齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“加えて、将来的に安定的な供給源の確保のためには、やはり政府間対話なども必要だろうと思っていますので、政府同士の協力関係構築も重要だと思っています。既に、南米ですとか中東などの低炭素水素等の製造が見込まれる国との協力覚書締結などに取り組んでいるところであります。 今後とも、こうした取組を通じて、強靱なサプライチェーン、この構築に取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“ヨーロッパ、アメリカを中心として、水素の世界市場というのは拡大の兆しを見せておりまして、ＩＥＡの試算によれば、二〇五〇年における世界の水素需要量は現状の約五倍を見込むということであります。 こうした中、将来的に我が国が競争力のある価格で低炭素水素等を調達するためには、諸外国に先駆けて、安価に、安定的に水素等を調達するための国際的なサプライチェーンを構築するということが必要なんだろうと思います。 そのため、水素社会推進法案に基づいて価格差に着目した支援を講じることで、諸外国の取組に遅れることなく、国際的なサプライチェーンの構築につなげていきたいというふうに考えているわけであります。 この価格差に着目した支援では、競争力ある国内案件を、これは国内案件ですから最大限支援をするわけですが、と同時に、海外案件につきましては、国産技術等の活用、あるいは低炭素水素等の製造事業への出資など、海外の上流権益への参入状況なんかも評価をして、我が国への安定的な供給が見込まれるプロジェクトを優先して支援していくということにしたいと思っています。”
“直接的な因果関係があるかどうかというのは分かりませんが、ただ、あの事故というのは、経済産業省にとって物すごく重い、ある意味贖罪意識というのはありますので、今福島に投入している人材を見ても、私かつて人事をやっていたので、本当に優秀な人を投入していますし、震災直後には随分皆さんに怒られたけれども、最近はかなり評価をされるように変わってきていると思っていますので、理由はどうあれ、福島のために引き続き一生懸命やっていくんじゃないかと思っています。”
“その点は、私が役所に入ったとき以来ずっと言われていることでありまして、ただ、経産省が相手にしている行政というのは非常に変化が激しいんですね。 例えば、ＩＴ一つ取っても、もう日進月歩で変化していく中にどうやってそれに対応していくかという、ほかの役所にないスピード感が求められる。エネルギー政策一つ取っても、さっき申し上げましたけれども、長いリードタイムを必要とする設備投資があるにもかかわらず、環境はすぐに激変してくるということがあるので、それに対応する必要があるので、やはり新しい事態に素早く反応する、そういうことは、私は、経産省の行政の中では大事なんだろうと思っています。 ただ、それが、萩生田さんが感じたように、持続性があるのかどうかということについては、それは案件によると思っていまして、経産省も、原子力始め、本当に長い期間取り組んでいるものもありますし、福島の復興、廃炉についてはもう十年以上、本当に真剣に取り組み続けていると思いますので、案件によって随分違うんだろうというふうには思っていますが、一般的な傾向としてそういうのがあるのは否定できないなと思っています。”
“唯一心配は、こうやって志高くやっているにもかかわらずなぜ辞める人が多いんだろうかということなんですね。 恐らくいろいろな要因があるんだろうと思いますが、私が採用の責任者をやっていた平成十年は、いわゆるキャリア官僚は事務官、技官合わせて四十人採用していたのが、今は六十人になっている。なぜか、三分の一辞めるからだということなんですね。 せっかく優秀な人が入ってもなぜ辞めるのか、ここの人材はやはり私としてはできるだけ国のために働いてほしいと思っているのになぜ辞めるのかというのが、久しぶりに戻ってきたときにマイナス面として非常に強く感じているところなんですね。 これについては、仕事の仕方が、やはりマネジメントサイドに私は問題があるんじゃないかなというふうに思っていますので、そこについては、もう就任直後に、少し改革しようじゃないかという話を中で進めているということであります。 ちょっとざっくりした印象になりますが、そんな感じを十七年ぶりに受けているということであります。”
“例えば、中小企業に、価格転嫁を進めるということで三十万社にアンケートを出して、その結果を見て、けしからぬ会社、発注者の名前を公表しちゃうとか、それから大臣名で指導をするとか、要するに、相対の価格交渉にまさに介入するようなことまでやって、それで何とか賃上げ含めて転嫁を進めようとしているのは、私が思っていた以上に突っ込んでやっているなと思いました。 それから、今日の議論にもなっていますけれども、水素社会実現のための取組としての投入する資金の大きさですとか、それから半導体、熊本のＴＳＭＣの第一工場に四千七百六十億円、第二工場に七千三百二十億円、最大で税金を突っ込むなんというのは、よくやっているなというふうに本当に思いました。ですから、私の役割としては、想像以上によくやっているので、これを私も応援をしていきたいというふうに強く思ったというのが一つです。 それから、福島の復興に向けても、本当に一生懸命、誠心誠意地元の人に寄り添いながら、本当に、これは口だけの話じゃなくて、やっているなというのを実感をいたしましたので、その辺も感心をしたところであります。”
