木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
The complete record
Every one of 1,718 lines we hold for 木原稔, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 11 of 35.
“具体的には、総理もこれまで既に申し述べられているとおりですが、原油調達先の拡大や、また国内ガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として既に動いているところでありまして、引き続き、必要な対応については、検討を深めた上で、しかるべき時期にしっかりと公表したい、そのように思っております。”
“中東情勢が与える日本経済への影響ということで、大変大きなテーマでありますけれども、様々今、情報収集をしているところであり、速やかに対策を取っていくわけですが、現時点において予断を持って判断するということは困難であります。 まずは、まずやるべきことは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化、これを盛り込んだ経済対策、そしてもう既に成立をしております令和七年度の補正予算、これをまずは着実かつ迅速に執行すること、これに尽きると思います。加えて、現在御審議をいただいております令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくこと、これが必要であるというふうに考えています。 その上で、引き続き、中東情勢が経済に与える影響、これを注視しつつ、経済、物価動向に応じ、経済財政運営に万全を期してまいる考えです。”
“宮内庁におきましては、皇室に関する情報発信を強化をし、情報を幅広い層により効果的に届けられるようにするために、昨年度及び今年度に宮内庁ウェブサイトの抜本的な改修を行ったほか、令和六年の四月からはインスタグラム、そして昨年の四月からはユーチューブを通じた情報発信を行っているところです。 このうち、インスタグラムでは、昨年八月以降、それまでの天皇皇后両陛下に加えて、秋篠宮皇嗣同妃両殿下を始め、皇族各殿下の御活動に関する定期的な投稿を行っており、本年二月末時点でフォロワー数が二百三十三万人を超えるなど、多くの人に情報を届ける手段として機能しているというふうに思います。 また、ユーチューブについては、天皇皇后両陛下の御活動を中心に発信し、チャンネル登録者数が十八万人を超えるなど、情報を届けるという観点から一定の効果を認めているというところであります。 今後も、皇室に対する国民の理解がより一層深まるよう、改善を重ねながら、秋篠宮家の方々を始め、皇室の方々に関する効果的な情報発信を重ねてまいりたいと考えております。”
“こうした取組を通じて、今後とも、中小企業、小規模事業者の経営環境を支え、地域経済の下支え、そして技術継承を可能とするような良質な雇用の維持などを実現していきたいと考えています。”
“まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。 なお、経済産業省では、イラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とします対策本部を設置したものと報告を受けています。 また、中国による重要鉱物や、またデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。 また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の状況も含めて、様々な経営の環境にある中小企業、小規模事業者にしっかりと寄り添っていくということが重要であると考えております。 従前より、大規模災害や国際情勢などによる不測の事態によって経営上の影響が生じた中小企業、小規模事業者に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けであったり、信用保証協会による信用保証制度、また雇調金による雇用維持の支援など、各種の支援をこれまで実施をしてまいりました。”
“まず、ホルムズ海峡をめぐる石油情勢というのが非常に重要視をされるものだと思っております。 現時点においては、まだ我が国経済への直接的な影響は限定的だと認識をしておりますが、今後の影響については、現段階で予断を持って判断することは難しい、今現状ではそういう認識でございます。”
“次に、今国会に提出を予定しております防災庁設置法案が御審議の上成立した際に必要となる防災庁所管の令和八年度における歳出予算要求額は、徹底した事前防災の推進など政府における防災体制の抜本的な強化を図るための経費として二十四億一千五百万円を計上いたしております。 以上をもって令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。”
“次に、内閣府所管の令和八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千五百三億五千六百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百三十億一千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百二十八億二千九百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億七千三百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十九億一千二百万円、サイバー通信情報監理委員会には、サイバー通信情報監理の適正な実施のための経費として十四億一千百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十六億円、消費者庁には、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百四十四億四百万円を計上いたしております。”
