齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。 具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置付けられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。 また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題があります。 こうした課題に対応し、国内の消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るべく、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、海外の事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するとともに、海外の事業者が届出を行う際に、国内管理人の選任を求めることとします。”
“例えば、スタートアップによる新たなテクノロジーの活用によりまして、個々人の健康データを基に適切なレシピや飲食店等でのカスタマイズされたメニューが提供されるですとか、あるいは体温や血圧、心拍数などのバイタルデータが可視化されることによりまして体調変化が検知をされて、タイムリーな予防が可能となるですとか、きめ細やかな健康づくりの実現ですとか、ひいては医療の進歩への貢献が期待されるところであります。 経済産業省としても、このような取組を広げていくために、スタートアップを始めとした民間企業や厚生労働省等の関係省庁とも連携をしながら、例えばデータの標準化やユースケース創出を通じたパーソナル・ヘルス・レコードの推進ですとか、介護保険外サービスの質の向上や活用促進ですとか、健康経営を通じた健康関連サービスの振興ですとか、海外のキーパーソンと連携したヘルスケア産業の国際展開の推進など、人ごとではなく、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。”
“実は私、明日で六十五歳になるものですから、しみじみと聞かせていただきました。 我が国は、高齢化が世界に先駆けて進展するわけでありますので、そういう意味では、新たな発想やイノベーションを発揮して新しい道を切り開いていかなくてはいけないということなんだろうと思っています。 特に、こうした課題に対応する際には、スタートアップなどの活力を生かすことが重要であります。例えば、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した個々人に最適化された予防、健康づくりですとか、それから医療の高度化などは極めて大きな可能性を秘めていると私は思います。それらをビジネスとして世界に展開し、世界をリードするということが私は日本が目指すべき道ではないだろうかと思っています。”
“長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電気事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電気事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては個々の小売電気事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度の下では、落札電源が運転開始後に発電した電気を販売して得られる収益、この収益の約九割が小売電気事業者に還付をされることになるため、今回のオークションの約定額がそのまま小売電気事業者の負担になるというものではないということは申し添えておきたいと思います。”
“御指摘のとおり、前回の第六次エネルギー基本計画の検討の際には、各電源のコスト面の特徴を明らかにし、二〇三〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために発電コストの検証を行いました。 今後、新たにコスト検証を実施するかどうかにつきましては、先月から開始された次期エネルギー基本計画の議論状況などを踏まえながら、その必要性を検討していくという方針であります。”
“その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。 将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくためにも、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていきたいというふうに考えています。”
“まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。 国際的にも、昨年十二月のＣＯＰ28の成果文書でありますグローバルストックテークにおきまして、原子力が再エネ同様に気候変動に対する解決策の一つとして位置付けられているところであります。 その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならない原子力政策の原点でありまして、原子力の活用に当たっては、安全性の確保、これが大前提であります。 安全神話に二度と陥らないとの決意の下で、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置をし、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているわけであります。”
