齋藤健
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の…”
“最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。 まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、勝俣孝明君、藤原崇君、石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、中道改革連合・無所属の庄子賢一君、中野洋昌君、日本維新の会のうるま譲司君、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英君、参政党の川裕一郎君、日本共産党の畑野君枝君、以上でございます。 なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党・無所属の会の米内紘正君が出席されております。 次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたしま…”
“私自身も、数回、万博を訪問させていただきましたけれども、夢を持って上を向いて前進をしていく人間みたいなものを非常に強く感じて、感銘を受けた万博になりました。 万博が終わりまして、百ヘクタールの土地と二百八十億円のお金が残りました。これをどうしていくのかということであります。百ヘクタールの土地に自由に絵を描いていい、少ないかもしれないが二百八十億円のお金もある、こんなチャンスは私は何十年かに一回ぐらいしか来ないんじゃないかと思っています。 フランスに、ステーションＦという、ベンチャーを育てるインキュベーター施設があります。このステーションＦというのは、貨物列車のターミナル駅の跡地に造られたものでありまして、面積は三・一万平方メートルで、年間千社、ベンチャー企業がそこに入りま…”
“二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私はそう確信をしています。だけれども、なかなか自由に…”
“よく調べているなとか、それから、経産省の若手官僚にこういう経験をしたやつはいないなとか、日本もこういうことができないかなとか、グッドアイデアだなとか、そういうことが、この本に私が三十数年前に書き込んだものが今残っています。 この本のタイトルは「アメリカの代議士たち」というタイトルでありまして、著者は高市早苗さんであります。私が高市早苗さんと出会ったのは、三十数年前、まだ彼女が国会議員になる前、本屋さんでありました。 本屋というのは、それほどすばらしい出会いの機会を提供をしてくれるものでありますので、繰り返しますが、是非、十八分野目に書店振興を加えていただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思います。私は、本屋がどんどんなくなっていくということは、文化の劣化にとどま…”
“私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別の…”
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“私、この辺がもう相当限界な事例なんじゃないかと思いますけれども、ただ、引き続き、今実施している三十万社調査では、新たに、労務費の交渉ですとか転嫁についてもきちんと分析をしていきたいなと思っています。 また、私としても、発注側の大企業の経営トップに対しても、サプライチェーンの深い階層まで価格転嫁が浸透するように直接要請をさせていただくなど、努力をしてきていますし、それから、賃上げ促進税制についても五年間の繰越措置を創設するですとか、それから、前提となる省力化を進めるということで、省力化投資支援の新たな補助金制度をつくるなど、結構努力はしてきているというふうに思います。 ここから先どうするかについては、今やっている措置について、改めて検証をしっかりしていきたいと思っています。”
“これは、私も思いは共通するんですけれども、個別の経営にまさに介入をするような話であるということは間違いないんだろうと思いますので……（田嶋委員「最賃も」と呼ぶ）最賃も含めてですけれどもね。したがいまして、なかなか、そのツールというものが思い当たらない中で、今、ぎりぎりできるところを我々やらせていただいているなというふうには思っているんですよ。 要するに、これは価格転嫁ができるということが一番大きいし、最後は最終的に消費者ですから、そこができるかどうかという大問題もあるわけでありますけれども、少なくとも、ＢトゥーＢの価格転嫁におきましては、少し宣伝になりますけれども、このアンケート調査、三十万社、毎回やりまして、二〇二一年から約三年間で延べ四百八十社の発注側の事業者に、あなたの価格交渉、価格転嫁の状況はよろしくないということで、四百八十社の社名を公表をさせていただいていますし、結果の芳しくない約百十社の経営トップに対しては事業所管大臣から指導助言を行ってきた。”
“この失効制度は、制度の予見性、透明性や事業者間の公平性に鑑みて、ファイナンスの組成等を個別に事実確認する仕組みではなくて、工事計画届出の提出など、客観的に確認できる形で公平な一律の基準により進捗状況を確認すること、これが適切ではないかというふうに考えているわけであります。 このため、実際のファイナンスの組成等の状況を個別に事実確認を行う制度とはしておらず、それらがなされていないことを理由に失効する制度にはなっていないわけであります。 それで、この失効制度の導入に当たりましては、様々な意見が確かにございまして、未稼働案件の滞留を防ぎ、再エネ発電事業の早期の運転開始を促進することについて、国民負担の抑制の観点から賛成の意見もございましたし、それから、事業の予見性を確保し、再エネ導入拡大を図る観点から反対の意見もございまして、そういった様々な意見があり、パブリックコメントを経て、全体のバランスを踏まえて現在の内容を決定したというところでありますので、この経緯を踏まえて、この制度を運用してまいりたいというふうに考えています。”