“令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和八年度予算では、地域未来交付金や、防災庁の設置に向けた体制整備や災害対応力の強化、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策の強化など、重要政策に予算を重点的に計上いたしております。 内閣官房の令和八年度における歳出予算要求額は、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として一千百三十五億二千三百万円を計上いたしております。”
“まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、内調の実員は今約六百八十名おりますけれども、プロパーは三分の一程度になっております。その割合を引き上げるべく、今後の採用数、本年四月の新人は約二十名を増やすことにはなっておりますが、これからそういった長期的な計画の中で採用はしっかりと考えていかなきゃいけません。 そのためには、まず、魅力ある職場であるということの発信に努力をしたり、また、専門人材の中途採用なんかも積極的に進めたりしていくことも途中の段階では必要かなというふうに思っております。 〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕”
“政府としましては、インテリジェンス施策の推進に当たって、まずは、委員今御指摘のあったように、司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局を設置する法案の提出のための準備を今進めているところであります。 こうした組織の設置というのは我が国の情報力を強化していくためのまず出発点であろうと考えておりますが、政府のインテリジェンス機能を十分発揮させていくためには、現在検討中の国家情報局やまた各省庁で情報収集や情報分析に従事する人材の確保、そして育成、これも重要という認識をしております。 インテリジェンス機能の強化に向けて様々な施策を推進する必要がありますが、まさにこうした全体的な検討の中で、人材の確保や育成に関する課題についても丁寧に検討を進めてまいりたいと思っています。”
“防衛装備移転ですが、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段であるということは申し上げてきたところであります。 委員の御指摘のあったとおり、これを実効的かつ戦略的に推進していくためには、運用指針の見直しのみならず、政府として様々な取組を進めていく必要がございます。 これまでも、円滑な防衛装備移転を実現するため、例えば、「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースにしたオーストラリア向けの次期汎用フリゲートの国際共同開発、生産などの案件において、これは官民一体となって対応してきてまいりました。 政府として、防衛装備移転を更に推進していくため、更なる官民連携の強化や、また同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えであり、そのための政府全体の体制についても強化する必要があると考えております。与党としっかりと議論をしながら検討してまいります。”
“防衛装備の移転を進めていく中で、それを責任ある形で管理するという観点から、我が国は、従前から、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査をし、そして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るということとしてまいりました。 政府としては、今後も、運用指針を見直すに当たっては、ただいま申し上げたようなそういった基本的な考え方を維持しつつ、与党における議論も踏まえて、責任ある形で防衛装備の移転を管理してまいる所存です。”
“まず、本田委員におかれては、今回、五類型の見直しに当たって、与党の主要メンバーとして御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 御指摘のとおり、特にウクライナ侵略では、あらゆる種類の装備や弾薬などが大量に消費されるという現実、これが明らかになったところです。そのような中で、防衛装備移転というのを更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させるということが必要だと考えております。 また、防衛装備品の開発、生産また維持整備を担う防衛産業、これはいわば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築というものがこれまで以上に重要な課題となっています。 政府としては、与党における御議論、これをしっかりと受け止めて、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、引き続き、与党とも相談しながら、具体的な検討というのを加速してまいります。”
“政府としては、現在、インテリジェンス施策の推進に当たり、国家情報会議や、また国家情報局を設置する法案の提出のための準備を進めているところであり、外国による影響工作の対応の更なる強化に資するように、新しい組織の運営についてもしっかりと取り組んでまいります。”
“おはようございます。 これまでの平委員の御尽力によって、昨年九月、外国による影響工作に対応するために、内閣官房副長官をヘッドにして、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、それから総務省、また国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をして一体的に取組を推進する体制を構築したところであります。大変ありがとうございました。 この新しい体制の下で、外国による影響工作に対して、情報収集、また分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上、そういったことに対する対策に政府一体で現在取り組んでおりまして、また、先般、衆議院総選挙もございました、その際に、更に体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところであります。 外国による影響工作への対応強化という委員の問題意識というのは、官房長官を引き継いだ私としてもしっかり共有をしております。”
