齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“まず、バックフィットについての一般論になりますけれども、当時は適法だといって行われていた事業が、ある日突然、違法だとかいうふうになるということに関しては、やはり、法的安定性の観点から、私は慎重であるべきだろうというふうに思っています。 それで、御指摘の、森林法等の安全面に関する規制が強化された場合に云々という御質問でありますけれども、私自身は、再エネの導入については、地域との共生を図っていくということが大前提だと思っています。かつて農林水産大臣もやっておりましたので。 ＦＩＴ制度は、これはちょっと正確に聞いていただきたいんですけれども、事業実施を規制する規制法ではありません。再エネ電気の固定価格での買取りによって再エネ導入拡大を促進する促進法であります。地域との共生を図るために、ＦＩＴ認定の要件として森林法等の関係法令の遵守を求めているということでありますので、規制法そのものではないということであります。”
“まず、この件について、私自身、詳細に把握する必要があると思っていますので、その必要性も含めまして検討したいと思います。”
“加えて、中小企業が構造的な人手不足を乗り越えて、生産性を向上し、収益、売上げを拡大をしていくということが大変重要だと思っていまして、このため、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援を令和五年度補正予算にて既に措置をしております。 本日開催の政労使の意見交換会には私も出席をして、経済界に対して、中小企業の賃上げに向けた協力を引き続き強く呼びかけていきたいと思っています。官も民も一歩前に出て、中小企業の賃上げをしっかりと後押しをしていきたいと考えています。”
“まさしく本日、春闘の集中回答日であります。自動車や小売などの大企業の中には、既に昨年の水準を上回る賃上げ率を回答した企業もいるというふうに承知しています。こうした賃上げの動きが続くことを強く期待しておりますが、こうした力強い賃上げの機運が雇用の七割を占める中小企業に波及していくことが、物価上昇を上回る賃上げの実現への鍵だと考えています。 このため、まずは価格転嫁対策、この徹底を引き続き強く求めていきたいと思っています。今月はまさに価格交渉促進月間でありますが、発注者、受注者の双方に、労務費を含む積極的な交渉、転嫁を呼びかけていきたいと思います。 また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、委員も御懸念でありますが、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する、そういった中小企業の後押しとなるように抜本強化していきたいと思っています。”
“また、二〇三〇年度の電源構成としては、ＳプラススリーＥの原則も踏まえて、再エネで三六から三八％、原子力で二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％との見通しを示しているところで、もうこれは御案内のとおりだと思います。 将来の電力需要につきましては、御指摘のように、ＤＸの進展によりデータ処理量の増大が見込まれ、電力消費量が増加する可能性があるという指摘がある一方で、技術革新が進んでいる世界でありますので、光電融合のような省エネ技術の開発も進むとの指摘もあります。 政府としては、ＤＸを進めると同時に、徹底した省エネを推進することによりまして、エネルギー安定供給の確保に努めていくということに尽きるわけでありますが、エネルギー基本計画は、エネルギー基本法において、少なくとも三年ごとに検討することとなっておりますので、本年には検討を開始するという予定です。将来の電力需要は、その検討に際して重要な点となると考えておりまして、御指摘のＤＸの進展による影響も含め、今後しっかり検討していきたいと考えています。”
“まず、小林議員が経済安全保障について精力的に取り組まれていることについて敬意を表したいと思います。 それから、答弁に入る前に、実は、私は、資源エネルギー庁の勤務時代に、まさに電源構成を検討する担当課長をやっておりました。この仕事の難しいところは、電源開発は長期のリードタイムを必要とするにもかかわらず、実は、エネルギー環境というのは数年単位で大きく変わるというところが本当に難しい仕事であったことを今更のように思い出しているわけであります。 御質問の、第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指すという前提で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したということで、そういう考え方で進めたわけであります。 その中で、二〇三〇年度の電力需要は、徹底した省エネによる需要削減を見込んで、八千六百四十億キロワットアワーとしています。”
“以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 森本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“さらに、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、新産業創出、交流人口の拡大、スタートアップエコシステムの構築、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。 加えて、福島以外の地域においても、文化芸術コンテンツ産業等の海外展開やロケ誘致によるインバウンド需要の取り込みを進め、地域経済の活性化、地域における文化の再創造を支援します。 こうした取組を通じ、インバウンドとソフトパワーの掛け合わせによる価値の創出を図ります。 最後に、大阪・関西万博の開催まで残すところあと一年となりました。新型コロナを乗り越え、能登半島地震に見舞われた今、そして、緊迫の度を増す国際情勢の中にあって、改めて命の重み、社会の在り方が強く意識されています。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博は、世界の英知を集約し、イノベーションにより諸課題を乗り越え、未来を切り開く道筋を示していく場です。引き続き、万博関連の工事、調達等によって能登復興に支障が生じないように留意しつつ、万博を必ずや成功に導いてまいります。”