“Ｇ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの十年間で一・五度目標の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。 この一・五度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という一・五度目標とも整合的な目標を掲げておりまして、現在オントラックで削減を進めています。 次期ＮＤＣ水準につきましては、今後、関係省庁と連携しながら検討を進めていくことになりますが、エネルギー基本計画の改定に際しては、そうした議論の状況を踏まえながらしっかり検討を進めていくということに現時点では尽きるのかなと思っています。”
“この歴史的な転換点を新しいステージに移行するためには、あらゆる政策を総動員していきたいというふうに考えています。 経済産業省としては、今後成長が見込まれるＤＸやＧＸといった成長分野への投資ですとか、中堅企業の成長促進といった大胆な産業政策によって、民間企業の果敢な挑戦と積極的な投資、こういったものを引き出して、これから世界で拡大する新たな成長分野の需要を獲得をすることなどが大事だろうと考えています。こうした取組を通じまして、デフレ構造から新しい経済ステージへの移行を実現をして、さらに、現在のＤＸやＧＸへの投資拡大の流れを生かして、これまでとは異なる成長を目指していきたいというふうに考えています。”
“まず、実質賃金につきましては、賃金は上昇はしているんですけれども、足下の物価上昇に追い付いていないという中で、実質賃金は二十五か月連続のマイナスになっております。また、能登半島地震の影響もありましたし、それに加えて、一部自動車メーカーの生産、出荷停止事案の影響が見られておりまして、景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因がこの時期あったのではないかなというふうに考えておりまして、そういったこともあって一―三月期の実質成長率はマイナスになっています。ただ、この事実はしっかりと受け止めていかなければいけないと認識をしています。 他方、御案内のように、今年の春季労使交渉の第六回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きが私は加速をしてきているんじゃないかなというふうに思っています。また、三十年ぶりとなる百兆円を超える国内投資も実現をするなど、我が国経済には潮目の変化が生じています。この前向きな変化を継続的な成長の好循環につなげることができるか否か、その転換点に我々はいるんだろうと思っています。”
“経済産業省としては、本事業の枠組みの下で企業における収益等が生じた場合に、引き続き適正に納付金が納付されることが重要であるというふうに考えていまして、こういった点でＮＥＤＯの財務運営が適正なものとなるよう、経済産業省として引き続きしっかりと指導監督をしていきたいと思っています。”
“御指摘の基盤技術研究促進事業は、平成十三年に改正された基盤技術円滑化法に基づいて平成十三年から平成二十五年まで実施されたものでありまして、既に終了はしています。本事業は、仕組みが財政投融資資金を活用してＮＥＤＯに出資をいたしまして、その出資金を財源として民間企業へ研究開発を委託、委託する仕組みになっているんですね。このため、独立行政法人が通常行う運営費交付金等を活用した事業とは異なっておりまして、ＮＥＤＯの損益計算書においては、収益が計上されない一方で、委託ですので費用だけが計上をされることになりまして、その結果として必ず繰越欠損金が計上されてしまうということになっています。 この事業につきましては、事業の終了時から毎年度、企業化報告というのを提出をさせておりまして、そこで事業状況を把握をしております。委託した研究開発の成果で得られた収益等が生じた場合にはその一部をＮＥＤＯに納付するという仕組みになっておりまして、納付金が増えるということで繰越欠損金が減少していくという、そういう形になります。”
“本税制は、産業競争力強化法等の一部改正法が施行され、認定が行われて初めて適用が行われるということになります。今はまだ改正法が成立したばかりでありまして、まずは本税制の周知、広報に努めていきたいと考えていますし、地方局とも連携して幅広い中堅企業に活用を促していくということで、制度の効果を最大限高めていくというのが今の段階かなと考えています。 その上で、委員御指摘のように、よりインセンティブを強める制度改正が必要であるかどうかにつきましては、今後の経済社会情勢の変化を勘案しながら、この制度を執行していく中でその効果や更に対応すべき課題があるかどうかを検証しながら、その上で必要な措置があると、必要であるということであればしっかりと講じていきたいと思っています。”
