齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
The complete record
Every one of 1,582 lines we hold for 齋藤健, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 24 of 32.
“福島第一原発の廃炉、これは世界的に前例がありません。中でも、燃料デブリの取り出しにつきましては、特に技術的難易度が高い取組であります。このため、国が予算措置を講じて廃炉に必要な技術の開発を支援してきておりまして、例えばロボットアームの開発には英国企業が参加するなど、これまで国内外の研究機関や民間企業など多くの主体が参画をしてきています。 また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成二十六年八月に設置法が改正されまして、福島第一原発の廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を行うことを明確化したところであります。廃炉の技術開発に当たりましては、機構が廃炉における技術課題を踏まえて企業や研究機関、有識者から知見を収集し、今後十年程度を俯瞰した研究開発中長期計画を策定するとともに、予算事業における研究開発のプロジェクトマネジメント等を実施をしています。”
“再生医療、遺伝子治療は、将来の市場拡大が期待されることに加えまして、日本にはｉＰＳ細胞などの優れた研究成果がありまして、我が国の勝ち筋となり得る分野だろうと考えています。 当該分野の創薬開発におきましては、開発期間が長期にわたり、費用も膨大であるといった、そういう特徴があります。 経済産業省では、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーの育成のために、御指摘のように、単年度の補助金ではなくて、医薬品の上市に必要な治験費用に対し、基金で継続的な支援を行っているところでありまして、現在支援対象としている課題のうち、約半数が再生医療、遺伝子治療の開発となっております。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、我が国の再生医療、遺伝子治療の実用化を一層加速してまいりたいと考えています。”
“まず、特定の国家による経済的威圧によって国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展が阻害されるということは認められないし、あってはならないと。政府としては、昨年五月のＧ７広島サミットを始め様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確にしています。 御指摘の情報収集ですとか分析や他国との協議など、外国から経済的な威圧に対する対応については、国家安全保障戦略、これを踏まえて、内閣官房国家安全保障局を中心に政府一丸となって効果的な取組を進めていくということが大事だと思っています。 もちろん経済産業省としても、経済安全保障の確保に関する体制の構築ですとか、先ほど来御説明申し上げましたサプライチェーン強靱化に向けた取組など、経済的な威圧に備えた取組、これもしっかり進めていきたいと考えています。”
“厳しさを増す国際情勢の中で、サプライチェーンの実態を把握し、その強靱化に向けて取組を強化していくこと、これは経済安全保障の観点から極めて重要であります。 それで、経済産業省では、大臣官房経済安全保障室を中心に、関係業界を担当する部局と連携をしながら、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン調査を実施をしています。その上で、経済安全保障上重要な物資を特定重要物資に指定をし、その安定供給に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、サプライチェーンの強靱化を今現在図っているところであります。 また、経済安全保障に係る官民による戦略的対話、これを推進しておりまして、これまで業界団体、企業、地域などに百回以上の対話を実施をして、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握、革新技術への積極的な投資、重要技術の流出防止等の必要性について認識を共有をしてきているところであります。 引き続きこうした取組を継続するとともに、官民が緊密に連携することで、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を進めていきたいと考えています。”
“同ガイドラインを早期に策定をして、その後のフォローアップも行うことで、防衛産業を支える中堅・中小企業の経営基盤強化に取り組んでいきたいと考えています。”
“委員御指摘のとおり、我が国の防衛力の強化のためには、まず、優れた技術を有するスタートアップの参入、これを促すとともに、防衛省と直接の契約関係にない中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体で防衛産業の基盤強化を図っていくことが不可欠だと考えています。 こうした認識の下で、経済産業省としては、防衛省とも連携をして、スタートアップと防衛省・自衛隊の装備品等の整備、研究開発等の担当部局、これを引き合わせるマッチングの機会を提供しています。また、そうした機会に、デュアルユース技術の活用に向けた支援の在り方等についても意見交換を行っているところであります。 今後、マッチングの機会をより拡大をし、かつ効果的に行うための方策についての議論を防衛装備庁と進めていきたいと考えています。 また、中堅・中小サプライヤーにおける適正な利益等の確保に向けましては、現在、防衛装備庁と共同で有識者検討会を開催しておりまして、防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインの策定、これに向けた今検討を進めているところであります。”