“私は、経産省を辞めてからちょうど十七年になります。それで、その後、国会議員に落選の後、浪人生活へとなるわけですが、その間、経済産業委員会に所属したことはありません。それから、自民党の経済産業部会に出たこともありません。経済産業政策で自分が何かやろうと思えばできるんですけれども、違う世界でやろうということで十七年過ごしてきて、十七年ぶりにまさに経済産業政策に真っ正面から取り組むことになったということで、率直に申し上げますと、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、まず感じたことが二点ありまして、一つは、やはり経産省の職員は優秀であるということを改めて実感しました。それからもう一つは、私が思っていた以上に突っ込んでアクティブにやっているなというのも同時に思いました。”
“恐らく、設備投資をして施設ができ上がるにも時間がかかるんだろうと思いますが、人材の育成は恐らくそれ以上の時間が必要になるんだろうと思っていますので、手遅れにならないように、その育成を段取りよくやっていく必要があるんだろうなというふうに思っています。 熊本でも、高専で始めようとか、それから、熊本大学も人材育成、新しい講座みたいなのをつくるとか、動きが出てきていますので、そういう動きを経産省としても盛り上げていきたいなというふうに思っています。”
“この道徳的緊張というのは誰が作った言葉かといいますと、本にも書いてありますが、司馬遼太郎さんなんですよね。 昭和の時代というのが、明治の人たちを多く扱う小説を書いていた彼の目から見て、非常に異質な日本に見えた。そこで失われたものの一つは、やはり道徳なんじゃないかということなんですね。私もそれは同感しているんですけれども。ただ、それは単なる道徳ではなくて、極度の緊張感を伴った道徳。それが、昭和の時代になって、前半二十年間、それが失われていったことが、一つのああいう悲惨な結末になった要因ではないかという分析をしているわけですね。 私は、これは現在でも、第二次世界大戦を起こしてしまった反省として、これは日本人が、すべからくというのは言い過ぎかもしれませんが、少なくとも指導的立場にある人にはこのことを胸にしっかりと置いて行動してもらいたい、ちょっと説教臭い言い方になりますが、本当にそう思っています。”
“個別の企業がどういう政治的意図でもって献金を考えるかということについて、私からコメントをするのはちょっと無理かなと思います。御容赦いただければと。”
“まず、経産大臣に就任してから北海道に行けていなくて申し訳ないと思っているんですが、農林大臣のときに行かせていただいたときに、あの広大な大地にあれだけ農地を開拓していった明治以降の人たちの、何というんですか、根性みたいなものに感動した覚えがあります。経産大臣としてもできるだけ早く伺いたいと思っています。 それで、御指摘の御質問でありますけれども、もちろん、企業から献金をもらっているからこういう政策をしているんだというような誤解が少しでも生じるということはあってはならないことだろうと思っていますので、政策を立案するサイドはそこは念頭に置かなくてはいけないんだろうと思っていますが、私の経験からいって、私も実は資源エネルギー庁の石油部に在籍していたことがありますが、新しいエネルギー政策を講じるに当たって、自民党に幾ら献金されているかということを考えたことは〇・一秒もありません。そのことは申し上げておきたいと思います。”
“昨年三月に取りまとめましたＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、地方公共団体や民間団体が行う、ＣＣＳを中核としたハブ・アンド・クラスターや関連する産業、雇用の創出に向けた取組を支援する仕組みを検討するとしておりまして、その具体的な方策につきましては、ビジネスモデルの在り方も踏まえてしっかりと検討し、必要な対応を講じてまいりたいと思っています。 さらに、事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を先進的ＣＣＳ事業と位置づけ、貯留事業のみならず、ＣＯ2の分離・回収から輸送も含め、バリューチェーン全体を構築する観点から事業性調査の支援にも取り組んでいるところであります。 委員の御指摘も踏まえ、こうした予算の活用を含め、引き続き、ＣＣＳの事業化に向けた支援策を検討し、必要な対応を講じてまいりたいと思っています。”
“引き続き、地域の皆様へ丁寧な説明を行うとともに、貴重な苫小牧での実証成果を活用し、ＣＣＳの事業化に向け、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。”
“苫小牧でのＣＣＳ実証は、市街地近傍に大規模ＣＣＳの拠点を設置をし実証を実施した世界で初めての試みで、国内における事業化を検討する上で模範となる重要なプロジェクトであり、御指摘のように、海外からも多くの視察者が訪問をして、世界的にも高い関心を集めています。 実証拠点は、市の中心地から二、三キロメートルと住民の生活圏に近く、苫小牧の皆様に御協力をいただきながら実証が行われてきたと認識をしています。本事業の実施に当たり御理解と御協力をいただいた苫小牧漁業協同組合の皆様を始め苫小牧市の皆様に、心より感謝を申し上げたいと思います。 苫小牧地域は、二〇三〇年までの事業開始を目標とする先進的ＣＣＳ事業にも選定をされており、事業者によるＣＣＳ事業の立ち上げを支援をさせていただいているところであります。また、苫小牧地域では、回収ＣＯ2を利用して合成燃料を製造するカーボンリサイクルのプロジェクトについても検討が進んでいるというふうに承知をいたしておりまして、その面でも御協力をいただいていること、重ねて感謝を申し上げたいと思います。”