“まず、私は、やはりエネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家にバランスよく参画をいただきたいというふうに思っている。このため、年齢のみに着目した選定というものは行うつもりはないわけでありますが、ただ、若者を含む様々な立場の方の意見を聞きながら施策を検討することは重要だというのが基本的な考え方ではあります。 私は、事エネルギー基本計画に関しては、これは将来のことを決めるという色彩が非常に強い検討になると思いますので、若者を含む様々な意見をしっかりと伺うということをこの中でどうやって実現していくかということは考えていきたいと思っています。”
“反論するわけじゃないんですけれども、やはり、審議会あるいは会議体によって恐らくかなり委員構成というのは千差万別だと思うので、固いルールを作るというのはなかなか難しいんじゃないかなという気は、今お話を伺っていて、直感としてしますが、一応、政府全体としては、平成十一年に閣議決定された審議会等の整理合理化に関する基本計画の中で、「委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になる」ということでありますので、それに留意はしてやっています。 ただ、今後についても、私、世の中の人に疑義を持って受け止められたり説得力がないような審議会を幾ら動かしても、これは効果に限界が出ると思っていますので、やはり委員の構成については細心の注意を払ってやっていきたいと思っております。”
“まず、何を審議するかによって委員の構成というものは、それによって千差万別あると私は思っています。 私自身も、資源エネルギー庁に三回勤務をして、いろいろな審議会の委員の選定を自ら行ってきた経験が当然あるわけですけれども、その際に気を遣いましたのは、そこの審議会が出したものが世の中からどう受け止められるかということは、やはりそれは細心の注意を払っていまして、これが業界団体だけだと世の中がどう見るかなというようなことも考えながら委員構成を決めているというのは、それは私もそうだったし、その後も恐らくそういう判断をしていると思うんですね。ですから、物によって違うんだろうと思います。 私がやった、軽油にある物質を入れるか入れないかという議論をしたときは、もちろん、これは消費者がどう受け止めるかなということなので、消費者関係の団体の人も何人も入ってもらって審議会をつくるとか、そういうことをやってきているのは事実であります。”
“まず、冒頭の産業競争力に関する御発言については、私は、全く同じ危機感、問題意識を持っています。大学を出て、一生の職場として通商産業政策を選んだ者として、じくじたる思いもありますし、田嶋委員には、これからもびしびし御指摘をいただければというふうに思っています。 水俣病の患者団体の皆さんとの環境大臣の対応について、私は、よその役所の行政そのものでありますので、私の立場で何かコメントすることは控えたいと思いますが、ただ一方で、私がもし大臣としてあの場にいたらどういう行動を取っていただろうかということは、私個人の問題として思い浮かべましたし、考えなくちゃいけないし、どうすべきだったかと考えます。 私だったらこうしただろうなということはありますけれども、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。”
“こうした個別分野に特化した支援に加えまして、在職者に対するキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業を通じた企業間、産業間の労働移動の円滑化とリスキリングの一体的な促進みたいなものや、あるいは大企業に在籍したまま起業する出向起業、こういったものの支援などによって、分野横断的な支援にも取り組んでいるところであります。 こうした取組を通じて、成長分野における人材育成ですとかあるいは成長分野へと労働移動できる環境整備を進めることで、日本全体の競争力強化につなげてまいりたいと考えています。”
“デジタル化や脱炭素化の進展によりまして、本当に急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく、しかも急速に変化をしていく中で、これらを支える人材が不足しては、これは成長の制約要因になります。したがって、こういった人材の育成、確保というのは極めて重要な課題だと思っています。 経済産業省としては、特にデジタル等の成長分野で活躍できるスキルの習得、これをしていただくために、デジタル人材育成プラットフォームを通じたデジタルスキルに関する民間の様々な教育コンテンツや実践的な学習機会の提供、これなんかは中堅・中小企業の方にはいいんじゃないかなと思いますが、それから、半導体や蓄電池の分野についていえば、産学官連携した人材育成等コンソーシアム、これの設立ですとか実践的なカリキュラムや教材の開発、それから産業界からの講師の派遣などを進めているところです。”
“この法案を提出するに当たりまして、環境省とも十分に協議した上で提出をさせていただいておりますので、今環境大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。”