“そして、今、今後のデジタルサービスのキーテクノロジーとして期待される生成ＡＩが普及をする段階になっています。そうした中、我が国では、人材育成などを通じてこうした新しいテクノロジーの利活用ですね、この利活用をいち早く進めると同時に、その開発に必要不可欠な計算資源を国内に確保するという取組など、スピード感を持って今取り組んでいるところであります。 関係省庁とも連携しながらデジタル産業基盤の強化に取り組んで、デジタル赤字の拡大抑止、さらには赤字改善につなげていきたいというふうに考えています。”
“大変大事な御指摘だと思います。 デジタル赤字、すなわちデジタル関連収支で生じている赤字は、御指摘のように、令和五年度において五・四兆円でありますし、近年その赤字幅が拡大をしてきています。クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりましてなくてはならない社会のインフラとしての役割を担うようになってきている中で、このデジタル赤字が拡大し続けていくことは、我が国の経済成長の観点からも、あるいはその経済安全保障の観点からも好ましくないと考えておりまして、私は危機感を持っています。 この状況に対しまして、直ちにデジタル赤字を解消するということは難しいわけでありますが、少しでも現在海外に多くを依存しているクラウドサービスなどのデジタルサービスを日本国内に事業基盤を持つ事業者によって提供されるように変えていく必要があると思っています。 こうした観点も踏まえまして、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っています。”
“燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げた点も含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断していきたいということが現時点で申し上げられることであります。 同時に、大事なことはこの原油価格高騰への対応力を強化をするということでありまして、クリーンエネルギー中心の社会経済、産業構造への転換を図っていくということもまた大事だなと思っています。”
“企業における多様性の確保、女性活躍の観点などから、選択的夫婦別氏制度の早期の法制化を求める声が産業界において高まっているということは理解しています。 選択的夫婦別氏制度につきましては、これは経済産業省の所掌ではございませんが、一般論として申し上げれば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でありまして、最高裁判決におきましても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だという指摘がなされているところでもあります。 本件につきましては、国会において議論を進めていただき、その中で、具体的な制度の在り方を含め、建設的な議論をしていくことが重要であるというふうに考えています。”
“本当に様々な課題があると思っていますので、まずこの経産省の中でつくりましたプロジェクトチームでその課題を全部きちんと整理をしたいと思っています。それから、各経済産業局が地域にありますけれども、この経済産業局が本屋さんの現状について調査なんかもしておりますので、そういう結果も踏まえて課題を整理して、その上でどういう手を打っていけばいいかというのを今後しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。”
“経済産業省でやれることは限られているかもしれませんが、できるだけ盛り上げて、その地域の人が書店の存在が大事なんだという思いを強く持っていただけるということも大事だと思っていますので、そういう発信もしていきたいなというふうに思っています。”
“減少している原因はいろいろあるわけでありますが、そもそもの活字離れもあれば、その様々な要因が指摘されるわけでありますが、私は、書店は、本に接するには書店とそれからネットと図書館というのがあるんだろうと思うんですけれども、ネットが図書館の代替にはならないと思っていますし、図書館が書店の代替にはならないと思っていますので、この三者が共存をするというのが一番重要な在り方ではないかと思っていますが、その中で書店だけがどんどん減少していく、これでいいんだろうかという問題意識です。 御案内のように、全国の市町村で、四分の一の市町村にもう書店がもはや一店もありません。我々は書店の魅力を知っていますが、その書店が一店もない市町村で生まれ育つ子供は、書店のすばらしさというものを知らずに、あるいは書店の存在というものも知らずに成長をしていくということになるわけであります。私は、それは非常に危機感を感じているところでありますので、やっぱり三者が共存できるような、そういう仕組み、施策というのが大事なんではないだろうかと思っています。”
“この価格転嫁サポート窓口では、原価の算出に必要な原材料費などの情報を正確に把握する方法ですとか、それから、算出した原価を踏まえた上で、顧客の理解や納得を得られるような、価値に見合った適切な値付け、こういったことについて助言もできますので、こういうものを活用していただくということは非常にいいことなんではないかなというふうに思っています。”