“通勤手当の非課税限度額についてちょっと私から答弁するのは差し控えざるを得ないんですが、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは原油価格の急激な上昇が国民生活や経済活動に与える影響が大きいということで、一時的な緊急避難措置として実施をしてきています。 本事業については、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点というのもありますので、そういったものを踏まえて、いつまでも続けるものではないというのが基本的に考えているところですが、一方で、その出口戦略を考えるに当たっては、当該事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮していかなくてはいけないということで、四月末以降の対応をどうするかについては、現時点で何かが決まっているということはありません。その時点での国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などしっかりと見極めながら、適切に対応をしていくということだろうというふうに思っています。”
“発注者と受注者の調達価格は例年四月又は十月から改定されることが比較的多いということで、この価格改定に備えて、多くの企業に積極的な交渉を呼びかける目的で、それぞれ、前の月にある三月、九月を価格交渉促進月間と設定をしたと。つまり、調達価格の改定に合わせて実施をしているということであります。ただし、価格改定は四月、十月にもちろん限るものではありませんし、業界の商習慣や企業間の個々の契約等に応じて、それぞれのタイミングで調達価格が決まってくるわけであります。 おっしゃるように、春季労使交渉に間に合うよう、間に合う時期に労務費の交渉、転嫁が必要との考えも理解する一方、原材料費やエネルギー費の市場価格の変動というのは事前に見込み難い場合もあるんだろうと思っています。したがって、価格交渉促進月間や企業間の定例的な交渉の時期かどうかにかかわらず、その都度やはり十分な交渉と必要な転嫁が行われるということが大事なんだろうと思っています。 今後とも、労働組合での説明会も含めまして、企業関係者とも広く連携しながら、賃上げの鍵となる価格転嫁が徹底されるよう、粘り強く取り組んでいきたいと思っています。”
“経済産業省では、薬のような公定価格がある製品につきましても、そのサプライチェーンを支える下請中小企業から取引価格が据え置かれている等の声があることを、下請Ｇメンのヒアリング調査等で把握をしています。把握した取引情報は、受注者の特定につながらないように加工をした上で、例えば医薬品関係であれば製薬業として業種別に取りまとめ、改善すべき取引慣行として公表しています。 厚生労働省始め関係省庁にはこうした情報を是非活用いただくよう働きかけていきたいと思っています。また、必要に応じて、更なる詳細な情報提供が必要であるならば、きちんと対応していきたいと思っています。”
“我々にできることは、それを後押しするような環境づくりをしっかりやっていきたいというふうに思っています。”
“受注者のコストが上昇した場合にそれを発注者にも分担する方法、これにつきましては、製品の取引価格そのものを見直す価格転嫁とするほか、御指摘のように、製品価格とは別に追加で上乗せ金の支払で対応するといったやり方も確かに存在はしています。そのどちらかを選択するかは、製品、サービスが何か、そのコストが何かなど、個々の取引ごとに発注者、受注者の交渉で適切に判断されるべきものだろうと、基本的にはそう思っています。 例えば、物流業界では、燃料サーチャージ制度導入して、その時々の原油価格の上昇分を考慮して、数か月ごとに小まめに運賃に合算して支払うという事例もあると聞いています。それぞれの事情によって、上乗せ金での対応に一定の合理性がある場合もあるというふうに考えています。 大事なことは、やっぱり発注者、受注者が双方で十分な交渉をしていただいて、適切な価格でコスト上昇分をサプライチェーン全体で公平に分担をしていくということが基本だろうと思っていますので、そのためには、受注側の思い切った申出、それから発注側の自発的な対応、そういったものが非常に重要になるんだろうと思います。”
“意図的にやっているとは思わないんですけど、ちょっとセンスが悪いなと思いますので、ちょっと工夫してみたいなと思います。”
“私どもとしては、賃上げという場合の賃金という言葉は、基本給や一時金、手当等を一般的に指すというふうな理解でいます。”
“かつて、私、経産省に勤務をしていたときに、まさに日米交渉を担当しておりまして、そのときは、世界一の日本の半導体をアメリカがいかにたたくかということの対応に追われていたわけでありますので、まさに隔世の感であります。 原因ですけれども、幾つかあると思うんですが、率直に申し上げなくてはいけないのは、まさに今申し上げたように、日米が正面から挑み合った結果、やはり譲歩する部分も正直あったというふうに思います。それに加えまして、日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力をして、有力な海外企業との国際連携というものを十分に推進できていなかったなというふうにも思います。 また、台湾や韓国政府等がもう大規模な設備投資支援を行う中、一方、日本はバブル経済崩壊後の状態の中で、日本の半導体メーカーが大規模な設備投資に踏み切れなかったという面もあろうかと思います。 様々な要因があったと思いますけれども、こうした点については私自身真摯に反省をしなければならないなというふうに率直に思っています。”