“山本さん、私も資源エネルギー庁に三回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにやっぱり日本のエネルギー政策、環境政策、どうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに、余計なことを追加させていただきますと、そのエネルギー政策を立案する過程でどこの団体が幾ら自民党に寄附をしているかとかいうようなことは考えたこともありませんでした。”
“一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これ段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々考えているわけでありまして、その特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。”
“今後、我が国がＣＯ２を輸出する場合におきましても、輸入国政府の受入れの意思や規制整備などの事情を踏まえつつ、本議定書に基づき取決め等を締結するか否か判断することになりますが、御指摘のようにロンドン議定書の非締約国もあるわけでありますので、輸入国がそのような場合には、同議定書に基づいて、我が国が環境配慮等に関する措置を求めることが必要となります。 この点、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数現れている状況があります。こうした背景から、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することは、国際貢献の観点でも意味があるのではないかと考えています。 いずれにせよ、海外でのＣＣＳを推進するに当たりましては、そのＣＯ２輸入国政府の意思や経済社会情勢その他諸事情、こういったものを十分に踏まえて取り組んでいくということになると思います。”
“御指摘の書簡は、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 ＣＣＳについては、昨年のＣＯＰ28におきまして、脱炭素化の手段の一つとして明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２の貯留地には地理的偏在性があることから、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかと考えています。 ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は御指摘のようにロンドン議定書により規制されておりますが、国家間の取決め等が締約される、締結される場合に限って認められておりまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンと本議定書に基づいて国家間の取決めを行いました。”
“このため、価格差に着目した支援においては、サプライチェーン全体の中で鉄、化学等といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に向けて水素等を供給することを条件に、発電に利用する水素等についても支援の対象としていくということにしています。”
“二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素還元製鉄や化学の原燃料利用など、水素等でなければ対応困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給し、燃料、原料の転換を進めていくということが特に重要と考えています。繰り返しますけど、水素等でなければ対応が困難だと。 このため、御指摘の中間取りまとめに記載している鉄、化学等には、工場の熱利用や商用車を含めている一方、発電は含めておりません。価格差に着目した支援では、発電のみ水素を利用するプロジェクトを支援対象とすること、発電にのみですね、水素を利用するプロジェクトを支援対象とすることは考えていないわけであります。 他方、鉄、化学等における二〇三〇年時点での利用規模というのは恐らく限定的になるかなと思っておりまして、水素等の大規模かつ強靱なサプライチェーンを形成していくためには、発電等の安定的で大規模な水素等の需要と合わせた形でプロジェクトを組成をしていくという必要も出てくるんだろうと思っています。”
“本法案によりまして、価格差に着目した支援の対象となる事業が出てくるわけでありますが、その際、Ｓプラス３Ｅを大前提として、政策的重要性と事業完遂の見込みから評価項目を設定し、総合評価により今後選定をするわけでありますが、具体的な調達先は今後の計画の認定プロセスの中で決定をしていくということになります、段取りとして。 委員御指摘のとおり、地政学上のリスクへの配慮というのは重要でありますので、計画の認定に当たっては、まずはエネルギー安全保障の観点から、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みのある国内からの調達、まずこれを最大限進めていきたいと思っています。 その上で、海外案件につきましては、水素等の安定供給を実現するために、総合評価におきまして、上流権益の取得状況ですとか、参入比率ですとか、採択案件全体を通じた供給源の多角化等を評価することで、エネルギー安全保障の観点からもリスクの低いサプライチェーンの構築を認定の際に考慮していきたいと考えています。”
“これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等を輸入する際に排出されるＣＯ２の排出、これもできるだけ削減をしていく必要が当然あります。 このため、現在、グリーンイノベーション基金を通じて、水素輸入の実証運航を行う予定である液化水素運搬船やアンモニア運搬船につきましては、運搬する液化水素やアンモニアを燃料として、ＣＯ２を極力排出しない形で航行することが可能となるような技術開発や設計を行っているところであります。こうした技術を取り込んだアンモニア運搬船を二〇二六年度に、液化水素運搬船を二〇二八年度に実証運航を開始させる予定であります。 今後、そうした実証結果も踏まえて、水素やアンモニアの輸送時にもできるだけＣＯ２排出が削減できるように取り組んでいきたいと思います。”
“地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともに、ＣＯ２を資源と捉えて再利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルというのも二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つなんだろうと思います。 ＣＣＵ、カーボンリサイクルについては、コスト低減に向けた技術開発、これを進めつつありまして、社会実装を支援していくことが大事だと思っています。 そのために、広島県大崎上島にカーボンリサイクル技術の実証研究拠点を整備をいたしておりますが、それに加えまして、グリーンイノベーション基金などによって技術実証を進めているところであります。 引き続き、こうした取組を通じて、カーボンニュートラル実現に向けてＣＯ２の利活用にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。”
“委員御指摘のとおり、ＣＣＳを行うためには一定のエネルギーがやっぱり必要になります。例えば、このエネルギーを火力発電による電力で賄おうとした場合にどうなるかということですが、ＣＯ２の回収で生じるＣＯ２は発電で生じるＣＯ２、その回収に必要な発電で生じるＣＯ２の一五から二五％程度と言われていますので、したがって、ＣＯ２の回収工程から生じるＣＯ２に比べまして四倍から六倍の量を回収することが可能となるので、やっぱりやるべきだということなんだろうと思うんですが。 ＣＣＳは排出削減が困難なセクターにおいて気候変動対策として有効な手段でありまして、海外においても、申し上げたように、昨年ＣＯＰ28において同様の位置付けがなされているところであります。 こうした認識に基づいて、欧米諸国では近年予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を設けるなどＣＣＳの導入加速に向けた動きが見られるわけでありますので、我が国においても、こうした世界の動向を踏まえつつ、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始、これを目指しまして、事業環境の整備を進めていきたいと考えています。”
“今後、我が国がＣＯ２を輸出する場合におきましても、輸入国政府の受入れの意思、規制整備などの事情を踏まえつつ、本議定書に基づいて取決め等を締結するか否かを判断をすることになりますが、仮に輸入国が今度ロンドン議定書の非締約国の場合もあるわけでありますが、その場合には同議定書に基づいて我が国が環境配慮等に関する措置を求めることが必要となってきます。いずれにしろ、個別に判断していくことになります。 また、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数現れているのが現状であります。こうした背景から、諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援するということは国際貢献の観点でも効果があると考えています。 いずれにいたしましても、海外でのＣＣＳを推進するに当たりましては、ロンドン議定書やＣＯ２輸入国政府の意思、事情、こういったものを十分に踏まえて取り組んでいきたいと考えています。”
“この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の覚書は、将来的なＣＯ２輸出に向けた事業性評価等の共同検討、こういったものに関するものでありまして、直ちに輸出しようというものではありません。 その上で、ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において、繰り返しになりますが、脱炭素化の一つの手段として位置付けられているわけでありますので、我が国もこの考え方に基づいて進めていくということであります。 他方、ロンドン議定書によりＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は規制されておりまして、先ほど申し上げましたように、国家間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっていまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンと本議定書に基づいて国家間の取決めを行ったということで、既に進み始めています。”