“まず、ＣＣＳの事業化に向けて先行している欧米は、二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための法制度が整備をされておりますし、また、近年、予算や税制など様々な支援措置も整備され、急速にＣＣＳの本格導入に向けた取組が進んでいます。 一方、我が国におきましては、ＣＣＳ事業を規制する包括的な法律がなく、導入に向けた支援措置が不十分であるのが、現状、正直なところです。そのため、我が国でも、その推進に向け、迅速に法整備や支援策の検討を行っていきたいと考えています。 御指摘のとおり、ＣＣＳに係る技術を自ら保有し、ＣＯ2の貯留を国内において実施できる、このことは極めて重要であると考えています。 このため、まずは、国内のＣＣＳを着実に進めていくこと、これを考えているわけでありますが、一方で、国内だけでは必要な貯留量を賄うことができない可能性もございます。そのため、海外のプロジェクトであっても、ＣＯ2の貯留ポテンシャルや経済性を踏まえ、当該国の事情に配慮しつつ、その活用も推進していきたいと考えています。”
“室蘭市は、鉄鋼業や造船業等が集積する日本有数の工業都市であると認識しています。近年では、こうした産業が集積する中で培われた高度な技術を基に、水素吸蔵合金の実証ですとか、太陽光と水素発電を利用した再エネ一〇〇％工場がスタートするなど、水素利活用と関連が深い産業の発展が期待される地域と理解しています。 現在、室蘭市では、水素利活用に向けた様々な研究開発や実証が進められています。水素導入と次世代産業育成の好循環に向けて地域一体で取り組んでおられるということであり、私は期待をしています。 室蘭市のような意欲ある皆さんに水素の利活用を進めていただくことは、大変重要だと考えております。環境省とももちろん連携しながら、しっかり後押ししていきたいと思います。”
“水素社会とは、現在利活用が進んでいない水素をエネルギーや原材料として利活用する社会、これをいうと理解しています。こうした考えはエネルギー基本計画や水素基本戦略においても位置づけているところです。 その上で、水素社会の実現というのは、これは目的ではなくて、我が国のＧＸに向けた手段であろうというふうに考えています。その実現に向けては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整って、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などにも必要な水素が供給されるということが必要なんだろうと思っています。 今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的で自立が見込まれるプロジェクトを支援することとしています。まずは、そうしたプロジェクトから、必要な水素の供給、貯蔵に向けた環境を整えていきたいというふうに思っています。 世界各国で水素分野における投資競争が起きている中、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得するためにも、水素社会の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“まず、六年前の大雪のことに山岡委員言及されましたけれども、あのとき、質問を受けながら、山岡議員が本当に地元をよく歩いて、地元の状況を本当によく把握されているなということを感心したことを今思い出しておりました。 突然の御質問なんですが、産業政策という観点からいうと、まさに地球環境問題で全世界が対応をしていくことになります。全世界で、例えば水素を導入しなくちゃいけないとか、そういう動きがこれからますます強まっていく中で、私が経産省に勤めていた頃は、経済と環境問題というのは相反するものだ、トレードオフにあるというような、そういう認識が強かったわけですが、今や、世界に水素の関係の技術や設備がどんどん導入されている中で、それを日本の技術と設備が取りに行くという意味では、産業政策と環境問題が両立できる、そういうエリアがすごく広がってきているなと。是非そこを取りに行きたいというふうに今思っているところです。”
“二〇二一年十月二十二日に閣議決定された第六次エネルギー基本計画、これは現在も生きております。”
“本法案では、低炭素水素等を支援する方針、これを示しているところであります。繰り返しになりますが、再生可能エネルギー電力由来の水素、グリーン水素のみならず、天然ガス由来でＣＯ2を回収、処理した水素、ブルー水素を支援対象とすることを想定しています。 御指摘のように、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という政府目標を踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率、これを三六から三八％にするということになっています。 今後、この国産グリーン水素を増やしていく場合、再エネ由来の電力を活用して水素を製造をしていくということになるわけでありますが、残念ながら、二〇二二年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は二一・七％とまだ道半ばであります。まずは、この二〇三〇年度目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を全力で取り組んでいくということが何よりも優先される事項ではないかなというふうに考えています。”