“政策部門と情報部門、相互に干渉し過ぎることがないということを先ほど申し上げました。それぞれが期待されている機能を十分に発揮することが重要である、当然のことであります。 政策部門というのは、いわゆるこれはカスタマーですよね。情報部門というのはプロバイダーですよね。ということは、プロバイダーはカスタマーのニーズにしっかりと応えて、それが求める情報を全て出す、当然のことでありまして、それぞれのカスタマー、プロバイダーも、トップは政治家が就くということになりますから、ですから、政治家の責任を持ってその役割を果たしていく、お互いに干渉し過ぎずに適時適切な情報を提供していくということ、そういう組織をつくっていきたいというふうに思っております。 現在設置を検討している国家情報会議及び国家情報局は、国民の安全や国民の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を担当する組織と位置づけております。”
“いずれにしましても、情報部門と政策部門の双方がそれぞれに期待されている機能を十分に発揮することが重要であって、新たな組織が立ち上がった後の運用には十分に配慮してまいりたい、そのように思っております。”
“私が担当大臣ですので、詳細については私の方から答えさせていただきます。 まだ法案を提出しておりませんので、回答できる範囲内で答弁いたしますが、国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討しており、委員の御指摘のとおり、現在の内閣情報調査室、内調よりも役割が大きく拡大することから、国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいというふうに今のところ考えております。 委員の御心配は、情報部門と政策部門のこと、お互いの立ち位置という問題だと思いますが、おっしゃるように、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であろう、私もそのように考えています。政策部門への配慮によって報告すべき情報が報告されなかったり、逆に、情報部門の意向で政策がゆがめられるようなことはあってはならない、これは当然であろうと思います。このことは、今回の法改正によらずとも、今でも言えることなんですね。ですから、この点については、現在検討している制度改正によってリスクが高まるとの御指摘は当たらないのではないかなというふうに考えています。”
“この点、昨年から、セキュリティーを強化した関係省庁間の情報システム運用を開始したところでありまして、今後も、その点、必要な改善を重ねながら、適切な情報を共有してまいる考えであります。”
“お答えします。 インテリジェンス施策の推進に当たりまして、政府としては、まずは、司令塔機能の強化に向けて、今御指摘のような国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案の提出のための今準備を進めているところであります。 こうした組織を設置した上で、どのような機能を十分発揮させていくかという運用面、いわゆる運用面が大変重要であると私は認識をしておりまして、ということは、組織が立ち上がった後も継続してこれは取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思っています。 今委員の発言にあったように、対外情報収集能力やまたカウンターインテリジェンス機能の強化、この分野はとりわけ重要な課題であり、日本維新の会との連立合意書にもありますけれども、そういった新たな組織の下で、これは諸外国には実は実例がありますので、日本型には何が一番なじむのかということを、外国の例も参考にしながら、その後の道筋をしっかりと検討してまいる考えであります。 また、得られた機密情報を関係省庁間で適切に共有すること、これも、私自身、大変重要だというふうに認識しています。”
“定義ということで、私の方から。 存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。”
“先ほども申し上げましたが、大臣等規範ですが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として定められたものでございます。 このため、大臣等規範で自粛するとされている先ほど申し上げたパーティー、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かにつきましては、大臣等規範の趣旨を踏まえて、各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。”
“御指摘の大臣規範ということですが、これは国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というふうなものでございまして、平成十三年一月六日に、中央省庁の再編が行われるとともに、新たに副大臣及び大臣政務官の制度が導入されたということに伴いまして、同日に閣議決定により定められたものであります。 大臣等規範でありますが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するために定められた、国務大臣等が自ら律すべき規範であると、そのように認識をしております。”
“委員の御質問の趣旨は、高市政権の安全保障政策、すなわち連立合意文書における安全保障政策が世間からどういうように思われているか、安全保障関係者、軍事評論家のような方からどういう評価を受けているかという、そういうことでしょうか。（阿部（圭）委員「はい」と呼ぶ） 具体的には思いつきませんが、一定程度の前向きな評価をされているもの、そのように理解をしております。”
“熊による人身被害の増大、これに対応するため、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催しました。先般、御指摘のようにクマ被害対策パッケージを取りまとめたところであります。 パッケージにおきましては、市町村による緊急銃猟など緊急的な対応を確実に進めていくとともに、人の生活圏への出没防止対策や、またガバメントハンター等の確保への支援などによって、地域の安全対策を強化していくこととしております。 これに併せまして、地域ごとの捕獲目標頭数等を設定したクマ対策ロードマップを年度内に策定をし、冬眠から覚めた春ですね、春期の捕獲を計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 さらに、熊の生息状況の調査を全国統一的な手法によって行う、それによって捕獲目標頭数等を精緻化した上で、クマ対策ロードマップを順次改善するなど、国民の皆様の安全、安心の確保に向けた熊被害対策に取り組み、委員が重要な御指摘をされました、人と熊とのすみ分けというのを進めていきたいというふうに考えております。”