“基本的考え方は古賀委員と私も同じであります。ただ、補正に計上したからといって、ＴＳＭＣについて本気度ではないということは全くありませんので、これはもう省を挙げて本気で日本の半導体産業の復活を目指して頑張っていきたいというふうに思っています。”
“私が通産省に勤務していた頃はこういうことはなかったんですけれども、最近、確かにコロナですとかエネルギー価格の高騰で一気に資金需要が激増したということがありますので、私、結果的にやむを得なかったところがあるのではないかなと思っていますが。ただ、やはり予算の事業については、どういう形で計上するかというのは、やはり適時適切にきちんとやっていかなくちゃいけないということはおっしゃるとおりだと思っていますので、これは関係省庁もあるんですけれども、そういう基本姿勢、これは貫いていきたいなというふうに思っています。”
“確かに委員御指摘のように、令和二年度以降の補正予算ではいろんなことありました。新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるために経済社会の維持を図らなくてはいけないですとか、それから物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけないとか、さらに、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、これ先例にとらわれず、必要な予算を果断に計上してきたということが確かにございました。 特に、コロナで大きな影響を受けました中小企業等に対する給付金あるいは資金繰り支援、それからエネルギー価格高騰に対応するための激変緩和事業、あるいは半導体やＡＩなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援といった、こういったものがもう連続して起こってきたのが令和二年度以降の動きだったと思いますので、確かに委員御指摘のように、例年にない規模での補正予算を連続して計上する事態になったんだろうと思っています。”
“非常に重要な視点だと思います。 やはり、日本がどういう立ち位置にいるかという、そういうことの理解なくして政策の前進というのはなかなか難しいと思いますので、どこでどういうふうに対応したらいいかについては考えさせていただきたいと思っています。”
“もちろん同様なんですけど、直近でも二十二か月連続で実質賃金が下がっているということがあります。今回、春季労使交渉におきまして五・二八％の賃上げということになりましたが、そのうち、分析をすると、三・七％がベースアップによるものだというふうに認識しています。 そうしますと、ようやく、消費者物価の上昇を上回るベースアップということがようやく今度の交渉で実現をしてきたということでありますので、実質賃金の伸びがこれから期待できる状況になってくるのではないかと、あるいは、そういう環境を継続できるように我々政策努力をしていくべきではないかなというふうに思っているということを追加で補足させていただきます。”
“半導体、ＡＩや蓄電池、水素、洋上風力、バイオなど、日本には私は有望な分野が多く存在していると思っています。こうした分野で世界で勝負して勝ち抜いていくことで将来が開かれていくんだろうと思っていますので、今生じている潮目の変化を日本経済の構造変化につなげ、デフレ完全脱却を実現をして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に移行するため、まさにここからが勝負ではないかなという認識でいますので、しっかりと政策を総動員して取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“結論を先に申し上げますと、転換点にしていかなくてはいけない、そのための政策努力をしなくてはいけないということなんだろうと思っています。 具体的には、御指摘のように、株価は史上最高値の四万円を超える水準で推移していますし、先週の春季労使交渉の第一回集計においても、三十三年ぶりに五％を超える五・二八％の賃上げの数字が示されたと。こういった日本経済が大きく変化をする、そういう兆しが出てきているのは事実でありますので、私どもとしては、ここで気を緩めてこのチャンスを逃すようなことがあってはならないという認識でいますので、まさにここからが正念場ではないかなというふうに考えているわけであります。 したがって、先ほどの御答弁でもありましたが、将来の飯の種を生み出す、そういう社会課題解決型の国内投資、こういったものの後押しをしっかりして、財政支援を含めて積極的な産業政策を展開し、継続していくこと、これが必要なんだろうと考えておりますし、また、こうしたメッセージを明確に打ち出して具体的な政策を講じていくことで企業の予見可能性を高めることが今求められているんだろうというふうに思っています。”
“加えて、エネルギー問題の理解を深める動画も配信をしておりまして、この一年強で一億回再生以上の御視聴をいただいております。さらに、説明会については、昨年二百五十回以上開催しておりまして、一万人を超える方々に御参加をいただいております。 とにかく、決定打はないんですけど、多様な手段を通じて国民の皆様に幅広く自分事として御理解を得られるように取り組んでまいりたいと考えています。”