“なかなか価格について言及するのは難しいんですけど、私は、ラーメンは、地域ごとに異なる歴史の中で、店長さんの個性と創意工夫、努力によって生み出されている日本の宝だと思っています。 私は、こうした多様性に魅力があるんだろうというふうに考えていますので、インバウンドで高い価格で成功しようというのもありだと思いますし、あるいは地域住民に愛されて継続をしていく、そういう考えでやられるのもありだろうと思っていまして、そういう様々な形態で存在をしていくのがラーメン店らしくていいのではないかなというふうに思っているところであります。 ただ、価格転嫁につきましては、これはきっちりとやっていく必要はあるんだろうと思っておりまして、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中で中小企業が適切に価格転嫁できるように、よろず支援拠点において価格転嫁サポート窓口を昨年七月に設置しております。”
“そういう意味でいうと、ラーメン店のような中小・小規模事業者に対しましては、地域の身近な支援機関である商工会や商工会議所による伴走支援、こういったものを通じて、経営分析あるいは販路拡大に向けたアドバイスなどをしていただくというのも有効ではないかと思いますし、四十七都道府県に設置されたよろず支援拠点などを通じて、多忙である店長に様々な分野の専門家が伴走して売上げ拡大などに向けた経営相談、こういったものにきめ細かく対応をしていただいております。これを積極的に更にやっていただけたら有り難いなというふうに思っているところでございます。”
“まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、様々な中小企業支援策通じて、御当地ラーメンのように、規模は小さくとも多様性や価値を生み出す中小企業・小規模事業者の経営、これ適切に後押しをしていくということが大事だと考えています。 その上で、ラーメン店というのは顧客による激しい競争にさらされておりますので、他店との差別化ですとか創意工夫というのが常に大事な経営上の課題になってくるんだろうと思っています。そういう経営上の課題に、経営者でもある店長がラーメン店としての本業、すなわち味の工夫などに一層注力していただけるように、むしろ経営面での改善はできるだけ店長以外のところでお手伝いができるというのが理想の姿なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。”
“中小企業政策は特定の業種を念頭に置くものではないんですけれども、御当地ラーメンのように規模は小さくとも多様性や価値を生み出す経営者、こういったものはしっかりと支えていかなくてはいけないというふうに考えていまして、資金繰り支援ですとか生産性の向上ですとか、これ今大事なんですけど、適切な原価計算による値付けなどの経営支援を引き続き行っていきたいと思っています。 その上で、重要となるのは経営者でもある店長の経営努力と創意工夫だと思っていまして、これらの支援策を通じて経営を安定させて、伝統の味を守ることや新メニューの開発なんかを行っていただき、ラーメン店としての付加価値向上に注力をしていただきたいというふうに思っています。 中小企業政策を含め様々な側面から、引き続きラーメン店は応援していきたいなというふうに思っています。”
“ラーメン屋さんと本屋さんの話になると止まらなくなるので、ちょっと注意しながら答弁をさせていただきたいと思いますが。 私は、地方に行ったときに、直感でラーメン屋さんに入って、ここは絶対おいしいに違いないと思って直感で入るわけですね。それで、最初のスープ一すくい、まあ、これが感激で、ラーメンほどおいしいものはないんじゃないかと思っているぐらいなんですが、特に御当地ラーメンについては、その土地ならではの風土とか食文化とも密接につながっていまして、私は、地域ごとに異なるものをアピールする大変すばらしい食べ物で、日本の宝の一つじゃないかぐらいまで思っています。 一般的に、ラーメン業界を始めとする飲食業につきましては、参入障壁は高くはないんですが、その後の競争が激しくて、また人手不足、仕入価格などの影響も非常に受けやすいという業態にあるんだろうと思っています。”
“産業界や文化庁など関係省庁とも連携をして、アーティスト、クリエーターの海外展開、これしっかり支えていきたいと考えています。”
“委員御指摘の音楽も含めまして、コンテンツ産業は、それ自体が成長を期待される産業であることにとどまらずに、社会全体の創造性を高めたり新たな付加価値を生み出す源泉にもなる、したがって、私は国家にとって重要な産業であるというふうに認識しています。 総理からもお話ありましたが、先般、知的財産戦略本部にて決定された新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の国際競争力の強化に向けて、クールジャパン関連産業全体で二〇三三年までに五十兆円の海外展開を目指すということとしているところです。 日本の多様で質の高いコンテンツについて、更に世界での認知度を高め、日本ファンを増やしていくためには、海外公演等の開催を通じたファンコミュニティー、この形成を推し進めていくことが重要だと考えています。 このため、経済産業省といたしましては、令和五年度補正予算におきまして、コンテンツの海外展開支援、これを御支援をさせていただいており、御指摘の海外公演等のプロモーションにも御活用いただけるところであります。”
