木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“おっしゃるように、今、一か月という日数が経過した後に御報告をさせていただきましたが、一般論として申し上げると、特定の情報が上がったときに、それが本物なのか偽物なのかということを判断する際に、偽物であるという判断に際しては、そういった不自然な点とか誤りを一つでも確認すれば、これは偽物ですと言うことができる性質のものですが、本物であるという判断に際しては、その情報のあらゆる要素について不自然な点や誤りがないかというのを丁寧に見極める必要がある。つまり、本物の立証をするというのは非常に時間がかかるということは、これは一般論として申し上げます。 かといって、一か月かかったことを肯定しているわけではございません。やはり、委員のおっしゃるように、極めて速やかに、できれば瞬時に見極める能力というのは追求していかなきゃいけないというふうに思います。 このため、防衛政策局と統合幕僚監部を中心に、情報本部を始め各機関が様々なレベルで情報を共有し、緊密に連携しながら、総合的に分析を進め、その結果として、今般の分析結果が得られているという認識であります。”
“そこで、例えば自衛隊のサイバー専門部隊で勤務する隊員は、我が国のサイバー安全保障分野の重要な担い手であること、つまり、誇りを持って働ける、国を守るという仕事だ、そういう意識を持って働いてほしい、そういうことを伝えていくということ、防衛省は非常に多くのシステムを有しており、セキュリティーの対象が広く、経験を積むにはいい機会に恵まれているということ、そして、他国軍のサイバー部隊との共同演習等を通じて技能を更に向上させる、そういった機会があること、こういったことを、処遇面だけでなくて、積極的に発信していきたいと考えています。 既存の手法にとらわれず、取り得る手段を全て取るという考えの下で、外部のサイバー人材にアプローチをしてまいります。”
“サイバー人材の確保に当たりましては、隊員の内部育成を主としつつ、一方で、外部人材の活用というのを共に推し進めることが重要だと考えています。外部のサイバー人材の活用については、防衛省はこれまでも、高度な専門的知見を持つ人材をサイバーセキュリティアドバイザーとして採用、また、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的に、防衛省サイバーコンテストを開催し、民間での経験を有する方を自衛官や技官として採用するなど、そういった必要な取組を進めてまいりました。 このような取組に加えて、民間において高度の専門的な知識経験を培ったサイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大五年の任期で自衛官として採用する新たな自衛官の人事制度を導入することとしています。 他方で、優秀な人材を確保する上では、そういった処遇の面だけではなくて、自衛隊でしか得られない経験、また付加価値というものがあるということ、こういったこともやはり発信していくのが重要だというふうに考えています。”
“そういった無人偵察機におけるいわゆるＩＳＲ活動は、我が国の安全保障の観点から極めて重要でありますので、今回、トライトンの展開、これはあくまで五月から十月までの一時的な展開として、機数を二機、そういう小規模で実施させていただきたいと思っております。 また、このトライトンですけれども、今、グローバルホークというのがありますが、それと同様に、エンジンが民間航空機と同等なものであって、有人機と比較して長時間滞空可能であるので、頻繁な離着陸というのは必要としません。そして、離陸後は速やかに洋上に進出しますので、騒音による影響も限定的であります。 また、駐機場も、パパループとか旧海軍駐機場を使用する計画もありませんし、トライトンが一時展開する間に、既存のほかの航空機をそういったパパループとか旧海軍駐機場に移動させる計画もありません。 今後とも、米側に対しては、地域の実情を理解の上で一層協力をするよう粘り強く働きかけるなどをして、可能な限り基地負担の軽減に努めてまいります。”
“今回、玉城知事が上京されて御要請があるということで、これは私が受けたいと省内には言いまして、そして、何とか私と玉城知事が会える日程を調整した結果、五月十日になってしまい、そして、それとは別のラインで、五月十日にＭＱ４トライトンの一時展開に関する地元説明の日がたまたま重なってしまった、そういう状況になっており、全く、私としても、また防衛省としても、また沖縄防衛局としても、何らそういう、意図とか悪意とかそういうことがあったものでは決してないということを申し上げた上で、今後、そういったことをしっかりと、市ケ谷とあるいは沖縄と、日程感などもちゃんと連携を取りながら適切な対応をしたい、そういうふうに考えております。”
“ちなみに、私が知事と、御要請を受けたその時間帯でいうと、時系列でいうと、その後に地元では防衛局が沖縄県に対して説明したというふうに伺っております。”