“大変重要な御指摘だなと思います。日本のエネルギー自給率は一割程度であります。九割を海外に依存する我が国は、ウクライナ情勢を始めとして、海外の情勢変化の影響をもろに受けやすい構造にあります。こうした安定供給やコストの課題に加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素、この取組も進めていかなくてはいけません。 委員御指摘のとおり、こうした我が国の置かれている状況ですとか、あるいはその安全性を大前提として、安定供給、コスト、脱炭素という、こういったことをバランスよく達成をしていくこと、この重要性について、エネルギーの消費地を含めた幅広い国民の皆様にいかに自分事として御理解いただけるかということは極めて重要な課題だと思っています。 そのため、ホームページやパンフレット、全国各地でのイベント等の様々な機会を通じて国民理解の促進に取り組んでいるところでありまして、例えば、資源エネルギー庁ホームページをリニューアルして様々なテーマや基礎用語を解説した記事を定期的に配信をさせていただいており、現在、月間約百万件を超えるアクセス数を記録をしております。”
“このワーキンググループにおいて、その石川県のみならず、被災された地域の現場でのきめ細やかな対応、こういったものを加速をさせるとともに、関係省庁、支援団体、自治体ともしっかり連携して、きめ細かく寄り添った支援を進めていきたいと考えています。”
“様々用意させていただいているんですが、今まさに、中小企業支援策、現場で具体的に動き始めています。 昨日も、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催しまして、ここでは、石川県だけではなくて、新潟県、富山県なども参加をしていただいております。 ここでは、販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金の申請、これもう二百件以上上がってきております。また、事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金は、現時点で十数件の申請があり、近日中には審査結果を公表しつつ次の募集手続を開始するということで、これも御利用いただけると思います。それから、輪島塗の仮設工房は、四月の第一週から稼働すべく、利用者の募集を進めています。二重債務問題の対応として、本年度内に百億円規模を目途にファンドを組成するというふうな調整を今しているところであります。 さらに、これからいろんな悩みが具体化をしてきますので、現場の悩みやベストプラクティスを共有すべく、実はワーキンググループというのをこの支援本部の下に昨日設置をさせていただきました。”
“半導体、ＡＩや蓄電池、水素、洋上風力、バイオなど、日本には有望な分野が多く存在しています。こうした分野で世界で勝負して勝ち抜くことで将来が開かれていく。 繰り返しになりますが、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に移行するため、まさにここからが勝負だと思っていますので、政策を総動員して取り組んでいきたいと思っています。”
“ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果も背景としまして、ようやく生まれた国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を確実なものにし、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現していかなければならないと思っています。好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてチャンスを逃すようなことはあってはならない。三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えられるわけではありませんので、ここからが正念場ではないかというふうに考えています。 このため、経済産業省としては、次の成長のエンジンはＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野だと捉えまして、長期、大規模、計画的にあらゆる政策を総動員して、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて積極的な産業政策を更に展開し、継続していくことが必要であると考えています。 こうしたメッセージを明確に打ち出し、具体的な政策を講じていくことで、企業の予見可能性を高めることが何よりも求められているのではないかと考えています。”
“加えて、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像・芸術文化等を通じた新たな町づくりなど、福島復興に全力で取り組みます。 以上が令和六年度経済産業省関連予算案の概要でございます。 委員各位におかれましては、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。”
“また、地域の中堅・中核企業の更なる成長促進や、地域で活躍する人材の獲得、育成、伝統的工芸品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。 第四に、アジアや有志国と一体となった成長戦略や、国際経済基盤の強化、立て直しなど、国際経済秩序の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。 具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現や、友好協力五十周年を迎えた日・ＡＳＥＡＮの各国、各企業と次の半世紀に向けた経済協力を進めるとともに、環境、人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。 そして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。 廃炉に向け、燃料デブリ取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発や、ＡＬＰＳ処理水の処分について、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に取り組んでまいります。”