“加えて、アジア有志国との連携により、自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献するとともに、ＡＳＥＡＮ諸国との次なる半世紀を共に形作っていきます。 また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、影響を受ける日本企業を引き続き適切に支援するとともに、官民が連携し、ウクライナ復興にも積極的に取り組んでいきます。 福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策は、引き続き経済産業省の最重要課題です。 昨年八月に開始された、復興の大前提となるＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、処分が完了するまで政府として全責任を持って取り組むとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。特に、漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、輸出減が顕著な品目の販路拡大や加工体制強化、加工事業者等への資金繰り支援等を実施しているところ、今後も迅速かつ着実に実行していきます。 あわせて、着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発も支援します。”
“我が国の経済社会、サプライチェーンにも大きな影響が生じる中、経済安全保障の重要性もますます高まっています。そのような中で、経済安全保障を確保しつつ自由で公正な貿易体制を発展させるという難しいかじ取りをしなければなりません。 自由で公正な経済秩序の維持強化、サプライチェーンの強靱化に向けても、ＷＴＯなどの多国間の枠組みやＣＰＴＰＰ等の経済連携協定、Ｇ７、ＩＰＥＦなどの同盟国、同志国との枠組みを活用することが引き続き極めて重要です。 昨年のＧ７における合意を議長国イタリアに引き継ぎ、サポートしつつ、産業・技術・デジタル、気候・エネルギー・環境、経済的威圧や非市場的措置への対応を含む貿易といった分野で議論を更に深めます。 本年大統領選挙を迎える米国との連携は、引き続き対外経済政策上の最重要課題です。日米経済版２プラス２などの枠組みを活用し、経済安全保障や産業協力などの議論を深め、更なる関係強化を進めます。 成長著しいグローバルサウス諸国との連携も重要です。強靱で信頼性のあるサプライチェーン構築の重要性について、認識共有を図ります。”
“デジタルの恩恵を全国に行き渡らせるべく、共通規格に準拠した、ハード、ソフト、ルールにわたるインフラであるデジタルライフラインの全国的な整備や、二〇二五年度に全国五十か所程度での自動運転の社会実装実現に向けた一般道での通年運行事業の倍増等に取り組みます。 インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、海外から国内の消費者に直接販売される製品の安全確保や、子供用の製品による事故の未然防止が重要です。こうした観点から、国内消費者が製品を安全に使用する環境を整備すべく、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。 デジタル化の進展に合わせ、サイバー攻撃への強靱化を図ることも不可欠です。セキュリティークリアランスや産業界全体でのサイバーセキュリティー強化に取り組み、経済安全保障の抜本的強化につなげていきます。 ロシアによるウクライナ侵略、深刻化する中東情勢など、我が国を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しています。”
“このため、こうした分野における低炭素水素等の活用を促進すべく、日本技術を活用した先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの創出等を目指す脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、そして、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留するＣＣＳに関する事業環境を整備するための二酸化炭素の貯留事業に関する法律案を今国会に提出しました。 ＧＸについては、アジアの同志国も巻き込んだ取組にしていくことも重要です。初の首脳会合を開催したアジア・ゼロエミッション共同体を通じ、各国の事情に応じた多様な道筋の下、日本の技術力、金融力を掛け合わせ、経済界も交えて成長の果実を共有していきます。 これらの総合的な取組を通じ、エネルギーの安定供給を大前提にＧＸに向けた取組を着実に推進していきます。 進む人口減少に適応していくためにも、ＤＸによる省力化、システムの高度化が不可欠です。”
“本年は、ＧＸ実現に向けた具体化とともに、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を開始する、我が国のＧＸ、エネルギー政策にとって重要な年です。 昨年末に産業、暮らし、エネルギー等の重点分野において取りまとめられた分野別投資戦略に基づき、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用した投資促進策を実行していきます。さらに、カーボンプライシング制度の本格導入に向け法定化を進めていくなど、ＧＸの実現に向け、包括的な取組を加速させます。 エネルギー分野については、エネルギー危機にも対応できるエネルギー安全保障や安定供給を確保することも重要です。 資源外交や国産資源開発、徹底した省エネ、地域との共生を前提とした再生可能エネルギーの最大限導入、蓄電池の導入を進めます。 原子力の活用に当たっては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うことを大前提に、原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設等を進めます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠です。”