“他方で、それとはまた別の動きとして、沖縄県からは、玉城知事が嘉手納飛行場の基地負担軽減に関する御要請のため防衛省にお越しになりたいと御意向を伺っておりまして、私の国会対応等の日程もございますので調整をしていたところであり、そして、私が御要請を受けたいということを省内にも言って、そしてそれを調整をしていたわけでありまして、沖縄県から提示された希望日時というのを踏まえて、調整の結果として、五月十日に御要請をいただくこととなったわけであります。 このように、トライトンの一時展開に関する地元説明を実施した日と、そして県知事から御要請をお受けした日が結果として重なったことは、今申し上げた経緯によるものであって、これは何か意図的にそれを言わなかったとか、そういうことではございません。 ＭＱ４の展開による地元への影響が最小限となるように取り組んでいくとともに、引き続き、関係自治体とは緊密に連携しながら、丁寧な御説明や適切な情報提供を行うなど真摯に対応してまいります。”
“米海軍のＭＱ４トライトンでありますが、本年五月から十月までの間、二機が嘉手納飛行場に一時展開することとなっています。これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国周辺における海洋監視能力を強化するものであり、我が国の安全保障にとって有益であると考えています。 一方で、そのＭＱ４の一時展開に先立っては、地元の皆様に対して丁寧な説明や情報提供を行う必要があると考えているところです。そのため、日米間で所要の協議や調整を行った上で、嘉手納飛行場の関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町や沖縄県に対する御説明に必要な準備を進めてまいりました。これらが整った段階で、できるだけ速やかに御説明するべきとの考えから、五月十日に御説明を行うこととしたものであります。”
“御指摘の報告書でありますけれども、その記載してある逐一についてコメントすることというのは困難でありますけれども、いずれにしましても、何か不具合等があった場合には、米国政府から、あるいは製造メーカーからも、そういったことは通報があります。 御指摘の防氷装置については、今回は、米国からも、あるいはオスプレイの製造メーカーからも、安全上の問題等の通報というのは行われておりませんで、御指摘の防氷装置に係る米側の取組等については、現在、米側に確認中でありますけれども、我々としては、陸上自衛隊のＶ22オスプレイ運用に当たっては、改めて、ちゃんと教育訓練を行い、そして機体の点検整備を確実に実施しつつ、安全管理を徹底していく所存です。”
“お話のあった二〇二〇年二月のＭＶ22オスプレイの仙台空港への予防着陸の件でありますが、米側からは、アイシング、凍結の警告灯が点灯したためとの説明を受けております。また、二〇二二年三月のＭＶ22オスプレイの新石垣空港への予防着陸については、米側から警告灯が点灯したためとの説明を受けております。 その上で、予防着陸でございますが、これは、パイロットが飛行中に何らかの通常とは異なることを示す航空機の兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸でありまして、あくまでも安全確保の手段の一つとして行われるものであると認識しております。 米軍機の運用に際しては、安全確保が大前提でありまして、米側に対しては、引き続き安全管理に万全を期すように求めてまいります。”
“我が国もＶ22オスプレイを陸上自衛隊で配備しておりますが、このオスプレイの性能、そして機能、行動範囲等々、これは日本の安全保障環境にとって極めて重要である、そういう認識でございます。”
“元々、陸上自衛隊のＶ22オスプレイにも防氷装置はついております。その機体の点検整備、これを確実に実施し、安全管理というのを徹底していく、それに尽きると思っております。”
“先ほども申し上げましたけれども、防衛省に対しましては、米国政府から、あるいはオスプレイの製造メーカーから、何かあった場合にはそういった通報というものが行われるわけですが、御指摘の防氷装置について、安全上の問題等の通報というものは行われておりませんで、現在、事実関係及び米軍の対応について、これは米側に確認をしているところでございます。 その上で、私どもも陸上自衛隊のＶ22オスプレイを所有しておりますので、その運用につきましては、今後とも、教育訓練あるいは機体の点検整備というのは確実に実施し、安全管理を徹底してまいりたいと思っております。”
“ただいま赤嶺委員から御指摘のあった報告書の記載につきましては、事実関係及び米軍の対応について、現在、米側に確認中であります。 なお、防衛省に対しては、米国政府からも、オスプレイの製造メーカーからも、御指摘の防氷装置について、安全上の問題等の通報というものは現時点で行われてはおりません。”
“三百メートルの範囲に検討を加えていただく、今後そういう議論に当たっては、更なる小型無人機の利活用の促進にもやはり配慮しなきゃいけない、経済活動のやはり自由、これもやはり制限はある程度しなきゃいけないし、過度になり過ぎるといけない、そういったデメリットとメリットを見極めた上でこういったことを慎重に改正していく必要があると考えます。”
“法案の国会審議においても、その法案提案者からは、国民の自由や報道の自由をしっかりと守る形で整備していかなければならない、その意味で、対象施設はできる限り限定をした形で規定した旨の答弁が議事録として残っております。つまり、自由と規制の比較考量をした結果、三百メートルとなったんだろうと思いますが、時代が変わり、ドローン技術が急速に進展をしている中で、恐らくそういう法改正を、また国会の中で委ねていきたいと思っていますが、ちなみに、この同法の附則には、国は、重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止の在り方等について、小型無人機のような分野における利用の促進のための施策を踏まえ、かつ、小型無人機に関連する技術の進歩を勘案しつつ取組を、そういうふうに規定がしております。”
