木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“大臣官房の会計課でありますけれども、防衛省の所掌事務のうち、その会計課は、経費及び収入の予算及び会計に関すること等を担うこととされております。 そのような職責に適任な者が会計課長として充てられてきたものでありまして、今、そういうルールというものは特にございません。決まりもありませんし、その都度、そのポストの職責を踏まえて適切に判断をしているところであります。”
“御指摘の特定任期付自衛官制度ですが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくために、最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。 今お話しになられたその衛生機能の変革として、いわゆる戦傷医療において負傷した隊員の救命率向上のための取組を推進しているところでもありまして、この制度を活用して専門的な知識、技能を培った方に教官として活躍いただくこと、そういったことを考えております。”
“その上で、我が国のほか、米国、豪州、フィリピン、中国は、各国の艦艇が洋上における不測事態の抑止のために準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるＣＵＥＳに参加をしているところでありまして、こうした不測事態の発生を予防する取組も重要であると、そのように考えております。”
“近年、特に南シナ海におきましては、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生していると承知しております。先般のハワイでのテオドロ・フィリピンの国防大臣においても、この点、問題意識と強い危機意識を持っているという、そういう発言もございました。 防衛省としては、こうした航行の自由を侵害し地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしています。南シナ海をめぐる問題というのは、地域の平和と安定に直結し、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であります。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をします。 また、防衛省としては、南シナ海に限らず、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であると考えており、こうした点については日米豪比防衛相会談においても確認したところであります。”
“日米豪比によりますその海上における協力活動ですが、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、航行の自由といった国際法上の海洋の権利を支持、尊重することを示し、地域的、国際的な協力を強化する取組でございまして、特定の事態を念頭に置いたものではありません。 その上で、一般論として申し上げると、重要影響事態においては、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の重要影響事態に対応するための必要な措置を武力の行使に当たらないよう行うことができるということになります。”
“先日、ハワイにおきまして、日米豪比四か国の国防・防衛相が集まりまして会談を行ってまいりました。 国家防衛戦略にもあるとおり、力による一方的な現状変更やその試みに対抗し、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国、アメリカの同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。特に、日米豪比の四か国では、先日行われた会談においても、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるといった点について確認しており、四か国の連携を強化していくことは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現し、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で大きな意義があると、そのように考えております。 こうした点を踏まえて、防衛省・自衛隊としては、日米豪比四か国の防衛協力を一層推進するとともに、四か国が結束してＦＯＩＰの実現に向けて取り組んでいくというメッセージを国際社会に向けてしっかりと発信してまいります。”
“私も、国政がいわゆる武断政治に陥ることは防がないといけないと、そういうふうに私も思います。 先ほどと重複しますけれども、自衛隊が、国民の意思、あくまでもその国民の意思によって運用されるためには、まず私が、選挙で選ばれた閣僚たる私が的確な判断を行う必要があります。そのために、やはり文官たる内部部局による政策的見地からの大臣への、私への補佐、そして、やはり部隊を運用する自衛官たる各幕僚長、統幕長を含めた各幕僚長による軍事的専門見地からの大臣補佐、これも必要であります。 もう車の両輪という言葉が、これが適切かどうかはおいておきまして、やっぱりバランスよく行われる必要というのは私は必要だというふうに思います。”
“実際の部隊運用に際しても、閣議決定をしなきゃいけないところもあります。また、法令の改正を必要とするものもあります。ある意味その高度な政治判断を伴うものにつきましては、まさに委員のおっしゃるように、内部部局が中心となって対応することが、これが必要だというふうに思っております。”