“御指摘の要望書につきましては、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において脱炭素化の手段の一つとしてこれ明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２のこの貯留地につきましては地理的偏在性がありますので、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかというふうに思っています。 ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出はロンドン議定書により実は規制をされておりまして、輸出入国間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっておりますので、今後、我が国からＣＯ２を輸出する場合には、輸入国政府の受入れの意思や規制整備などの事情を踏まえて個別に判断をしていくことになるんだろうと思います。”
“これも、御指摘のカナダにおけるＣＣＳのプロジェクトは、これ石炭火力発電所において行われたものでありまして、世界で初めてＣＣＳ技術の利用に成功した実証試験であるというふうに認識をしています。 このプロジェクトは二〇一四年に開始をされましたが、御指摘のとおり、回収パフォーマンスについては、この排ガス中に微量に含まれる石炭灰の前処理に課題があったということなどによりまして、結果としてＣＯ２の回収装置の稼働率が低下をいたしましてうまく取り除けなかったんじゃないかと思いますが、したがって六〇％程度だった時期もあったということでありますが、しかし、現在ではこうした課題を解決をして、同社の目標を上回る八五％程度の高い稼働率を実現しているというふうに承知をしています。 いずれにしても、我が国としては、こうした諸外国の事例も参考にしながら、効率的なＣＣＳの事業化に向けて取り組んでいきたいと考えています。”
“この事故は、本年四月に米国ルイジアナ州において、石油、天然ガスの増産を目的として行われるＣＯ２ＥＯＲのための導管からＣＯ２が漏えいする事故が発生したと、こういう報道があることはもちろん承知をしています。 現時点では当該事故の詳細及び原因がまだ明らかとなっていないということでありますので、予断を持ってお答えすることはまだできないんですけれども、漏えい探知の体制が不十分であったため発見が遅れて大量のＣＯ２の漏えいにつながったと報道をされているところであります。 これ、詳細は我々もこれからしっかり検討していきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、このＣＯ２の大量漏えいを起こさせないように、その安全の確保に遺漏なきよう取り組んでいかねばならないと思っています。 今後、ＣＯ２の導管輸送の安全確保に向けては、高圧状態のＣＯ２導管輸送に耐えれる強度の確保ですとか、早期に漏えいを探知できる設備、あるいは緊急時に備えた遮断装置の整備などを含む技術基準について、専門家の方々の御意見や国際動向も踏まえながら検討を行っていきたいと思っています。”
“図書館の在り方そのものについては経済産業大臣として御答弁をすることはできないんですけれども、この本屋との関係で、図書館とのどういう連携をしていくべきかということについては検討をしていきたいと思っています。 私は、日本人が本と接する機会、図書館とネットと本屋さん、この三つあるわけですが、この三つが補完をし合いながら共存するということがあるべき姿だと思っていますので、その中で書店だけがなくなっていくという事態は何としても改善をしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えています。”
“御指摘のとおり、書店経営者の皆様が抱える課題は、地域における図書館とそして書店との連携の方策ですとか、それから従来の取引慣行の改善ですね、図書館との。そういったものも私は含まれているんだろうと思っていますので、先ほど申し上げましたように、よく経営者の方の声を伺いながら、図書館との関係も含めまして、課題や問題点の整理を進めていきたいというふうに考えています。”
“まずは、書店経営者の皆様が抱える課題や問題点、これを整理をしていくことが重要だというふうに考えていますので、書店経営者の方々との車座の話も御指摘いただきましたけど、まず様々な御意見をいただいて、その声を踏まえながら、まず問題点と課題を抽出をして、経済産業省として何ができるかを検討するという段取りでやっていきたいと思っています。”
“御質問ありがとうございます。 私は、町中にある書店というものが今どんどん激減をしているということについて危機感を感じているものですから、これ、経産大臣になったのを契機にプロジェクトチームをつくって、何ができるかということを検討を始めたということであります。 御指摘のように、フランスでは、書店保護を目的としてネット書店事業者における送料の最低料金を課す法律というのが制定をされていると承知しています。フランスでは、本屋を守ることは文化を守ることであるという意識でこういう法律を策定をしているというふうに聞いております。 今回の私どものプロジェクトチームといたしましては、経済産業省としてまずすぐに取り組めることは何かということで、既存のコンテンツ産業振興策や中小企業支援策の活用による支援、今これを早急に検討をしているところであります。”