“北朝鮮に対する政府の基本方針を繰り返しますが、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであり、外務大臣の答弁のとおりであります。”
“ブルーリボンでありますが、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、ブルーリボンバッジを着用することによって、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けた日本政府としての強い意思を示す意義があるものと考えています。 御指摘の組閣時の集合写真の際は、着用について、組閣直後でありましたから統一をしておりませんでしたが、高市内閣においては、その後、私からお願いをして、今は全閣僚が常時着用するようにしているところであります。 より一層理解と支援を国民に得るためには、ブルーリボンの着用を含めて、様々な形で今後も取組を進めてまいる所存です。”
“政府としては、国内に限らず、拉致問題について関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、啓発活動に引き続き積極的に取り組んでまいります。”
“二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されてから、もう既に二十三年がたっております。若い世代が拉致被害者のことを知らないということも先ほどの、前の委員の質問にもありましたけれども、若年層啓発というのは、委員のおっしゃるように、決してこれは遠回りな取組ではないというふうに私も思います。世代を超えて国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、解決に向けた力強い後押しとなると思います。 そのために、特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高める取組を強化をしております。例えば、作文コンクールや中学生サミットの開催、中学生が考案したアイデアを基にした動画の発信、また、若者向け解説素材の制作などにも取り組んでいるところです。 国外に対しても、これまでパンフレットの多言語化や外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送、国連シンポジウムなどを通じて、拉致問題に関する我が国の立場を発信してきております。”
“委員もおっしゃるように、二〇〇五年以降は、五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来は一人の拉致被害者も御帰国されていないという状況、これは政府の立場としては大変申し訳ないと思っております。 私自身も、今の職責をいただく前から、あるいは議員になる前から、一市民としても啓発活動、署名活動などに従事してまいりました。その立場として今の拉致問題担当大臣という職責をいただきましたので、これまでのその思いを今の担当大臣という仕事に結実していきたいというふうに思っております。 私が最後の拉致問題担当大臣になる、そういう決意を持って、この最重要課題に取り組んでいく覚悟でございます。”
“鑑定書におけます鑑定結果の具体的な記載内容については、これは捜査中の事件に関することでもあります。 いずれにしても、鑑定結果については、先ほども御説明したとおりでございます。”
“平成十六年の十一月九日から十四日までの間、北朝鮮において開催された第三回日朝実務者協議の際に、北朝鮮から日本政府代表団に提供された横田めぐみさんの遺骨とされるものについて、新潟県警が委嘱して行ったＤＮＡ型鑑定については、警察庁等が過去に答弁しているとおりでありますが、ＤＮＡ型鑑定の知見を有する専門家が、ＤＮＡ型を検出できる可能性のある骨片十個を慎重に選定し、帝京大学及び警察庁の科学警察研究所においてそれぞれ五個ずつＤＮＡ型鑑定を行い、その結果、科学警察研究所ではＤＮＡ型検出には至らなかったけれども、帝京大学では骨片五個中四個から同一のＤＮＡ型が、また、他の一個から別のＤＮＡ型が検出されて、いずれのＤＮＡ型も横田めぐみさんのＤＮＡ型とは異なっているとの鑑定結果を得たものと承知しています。 委員の御質問に対する答えとすると、細田元官房長官の発言については、以上、私が説明した鑑定結果を受けて説明されたものと承知しています。”
“基本的には同じ考え方の下で、この拉致問題、最重要課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 委員御指摘の検証であるとか分析、そういう御指摘もありました。 まさに、この問題は、過去の問題ではなくて現在進行形の問題ということで、その検証とか分析、そういった今後の対応に影響を及ぼすようなことは残念ながら差し控えさせていただきますが、あらゆる手段を尽くすということは申し上げておきます。”
“まず、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということ、この現実につきましては、政府の立場として大変申し訳ない思いでございます。 政府としては、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析や国際社会との連携を行いながら、拉致問題を含む北朝鮮に対する対応について、あらゆる選択肢を排除せず、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきているところです。 その詳細については、今後の対応にも影響を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、引き続き、政府としては、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。”