“ちょっと答弁の前に一つ、先ほどの答弁で訂正をさせてもらいたいんですが、自衛隊の指揮については内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督するということ、それは憲法で定められていると申し上げましたが、正しくは自衛隊法で定められているということです。 で、答弁ですけれども、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されるためには、防衛省において私がその的確な判断を行うことが必要です。そのためには、やっぱり文官たる官房長であったり事務次官であったり局長であったり、そういった内部部局によるその政策的見地からの大臣の補佐と、それでもやっぱり部隊を実際に運用する自衛官たる各幕僚長によるその軍事的、専門的な見地からの大臣補佐、これが言わば車の両輪としてバランスよく行われる必要があるというふうに私は考えています、私はそういうふうに思います。 その際、その内部部局の文官による補佐は防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしており、内部部局は自衛隊の部隊運用も含めた防衛省の所掌全般にわたって政策的見地から防衛大臣を補佐しています。”
“委員の御指摘のとおりかと思います。自衛隊と米軍は軍事的な一体化、政治的な一体化が起こってはならないと、そのことを防衛大臣として意識しながら今回その統合作戦司令部の設置を行わなければいけないという、そういう認識であります。”
“先ほど、形式的な立て付けが、それは大前提の上でですね、より一層、防衛省・自衛隊を所管する防衛大臣あるいはその政務というのは、文民統制というものをしっかりと意識しながら、この統合作戦司令部そして統合作戦司令官に対してしっかりと指示を行っていかなきゃいけないと、そういう認識でございます。”
“加えて、委員が最初に言われたその横田基地の例でありますけれども、航空総隊司令部、確かに米軍、在日米軍の横田基地内にあるので、その一体化、政治的な一体化に至る危険性がというようなその御懸念も、私はそうではないと思っておりますが、今回、統合作戦司令部はちなみに市ケ谷でございますので、その点からも、私は、その航空総隊司令部が米軍の軍事政策に巻き込まれる、航空総隊司令部が巻き込まれることはないとは確信しておりますが、それでも、今回、統合作戦司令部は市ケ谷にあるということ、私の極めて近いところに統合作戦司令官というのがいるということだと思います。 あえて申し上げると、今回、統合作戦司令部ができることで、今でも重要ですが、その文民統制の役割というのは、私は、これまでも大事ですけれども、これからもより一層大事なものになってくると、シビリアンコントロールというのを極めて重視したいというふうに考えております。”
“委員の御懸念は非常に私も分かります。分かりますが、ある意味その形式的な、形式的な立て付けというのもまず大事だと思うんですね。我が国も米国もこれ法治国家ですから、ちゃんと法的に自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統にあるということはこれ非常に大事だと思いますし、また、憲法において内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官で指揮監督するということ、これもちゃんと、これに基づいて我々も行うということ、加えて、日米ガイドライン、もうこれもちゃんと日米共通の認識もあるということ、これはまず、形式的ですけれども、これは非常に大事だと思っています。”
“統合運用につきましては、平時から有事までのあらゆる段階において、自衛隊の運用に関し、陸海空自衛隊を一体的に運用することを意味するものでありまして、また、陸海空の領域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波を含めた全ての領域において領域横断作戦を実現し得る体制の構築に取り組んでいるところです。 今般の統合作戦司令部の新設によって、陸海空自衛隊による統合作戦の指揮等について平素から一本化できるとともに、平素から領域横断作戦の能力を錬成することができるため、統合運用の実効性が向上し、迅速な事態対応及び意思決定を行うことが常続的に可能となると、そういったことが考えられます。”
“目的について、その趣旨ということでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境というものが急速に厳しさを増している中で、そういった平時と有事の境目というものが曖昧になってきております。平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要が生じております。 また、陸海空といった従来の領域に加えて、昨今は、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するために、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じてより柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また、平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることが急務になっております。 こうした観点を踏まえて、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するため、常設の統合司令部として令和六年度に統合作戦司令部を新設することといたしました。”