“少し説明したいんですけれども、水素の利活用に当たっては、グリーン水素、ブルー水素といった製造方法による評価、これもありますけれども、その利活用によってしっかりとＣＯ2排出量の削減につなげていくことが大事だと思っています。 ブルー水素は一般的に安価でありまして、大量に生産できるメリット、こういったものがあります。したがって、利用によって我が国のＣＯ2排出量の削減に寄与することを考えれば、現時点において、ブルー水素を活用していくということは、一つの我々の進むべき道ではないかなと思っています。 こうした考え方の下で、諸外国においても同様にブルー水素も含めた低炭素水素の利活用が進められているというふうに承知をしています。我が国としても、水素の製造方法を問わず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち、炭素集約度に基づき対象となる水素等の基準値を定めていくということが大事だろうと考えておりますので、グリーン水素だけでなく、ブルー水素なども有効活用していくことが大事ではないかなというふうに考えています。”
“とにかく、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために何をすべきかという観点、これが重要だろうと思うんですね。それから、エネルギーに関する基本計画、戦略を考える上におきましては、やはりＳプラススリーＥというもの、これを踏まえて実現をしていくことが大事だと思っています。 その中で、二〇五〇年を実現するためには、当然のことながら、新しい技術開発ですとかこういうものは必要不可欠になりますので、それについては積極的に推進をしていくというのは基本的な考え方ではないかというふうに思っています。”
“ＣＣＳの役割につきましては、鉄鋼や化学などの産業や発電、低炭素水素等の製造における脱炭素化手段として利用されることが想定をされます。 海外におきましても、各国がカーボンニュートラルの宣言をする中で、近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を設けるなど、ＣＣＳの導入加速化に向けた動きが見られるところであります。 そうした中、我が国におきましても、こうした世界の動向を踏まえつつ、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて事業環境の整備を積極的に進めていきたいと考えているところであります。”
“まず、水素の位置づけですが、二酸化炭素の排出削減と我が国の経済成長を共に実現をするＧＸ、これに向けましては、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素化が難しい分野において、低炭素水素等の利用、これを促進することが必要であります。 また、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点から引き続き重要な火力発電についても、カーボンニュートラル実現に向けては、低炭素水素等の利用を促進すること、これが必要であると考えています。 このため、今回、水素社会推進法案における支援措置を通じまして、これらの分野において、低炭素水素等の需要と供給、この双方を立ち上げて、ＧＸ実現に向けて取り組んでいくこととしているところであります。 ＣＣＳの位置づけについても御質問がございました。 二〇二三年七月に閣議決定されましたＧＸ推進戦略におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上では、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ、徹底した省エネ、再エネの最大限導入などに加えて、水素、ＣＣＳなどあらゆる選択肢を追求するとされ、ＣＣＳも位置づけられています。”
“國重議員の御質問にお答えします。 荷主の意識、行動変革についてお尋ねがありました。 物流の効率化に向けては、運送事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要です。経済産業省は、荷主企業の多くを所管することから、物流の効率化に向けて、荷主の意識や行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えています。 こうしたことから、これまでも、国土交通省、農林水産省と連携をして、納品リードタイムの確保や運賃等の適切な価格転嫁を含む運送契約の適正化など、荷主が取り組むべき事項を具体的に示したガイドラインを公表し、その取組を促すとともに、所管業界に対して、自主行動計画の策定と同計画に基づく取組の実施を要請してまいりました。 また、荷主となる中堅・中小事業者に対しても、荷待ち、荷役等の時間の短縮に加え、積載率向上に資する設備投資やデジタル化を促進すべく、予算面での後押しを重点的に実施しているところであります。 経済産業省としても、本法案に基づき、荷主に対する措置を一層強力に推進してまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕”