“水素社会とは、現在その利活用が進んでいない水素を、エネルギーのみならず様々な原材料として利活用する社会をいうと理解しています。 こうした水素社会の実現に向けましては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整い、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野に必要な水素が供給されるということが必要であります。しかし、現状、低炭素水素等が手に入らないゆえに需要も生まれず、我が国での水素等の供給が萎縮する膠着状態にあります。 そのため、今回の水素社会推進法案に基づく支援によりまして、官も民も一歩前に出て、まずは需給一体的に先行的で自立が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーンを構築をしまして、必要な低炭素水素等の供給、貯蔵、利用に向けた環境を整えていきたいと考えています。また、こうした支援を行うことで、世界各国では水素等の分野における今投資競争が起きておりますので、そういった投資競争の中でも我が国の水素関連産業がこの海外市場を獲得する機会につなげていきたいというふうに考えています。 こうした取組を通じて水素社会を実現していきたいと思います。”
“このほか、研究開発を通じて、最先端のモニタリング技術を開発をして活用を促すことなどを通じて、決して事業者任せにすることなく、周辺環境に悪影響を及ぼさないＣＣＳ事業の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、貯留したＣＯ２の漏えい、これを未然に防止するために、適切な方法により貯留事業者が責任を持ってモニタリングを行った上で、国としてもしっかりと監督をしていくことが重要であります。 このため、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者に対しまして、モニタリングの方法やＣＯ２の漏えいを防止するための措置などを記載した貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けることを義務付けているほか、貯留したＣＯ２のモニタリングを実施し、その結果を国に報告するということを義務付けることとしています。 貯留事業者からの報告を受けまして、国としては、貯留事業者が認可を受けた方法に従って適切にモニタリングを実施しているかどうかなどを厳格に確認をする予定であります。その評価に当たりましては、必要に応じて地質等の専門家から意見を聞くこととしています。”
“日本としては、エネルギー基本計画に基づきまして、まずは二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいりますし、さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで一・五度Ｃ目標と整合的な形で脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進をしていきたいと思っています。”
“御指摘の今回の会合は、昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28の後に開催された初めてのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定というものを具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合になったと認識しています。 会合における具体的な議論の内容につきましては、回答は差し控えざるを得ませんが、水素につきましては、Ｇ７広島でも合意した炭素集約度に基づく水素の取引に向けた国際標準の策定を継続する点に加えまして、新たに安定かつ強靱なサプライチェーン構築の重要性を確認することに合意をしています。また、ＣＣＳを含むカーボンマネジメントにつきましては、ネットゼロ達成に不可欠な技術であり、その導入加速や規模拡大が重要であることにも合意をいたしました。 石炭火力につきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止することに合意をいたしました。合意した文言はこれに尽きます。”
“財政審議会においては、従来から、それぞれの役所に関係する様々な財政支出について御議論いただいておりまして、経済産業省においても様々な御指摘をいただいているところでありますので、それらについては受け止めながらも、必要なものはしっかりと財政資金を確保していくというのが我々の基本的な考え方でありますので、よく議論をしていきたいなというふうに思っています。”
“こうした流れを継続、加速させていくことが重要であります。 また、自動運転や生成ＡＩ等、我が国産業の将来、未来の経済成長を左右する最重要技術である二ナノ世代のロジック半導体については、その量産を目指すラピダスプロジェクトを強力に推進しているところであります。 このように、我が国の半導体産業の再興に向けては、既に大きな一歩を踏み出しているところでありますが、いまだ道半ばでありまして、ここからが本当の勝負ではないかと考えています。日本の半導体産業の復活と、それを起点にした日本産業全体の国際競争力の強化、そして、経済安全保障の観点からのサプライチェーンの強靱化、これらに向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。”