“高校新卒者の有効求人倍率三・五二倍というのは、バブル期を超えて過去最高ということであります。こうした大変厳しい募集環境にありましても、先ほど吉川委員が御紹介いただいたような三重県、御地元の三重県におけるその募集関連イベントのように、様々な機会を捉えて隊員自身が職業としての自衛隊の魅力を発信するなど、そういった人材確保に取り組んでいるところであります。 これからの国防を担う優秀な人材を確保することは、もう防衛大臣である私の使命であるというふうに考えております。国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、そういった募集能力の強化だけではなくて、給与面の処遇の向上であったり生活、勤務環境の改善であったり、ハラスメント防止対策を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、どうすればその若い方たちが自衛官を目指してくれるのかということに思いを巡らしながら隊員の確保に尽力していくと、そういう覚悟でございます。”
“令和四年の十二月に策定された防衛力整備計画において、海上自衛隊の体制につきましては、情報、サイバー、通信、気象、海象等といった機能、能力を有する部隊を整理、集約し、統合的に情報戦を遂行するため、体制の在り方を検討した上で、海上自衛隊情報戦基幹部隊を新編すること、そして、重層的な警戒監視態勢を構築するとともに、水中及び海上態勢の確保や人的資源の損耗を低減させるため、各種無人アセットを導入するとともに、無人機部隊を新編すること、そして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとされています。 防衛省としては、防衛力整備期間中にこれらを実現すべく、現在鋭意検討を進めているところであります。”
“このように、一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制の在り方も含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいります。”
“新編の意義ということでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠であります。 こうした観点から、令和四年十二月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和六年度に統合作戦司令部を市ケ谷に新設することとしました。 統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上すると考えています。”
“そういった連絡官等の処遇改善にもしっかりと取り組んでいかなきゃいけません。 また、レーダーサイト等の離島の勤務者、まさしく任務の危険性、困難性等の特殊性に応じて支給額等を決定をしておりますが、そことの、同じ屋根の下で勤務する職種によるその格差なども考慮しなきゃいけないなということ。そして、いろいろ言われましたけれども、糧食などもしっかりと取り組んでいく、処遇の改善。 さらに今、研究者の、いわゆる研究開発をリードしている技術のいわゆる目利きとして期待されている役割を果たす研究職技官の確保、これも極めて重要でありますので、研究職の採用をめぐる環境、これもまた同様に厳しいわけでありますが、優秀な人材をどのように確保していくか、大きな課題でありますから、様々な施策を講じながら、優秀な人材をしっかりと確保できるよう、あらゆる手段を省一丸となって検討して、研究職技官の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“佐藤委員が防衛大臣政務官のときに立ち上げられた人材確保委員会、その後を私が引き継いでおりますが、その問題意識は私も今も十分に理解しながら諸施策を進めさせていただいております。 その中で、今いろいろ処遇について委員おっしゃいました。自衛官は常時勤務態勢の下にあるものですから、そういった、超過勤務を命じるとその即応性に欠けるために、超過勤務手当を支給するのではなくてその俸給の一割分を俸給に繰り入れていると。それが実際に妥当なのかどうかというのはやっぱり検証しなきゃいけないということで、今、勤務実態調査などもしているところであります。 また、諸外国の軍人の給与制度なども参考にしなきゃいけないというふうに考えております。また、おっしゃったように、その連絡官や、軍の大学に留学する自衛官の、これを長期出張者として海外に派遣していること、このことについてもいろいろ問題が指摘されているということは承知しております。さらに、現在では、物価高、円安による影響というのがその連絡官個人に及んでいないかどうか、間違いなくこれ及んでいるというふうに思いますが、これを改善に努めていかなければなりません。”
“国家安全保障戦略等にも定められておりますその人的基盤の強化については、もちろん募集能力、今でも一生懸命やっていますが、更にそれを強化する、そして人材の有効活用をしていく、そして、今幾つか委員が事例を挙げられましたけれども、生活、勤務環境の改善、そして私も非常に重要視しておりますハラスメント防止対策、そして何よりも給与面の処遇の向上、そういった各種施策を含めて、あらゆる選択肢というものを排除せずに隊員の確保に尽力してまいる、そういう所存でございます。”
“我が国は、あらゆる産業において深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校新卒者の有効求人倍率というものは令和五年七月末には過去最高の三・五二倍となったことから、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっているというふうに全体的には考えております。 防衛省を所管する私としては、このような状況が人材確保に与える影響というものにつきましては、佐藤委員がこのお示ししていただいた資料に、こういうことを分析するに強い危機感を持って対応しなければならないと、そういう認識でございます。まさに防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠というふうに考えています。”