“福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないものであります。そのため、東京電力においては、地元の御心配や御懸念を踏まえて、最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えます。 今般の二つの事案は、いずれもＡＬＰＳ処理水の放出作業とは関係のないものではありますが、ただ一方で、東京電力においては、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬であることを肝に銘じて、再発防止策を含めた安全確保にしっかりと取り組んでもらいたいと思います。”
“福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなく、経営上の課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えまして、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導をいたしました。 具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないか徹底的に分析するとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウエアやシステムの導入にはちゅうちょなく投資をして更なる安全性の向上に取り組むよう、厳しく指導いたしました。 今後とも、誠実な姿勢を持って地元の皆様に丁寧に御説明するとともに、廃炉作業における安全確保に万全を期すよう、経済産業省としても引き続き厳しく指導していく所存です。”
“まず、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、そのほかの原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとの見解が示されています。 地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に、それぞれの地域原子力防災協議会において取りまとめられるということになっています。それで、その地域原子力防災協議会の枠組みの下で、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、緊急時対応の取りまとめや不断の改善充実を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくこと、これは重要であると思っています。 いずれにしても、しっかりとした緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えています。 その上で、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であって、この方針に変わりはありません。”
“エネルギー対策特別会計におきましては、令和三年度の当初予算では二十八億円、令和四年度の当初予算では少し増えまして三十五億円の予備費を計上しています。 これは、令和三年度の、三年度中に原油価格が高騰したため、先生今日お配りの資料にも書いてありますが、令和三年度中に補正予算で予備費を積み上げたという、そういう経緯がありまして、三年度は予備費のほぼ全額を執行しています。 こうした経緯もあるので、令和四年度予算では、原油価格高騰への対応分を積み増しして、予備費を積み増したということでございます。”
“エネルギーにつきましては、御案内のように、エネルギー安定供給に対する不測の事態というのは年度途中でも十分起こり得るものでありますので、それに備えるために予備費を計上しております。”
“もちろん、この回答率を上げるための努力はやっていかなくちゃいけないと思っています。その一つの試みとしては、その設問の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただけるように努力をしていきたいと思っていますし、また、下請Ｇメンの活動として、アンケート回答企業以外にも幅広い中小企業の方を対象にヒアリングを行うということも大事だと思っていまして、今後、下請Ｇメン三百三十名体制増強しまして取引実態の把握も強化していきたいと思っていますので、そういう意味でも、アンケートの回収率向上と併せて、一社でも多くの声なき声をお聞きできるように努めながら、発注者、事業者の取引方針の改善につなげていきたいと思っています。”
“先ほど申し上げましたように、この軟骨伝導の可能性には期待をしています。 大学や研究機関等で生まれた技術シーズを事業化する場合には、御指摘のように、スタートアップを立ち上げるということが重要であり有効なのではないかと思っています。 もう御案内だと思いますが、経済産業省としては、スタートアップの育成支援のために人材の確保、資金供給の拡大、出口戦略等の強化に向けた環境整備に取り組んでおりまして、特に研究開発の成果を活用する、そういうスタートアップにつきましては、研究者向けの起業家教育の実施ですとか、専門家による伴走型支援ですとか、試作品の開発や量産化に向けた支援などを行っておりますので、是非、この軟骨伝導の活用ということについてはまさにスタートアップに向いているのではないかなと思うので、ちょっと研究をしていきたいと思います。”