“第二に、活力ある経済社会を実現し、持続的な経済成長に不可欠なイノベーションを推進してまいります。 中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘、育成やスタートアップの海外展開支援、ディープテックスタートアップの創出、成長の加速化を進めてまいります。 また、イノベーションエコシステムの構築のため、バイオや量子、宇宙等の技術開発支援や若手研究者への支援、人材発掘のための支援を強化してまいります。 加えて、二〇二五年の大阪・関西万博を未来社会の実験場として、子供や若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き、全力で準備を着実に進めてまいります。 第三に、コロナ禍や物価高などにより厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期し、価格転嫁対策を徹底するとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を、令和五年度補正予算も活用しつつ継続的に行うことで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。”
“このため、令和六年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百八十億円、ＧＸ推進対策費六千四百二十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆三千九百七十一億円、特許特別会計一千五百二十一億円、合計一兆九千七十二億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、三百億円が経済産業省関連予算案として計上されております。 次に、具体的な内容について申し述べます。 第一に、ＧＸの実現に向け、ＧＸ経済移行債も活用しつつ、省エネルギー対策の抜本的な強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原子力の活用、水素等を含む非化石燃料の導入による燃料転換、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電、充填インフラの整備、蓄電池の国内生産拠点の整備などを進めるとともに、石油、天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。 さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発や生成ＡＩ等の活用も踏まえたデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組も進めます。”
“令和六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資は、実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、また、今年の春季労使交渉の第一回集計では五％を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。 こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。 特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションといった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、官も一歩前に出た上で大規模、長期、計画的に取り組んでいくことを通じ、日本経済を成長軌道に乗せていきます。”
“このため、水素社会推進法案においては、まずは、これらの脱炭素化が困難な分野での低炭素水素等の利用を支援していくことを想定をしているわけであります。 国内外の情勢や技術動向等は変わり得るものでありまして、こういうものを踏まえながら、水素社会実現に向けて、必要な政策を講じていきたいというふうに考えています。”
“御指摘のとおり、二〇一七年に策定した水素基本戦略等では、フェーズ１として、定置用燃料電池やＦＣＶの利用を大きく広げて、そこから徐々に水素需要を拡大していくという戦略を描いていたんだと思います。 これは、水素関連の技術的課題の克服と経済性の確保に要する期間、これがまだ少しかかるのではないかなということを考慮しながら、ステップ・バイ・ステップで水素社会の実現を目指すとの考え方の下でまとめたものだと認識をしています。 当時、既に技術開発が進み、経済性の確保を見込むことができたエネファームとＦＣＶの普及促進をフェーズ１として位置づけて、まずは官民一体で推し進めるということにしたんだと思います。 他方、現在、足下では、技術の進歩等により状況が大きく変化をしているんだと思います。昨年の水素・アンモニア小委員会の中間取りまとめにおきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、まさに鉄鋼、化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野での低炭素水素等の利用を進めていくことが望ましいとされたところであります。技術の進歩等によりということですね。”