“現在、自衛隊において使用している小銃には、御指摘のとおり、六四式小銃、八九式小銃、そして二〇式小銃の三種があります。六四式小銃の口径と八九式小銃、二〇式小銃の口径が異なるため二系統の弾薬を整備することが必要であるとともに、旧式の小銃は、部品枯渇等、補給管理上の懸念を有しています。 このような状況を踏まえ、陸上自衛隊では令和二年度から、そして海上自衛隊では令和四年度から、航空自衛隊では令和五年度から、新たに二〇式小銃を取得しているところです。 今後、六四式小銃の二〇式小銃への更新を継続し、口径の統一を図ることで、更に実効性ある統合運用の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“第二に、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、公務に有用な専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて自衛官として採用する任期付自衛官制度の導入等、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備を行うこととしています。 最後に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正して、ドイツとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定等を整備し、また、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部を改正して、国際機関等に派遣される防衛省の職員が従事することができる業務に、装備品等の共同開発事業等の管理、調整及び実施に関する業務を追加し、同志国等との連携を強化するための規定の整備を行うこととしています。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。”
“ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部を新設すること、海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化するための規定の整備を行うこととしています。”
“また、いじめやハラスメントを含む職場の人間関係を理由とした離職者が一定数いるのも事実ですが、ハラスメント対策については、特別防衛監察における一千三百二十五件の被害の申出のほか、それ以外の個別のハラスメント案件についても調査を行っており、対策が不十分との御指摘は当たりません。 防衛省・自衛隊としては、募集能力の強化、離職者対策、ハラスメント防止対策を含め、あらゆる選択肢を排除せず、人的基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。（拍手）”
“自衛隊海上輸送群は、統合運用体制の下、自衛隊の部隊や装備品の輸送任務を専門的に担う部隊として新編するものであり、米軍の輸送を目的とした部隊ではありません。 また、特定利用港湾は、海上輸送群を含む自衛隊による利用が想定されますが、港湾法等の既存の法令に基づき、関係者間で連携し調整するための枠組みを設けるものであり、自衛隊の優先利用のためのものではありません。 なお、相手との関係もあることから、自衛隊が民間空港、港湾の利用を断られた事例等をお示しすることは困難です。 次に、自衛官の採用者数、中途退職者数及びハラスメント対策についてお尋ねがありました。 高校新卒者の有効求人倍率が令和五年七月末には過去最高に達したことなどもあり、民間も含めた人材獲得競争が熾烈なものとなる中、自衛官の募集は大変厳しく、採用者数は減少し、中途退職者数も増加しているところです。”
“ＧＩＧＯへ派遣される職員は、防衛省職員派遣処遇法上、防衛省職員の身分を維持することから、自衛隊員倫理法が適用され、また、ＧＩＧＯにおいては、英伊から派遣される職員とともに、三か国の企業から成る共同事業体制との間で次期戦闘機の開発に係る事業管理を実施するものであり、御指摘の特定の企業への利益誘導を行うことはありません。 また、防衛省が実施する装備品の中央調達において、過去十か年における三菱重工株式会社との契約金額の総額は約四兆四千八百億円、株式会社ＩＨＩとの契約金額の総額は約四千九百億円、三菱電機株式会社との契約金額の総額は約一兆一千億円となっております。 過去十か年におけるこれらの企業への自衛隊法の規定による再就職の届出等に基づき防衛省が公表している再就職者は、それぞれ、三菱重工株式会社二十九人、株式会社ＩＨＩ二十二人、三菱電機株式会社三十九人となっています。 これらの契約や再就職は、いずれも法令にのっとり公正に実施した結果であり、政治献金との因果関係はなく、利権と癒着の闇を次期戦闘機で一層深いものとするとの御指摘は当たりません。 次に、自衛隊海上輸送群についてお尋ねがありました。”
“次に、米軍の中距離ミサイルの配備及び日米のミサイルの配備についてお尋ねがありました。 お尋ねの地上発射型中距離ミサイルシステムを我が国に一時的に展開する計画は承知しておりません。その上で申し上げれば、地上発射型中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また具体的な配備先について検討するには至っていないとの説明を従前より受けているところです。 ミサイルの取得や配備を含め、我が国の防衛政策や防衛力整備は特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではなく、また、我が国の防衛政策はこれまでも透明性を持って進めてきており、御指摘のような軍拡競争につながるとの御指摘は当たりません。 次に、ＧＩＧＯに派遣される職員と企業との関係、防衛省職員派遣処遇法における規定、受注額や再就職の人数を含めた企業と政府との関係についてお尋ねがありました。”