“私もこの軟骨のイヤホン試してみまして、いや、予想した以上にその音がクリアなんですね。もしかしたら、これ推測ですけれども、空気を通さない分、よりクリアになっているんじゃないかなと思うぐらい、音楽聴きましたけど、非常によく聞こえました。 この軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨部分に振動子を接触させることで内耳へ直接音を伝達する軟骨伝導の原理を利用しておりまして、難聴者の方でも音を聞き取りやすいという特徴があるわけで、そのため、軟骨伝導イヤホンは既に百を超える金融機関や自治体等において難聴者との対話をサポートするために導入されていると認識しています。 御指摘のように、こうした技術がスマートフォンに搭載されれば、高齢者や障害者等を含む全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現の一助になると考えます。 経産省としては、この軟骨伝導イヤホンを開発した関係者とも今コミュニケーションを図りつつ、スマートフォンなど新しい分野での利用促進、企業とのマッチング、こういったことを含め、しっかりと支援していきたいと考えています。”
“具体的には、導管輸送事業を行おうとする者は、経済産業大臣に届け出なければならないこととした上で、貯留事業者と同様、導管輸送事業者に対しても、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの二酸化炭素の輸送依頼を拒むことや、特定の二酸化炭素排出者を差別的に取り扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課すこととします。また、導管輸送事業における安全を確保するため、導管輸送事業者に対しても、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。 以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。”
“また、貯留事業者に対しては、二酸化炭素の漏えい等が発生していないかどうかを確認するため、貯留層における温度、圧力等のモニタリング義務を課すほか、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの貯留依頼を拒むことや、特定の二酸化炭素排出者を差別的に取り扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課すことにより、二酸化炭素排出者が貯留事業者が提供する貯留サービスに適切にアクセスすることができる環境を整備します。さらに、二酸化炭素の貯蔵の状況が安定している等の一定の要件を満たす場合には、経済産業大臣の許可を受けて、貯留事業場の管理業務を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に移管することを可能とします。 第三に、万が一、貯留した二酸化炭素の漏えい等により第三者に損害が発生した場合に備え、被害者救済の観点から、貯留事業等に起因する損害賠償責任は、事業者の故意、過失によらない無過失責任とします。 第四に、貯留層に貯留することを目的として、二酸化炭素を導管で輸送する導管輸送事業に関する事業規制と保安規制を整備します。”
“第一に、経済産業大臣が、二酸化炭素を安定的に貯留することができる地層、すなわち貯留層が存在する可能性がある区域を特定区域として指定した上で、この特定区域において、貯留事業や試掘を行おうとする事業者を募集し、これらを最も適切に行うことができると認められる者に対して許可を与えることとします。そして、経済産業大臣は、これらの許可を受けた者に対して、貯留層に二酸化炭素を貯留する権利として貯留権を、試掘を行う権利として試掘権を設定した上で、二酸化炭素の安定的な貯留を確保するため、これらの権利をみなし物権とすることにより、第三者に対して妨害排除請求を行うこと等を可能とします。 第二に、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備します。具体的には、貯留事業の具体的な実施計画については主務大臣、試掘の具体的な実施計画については経済産業大臣の認可制とした上で、貯留事業者及び試掘者に対しては、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。”
“その上で、事業者の取組状況に応じ、必要があると認めるときは、経済産業大臣が事業者に対して、必要な指導、助言、勧告等を行うことができることとします。 次に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野において脱炭素化を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要です。昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備するため、法整備の検討について早急に結論を得て、制度的措置を整備するとされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。”