“各地域ごとの実情も含む実態把握と対策の検討をしっかり進めているところであります。 観光、交通業界を所管する国土交通省とも連携をして、ジェット燃料の円滑な供給を実現するために速やかに対応していきたいと考えています。”
“新型コロナウイルスの影響から、航空需要の急激な回復に伴いまして、国内空港で海外の航空会社がジェット燃料の供給を受けられず、新規就航や増便を断念するという事例が生じているということは承知をしています。 ジェット燃料の日本全体での必要量、これは確保できているというふうに理解していますが、その上で、足下の供給不足には様々な要因があります。委員も御指摘をされておられましたが、製油所の装置トラブルなどの計画外停止によってほかの製油所からの振替のための追加輸送が必要となってしまっていること、あるいは、その製油所から空港等の需要地へ燃料を転送する際に内航船タンカーを活用するところ、近年は内航船や乗組員が不足をしていること、あるいは空港における飛行機への給油や機内清掃等を行う作業員の手当てが十分にできていないことなどの事態が重なってきているというふうに認識をしています。 このため、経済産業省と国土交通省が主催する形で、今年三月には石油元売会社、航空会社、空港運営会社などを集めた会議を開催しておりまして、その後も関係企業と緊密に連携をしております。”
“委員御指摘のように、このラピダスも、最終的に誰が買ってくれるかというところ、非常に大きいところでありますので、その点は今もかなり進めてきていますけれども、しっかり私も見ていきたいというふうに思っています。 その上で、このラピダスプロジェクトに関しては、千歳周辺で新しい関連企業もどんどん集積が始まっていくと思いますし、雇用や地域経済に与える影響も大きいと思っていますので、全体としていい成果が出るように取り組んでいくことは、これは当然のこととして考えていきたいと思っています。”
“プロジェクトの進捗に関する外部有識者の厳しい評価も踏まえつつ、既にこれも始まっておりますが、こういった評価を踏まえながら判断していきますが、量産開始に向けては、しかるべきタイミングで民間からの追加の資金調達も行っていくことも必要だと認識をしています。 このため、こうした点を含めて、ラピダス社に対する今後の支援の在り方につきましては、五月末に開催した半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しをしています。 いずれにせよ、官民で力を合わせて、本プロジェクトの成功に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。”
“このため、経済産業省としては、技術開発の進捗を確認しながら、これまで累計、最大九千二百億円の支援を決定しています。政府の支援が巨額だという話がありましたけれども、アメリカもＥＵも中国も韓国も、巨額投資を政府がやって、この分野で勝負をしていこうという国際社会の現実があるということも一方であるわけであります。 御指摘のとおり、半導体の歴史においては、微細化によって計算性能や省エネ性能の改善が継続してきているので、このため、ラピダス社においても、二ナノ世代だけではなくて、その先の世代まで開発及び製造していく方針を発表しているところであります。 一方で、足下では、世界でいまだ誰も実現していない、極めてチャレンジングな二ナノ世代の量産に向けた研究開発に対して国としても一歩前に出た支援を行っているところであり、まずはその実現に向けてしっかり後押しをしていきたいと考えています。 その上で、その先の世代の開発も含めた国からの支援につきましては、私は、予算ありきではないと考えています。”
“まず、委員の半導体に関する熱い思いを伺いながら、実は私も同じような思いを持っているということをまず表明をしたいと思います。 日本の半導体が、かつて八〇年代に世界最強だったのがなぜこうなってしまったかという要因につきましては、様々あると思っています。私も、半導体協定、八六年の後の日米交渉のポストにも就いていました。おっしゃるように、確かに、あそこで妥協を強いられたのは事実であります。その後の展開において、巨額の投資が必要になったときに日本が対応できなかったとか、様々な要因があるわけでありますが、これを答弁させていただくと二十分ぐらい必要になりますので、御質問の点に限って答弁させていただきます。 ラピダス社は、二〇二七年の量産を目指して、現在、二ナノ世代の半導体の製造技術開発に取り組んでおります。こうした次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転など、日本産業全体の競争力の鍵を握るキーテクノロジーでありますし、これから需要が激増する分野でもありますので、我が国産業の未来、将来の経済成長を左右する最重要技術であるというふうに我々は考えています。”