“世界を変えるイノベーションを生み出し、様々な社会課題を解決する主体として、スタートアップに大いに期待しています。 今般の能登半島地震においても、使用した水を再生利用するシャワー設備等の供給、ドローンを活用した孤立集落への医薬品の運搬、砂防ダムの水を浄化した飲み水の提供等、技術力を有するスタートアップの活躍が被災地の復旧復興の助けになりました。 スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組みます。 国内投資の促進、賃上げ、イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。電気自動車やグリーンスチール等といった戦略分野への国内投資を促進する減税措置や、知的財産から生じる所得に関して減税を行うイノベーション拠点税制、成長発展を図る中堅企業等が複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置、スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組み等の制度整備に取り組みます。”
“既に半導体投資が進む九州地域で投資と賃上げの好循環が生まれつつある中で、この流れを成長型経済のロールモデルとしていきます。 加えて、蓄電池、重要鉱物など特定重要物資に係る国内生産設備の導入や海外権益獲得等によるサプライチェーン強靱化支援や、宇宙、バイオ、量子等のディープテック分野の研究開発支援といった点への投資にも取り組みます。 中でも生成ＡＩは、経済社会に革命的な変化をもたらす技術であり、規律、開発、利用促進を一体的に進めることが肝要です。ＡＩの安全性評価の確立に向けた国際的な議論に積極的に貢献しつつ、計算資源の確保、開発力強化、利用促進等を強力に支援していきます。 これら、今後の経済成長の種ともいうべき分野は、投資額の大きさゆえのリスクも内包しています。当該分野における国内投資、研究開発、人材育成等を政府として強力に支援する中で、政府支援を呼び水とした民間投資を呼び込み、官民による投資拡大を更に促していきます。 さらに、経済成長及びその先にある産業構造転換を実現する上で不可欠なイノベーションを促進する環境整備も進めます。”
“また、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業や、地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業を後押しすべく、賃上げ促進税制を抜本強化します。 さらに、中堅・中小企業が構造的な人手不足に直面する中でも生産性向上や事業規模の拡大を実現できるよう、即効性のある省力化投資や拠点新設等の大規模な設備投資、新商品、サービス開発に向けた設備投資等を支援します。 企業が賃上げの原資を生み出すためには、稼ぐ力を強化することも不可欠です。日本経済を反転させるまたとないチャンスを迎えている今こそ、一歩踏み込んだ産業政策を進めなくてはなりません。 ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野を成長の源泉と捉え、官も民も一歩前に出て、大規模、長期、計画的に国内投資とイノベーションの促進に取り組んでいく。こうした取組を通じ、経済安全保障を確保した上で、日本経済の成長を実現します。 半導体については、生産拠点整備や研究開発支援等の取組を加速させるとともに、地域の理解を得ながら、産業立地の際の土地利用転換の迅速化や工業用水等のインフラ整備に取り組みます。”
“今年は、こうした潮目の変化を大きなうねりに育て、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく、まさに正念場というべきときです。日本経済に染み付いたデフレからの完全脱却を必ずや実現してまいります。 そのためには、国民の実感を伴う形で生活が豊かになっていくことが重要です。物価高を上回る所得の実現、そのためには、賃上げが大きな鍵を握ります。 賃上げと経済の好循環を産業界全体に波及させなければなりません。企業の賃上げを強力に後押しすべく、政策を総動員して取り組んでいきます。 とりわけ、中堅・中小企業や小規模事業者も含めた賃上げを実現することが何よりも重要です。賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間に基づく取組を行ってきています。足下三月の月間においても、積極的な交渉、転嫁を呼びかけていくだけでなく、労務費の指針の取引現場での遵守を促進していきます。その上で、公正取引委員会を筆頭に各省とも連携し、規制法たる下請法の執行を強化することで、サプライチェーン全体での取引方針の改善と価格転嫁の実現を図っていきます。”
“第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被害者の方々に改めてお見舞いを申し上げます。 経済産業省としては、発災以降、電力の復旧や燃料、日用品といった物資の供給に万全を期して対応してまいりました。引き続き、被災された事業者の皆様に寄り添いながら、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを着実に実行するとともに、更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。 我が国経済は、今、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスを迎えています。昨年は、賃上げや設備投資が共に三十年ぶりの高水準となるなど、明るい兆しが生まれました。”
“そのため、マレーシア、タイなどとＣＯ2の越境輸送、貯留、ＣＣＵＳの技術協力等に関する協力覚書を締結し、ＣＣＳ事業の環境整備を進めています。アジア全域でのＣＣＵＳ活用に向けた知見の共有や、事業環境整備を目的とするアジアＣＣＵＳネットワークも活用しながら、引き続き、日本企業の海外展開を後押ししていきます。（拍手）”
“また、ＣＣＳの立地地域や国民の皆様の理解を得つつＣＣＳ事業を進めることが極めて重要と考えています。 このため、国主導により地域ごとに説明会等を開催し、ＣＣＳの政策的意義や負担、安全性、立地地域への投資効果など、ＣＣＳに関する情報発信に取り組んでまいります。また、ＣＣＳの立地地域では、地元の自治体や関係事業者、住民等に対して丁寧な説明を行うなど、貯留事業者に対して、理解を得るための取組を求めてまいります。 専門人材の育成や技術ノウハウの蓄積、そして海外展開支援についてお尋ねがありました。 まず、御指摘の専門人材の育成やノウハウの蓄積については、本法案の検討に当たり、審議会の議論におきましても、研究者、実務者育成のための環境整備、事故予防等に関する知見の蓄積と事業者等が円滑に参照できるような環境整備を進めるべきとの提言をいただいており、今後、具体化に向けて取り組んでまいります。 また、我が国企業による海外市場への参入を支援することは、我が国のＣＣＳ技術を必要とする国だけでなく、我が国の国際競争力強化や成長戦略の観点からも重要です。”