“これに加えて、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援を希望する場合には、その計画が供給事業者と利用事業者が共同で作成したものであること等を追加的な要件とします。 第四に、認定を受けた事業者に対する支援措置を講じます。具体的には、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援として、供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要となる資金や、認定を受けた事業者が共同で使用する施設の整備に充てるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が助成金を交付することとします。また、認定を受けた計画に基づく設備については、経済産業大臣の承認を受ければ、低炭素水素等である高圧ガスの製造開始から三年間、都道府県知事に代わり経済産業大臣が一元的にその保安を確保するための検査を行うことを可能とする等の高圧ガス保安法の特例を創設するほか、導管等の円滑な整備を図るため、港湾法や道路占用の特例を創設します。 第五に、水素等の供給事業者による低炭素水素等の供給を促進するため、経済産業大臣は、事業者の判断の基準となるべき事項を定め、低炭素水素等の供給拡大に向けた事業者の自主的な取組を促します。”
“第一に、低炭素水素等の定義については、昨年のＧ７広島サミットにおいて、炭素集約度に基づいて水素等の環境適合性を評価する重要性が認識されたことを踏まえ、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。 第二に、主務大臣は、関係行政機関の長に協議した上で、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとします。また、国の責務として、規制の見直し等の必要な事業環境整備等を講ずる旨を規定するほか、関係地方公共団体や事業者の責務規定を創設します。 第三に、低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者は、単独で又は共同して低炭素水素等供給等事業に関する計画を作成し、その内容が経済的かつ合理的であることに加えて、我が国における低炭素水素等の供給又は利用に関係する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与する等の要件を満たす場合には、主務大臣が認定できることとします。”
“脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等の活用を促進することが重要です。 昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するため、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制、支援一体型での包括的な制度の準備を早期に進めるとされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。”
“今後、ＡＩの安全性確保に向けて、ＡＩＳＩといいますが、ＡＩＳＩを中心に、アメリカ、イギリスを含め、国際的なパートナーとも連携しながら対応をしていこうということであります。 いずれにしても、生成ＡＩの導入が進むにつれて、情報を判断することの重要性がむしろ増していくのではないかなと思っております。したがって、人間の役割というのは発想力や経験に基づく創造性へと変化をしていくのではないかと思いますけれども、今後とも、生成ＡＩの技術動向も注視しつつ、必要な人材育成も含めてしっかり取り組んでいきたいと思っています。”
“お答えになっているかどうか分からないんですけれども、今日、小野委員から質問を受けましたけれども、実は、その小野委員の質問を、私の事務方に作らせ、生成ＡＩに同時並行に作らせたんですね、言わないで。そして、それを見たんですよ。そうしたら、確かにいいことが書いてあるんですけれども、非常に表面的で薄っぺらいなというふうに感じました。つまり、そういう薄っぺらいなという感覚を失ったときに多分ＡＩに支配をされてしまうんだろうというふうに、今日、小野さんの質問で私はそれを実感できたということなんですけれども。 いずれにしても、ＡＩは活用すべきものであるというふうに思いますが、いかにＡＩのもたらすリスクというものを認識した上で必要な対応をしていかなくちゃいけないということで、まずは、三月末目途にＡＩ事業者ガイドラインというものを公表してみよう、そういう予定になっていますし、ＡＩについては、世界的に安全性に焦点を当てた議論が行われていることも踏まえて、先月、内閣府を始めとする関係省庁の協力の下で、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにＡＩセーフティ・インスティテュートを立ち上げました。”