“その上で、整備するインフラについては拡張性を持たせて、多目的、多用途で利用することを前提とした設計、これを行っていく予定であります。 デジタル分野の激烈なる国際競争に打ちかつためには、本計画案に基づき、これらの取組をスピード感を持って進めていくことが重要であります。今後、ユースケースの更なる拡大、早期社会実装に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。”
“まず、御指摘の自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書は、輸送、点検、災害対応といった様々なユースケースにおけるドローン等の自律移動ロボット活用の実現に向けて必要となる具体的な取組を、これは独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンターが中心になって取りまとめたものであります。 本報告書の内容をより具体化して、自律移動ロボット等の早期の社会実装につなげるため、経済産業省は、関係省庁と連携し、本年三月に、先生の一枚目のやつですね、デジタルライフライン全国総合整備計画案を取りまとめたわけであります。 この計画案におきましては、まずは、自動運転やドローンといった特定の領域について、アーリーハーベストプロジェクトとして、二〇二四年度から先行地域において国の集中的な支援による取組を開始することを皮切りに、長期の継続支援を行い、様々なユースケースにおける社会実装を進めていくとされています。 これらのプロジェクトにおきましては、まずは、物流、人流、点検といった事業経済性が確保可能と考えられるユースケースの社会実装に向けた集中的な取組を行っていく所存です。”
“お尋ねの香害につきまして、香りによって頭痛などの様々な症状を訴える方がおられるということは承知をいたしております。しかしながら、そのメカニズムについて未解明な部分が多いと認識しておりまして、関係省庁において科学的知見等の情報収集が今進められているところであります。 一方、現実に香りに関する消費者の声があることを踏まえまして、経済産業省としては、関係省庁と連携して、啓発ポスターを通じた情報提供を行っています。 事業者としても、香料成分表示などの情報提供を行っておりまして、業界団体としてもそのような取組を促していると認識しています。 引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視をして対応してまいりたいと考えています。”
“ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。”
“その上で、感想として申し上げれば、今、世界の国は産業政策の考えが一変をいたしまして、自分たちの国の産業を盛り上げるために、もう本当に大胆な産業政策をアメリカも中国もヨーロッパもやってくるという中で、私は、産業政策の国際競争という局面に今、我々立ち至っているのではないかなという認識を強く持っております。ＤＸにしてもＧＸにしましても、これからすごく激動のと言ってもいいぐらいの急速な変化が恐らく五年、十年先見通しても想定をされる中で、各国が産業政策にしのぎを削るという局面に今我々はいるんだろうと思っています。 そういう中で、これから経済産業省が産業政策を講じていくその一つ一つによって、もしかしたら日本の産業の将来が大きく左右されるということもあるんだろうなという、そういう緊張感を今感じているというのが正直なところでありますので、これから経済産業省の使命はますます大きくなっていくだろうと、そして、一つ一つの産業政策が日本の将来に影響していくんだろうという緊張感を持って取り組んでいきたいと思っていますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“まず、産業競争力強化法等の改正法案の御審議では、先生方から、本法案に限らず広範な視点から、我が国経済状況の認識ですとか経済産業政策のこれまでの総括や今後の在り方について様々御審議をいただきました。大変貴重な意見もたくさんいただいたと思っておりますし、私自身、気付かせていただいたようなことも多々ございました。まず、心から感謝を申し上げたいなと思います。 私も繰り返し申し上げてきましたが、我が国経済に生じている潮目の変化、これを着実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するためには、まさにこれからが正念場だというふうに思っておりますので、ここで気を緩めてチャンスを逃すことがないように、気を引き締めていきたいと思っています。こうした問題意識の中、一つの方策として本法案を御審議をいただいたわけでありますので、もし成立をさせていただけるのであれば、最大限の効果が上がる努力をしていきたいと思っています。”
“こうした需給両面からの自動車の動力源の多様化に向けた取組を進めて、多様な道筋によるカーボンニュートラルの実現に取り組んでいきたいと考えています。”
“カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶや合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく中で、裾野が広い自動車産業の競争力を併せて強化をしていくということが方針であるわけであります。この方針の下で行うべきことは、需要を増やすということも同時に必要になってまいります。 自動車の動力源の多様化に向けては、戦略分野国内生産促進税制によるＥＶ等の国内生産の促進のほかにも、蓄電池の国内生産基盤の強化や蓄電池の部素材に使われる資源の確保ですとか、それから全固体電池や合成燃料等の研究開発の促進ですとか、それから自動車部品サプライヤーや整備事業者等の電動化、デジタル化対応のための事業転換の御支援などを行っているところであります。 需要面ですが、二〇三五年の乗用車の新車販売を電動車一〇〇％にすることや、二〇三〇年までに三十万口の充電インフラを整備することを目標として掲げておりまして、その実現に向けて、ＥＶ、ＦＣＶ等の購入補助金や充電、充填インフラ整備への補助金など、国内市場の立ち上げに向けた取組を併せて講じているところであります。”
“その上で、今全体像をお話しした上で御指摘のあったＪＤＩ、ＪＯＬＥＤに対するＩＮＣＪからの支援につきましては、これらの企業が有する高い技術力を活用し、支援した段階では国際競争力を向上できると考えられていたわけでありますが、装置産業であるディスプレー産業の需要動向も踏まえた適切な投資判断を行っていくことが重要であるにもかかわらず、細切れで単発的な投資支援にとどまって、激化するグローバル競争の中で十分な投資支援策を講じることができなかったこと、国内企業の合従連衡に注力したことによりまして、グローバルな技術、ビジネス動向から後れを取ったこと、こういったことは、期待した成果が必ずしも上がらなかったということ、これは事実であります。 これらの投資活動から得られた経験につきましては、今後の産業政策にしっかりと生かしていくことが重要であるというふうに考えています。”
“まず、旧産業革新機構、現ＩＮＣＪでありますが、これ、二〇〇九年に設立されて以降、総額一・三兆円の投資を実行し、昨年度末までに既に総投資額を上回る約一・八兆円を回収をしておりまして、ＩＮＣＪのポートフォリオ全体としての収支は十分な黒字を出せる見込みとなっています。 ＪＮＣＪによる投資の総括といたしましては、過去十年間の日本全体のスタートアップの資金調達額の約一割を支えてきたほか、事業構造改革や成長戦略の実行支援によりまして我が国産業の競争力強化に貢献してきたものと考えています。そして、これらの投資活動により得られた知見等については、今後の産業革新投資機構、ＪＩＣですけど、この投資活動や他の経済産業政策に生かしていくということであります。”
“いや、先ほど申し上げたとおりでありまして、この戦略分野国内生産促進税制というのは、我が国が置かれた現状におきまして必要な政策ということであります。その手続もきちんとつくった上で企業が選定をされていくということに尽きると私は思っています。 それで、前もお話をしたことがありますが、私、二十三年経済産業省に勤務しておりまして、様々な税制や予算、金融措置やってまいりましたが、その過程において、自民党から幾ら献金をもらっているということを頭に置きながら政策を立案、実行したことは一切ありません。今の後輩もそういうことだと私は思いますよ。”
“政策上必要なことについてきっちりと法律を作り、税制をつくって、その結果、優遇措置を受けられる者が選ばれていくということに尽きるのではないでしょうか。”
“いや、今回の税制の趣旨に合致するものであれば、それは認定をされて助成を受けられるということでありますので、それに尽きるのではないでしょうか。”
“今局長から答弁申し上げました。付け加えるとすれば、先ほど私が申し上げましたように、その海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていく所存であります。”
“まず、会長の発言については承知をしていますけど、この発言について、ラピダスからは、企業として現時点で軍事への利用という想定はしていないというふうに私は直接聞いていますし、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていくという方針については、ラピダスにおいてもこの方針は貫かれるということであります。”
“例えば、ＩＳＯ規格の開発を担う個々の専門委員会につきましては、実はその国際会議は相当数、日本でも開催をされています。昨年度は、化学や鉄道など十を超える専門委員会の会合を日本で開催をしたところでもあります。 こうした会議の場には国内の専門家が多く参加をしており、将来の人材育成にもつながっていくのではないかなというふうに考えていますし、また、我が国はＩＳＯの常任理事国でもありますので、昨年は理事会を金沢で開催をするなど、規格開発のみならず、ＩＳＯの組織運営においてもプレゼンスを発揮をしているんですが、まだまだ足りないかなと思っていますので、国際規格の開発に参画する我が国の団体等と連携をいたしまして、各種会議の開催を支援するなど、標準化に関する国際会議の日本開催にしっかり取り組んでいきたいと考えています。”