“このため、回収に必要なエネルギーを低減し、鉄やセメントなど異なる排出源ごとに最適な回収方法を実現するための研究開発を進めているほか、ＣＯ2の大規模輸送を可能とする液化ＣＯ2輸送船の研究開発等に取り組んでいるところです。 引き続き、コスト低減を可能にする研究開発を行い、国際競争力ある形でＣＣＳ事業を推進できるよう取り組んでまいります。 ＣＯ2の貯留が地域社会や環境に与える影響の評価などについてお尋ねがありました。 今般のＣＣＳ事業法案では、ＣＯ2の安定的な貯留が確保されなかったり、その貯留事業が他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反する場合には、貯留事業の許可を与えないこととしております。また、事業の実施計画に記載されたＣＯ2の漏えいを防止するための措置等が適切であると認められない限り、貯留事業を行うことができないこととしております。さらに、貯留事業の許可に当たっては、都道府県知事との協議を通じて、地域の理解を得ながら貯留事業を進めることとしております。 これらのスキームを通じて、貯留事業が地域社会や周辺環境に悪影響を及ぼすことがないよう、しっかりと取り組んでまいります。”
“ＧＸ戦略の中でのＣＣＳの位置づけ、予算規模、カーボンニュートラルに向けたシナリオについてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化を実現するためには、ＣＣＳが必要との認識の下、二〇二三年七月に閣議決定されたＧＸ推進戦略では、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向け、法整備など必要な事業環境整備を行う方針を示しています。 ＣＣＳ関連予算につきましては、足下では、先進的なプロジェクトに対するＦＳ調査など、支援を行っております。 今後、ＣＣＳ事業法案の成立後には、ビジネスモデル構築に向けた検討が本格化することから、その進捗を踏まえ、諸外国の例も参考にしつつ、必要となる支援について検討してまいります。 また、カーボンニュートラル実現に向けたシナリオについては、今後の技術動向や情勢変化などを踏まえ、適切に検討してまいります。 ＣＣＳの技術開発支援についてお尋ねがありました。 ＣＣＳが事業として成立するためには、ＣＯ2の回収、輸送、貯留のプロセス全体で更なるコスト低減を行うことが必要です。”
“さらに、中小企業向けには、脱炭素に向けた取組事例集の公表や、中小企業団体・事業者の皆様に対する説明会等による周知、広報も開始をしております。 引き続き、事業者の皆様に対して、分かりやすい情報発信の取組を推進してまいります。 低炭素水素等の大規模な需要喚起策についてお尋ねがありました。 足下では、低炭素水素等の市場は黎明期にあり、供給側と利用側の両事業者の投資に対する予見可能性を高めることが必要であります。 このため、水素社会推進法案では、両事業者が一体で計画を作成し、認定計画について財政的支援を講じることで、供給のみならず、需要の拡大を同時に実現していきます。 加えて、高炉での水素還元製鉄の研究開発や実装、ナフサ分解炉における熱源の燃料転換や石油由来のナフサ原料からの転換、乗用車に加え、燃料電池トラック等の商用の購入費用支援や水素ステーション整備支援といった、利用者側の新たな設備投資や事業革新を伴う形での原燃料転換を促すための支援措置等の検討も進めています。 こうした様々な施策を組み合わせて、低炭素水素等の利用拡大に向けた投資を促してまいります。”
“本法案は、前例のない大規模な低炭素水素等の供給及び利用事業を早期に開始するため、高圧ガス保安法の特例として、認定計画に基づく設備については、一定期間、都道府県知事に代わり、経済産業大臣が一元的に保安確保のための許可や検査等を行うことを可能とするものです。 この中で、最新の科学的データや諸外国の取組も参考としつつ、より合理的かつ適正な保安規制によって安全の確保に努めながら、低炭素水素等の供給及び利用の拡大に取り組んでまいります。 水素コスト低減に向けた技術開発に対する支援やＧＸに関する支援メニューの情報発信についてお尋ねがありました。 水素基本戦略に基づき、グリーンイノベーション基金などを活用し、水素等のコスト低減に向けた技術開発に取り組んでいます。 具体的には、水素製造に必要な水電解装置のコスト低減や、大型液化水素運搬船の実現に向けた技術開発や実証などに取り組んでおり、供給と利用両面でのコスト低減につなげていきます。 また、事業サイドに対する情報発信については、総理を議長とするＧＸ実行会議や、多排出企業が多く参画するＧＸリーグ等において、企業への情報発信に努めているところです。”
“また、支援の対象経費については、関連するそれぞれの制度の趣旨を踏まえ、プロジェクトごとに支援対象を、専門的知見を有する第三者の意見も聞きながら、国で適切かつ厳格に審査し、関連制度との重複が見られる場合には、重複分は支援の対象経費から除外することを検討しています。 ＪＯＧＭＥＣについては、これまで、資源の上流開発などの大規模なエネルギープロジェクトの支援を行った実績があり、また、水素等の技術的な知見も持ち合わせています。このため、助成金の交付業務、各プロジェクトの進捗管理について、必要な知見や体制を備えているものと考えております。 引き続き、効果的な支援となるよう、準備を進めてまいります。 バランスの取れた低炭素水素等の保安規制の在り方についてお尋ねがありました。 低炭素水素等の供給及び利用の拡大は極めて重要な課題ですが、一方で、保安規制については、安全性に係る科学的データに基づき、安全を確保していくことも重要だと認識しています。”