“私も一ドル七十九円のときに経済産業省で勤務をしていまして、そのときは、おっしゃるように、猛烈なコストカットが輸出企業から下請に課せられて、それを歯を食いしばって耐えて何とかしてきたという時代もあったわけですね。その後、日本の力がついてきて、ますます海外に展開するようになると、何と言われたかというと、もっとこっちへ来て現地で生産しろと言われるようになって、自動車なんかは、アメリカを始めとして、八〇年代後半ぐらいから、まあ九〇年代半ばぐらいからですかね、海外展開するようになった。 したがって、為替の影響によって生産する国を変える、そういう対応をしてきていますので、ですから、輸出一辺倒だったら、おっしゃるように、七十五円と百五十円では利益が違うんでしょうけれども、今やもう海外展開をして生産をして海外に販売しているので、影響がストレートに及ぶということではない状況になってきているんだろうと思うんです。”
“日本も、昔は、貧乏な人でも勉強を頑張ればいい学歴が得られるということだったらしいですけれども、最近は、教育にお金をかけないとなかなかそれができなくなってきているということは、私は、今求められる社会に対しては少し逆行をしてきているなという懸念は持っています。 いずれにしても、さっき言った二つ、それぞれの生まれや学歴で活動の機会というものが制約されるということができるだけない社会、それから、挑戦をすれば道が開ける社会、こういうものを目指していくべきなんだろうというふうに思っています。”
“つまり、自分の持っている能力というものを十分に活用できているかどうかということがすごく大事な視点なんだろうというふうに思っていまして、それが学歴で制約をされてしまうとか、それから生まれた家で制約をされてしまうというのはできるだけ回避をしていくというのが、私は、社会の健全な在り方なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。 だから、二つ申し上げたくて、一つは、そういった学歴とか生まれとかで能力が発揮できないということをできるだけ少なくしていくということで、今見ていると、経済界においても、変化が速くて不確実性が高くなっていますので、昔の学校での知識なんというものはすぐ使い物にならなくなっていきますので、今や、学歴だけで収入や社会的地位が保証されるということは崩れてきつつあるのではないかなと思います。それが一つ。 それからもう一つは、私なんかは本当に零細企業で生まれていて、頑張れば高い学歴も挑戦できるというのも、また一方で大事なんだろうというふうに思っています。”
“私の経験の中で気づくことをお話しするしかないんですが、私は、高学歴の友人もたくさんいますし、学歴でいえばそうでない方々も友達にたくさんいます。それで、学歴が高い方が必ずしもすばらしくて能力が高いとも思いませんし、それから、そうでない方がそれでは能力がないのかというと、そういうことでもないというのは実感として確信をしています。 そういう中で、私、この間、アカデミー賞でノミネートされた、主演男優賞でもノミネートされた役所広司さんの映画、ちょっとタイトルは忘れちゃったんですけれども、これは、公衆トイレのトイレ掃除をずっとやっている方……（鈴木（義）委員「見ました」と呼ぶ）見ましたか。あれを見て非常に感銘を受けまして、こういう方もやはり日本を支えてくれている、社会を支えてくれているんだろうというふうに実感をしたわけであります。”
“まず、ホームページについては検討をさせていただきます。 それから、私もかつて法案を作る立場にいたことがあります。提出する法案にミスがあるということは絶対にあってはならないことだろうと思っておりますので、引き締めてやっていきたいと思っています。”
“御指摘のとおり、今国会に提出した消費生活用製品安全法等の改正法案、産業競争力強化法等の改正法案において、過去の誤りを修正するための改正内容が盛り込まれております。 今回、当省の提出法案を検討する中で過去の誤りが明らかになったということでございますが、この点については大変重く受け止めておりまして、真摯に反省をしたい、そう思っております。 過去の法案誤りの教訓を踏まえ、法案の検討作業におきましては、法案担当者への法案誤り防止のための研修の受講の義務づけですとか、確認作業の実施に必要な時間を十分に確保できるようなスケジュールの作成、管理ですとか、さらには、第三者の目による確認も行うために、部局を横断した複層的なチェック体制の構築、こういった対応策を講じて、省全体として誤り防止に取り組んでいるところであります。 国会において充実した審議を行っていただけるように、改めて襟を正して取り組んでいきたいと思っています。”
“これは事実関係ですが、特定半導体基金は、５Ｇ促進法に基づき、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行う、こういったものでありますが、収益納付制度は設けておりません。”
“まず、経済産業省としては、日頃から、半導体の安定供給等に向けて、ユーザー企業を含めた様々な企業との意見交換は行っています。 私自身が、ユーザー企業に対して、御質問の、半導体の国内生産拠点づくりに向けた自助努力をピンポイントで直接要請をしたということはありません。 一方、様々な関係者と意見交換を行う中で、ユーザー企業において、先端半導体確保について、経済安全保障の観点から極めて関心が高いということは感じています。ＴＳＭＣの熊本工場で生産を担うＪＡＳＭやラピダスに対して複数のユーザー企業が出資を行っているのは、その証左ではないかなというふうに感じています。”