“こうした認識を踏まえ、指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含め、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、議論を進めてまいります。 次に、統合作戦司令部の下での日米共同対処等についてお尋ねがありました。 まず、自衛隊の全ての活動は、御指摘の反撃能力の行使も含め、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われ、また、自衛隊及び米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することから、運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことは当然です。 また、お尋ねのトマホークを含め、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については現在検討中であり、具体的にお答えできる段階にはありませんが、いずれにせよ、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報を始め全ての情報を総合して行われるものです。 その上で、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしていますが、いずれにせよ、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はありません。”
“また、先般の日米防衛相会談において、米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮統制枠組みの向上について日米間で引き続き議論していくことで一致しましたが、御指摘の米側の態勢については、現在米側において検討しているとのことであり、予断を持ってお答えすることは差し控えます。 その上で、日米のそれぞれの指揮統制枠組みの向上を含む様々な取組により、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化されることとなるため、御指摘のようなリスクが高まるとは考えていません。 次に、日米の連携と指揮系統についてお尋ねがありました。 お尋ねの一九九〇年十月二十六日の衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会における中山外務大臣の答弁は自衛隊の国連軍への参加に関するものでありますが、この答弁に変更はありません。 その上で、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、また、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。この点は日米ガイドラインにも明記されており、日米間でも認識を共有しているものです。”
“山添拓議員にお答えいたします。 統合作戦司令部の新設についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠です。 こうした観点を踏まえ、国家防衛戦略等において常設の統合司令部を創設することとしました。あくまで我が国自身の主体的な判断として自衛隊の統合運用の実効性を強化するためであり、米国に言われて創設を決定したとの御指摘は当たりません。 次に、統合作戦司令部の新設と米側の態勢についてお尋ねがありました。 お尋ねのインド太平洋軍の責任地域は、米国西海岸沖から日付変更線を越えてインドの西部国境までの地域であると承知しています。その上で、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。この点は統合作戦司令部の新設後も変わりません。”
“今後とも、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、防衛省・自衛隊の先頭に立って、自衛隊員の給与面の処遇の向上や、生活、勤務環境の改善も含めた人的基盤の強化を進めてまいります。（拍手） ─────────────”
“政府としては、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことは考えておりませんが、将来の日米ガイドライン見直しの可能性を完全に否定しているわけではなく、今申し上げたような日米間での議論も踏まえながら、日米ガイドラインの見直しの必要性について不断に検討していく考えです。 次に、自衛官の処遇格差の改善についてお尋ねがありました。 自衛官に支給する手当は、任務の危険性、困難性等の特殊性に応じてその金額を設定しています。議員御指摘の水陸機動団についても、今年四月から手当が引き上げられたところです。防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、能力を発揮できる環境の整備が必要不可欠です。こうした観点から、三文書にも給与を始めとする隊員の処遇の向上がうたわれており、人的基盤の強化を着実に実現してまいります。 次に、自衛官を支える決意についてお尋ねがありました。 防衛力の中核は自衛隊員であり、隊員一人一人が働きやすい環境をつくること、そして、これからの国防を担う優秀な人材を確保することは、防衛大臣としての私の使命であると考えております。”