“水素社会推進法案第七条第五項第四号に規定する、我が国における低炭素水素等の供給又は利用に関係する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与とは、例えば、申請された計画の内容が、我が国産業に裨益するような大規模な低炭素水素等の供給及び利用の促進に資するものであるか、我が国企業の技術や製品が低炭素水素等のサプライチェーンの形成に活用されているかといった点を評価することを想定しております。 水素社会推進法案による助成金の効果や制度の在り方等についてお尋ねがございました。 水素社会推進法案において措置する価格差に着目した支援につきましては、供給開始から十五年で三兆円規模を見込んでおり、支援を通じてサプライチェーンに対する投資の予見可能性を高め、需給両面での投資を引き出してまいります。 こうした取組などのほか、ＧＩ基金等の研究開発や規制、制度的措置も通じた取組を組み合わせることにより、投資対効果の面については、水素等については十年間で約七兆円以上の官民投資を目指します。”
“水素社会推進法案における低炭素水素等のＣＯ2排出量の基準についてお尋ねがありました。 低炭素水素等のＣＯ2排出量の基準については、現在、海外の制度を参考にしつつ、審議会において議論を進めており、具体的な内容については、今後、省令において定めることとしています。 低炭素水素については、現段階において、国際的には貯蔵時や輸送時のＣＯ2排出量の測定方法の議論が収れんしておらず、このため、我が国では、現時点で、これらのＣＯ2排出量を含めることを想定はしておりません。 今後も、各燃料における国際的な議論の動向も注視しながら、引き続き検討を進めていきたいと考えています。 低炭素水素等供給等事業に関する計画認定の基準についてお尋ねがありました。 今後激化すると想定される水素供給に関する国際競争に向けて、我が国の供給、利用事業者への後押しが重要であると考えております。”
“こうした様々な施策を前に進め、低炭素水素等の導入を進めていきたいと考えています。 海外での水素権益の確保についてお尋ねがありました。 国内で必要な低炭素水素等の需要量を賄うためには、国内での製造に加え、海外からの輸入が必要であります。そのため、日本企業による海外の権益の確保を始め、海外からの低炭素水素等の安定供給のための環境整備が重要と認識しています。 そうした観点から、例えば中東では、昨年七月の岸田総理の中東訪問の際、サウジアラビア及びＵＡＥとの間で二国間協力枠組みを立ち上げ、将来の水素等の安定供給に向け、具体的なプロジェクト組成を目指した議論を進めています。 また、米国、豪州とも、将来の水素等の安定供給のため、民間企業間だけではなく、両国政府間、メジャー企業等とも直接議論を行っています。 アジアでも、マレーシアと水素、アンモニアのサプライチェーン形成に向けた議論を進めています。 日本企業の海外の水素等の権益取得に対するＪＯＧＭＥＣの出資や債務保証支援も活用しながら、資源外交を進め、我が国の企業の水素等の権益確保と安定供給のための環境整備に努めてまいりたいと考えています。”
“守島議員の御質問にお答えします。 水素の政府目標についてお尋ねがありました。 我が国は、第六次エネルギー基本計画に基づき、水素の供給量を二〇三〇年に年間最大三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しています。これらの目標は、事業者へのヒアリングや審議会等における御議論を経て定めたものであり、足りないとは考えておりません。 また、低炭素水素等の供給量の目標値につきましては、まずは、低炭素水素等の基準となるキログラム当たりのＣＯ2排出量の値を議論して定めた上で、設定の必要性含め検討してまいります。 水素社会推進法案の効果につきましては、今後、政策的重要性と事業完遂の観点から総合的な評価を行い、支援対象を決定していく中で、明らかになっていくものと考えております。 エネルギー基本計画の目標達成に向けては、水素社会推進法案の支援措置により供給量を拡大していくことに加えまして、規制、制度的措置も通じた需要拡大を目指すことが必要です。そのため、既に、電力、ガス、燃料、産業、運輸等の関連審議会等において、新たな市場創出、利用拡大に向けた議論を開始しています。”
“我が国は、ＣＣＳ技術の開発を二十年以上行っており、ＣＯ2の分離回収、輸送、貯留のプロセス全体についての技術を保有しています。 こうした我が国の技術については、その経済性も含め、海外で評価されており、マレーシア、タイ等のアジア大洋州の国々が、日本の政府機関や企業と協力覚書を締結しています。 また、二〇二一年に、経済産業省とＥＲＩＡが主導し、東南アジア諸国と日米豪印の十四か国をメンバーとして、アジア全域でのＣＣＵＳ活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目的とするアジアＣＣＵＳネットワークを立ち上げました。 こうした取組を通じ、各国のＣＣＳプロジェクトへ我が国企業の参入が進展することで、ＣＣＳ技術を必要とする国々だけではなく、これらの国々への技術の海外展開等を通じて、我が国経済にとってもメリットがあると考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“まず、ＣＣＳ事業は、国民の皆様の御理解を得つつ進めることが重要です。国が主導して地域ごとに説明会を行い、御指摘の事故リスクやＣＯ2の回収率を含め、ＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明してまいります。 苫小牧においてＣＣＳ実証を担う日本ＣＣＳ調査株式会社によれば、我が国には約百六十億トンのＣＯ2の貯留可能量があると推定されています。国も、データの蓄積を継続し、適地調査を計画的に推進します。 また、事業者選定に当たり、ＣＣＳ事業法案では、鉱業法も参考に、都道府県知事と協議を行った上で、利害関係者からの意見を踏まえて許可を行うこととしており、苫小牧市における事例も踏まえて、地元への説明に対応してまいります。 ＣＣＳ事業における環境影響については、鉱業法も参考に、貯留事業実施計画を認可制とした上で、貯留事業者にＣＯ2の漏えい防止措置を講じさせるとともに、モニタリング義務を課しており、周辺環境に影響を及ぼさないよう取り組んでまいります。 我が国のＣＣＳ技術への海外からの評価や、その導入に伴う我が国の経済的メリットなどについてお尋ねがありました。”