“政府としては、こうした国際動向も注視しながら、我が国が世界に誇る技術力を生かして、脱炭素等の国際公約と産業競争力強化、経済成長を共に実現をしていく、ＧＸ政策を強力に推進してまいりたいというふうに考えています。”
“御指摘のとおり、欧州始め国の内外で、大量生産、大量消費、大量廃棄の見直しを求める声が私は高まってきていると思います。そうした中で、我が国では、近年、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を産官学で進めてきています。 こうした動向が今後も進展していく中で、古くから日本人が育み実践をしてきました、もったいないという価値観を土台に、サーキュラーエコノミーの考え方や取組を企業や個人の経済活動に更に浸透させていくこと、このことは、私は結果として持続的な成長につながっていくのではないかというふうに考えています。 脱炭素に向けた世界の動向については、昨年、欧州の電動車販売規制を一部見直す動きが見られたことも事実ですけれども、他方、先月、ＥＵが二〇四〇年までに一九九〇年比で排出量を九〇％削減する目標を新たに提案するなど、脱炭素に向けた大きな流れは、多少のぶれはあっても変わっていないものと認識をしています。”
“こういう企業を呼んでプレゼンするときに、自民党に幾ら献金しているかとかいうことを考えて企業を選んでいるということはあり得ません。”
“ＣＣＳ事業を行うに当たりましては地元の皆様の理解を得ながら進める、これは重要であります。 万が一、説明を尽くしても地元の理解を得られなかった場合には、地元の意見を踏まえた上で、許可要件に照らし、総合的に判断をしていくことになります。 その上で、こうした事態が生じないよう、しっかりと御理解いただくため、事業者とともに地元の関係者の皆様に丁寧な説明を尽くしていく、このことに尽きます。”
“まず、ＣＯ2の貯留適地につきましては、一般的に深度八百から千メートルより深くＣＯ2をためることができる貯留層とＣＯ2の上部移動に対する蓋となる遮蔽層、これが組み合わさった地質構造が適しているものというふうに承知をしています。このことは気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇〇五年に科学的根拠に基づきまとめたＣＣＳ特別報告書において示されているものであります。 我が国では、既に苫小牧での実証で三十万トンのＣＯ2を貯留した実績があり、既に貯留適地の存在は確認をされています。 また、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量があると推定されていると承知をしています。 国としても、今後も新たな探査データを積み上げて、ＣＯ2貯留適地の調査を計画的に推進をしていきたいと思っています。 その上で、正確にどの程度の貯留適地があるかについては、事業化の段階で事業者が法律に基づき探査や試掘を行うことを通じて、必要な精査が今後行われていくというふうに認識をしています。”
“高濃度ＣＯ2は、不活性ガスであり可燃性ガスではないものの、万が一、人が大量に吸い込んだ場合、呼吸困難などの人体に悪影響が出るというふうに承知をしておりまして、ＣＣＳ事業の実施に当たっては安全確保に万全を期すこと、これが重要であります。 そのため、貯留事業の実施に当たりましては、ＣＯ2の大規模な漏えいを防止する観点から、坑井、井戸からの噴出を防止するための措置などを事業者に求めていくことになります。 加えて、ＣＯ2注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているか厳正に審査するとともに、計画認可後も継続的なモニタリングの実施、これを求めていくことになります。 また、導管輸送事業においては、高圧状態のＣＯ2導管輸送に耐えられる強度の確保や、緊急時に備えた遮断装置の整備などを含む技術基準について、今後専門家の御意見も聞きながら具体的な検討を行っていく所存であります。 このような取組を通じて、安全かつ安定的なＣＣＳ事業を実施してまいりたいと考えております。”
“ＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備していくこととしておりまして、電力分野のトランジションロードマップにおきましても、電力分野の脱炭素化に向け、ＣＣＳを二〇三〇年代から実装、導入する見通しとしています。 経済産業省としては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、火力発電におけるＣＣＳ事業を含む模範となる先進性のあるプロジェクトについて、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業で七つのプロジェクトを採択し、集中的に支援をしているということであります。”
“笠井委員は、使い続ける、使い続けるとおっしゃいますけれども、できるだけ使わないで済むように段階的に我々は取り組んでいきたい、この法案もそういう趣旨の中での取組であります。”
“エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別であります。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国においては、ＳプラススリーＥの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要、そういう国柄であります。 他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねない、これが現実であります。 こうした中で、石炭火力については、廃止の期限を区切ることは考えておりませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提にできる限り発電比率を引き下げていく、そういう考えであります。 具体的には、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていきます。さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速をしていく、こういう方針で取り組んでいきたいと思っています。”