“今委員御指摘のように、強制的失踪作業部会は、北朝鮮及び日本を含む関係国に対して、日本人の失踪者に関する調査、捜査を要請していると承知をしており、今般の関連事案については、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けております。 また、政府としては、拉致被害者として認定された方々以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ鋭意捜査、調査を進めているところです。 政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果敢に取り組んでいく考えです。 このような観点から、強制的失踪作業部会との間でも、関連する情報提供を含めて常日頃から緊密に意思疎通をしてきており、今後もその方針で取り組んでまいります。”
“まず、前回の、もう委員に対してはお答えしましたけれども、まず、この人身取引というのはもう重大な人権侵害であるとともに、深刻な国際問題であるというふうに申し上げたわけであります。そういった意味で、人身取引は根絶を目指さなきゃいけないと。今、令和七年十二月には、その人身取引対策行動計画二〇二二、この計画に基づいて今取組を進めているところと承知しています。 その上で、政府としては、人身売買罪の法定刑の引上げについて検討すべきではないかという御指摘でありましたけれども、この適用できる現行法令も既に幾つかあるかと思います。まず、この人身取引事案、これはもう重大な問題ですので、まずその現行法令、適用し得る様々な全ての現行法令を、これを駆使してですね、駆使をして撲滅を図るということ、これがまずは肝要であるという、そういう認識です。”
“まずは委員のこれまでの取組に敬意を表します。 まず、フィリピン残留日系人の方々におかれては、長年にわたるその御苦労と困難の中で、それでも地域できずなを育まれてきたこと、このことにも敬意を表したいと思います。同時に、全ての残留日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということは、非常に残念で悲しい現実だというふうに私は感じます。 日本政府としては、関係者の方々の高齢化というものが進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や、あるいは一時帰国に向けた支援を進めることが重要であるというふうな認識であります。このような考えから、フィリピン残留日系人の方々の日本国籍取得に向けた取組を支援すべく、本年八月に外務省にて訪日事業を実施したところでありまして、日本の親族と対面し、共に御尊父の墓参等をされたと報告を受けております。私自身も、その報告を受けたときには大変感銘をいたしました。 政府としては、引き続き、関係者のそういった切なる声を踏まえて、本件に対しては真剣に取り組んでいく考えです。”
“インテリジェンス機能の強化ということは申し上げました。その方向性としましては、各省庁の活動や体制の充実強化も重要であります。各省庁にまたがって様々な今インテリジェンスがある、こういうことを一元化し、そして充実強化、更に行っていくということ。 また、委員も御存じのとおり、総理からは、政府全体のインテリジェンス司令塔機能強化に向けた検討を行うという旨の指示を私自身受けているところでありまして、先ほど委員もおっしゃったような、各省庁の取組を政府全体として整合性の取れたものとする必要があるでしょうということ、また、各省庁が収集した情報を内閣として一元化、一元的に収集そして分析をするということ、そういった司令塔機能の強化がまずは喫緊の課題と捉えて検討を進めなければいけないと思っています。 その中には随分重複しているものもあるし、労力が非常に分散して無駄になっているところもあるかもしれません。そういったところをまずは一元的にやっていくということ。いずれにしても、目的というのは、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためというところに尽きるんだというふうに思っています。”
“また、外国による不当な活動、少し具体的に申し上げると、安全保障に関わる重要な情報を盗むといった行為もあれば、また、経済活動に関して行われる国家や国民の安全を害するそういった行為、また最近では、偽情報の拡散を含む外国による影響工作、そういったことも重要な課題だ、早急の課題だというふうに考えておりまして、安全保障上の脅威というだけでなくて、例えば選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすような行為もあり、こうした行為から我が国の国益を守り、国民の安全等を確保する、そういうことが考えられるのではないかなというふうに思っております。”
“インテリジェンス改革をこれから行う上で、主眼とおっしゃいましたけれども、目的とか方向性とかそういった御質問だったというふうに理解をいたしました。 まず、委員御指摘のあったように、インテリジェンス機能を強化するということは、これは必要だと思っています。強化をすることで、質の高い、時宜にかなった情報を得て、そして国として的確な意思決定を行うということ。そして、これによって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守る、そして国民の安全を確保する、そういうことにつなげていく、こういうことが考えられることだと思っています。”
“今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。 拉致問題は、高市内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻も早く解決しなければなりません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果敢に取り組んでまいります。 小宮山委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。”
“このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 本年度も、地方自治体との共催により国内各地で拉致問題を考える国民の集いを開催するほか、拉致問題に関する舞台劇や、映画等の上映会を全国各地で開催しています。 加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象としたセミナーや、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て、拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基にした広報動画も積極的に活用していきます。このほか、若い世代向けの動画等の素材を充実させてまいります。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も、政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施する予定です。”
“こうした高市総理の強い決意の下、北朝鮮に対して過去の政権が行ってきた様々なルートでの働きかけを踏まえつつ、何としても突破口を開くべく、取り組んでまいります。 また、国際社会との連携も不可欠です。十月二十八日の日米首脳会談では、拉致問題の即時解決について、高市総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。大統領及びルビオ国務長官には、拉致被害者御家族とも面会いただきました。さらに、高市総理は就任直後からＡＳＥＡＮ関連首脳会議やＡＰＥＣ首脳会議の機会を捉え、各国首脳に対し理解と協力を求めています。 私自身も、訪日する外国要人の方との面会等の機会を活用したいと思います。また、米国を始め国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める取組も続けてまいります。 拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であり、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。”
“おはようございます。拉致問題担当大臣の木原稔です。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人命そのものが懸かった人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。高市総理自身、自らがリーダーシップを発揮して、具体的な成果に結びつけていきたいとし、金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている旨を述べています。”
“委員御指摘のように、拉致被害者、またその御家族、特に親の世代、高齢化しておられます。もう亡くなられた方もおられます。そういう中で、拉致問題は人命そのものが懸かった人道問題であるというのはもうまさしく委員と共有をしているところであり、国家主権の侵害でもあります。拉致被害者御本人、そして御家族の長年にわたる苦しみを前に、その解決は一刻も猶予もないことはよく認識をしております。 今委員御指摘のあったその帰国がかなわない場合という、私どもは、帰国をさせるという、そういうつもりで活動、行動しておりますし、そういう取組をさせていただいておりますから、仮定の質問にはお答えはしかねますが、いずれにしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。御理解ください。”
“拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しましては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしまして、そしてお話をお伺いし、また要望の内容については総理に報告をすることとしております。 私自身、今月の十四日には特定失踪者家族会の皆様方と面会をいたしました。愛する家族に一刻も早く会いたいという、そういう痛切な思いを私自身が直接に伺いました。そのことは総理とも共有をしたところです。 そういった切実な思いを胸に刻み、認定の有無を問わず、北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでまいります。”
“まず、政府として、これは高市内閣でありますから、高市総理の言葉を借りて言えば、あらゆる手段を排除せずということを申し上げております。何としても総理は自らの代で突破口を開いていきたいと、そういった旨を度々述べさせていただいております。 そういった、まずは、高市内閣、総理の強い決意というものが今この内閣には根底にあります。その決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて全力で果敢に取り組んでいるところであります。 引き続き、官房長官である私が拉致問題担当大臣となりました。まさにこの内閣の要と言われており、関係省庁の取りまとめを務めるわけですから、関係省庁との連携という意味でいうと、私が拉致問題担当大臣となること、これ全省庁での取組になるということであります。 引き続き、御家族の皆様方のお気持ちというのをしっかりと酌み取り、また寄り添いながら、御家族の皆様方には丁寧に対応しつつ、そして北朝鮮に対しては真剣に、まず首脳会談、そしてこの全面解決に向けて取り組んでいきたいと、そのように固く誓っております。”
“引き続き、私自身、最後の拉致問題担当大臣となる覚悟で果敢に取り組んでまいります。”
“その他の国との二国間会談や国際会議等のマルチの場でも、我が国から各国に対して拉致問題の即時解決への理解と支持を求めてきていることは、外務大臣からも紹介があったとおりです。また、米国議会関係者を含む米国の幅広い層に対して、拉致問題の即時解決に向けて一層の支持、協力を働きかけているほか、海外メディアへの意見広告掲載等、国際広報にも取り組んでまいります。 同時に、やはり日本の問題、日本の問題として日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、その力強い後押しになるものだと思っています。このために、拉致問題に関する啓発活動が重要であります。 少し長くなりますが、例えば、中学生サミットであるとか、また作文コンクール等、若年層向けの活動であるとか、国民の集い、また映画上映会、舞台劇等、全国各地で開催をしております。令和七年度の補正予算案においては、世論喚起のためのデジタル広告などの経費も計上しており、令和八年度予算案についても、若年層に対する拉致問題啓発の充実強化等に重点を置いて要求をしているところです。”