“価格差に着目した支援では、低炭素水素等の供給事業者に対し、低炭素水素等によって代替される原料、燃料との価格差を十五年間支援してまいります。 これにより、低炭素水素等の利用者となる企業、自治体等が、経済合理的な価格で低炭素水素等を調達することができるよう支援してまいります。 また、拠点整備支援では、水素等の大規模利用に資する共用設備を支援することで、コンビナートなどでの大規模な水素利用を推進していきます。 実際にどのようなプロジェクトが本制度の支援対象として選定されるか、現時点で見込むことは困難でありますが、本制度のみならず、ＧＩ基金等の研究開発や、規制、制度的措置も通じた取組を組み合わせることにより、需給両面に働きかけ、二〇三〇年に最大年間三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度の水素の導入を目指しています。 愛知県におかれても、地域と企業が一体になって精力的に検討が進められていると伺っており、我が国のＧＸ実現に資するプロジェクトとなることを期待しております。 ＣＣＳに関する国民の理解やＣＣＳの適地、事業者選定などについてお尋ねがありました。”
“国内における燃料電池や部素材の製造能力の強化を支援するとともに、水電解装置等の様々な用途での活用を進めていくことで、国内外の需要獲得を目指してまいります。 水素社会推進法案における低炭素水素等のＣＯ2排出量の基準についてお尋ねがありました。 低炭素水素等のＣＯ2排出量の基準については、現在、海外の制度も参考に、例えば、水素一キログラムの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下のものを対象とすることを審議会において議論しており、具体的な内容については、今後、省令において定めることとしています。 また、水素については、輸送時のＣＯ2排出量について、現段階では、その測定方法についての国際的な議論が収れんしていません。このため、我が国では、現時点で、輸送時のＣＯ2排出量を含めることを想定はしておりません。 今後も、各燃料における国際的な議論の動向も注視しながら、引き続き検討を進めていきたいと考えています。 価格差に着目した支援や拠点整備支援の内容についてお尋ねがありました。”
“引き続き、合成燃料の早期商用化に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 ＦＣＶと水素ステーションの国内普及と海外市場への展開についてお尋ねがありました。 ＦＣＶの普及に向けては、車両や水素の燃料価格が高いことや、水素ステーションの自立化に向けては、水素需要の拡大や水素ステーションの運営費の低減といった課題があります。 ＦＣＶは、ＥＶと比べ航続距離が長く、充填時間が短いという特性を踏まえ、商用車に重点を置いて導入を進めていくこととしています。具体的には、トラックやバス等のＦＣＶを導入する企業等への補助、商用車など大規模かつ安定的に水素需要が見込むことができる地域への水素ステーションの戦略的な整備など、意欲ある地方自治体と連携しながら、総合的に取り組んでまいります。また、水素ステーションの事業性についても、継続して検証を行っていきます。 海外展開に向けては、欧州や中国等も商用車へのＦＣＶ導入に取り組んでいる中で、その基幹部素材である燃料電池について、国内外の市場を一体で捉えて、開発、普及を進める必要があります。”
“これまでも、昨年のＧ７広島サミットやＡＺＥＣなど様々な場でその重要性を主張し、関連する共同声明に盛り込まれたところです。引き続き、自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けて、多様な選択肢を日本が主導して国際社会に発信してまいります。 ｅ―フュエルの開発状況やその特性、実用化の見通しについてお尋ねがありました。 合成燃料、ｅ―フュエルは、水素と、発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラルに資する燃料であります。既存の内燃機関や燃料インフラが活用できること、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有することがメリットであり、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げています。 この目標を達成するため、グリーンイノベーション基金により、ｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発に約五百五十億円を支援するとともに、ＮＥＤＯを通じて、大学や石油元売等が参加する、コストの低減を目指した次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発を行っています。また、自国生産のみならず、日本企業の海外プロジェクトへの参画を後押しすることを通じて、早期のノウハウの獲得を促していきます。”
“今後の国際的な脱炭素化の潮流の中で、自動車においても、車の電動化など、使用段階のみならず、ライフサイクル全体での脱炭素化が評価されていくものと考えています。各段階でのＣＯ2の削減は今後の国際競争力に直結するとの認識の下、引き続き取組を進めてまいります。 カーボンニュートラルに向けた各国・地域の自動車産業政策に対する評価と国際交渉における我が国のイニシアチブについてお尋ねがありました。 ＥＵ、米国、中国等の諸外国では、カーボンニュートラルの実現に向けてＥＶの導入を促進していくことが大きな政策の方向性であると認識しています。他方で、例えば、英国ではガソリン車の販売禁止時期が延期をされたり、ＥＵでは、ＥＶとＦＣＶに加え、合成燃料のみで走行する車両の登録を二〇三五年以降も認めるなど、現実に直面する中で様々な動きがあると承知しています。 その中で、我が国としては、二〇三五年までに乗用車新車販売でハイブリッド車も含めた電動車一〇〇％という目標を掲げ、水素や合成燃料も含む多様な選択肢の追求を基本的立場としてきました。”
“この実現に向け、グリーンイノベーション基金を通じた技術開発や、水素社会推進法案での価格差に着目した支援を通じて、コスト低減を目指してまいります。 自動車のライフサイクル各段階における脱炭素化の現状についてお尋ねがありました。 まず、政府としては、二〇五〇年に自動車のライフサイクル全体でのＣＯ2ゼロを目指すこととしています。 その実現に向け、製造段階については、国内のエネルギー供給の脱炭素化を促進していくと同時に、御指摘の製鉄や部品製造を含め、関連するサプライチェーン全体で、徹底した省エネルギーや、電化や非化石エネルギーの活用が進んでおります。具体的には、自動車製造業の脱炭素化は、昨年度は二〇一三年度比で三一％削減まで進んだものと承知しています。 使用段階については、燃費の向上、電動車の普及、合成燃料の研究開発などを同時に進めており、二〇二三年は、ハイブリッドを含めた電動車の新車販売が全体の約五〇％となっています。 廃棄段階については、リユース、リサイクルの高度化が鍵であり、蓄電池のリサイクル技術開発などの取組を進めています。”