“こうした考えの下、平素から統合作戦司令官が防衛大臣、統合幕僚長とともに市ケ谷で職務に当たり、防衛大臣、統合幕僚長等と統合作戦司令官との間で緊密な意思疎通を図ってまいります。 次に、指揮統制を支えるシステム等の整備についてお尋ねがありました。 今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況においては、意思決定をこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要と考えています。 そこで、防衛力整備計画に基づき、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講ずることとしています。 次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねがありました。 日米防衛協力のための指針については、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされています。我が国として反撃能力を保有し、また常設の統合司令部を創設するとした国家安全保障戦略等を踏まえ、現在、今後の防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力等、日米の間で幅広く議論を行っています。”
“日独ＡＣＳＡが締結されれば、自衛隊とドイツ軍隊との間で艦艇、航空機の相互訪問や共同訓練などをより一層活発化することにつながります。また、防衛装備・技術協力についても、防衛産業間の交流等を通じ、一層深化させていく所存です。 次に、統合作戦司令部の適正人員についてお尋ねがありました。 統合作戦司令部は、各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現するために必要な機能を確保するため、約二百四十人体制で新設することとしています。 その上で、事態が生起した場合には、必要に応じ他の部隊等から増強して対応するほか、部隊の体制整備について引き続き検討してまいります。 次に、統合作戦司令部の新設に伴う政治レベルと部隊との意思疎通についてお尋ねがありました。 反撃能力を活用した作戦や領域横断作戦の的確な実施に当たっては、政治レベルと現場で意思疎通をしっかりと図ることが何よりも重要だと考えます。すなわち、統合作戦司令部新設は揺るぎない文民統制が大前提です。”
“榛葉賀津也議員にお答えいたします。 先月二十日に発生した海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋ二機の墜落事故についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、自衛隊は、あらゆる任務に対応するため、必要な訓練を実施し、各種事態生起時の対応に万全を期しております。その上で、自衛隊の任務遂行とそのための練度の維持向上は車の両輪であり、人員や装備品等を効率的、効果的に活用し、その両立を図っています。 例えば、海上自衛隊においては、各種任務に従事する艦船の進出、帰投時に訓練を実施したり、インド太平洋方面派遣、ＩＰＤの機会を捉え、海外における複数の共同訓練を効率的に実施したりするなどの取組を行っております。 いずれにせよ、今回の事故については海上自衛隊の事故調査委員会において原因究明を進めてまいります。 次に、日独ＡＣＳＡ締結後のドイツ軍との関係強化及び日独防衛産業分野の連携強化についてお尋ねがありました。 日独両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて防衛協力を推進してきています。”
“次に、ウクライナへの防衛装備移転についてお尋ねがありました。 紛争中の国への支援については、一日も早く紛争を止める観点で、政府全体として、米国も含めた国際社会とも連携した多様な取組が考えられます。 こうした中で、防衛装備移転については、装備品の性質や防衛装備移転に関する我が国のこれまでの歩みなどを踏まえ、現に戦闘が行われている国に対する自衛隊法上の武器の移転については制限を設けているところです。 その上で、我が国はこれまで、防衛装備移転三原則及び自衛隊法に基づき、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣を始めとする防衛装備品等をウクライナ政府に提供してきており、ただいま申し上げた制限の中で引き続きウクライナに寄り添い、できる限りの支援を行っていく考えです。（拍手） ─────────────”
“このように、ＧＩＧＯへの派遣は、優れた戦闘機の開発にとどまらず、人材の育成や同志国との関係強化といった様々な効果をもたらすものと考えています。 次に、戦闘機開発に係る我が国の技術力についてお尋ねがありました。 次世代の戦闘機に求められる技術として、大推力とコンパクト化を両立したＸＦ９エンジンの試作を通じたエンジン技術、先進技術実証機、Ｘ２の試作を通じたステルス性と高機動性を兼ね備えた航空機のインテグレーション技術、戦闘機用の統合火器管制技術の研究を通じた戦闘機に係る高速ネットワーク技術の実証などを行ってきました。 我が国としては、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立し、日英伊の共同開発において開発を主導できる技術レベルにあると考えています。 次に、防衛装備移転と国連憲章の遵守についてのお尋ねがありました。 我が国がこれまでウクライナ政府に対して行った防衛装備品の提供は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとしている防衛装備移転三原則に基づくものであり、国連憲章の遵守との観点から適切であると考えています。”