“半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに、経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でありまして、今後、世界で大きく増加していく需要を我が国が取り込んでいく必要があるなと考えています。 具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを補完するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用いられるマイコン、アナログ等のサプライチェーン強靱化、これらに取り組むとともに、次世代、将来技術の研究開発を支援することが重要であります。 世界各国では、半導体製造能力の確保に向けた取組が進められてきておりまして、経済産業省としても、これまでスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてきたところであります。 その結果、先端ロジック半導体を製造する熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてまいりました。九州では、二〇二三年度の設備投資計画額が前年度の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環も生まれ始めております。”
“今後、ＤＸの進展による電力需要の可能性と光電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性、この双方を十分に踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えています。”
“生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘がある、これはもう十分認識をしています。 例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表いたしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設によりまして、電力需要の増加が見込まれております。 こうした中で、将来の電力需要増加の可能性にも対応すべく、必要な供給力を確保するための制度であります容量市場、これを令和二年度に既に導入をしているところでありますが、加えまして、脱炭素電源への新規投資を広く対象にしまして、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションを昨年度から導入しております。これらの取組を通じて電力の安定供給の確保を図るとともに、需要側でも省エネの取組を進めていきたいと考えています。 将来の電力需要の見通しにつきましては、今後検討を進めてまいります次期エネルギー基本計画の検討に際して、重要な論点の一つになると認識をしています。”
“また、家計や経済活動への影響、これを抑えるためにも、エネルギーコストの上昇に強い経済構造へ転換するということが大事でありまして、徹底した省エネに加えまして、再エネや原子力など、エネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用を進めていきたいと思っています。 その上で、委員御指摘のようにエネルギー環境は割と激しく変わるものですから、予期せぬ国際情勢の変化等により価格高騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するために緊急対応が必要だなというふうになった場合には、迅速かつ機動的に対応する、こういうふうにさせていただきたいと思っています。”
“まず、電気料金の激変緩和措置は、ロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によりまして急激な電気料金の上昇が想定をされる中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担、これを直接的に軽減するために、緊急対応として実施をしてきたものであります。 委員御指摘の電気の需要家の負担という観点について見れば、足下では、電気料金への影響が大きいＬＮＧ、石炭、これらの輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度まで低下をしてきているということがまずあって、その結果、再エネ特措法に基づき算定された再エネ賦課金の単価が昨年度に比べて上昇したことを考慮しても、結果として、電気料金は激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきているということでありますので、こうした状況を踏まえまして、電気料金の激変緩和対策については、激変緩和の幅を縮小した上で今月末まで講じるという判断をさせていただいています。”
“また、グリーンイノベーション基金等を活用して、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池、浮体式洋上風力の技術開発や早期実用化に向けた取組を行っているところであります。 こうした取組を着実に実施をしていくということで、二〇三〇年度の再エネの電源構成比三六から三八％、この目標を達成してまいりたいと考えています。”
“再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、これを大前提に最大限導入していくこと、これを政府の基本方針としているところであります。 こうした中で、電源構成に占める再エネ比率は、ＦＩＴ制度導入時の二〇一二年の約一〇％から直近二〇二二年度の約二〇％まで倍増しておりまして、例えば、太陽光の導入量は、平地面積当たりで見れば主要国で実は最大級となるなど、着実に導入が進んでいると認識しています。 経産省としては、地域との共生を前提に、関係省庁と連携して再エネ導入に取り組んでいるわけでありますが、具体的には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度では、地域共生しやすい屋根設置の太陽光発電について、二〇二三年度下半期からは、新たに区分を設けまして、地上設置型よりも二割程度高い価格を設定をして導入を促進をしているところであります。 また、関係省庁と連携しまして、公共施設や住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根への導入拡大に取り組むとともに、再エネ海域利用法に基づく着実な洋上風力発電の案件形成等に取り組んでいます。”