“アンモニア発電のカーボンニュートラルへの貢献と経済的メリットの両立及びコスト低減の見通しについてお尋ねがありました。 海外市場のうち、特にアジアでは、石炭火力への依存度が高い国が存在し、今後も石炭火力の新設も続く中、伸び行く需要を賄いつつも、脱炭素と両立する現実的な手段が求められていると認識しています。現に、様々な政府間対話の場において、カーボンニュートラルに向けたエネルギー移行に関する日本の協力についての期待が示されているところです。 こうした中、我が国はアンモニア発電について高い技術を有しており、海外でも日本の技術を活用したアンモニア発電が商用で導入されるなど、ビジネスにつながる形での展開も始まりつつあります。我が国の強みとなる技術を通じて、アジア大での脱炭素化を積極的に進めてまいります。 お尋ねのアンモニアのコスト低減に向けては、水素基本戦略におきまして、二〇三〇年に水素換算で一立米当たり十円台後半、一キログラム当たり二百円程度の目標を掲げております。”
“特に、洋上風力発電は、二〇三〇年に十ギガワット、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットの案件形成目標に向け、再エネ海域利用法に基づく着実な案件形成に向け、取り組んでまいります。加えて、排他的経済水域においても、必要な手続等の整備に取り組んでまいります。 排他的経済水域において主流となる浮体式洋上風力発電については、コスト低減と大量生産に係る技術確立が課題です。グリーンイノベーション基金を活用し、社会実装に向けた要素技術開発に取り組むとともに、今年度からは、具体的な海域を利用した大規模実証事業を進めています。 また、地熱発電については、現在の地熱発電の電源構成比率を二〇三〇年度には約三倍に引き上げるとの目標を掲げており、開発リスクやコストの低減、地元理解の獲得といった課題に対応するため、国立公園等の有望地点の資源量調査、事業者が実施する初期調査等への支援や地元に対する理解促進活動への支援を実施しています。 引き続き、関係省庁とも連携し、国民負担の適正化と地域との共生を図りつつ、再エネの最大限の導入に全力で取り組んでいきます。”
“このため、エネルギー自給率向上の観点からは、国内における再エネの利用促進と水素等の製造、供給体制の構築に取り組むことが重要であります。 こうした観点から、水素社会推進法案における支援措置においては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業をまずは最大限支援していきます。 しかしながら、少なくとも当面の間は、国内製造だけでは産業で必要とする水素需要を賄えない見込みが高い状況です。また、世界では既に、安価で低炭素水素等の製造が可能な適地の確保など、権益獲得競争が始まっている状況にあります。 このため、国内よりも相対的に安価かつ大量に製造が可能な輸入についても、ＳプラススリーＥを前提に、ＧＸの実現に資するものに限定して支援していくことが必要と考えています。 再エネ推進についてお尋ねがありました。 再エネについては、地域との共生を前提に、目標である二〇三〇年度電源構成比の三六から三八％の実現に向けて、最大限導入していくことが政府の基本方針であります。”
“世界各国でＧＸ実現に向けた投資競争が熾烈化し、国内外でサプライチェーン全体で排出削減を目指す企業が増加する中、エネルギーの脱炭素化の推進は、我が国に立地する企業の競争力に大きく影響すると考えており、産業立地の優位性を確保するためにも重要な課題であります。 一方で、我が国は、周囲を海で囲まれ、安価に、かつ安定的に使えるエネルギー資源が乏しい現状を踏まえますと、エネルギー需給構造両面での改革が必要です。まずは、これまで取り組んできた徹底した省エネに加え、再エネ、原子力など脱炭素効果の高い電源の最大限活用など、エネルギーの脱炭素化に向け、あらゆる手段を講じていきます。 こうした取組に加え、ＧＸ経済移行債を活用した投資促進策やカーボンプライシング、本法律案などの規制、制度的措置を組み合わせ、我が国のＧＸ投資を加速させ、サプライチェーン全体をＧＸ型に構造転換することで、産業立地の優位性を高めてまいります。 水素社会への移行によるエネルギー自給率の向上についてお尋ねがありました。 国内の再エネ等から製造された水素を活用する場合、大宗を輸入に依存する化石燃料の使用を減少させることができます。”
“ＥＵは、ＥＵ域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程における炭素排出量に応じて課金するＥＵ・ＣＢＡＭという仕組みを導入することとしており、昨年十月より移行期間が始まっています。 ネットゼロの実現に向けては、各国がそれぞれの戦略に基づき、独自の取組を模索している状況であると承知しています。今後、国、地域を超えた国際的なルール作りを進めていかなければならない状況であると認識しています。 このような中で、我が国としても、ＧＸの推進を日本企業の競争力強化につなげていく観点から、国際的なルール形成及び環境づくりに積極的に取り組んでいかねばなりません。 こうした観点から、アジア・ゼロエミッション共同体における二国間クレジット制度の利活用を含む協力の促進や、ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた議論を進めてまいります。 エネルギーの脱炭素化による我が国の産業立地の優位性確保への影響についてお尋ねがありました。”
“重徳議員の御質問にお答えします。 日本のエネルギーの現状や固有事情、国益を守るための戦略についてお尋ねがありました。 我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られるという地理的要因もあり、エネルギー自給率が約一三％と世界的にも低い水準にあります。 したがって、エネルギーの安定供給は、我が国の全ての社会経済活動を支える不可欠なものであります。国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、ＳプラススリーＥの原則の下、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが、まさに国益そのものであると理解しております。 とりわけ、将来が期待される水素や再エネは、産業競争力強化にも資する分野であり、我が国が劣後することは許されません。水素製造や輸送技術、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力などについて、技術開発から社会実装、サプライチェーン構築まで、切れ目なく支援を行います。 このような取組を通じて、安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に全力で取り組んでまいります。 脱炭素に向けたルール作りについて、ＥＵの取組状況や国際的な政府間のルール作りについてお尋ねがありました。”