“政府としては、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことは考えておりませんが、将来の日米ガイドライン見直しの可能性を完全に否定しているわけではなく、今申し上げたような日米間での議論も踏まえながら、日米ガイドラインの見直しの必要性について不断に検討していく考えです。 次に、ＧＩＧＯへの派遣が我が国の安全保障政策にもたらす効果についてお尋ねがありました。 ＧＩＧＯを設立し、日英伊三か国の優れた人材が集まり、効率的に、効率的な協業体制を構築するとともに、技術を結集することで、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発することが可能となります。 また、こうした国際機関での経験は、我が国から派遣を予定している技官、事務官、自衛官のいずれについても、国際的に通用する人材の育成に大きく資するものです。 さらに、ＧＩＧＯを通じて戦闘機という中核的装備品を共同で開発し運用していくことは、我が国と志を同じくする英伊との今後何世代にもわたる幅広い協力の礎になるものです。”
“また、先般の日米防衛相会談においては、それぞれの指揮統制枠組みの向上について日米間で引き続き議論していくことで一致しましたが、御指摘の米側の態勢については、現在米側において検討しているとのことであり、予断を持ってお答えすることは差し控えます。 指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含め、日米の相互運用性及び即応性を強化するために、同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、議論を進めてまいります。 次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねがありました。 日米防衛協力のための指針については、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされています。 自衛隊の常設の統合司令部設置を始め、国家安全保障戦略等に記載した防衛力の抜本的強化を踏まえ、現在、今後の防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力等、日米の間で幅広く議論を行っています。”
“防衛力整備計画期間中は自衛官定数の総計を維持することとしており、サイバー、宇宙分野等の要員増強への対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠であると考えています。 具体的には、既存の部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を推進していくことにより、陸上自衛隊の体制についてもしっかりと整備してまいります。 次に、特定任期付自衛官制度の活用についてお尋ねがありました。 特定任期付自衛官制度は、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくため、最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度です。 想定される活用の場としては、例えばサイバー、宇宙、医療の分野において、専門的な知識、経験を培った方に関連する自衛隊の部隊で活躍いただくことなどであり、本制度を活用し、必要な人材の確保に努めてまいります。 次に、自衛隊の指揮統制と米軍との関係についてお尋ねがありました。 今般の統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、統合運用の実効性が向上すると考えています。”
“石井苗子議員にお答えいたします。 海上自衛隊のＳＨ60Ｋ及び同型機の単機の飛行訓練の再開についてお尋ねがありました。 これまでの調査で、ＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題はなく、二機の衝突が墜落の原因であることが判明したことから、衝突のおそれのない単機での訓練見合せについては五月三日以降解除しています。 四方を海に囲まれた我が国において、海の守りは昼夜を問わず一瞬の隙も許されない非常に重要なものです。ＳＨ60Ｋ及び同型機の搭乗員並びに部隊の高い能力と即応性を維持するため、今般、飛行訓練見合せの一部を解除することとしました。 次に、自衛官定数の維持と防衛力、抑止力の強化についてお尋ねがありました。 人口減少が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中、防衛力整備計画では自衛官定数の総計を維持することとしています。このような中、防衛省自らが大胆に資源の最適配分を行い、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組をしっかりと推進することで、防衛力の抜本的強化に対応してまいります。 次に、自衛隊の所要人員の増加に対する対応についてお尋ねがありました。”
“いずれにせよ、これらの人員は我が国の防空を担う次期戦闘機を開発するために必要なものであり、人件費を含むＧＩＧＯに係る経費については年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たしてまいります。 次に、本法案の審議の在り方についてお尋ねがありました。 本法案については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るための防衛省・自衛隊の組織、活動内容に関する法整備であるとの政策が統一的なものであり、その結果として、法案の趣旨、目的が一つであると認められること、また、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められることから、御指摘の条約に関係する改正事項を含め、一つの法案で一覧的にお示しし、一体としての御審議をお願いしているものです。 以上です。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕”