“また、水素等のサプライチェーンの構築を進めるべく、価格差に着目した支援ですとか拠点整備支援を盛り込んだ水素社会推進法案を国会に今提出をして御議論いただいているところであります。 再エネにつきましても、民間企業等が再エネ電気を調達する際に、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度によらず、自ら主体的に発電事業者、小売電気事業者と連携して行う太陽光発電設備の導入を支援する、需要家主導による太陽光発電導入促進補助金や、再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度など、様々な支援で後押しを行っているところであります。 こうした措置等を通じて、地域の実情に応じたエネルギーのトランジション、こういったものを促してまいりたいと考えています。”
“カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火力のフェードアウト等、これを進めることが必要なわけですが、そういった中でも、発電所の立地地域との共生という観点は非常に重要だと思っています。休廃止によって発生するおそれのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素に向けたトランジションの促進を検討していく、こういうことが必要だろうと思っています。 具体的な進め方につきましては、もちろん地域の事情によって異なるわけでありますが、例えば、アンモニア混焼を行う石炭火力発電所と周囲の工業地帯とが一体となってアンモニアのサプライチェーンを構築する計画ですとか、あるいは、廃止された発電所の跡地を再生可能エネルギーや資源循環の拠点として活用した例、こういった例もあると承知をしています。 政府としても、こうした取組を後押しすべく、例えば、脱炭素型の火力も含む脱炭素電源への新規投資を促す措置として、長期脱炭素電源オークション、これを導入をしています。”
“いずれにいたしましても、政府としては、安定供給の確保、これを大前提に、地域を始めとした関係者の声をお伺いし、火力発電の休廃止に関する懸念にも配慮しながら、火力発電の脱炭素化に取り組んでまいりたいと考えています。”
“石炭火力を含む火力発電につきましては、ＣＯ2を排出するという環境面での課題がありまして、非効率な石炭火力のフェードアウト、こういったことを進めていく方針であります。 他方で、御指摘のように、火力発電は、電力供給を支える重要な電源であると同時に、地元の雇用や地域経済にも貢献をしています。こうした中で、休廃止による影響を懸念する声、こういった声があることはもちろん承知をいたしております。発電事業者が地元の関係者としっかりとコミュニケーションを重ねていくことがまずは重要だと思っています。 エネルギー基本計画におきましても、火力発電が地方税収、雇用、地元企業への外注等を通じて地元経済に貢献している中で、地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じてトランジションを検討していくことが必要だ、そういう趣旨を記載をしているところであります。 また、雇用の確保などの観点を踏まえつつＧＸを進めることは、ＧＸ推進戦略にも明記した公正な移行の考え方に沿ったものであります。こうした観点から取組を進めることが重要だと考えています。”
“また、御指摘の石炭火力につきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これに合意したわけでありまして、それ以上のものでも以下のものでもないということでございます。 日本としては、エネルギー基本計画に基づき、まずは二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めてまいります。さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで、一・五度Ｃ目標と整合的な形で脱炭素型の火力に置き換える取組、これを引き続き推進していきたいと考えています。”
“今回の会合におきましては、Ｇ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定を具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合となったというふうに思います。 具体的には、再エネ導入拡大に向けて、世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、水素、ＣＣＵＳ等の技術への投資拡大、あるいは、ＳＭＲなどの革新的な原子力技術開発の推進ですとか、グリーン鉄の評価手法の確立や、企業の削減貢献定量化、革新技術の開発等を通じた産業脱炭素化の加速、あるいは、重要鉱物、エネルギー技術のサプライチェーンの多様化、天然ガス投資の必要性や、ガスセキュリティーに関するＩＥＡの機能強化、こういったことなどについて合意をいたしました。 今回の合意を踏まえ、日本としても、Ｇ７のみならず、世界全体でのネットゼロ達成に貢献すべく取り組んでいく所存であります。”
“令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。”