“二〇二一年度から、ＮＥＤＯによる支援の下で、株式会社ＪＥＲＡの碧南火力発電所においてアンモニア混焼の実証実験が開始されています。今月から、商用運転中の百万キロワットの実機において、二〇％混焼試験が開始される予定であります。 アンモニアの供給に支障がないことを含めて、混焼試験の結果を確認した上で、二〇％混焼は二〇二〇年代後半には実用化する、そういう予定と認識をしています。”
“結論から言えば、いつまでというのはありますけれども、当面は使い続けるということになるんです。”
“二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、鉄鋼や化学等の産業分野に加えまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力、これらを確保する観点等から、引き続き重要である火力発電についても水素やＣＣＳ等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要であるというふうに考えていますので、御指摘の等には石炭火力が含まれるということになります。”
“先ほども少し触れましたけれども、カーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素効果の高い技術の導入、これが不可欠であるわけですが、そうした技術への投資というのは、技術成熟度が低くて、既存の技術と比べて割高である場合が多いんですよね。したがって、世界的に見ても民間企業のみでは投資が進まない状況である。特に環境対策というのはそういう傾向があろうかと思いますが。 このため、欧州では排出量取引制度を中心とした投資促進策が、あるいは米国ではインフレ削減法に基づく支援策が講じられるなど、やはり各国政府がこの分野で大胆な支援を講じていて投資を誘導しているということ、こういう現実があるわけでありますので、日本の政策が取り立てて過度な市場介入であるというふうには私は考えていないということであります。 我が国としては、こうした諸外国の取組を注視しながら、ＧＸ経済移行債を活用した投資支援策だけではなくて、カーボンプライシングですとか本法律案などの規制、制度的措置を効果的に組み合わせて、我が国のＧＸの取組を強力に推進をしていきたいということであります。”
“ＧＸの実現に向けては、排出削減だけではなくて、産業競争力の強化につながる投資、こういったものを加速させていく必要がまず前提としてあります。その際、実装段階にある技術につきましては、市場メカニズムを活用して、コスト合理的な技術を優先的に導入をしていくこと、これは重要な視点なんだろうと思います。 他方で、我が国が競争力を高め、カーボンニュートラルを実現するためには、例えば水素を活用した製鉄プロセスなど、現時点では研究開発や実証段階にある技術も活用することが併せて必要なんだろうと思っています。そうした技術については、一定の政策資源を投入しなければいつまでも導入が進まず、結果としてカーボンニュートラルの実現が難しくなってくるということでありますので、こういう問題意識の下で、ＧＸ実現の方向性や投資促進策、あるいは規制、制度的措置の見通しを示して、事業者の投資の予見可能性を高めるために、専門家の知見等も踏まえて、昨年末に十六分野において分野別投資戦略を策定をしたところであります。”
“まずやるべきことというのは、低炭素水素等の市場が黎明期にありますので、新たに低炭素水素等のサプライチェーンを立ち上げること、これに注力をしていくんだろうと思っています。 具体的には、水素社会推進法案において価格差に着目した支援を措置をして、水素等の供給量と利用ニーズの拡大を一体で進める、これにより、低炭素水素等が手に入らないから需要も生まれず日本での水素関連投資が萎縮するという、いわば鶏と卵どっちが先かという状態からの脱却を目指していくというのが当面の目標なんだろうと思います。 他方、議員御指摘のように、今後、サプライチェーンが数多く立ち上がっていけば、市場での取引のニーズ、これが高まってくることも十分想定をされると思いますので、そういった状況の進展を見つつ、必要な対応についてしっかり検討していきたいと思っています。”
“グリーン水素の製造コストの低減に向けては二つの面があると思っていまして、一つは、コスト低減に資する技術開発をしなくてはいけない、もう一つは、需給両面の支援によって規模の拡大化を図っていく、この二つの方向だろうと思っています。 具体的には、グリーンイノベーション基金などを活用して、現在の水電解装置コストを最大六分の一程度にまで低減するための技術開発や電解効率の向上のための技術開発など、国際競争力ある水準で水素を製造できるよう水電解による製造コストの低減に取り組んでいくこと、これが一つです。 もう一つは、今回、水素社会推進法案における価格差に着目した支援等においては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業をまずは最大限支援することによりまして、低炭素水素等の需要と供給が同時に増えていく、そういう形で規模の拡大化を図って製造コストの低減を目指していく。 これらの取組なんですけれども、こういった取組にとどまらず、国内製造コストの低減に向けては、諸外国の動向も注視しながら、様々な政策を講じていきたいというふうに思っています。”