“次に、ＧＣＡＰに係る知的財産権等の取扱いや、それらに関する国際約束の必要性についてお尋ねがありました。 一般に、国際共同開発では参加国の知見の共有がなされるものであり、ＧＣＡＰについても、現行法の下で我が国が保有する技術情報や知的財産を英国及びイタリアに使用させることが可能です。 ＧＣＡＰで新たに発生する知的財産権の取扱いについては、今後、英国及びイタリアと協議の上、企業側との契約等に適切に反映していくものであり、また、情報の保全については、ＧＩＧＯ設立条約において締約国及びＧＩＧＯに対し秘密情報の保護が義務付けられており、新たに国際約束を締結する予定はありません。 次に、ＧＩＧＯへの派遣人数、任務、経費等についてお尋ねがありました。 ＧＩＧＯは、三か国から合わせて数百人規模の組織となるとの想定の下、現在、具体的な派遣人員、任務、経費を検討しており、性能、コスト、スケジュール等の様々な要素について日常的に事業管理を行っていく予定です。”
“防衛装備移転三原則及び運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、三原則等の見直しについては、同法にのっとり政府が主体となって行っていくことが適切であると考えています。 その上で、防衛装備移転を含め、我が国の政策について国民の皆様の御理解を得ることは重要であると考えており、政府の考え方については国会における質疑などを通じて適切に説明してまいります。 次に、ＧＩＧＯ設立の必要性についてお尋ねがありました。 先端技術を含む最新鋭の戦闘機の開発に当たっては、企業側のみならず政府側も一元的に事業管理を行い、性能、コスト、スケジュール等の様々な要素について日常的に企業側と緊密に調整を行う必要があります。 このため、ＧＣＡＰはＮＡＴＯの下のプログラムではありませんが、戦闘機の共同開発に係る機関として、ユーロファイターの事例を参考にしつつ、国際機関を設置し、効率的な開発体制を構築することとしており、三か国間でのバランスの取れた協業体制を構築するため、ＧＩＧＯの本部については英国に置くことで合意したものです。”
“ＡＣＳＡに関連する自衛隊法上の武器とは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等を指しており、弾薬は含まれません。なお、日印ＡＣＳＡに関連する自衛隊法の規定は、このような前提を踏まえて、提供できない物品として武器及び弾薬を明示する形で規定したものです。 防衛装備移転三原則等では自衛隊法と異なる武器の定義が使われていますが、当該武器の具体的な内容は、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして定められるもので、両者を単純に比較することは適当でないと考えています。 次に、ＡＣＳＡにおける第三国移転についてお尋ねがありました。 日独ＡＣＳＡの下で提供される物品については、提供国政府の書面による事前の同意を得ないで受領国政府の部隊以外の者又は団体に移転してはならないとされています。仮に相手国政府から自衛隊が提供した物品を第三国に移転することにつき同意の要請があった場合には、そのときの状況を総合的に勘案して我が国政府として主体的に判断することになります。 次に、防衛装備移転三原則及び運用指針の改正についてお尋ねがありました。”
“令和六年度、開設の準備を担う馬毛島先遣隊を約九十人規模で新設し、将来的には、飛行場の維持管理等のため、恒常的に約二百人程度の自衛隊員が勤務する方向で検討しています。 防衛省としては、引き続き、地元に対する説明や適時適切な情報提供を行いながら、環境にも配慮して施設整備を進める考えです。 次に、航空自衛隊宇宙作戦群についてお尋ねがありました。 宇宙作戦群は、宇宙空間の安定的利用への脅威に対応するため、宇宙領域把握を実施する部隊です。 令和五年度末で約二百人規模ですが、令和六年度に約百十人の増員を行い、合計約三百十人規模の部隊とする予定です。 宇宙作戦群の将来の人員規模については不断に検討することとしておりますが、いずれにせよ、防衛省としては、引き続き宇宙領域把握能力の強化を図ってまいる考えです。 次に、ドイツ軍への弾薬の提供及び武器の定義についてお尋ねがありました。 改正後の自衛隊法第百条の十八の下で、自衛隊からドイツ軍に提供可能な物品については、弾薬が含まれます。”
“その上で、武力攻撃事態等に至った際の我が国の武力の行使について申し上げれば、事態対処法の手続にのっとり、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されることとなります。 次に、海上自衛隊地方隊の改編についてお尋ねがありました。 防衛省としては、我が国周辺海域における外国艦艇の極めて活発な活動を踏まえ、海上自衛隊の警備区を再編し、より高度な警備実施体制を構築していく方針であり、令和六年度は大湊警備区と横須賀警備区を統合することで、北方から太平洋にかけて沿岸の警戒監視任務をより迅速かつ効率的に実施していく予定です。 一方、今回の改編により、横須賀地区についてはその役割に変化はなく、定員の増加もありません。そのため、地元の御負担が増えることはないと考えております。 次に、航空自衛隊馬毛島先遣隊についてお尋ねがありました。 防衛省は、南西地域における自衛隊の訓練、緊急時の活動及び米空母艦載機の着陸訓練のため、馬毛島基地を開設する予定です。”