“具体的には、導管輸送事業を行おうとする者は、経済産業大臣に届け出なければならないこととした上で、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの二酸化炭素の輸送依頼を拒むことを禁止する等の措置を講じます。また、導管輸送事業者に対しても、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。 以上が、これらの法律案の趣旨であります。（拍手） ――――◇――――― 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“第二に、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備します。具体的には、貯留事業の実施計画については主務大臣、試掘の実施計画については経済産業大臣の認可制とした上で、貯留事業者及び試掘者に対しては、技術基準への適合義務等の保安規制を課します。また、貯留事業者に対しては、二酸化炭素の漏えいの有無等を確認するため、モニタリング義務を課すほか、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの貯留依頼を拒むことを禁止する等の措置を講じます。さらに、二酸化炭素の貯蔵の状況が安定している等の一定の要件を満たす場合には、経済産業大臣の許可を受けて、貯留事業場の管理業務を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に移管することを可能とします。 第三に、貯留事業等に起因する損害賠償責任は、事業者の故意、過失によらない無過失責任とします。 第四に、貯留層に貯留することを目的として、二酸化炭素を導管で輸送する導管輸送事業に関する事業規制と保安規制を整備します。”
“その上で、必要があると認めるときは、経済産業大臣が事業者に対して必要な指導等を行うことができることとします。 引き続きまして、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野において脱炭素化を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、経済産業大臣が、貯留層が存在する可能性がある区域を特定区域として指定した上で、貯留事業や試掘を最も適切に行うことができると認められる者に対して許可を与えます。そして、経済産業大臣は、これらの許可を受けた者に対して貯留権や試掘権を設定した上で、二酸化炭素の安定的な貯留を確保するため、これらの権利をみなし物権とします。”
“第三に、低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者は、単独で又は共同して計画を作成し、その内容が我が国関連産業の国際競争力の強化に相当程度寄与する等の要件を満たす場合には、主務大臣が認定できることとします。これに加えて、いわゆる価格差に着目した支援等を希望する場合には、供給事業者と利用事業者が共同で作成したものであること等を追加的な要件とします。 第四に、認定を受けた事業者に対する支援措置を講じます。具体的には、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援として、供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要となる資金や、認定を受けた事業者が共同で使用する施設の整備に充てるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が助成金を交付することとします。また、認定を受けた計画に基づく設備に関する高圧ガス保安法の特例を創設するほか、港湾法や道路占用の特例を創設します。 第五に、経済産業大臣は、事業者の判断の基準となるべき事項を定め、低炭素水素等の供給拡大に向けた事業者の自主的な取組を促します。”
“ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、低炭素水素等の定義については、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。 第二に、主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとします。また、国、関係地方公共団体、事業者の責務規定を創設します。”
“御指摘の地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば農振除外や農地転用が認められる、こういう仕組みになっているわけであります。それで、昨年十一月の経済対策では、地方公共団体における連携によりまして土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることとされているわけであります。 具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速化を図っていくことでありまして、それ以上のものではないということであります。”
“それで、チェックするためというお話がありました。今、御案内のように下請Ｇメンおります。これまで三百名体制へと拡充してきたところでありますが、来年度は更に増やして三百三十名の体制にしたいと思っています。個別のヒアリングを通じて、労務費の価格転嫁の状況を含めまして、中小企業の取引実態をしっかり把握をしていきたいと思っています。 それに加えて、年二回の価格交渉促進月間でも、労務費を含む価格転嫁の進捗状況をアンケート形式で調査、公表していますので、引き続き総合的に実態把握を行い、できる限り見える形でこの指針に沿った労務費の交渉、転嫁というものを促進していきたいと考えています。”