“現在は、ドローン禁止法、小型無人機等飛行禁止法というものがあり、対象施設を指定するに際しては、その当該施設の周囲おおむね三百メートルの地域もドローンの飛行を規制しており、防衛省・自衛隊では、その当該範囲内で的確に対処を行うため、平素から必要な警戒監視を行っていますが、今回こういうことになったので、基地警備に関しては万全を期さなきゃいけないという前提の下で、当該の規制ですけれども、そのドローン対象施設に到達する前の段階で阻止するために設けられた規定である、その三百メートルは、というふうに思っております。まず早期に違法なドローンを発見し、必要な措置を取るように迅速に対応することが、まず何よりも肝要だと思っています。 委員は、その三百メートルを、それじゃ狭過ぎるんじゃないかというのはおっしゃいましたが、この法律の経緯を見てみると、これは議員立法だったわけですね。与野党の合意した議員立法制定当時には、法案提出者より、阻止のための措置を取るために必要な距離として、当時の専門家との見解を踏まえた上で規定するに至った旨の答弁がございました。”
“いずれにしましても、自衛隊の全ての活動というのは我が国の主体的な判断の下で行われるということに変更はございません。”
“平素から、あらゆる情報収集、そしてその情報を分析する能力を抜本的に強化するということは、これは日米防衛当局間で共通する重要な認識であります。こうした認識の下、米軍の無人機ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣを設置しておりまして、この取組は同盟のＩＳＲ能力の強化に大きな役割を果たしております。 その上で、このＢＩＡＣですが、あくまで情報分析の効率及び効果を高めるために日米の要員が連携協力しているものであり、日米共同の部隊といったものを編成しているわけではなくて、自衛隊要員は日本側の指揮の下で、米軍要員は米側の指揮の下でそれぞれ活動しております。 また、日米間で様々な能力の発揮のため緊密な連携を図ることというのは当然なんですが、このＢＩＡＣ以外にこうした日米共同の取組をどのように進めていくかという御質問でありましたが、そのことについては、日米間の所要等を踏まえて、個別具体的に検討していくべきものであり、現時点ではお答えすることは困難であります。”
“日米の役割分担について申し上げると、先ほど委員がおっしゃった盾と矛の役割、いわゆる盾矛論のような、については、政府としては確立した定義というのはあるわけではありませんが、その上で、二〇一五年のガイドラインに明記されているのは、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供する、そういった日米の基本的な役割は変わることはございませんし、我が国自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下で、日本国憲法や国内法令に従って行われること、また、それぞれ独立した指揮系統に従って行動することにも何ら変更はございません。日米ガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、先ほども申し上げた日本国憲法や法令に従って、基本的な方針に従って行われることが明記されておりまして、この点は日米間の共通の認識になっているわけであります。”
“我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用によって機動的、持続的な活動を行うことというのは不可欠であります。 こうした観点から、国家防衛戦略等を踏まえて、統合運用の実効性を強化するために、常設の統合司令部として、令和六年度に統合作戦司令部を新設することとしたものであります。 さらに、自衛隊の能力面から申し上げますと、これは、お話しいただいているような、特に反撃能力の保有の決定を受けたわけではなくて、陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波といった様々な領域を統合して運用していく必要性が高まっているということを踏まえ、平素から必要な体制を整えることが急務であるとの認識の下で行っている取組でございます。 以上です。”
“今般の日本側の統合作戦司令部の設置を踏まえまして、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることといたしました。 米側と現在議論を行っているところですが、これまでも累次、設置法の際にも委員とも議論させていただく中で説明してきたとおり、この議論は、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことを前提にしたものであります。 また、指揮統制に係る過去の日米両国間のやり取りの内容、今幾つか、吉田茂元総理の発言が記載されている文書等も御紹介いただきました。（篠原（豪）委員「吉田・クラーク秘密口頭了解ですね」と呼ぶ）ええ。これは米側作成のものであって、いわゆる指揮権密約については、日米間でそのような合意は成立していないというふうに承知をしております。 ですので、自衛隊及び米軍はそれぞれの指揮系統に従って行動するという点、今お話のあった二〇一五年に策定されたガイドラインのみならず、一九七八年に策定されたガイドラインにも同様に明記されておりまして、日米両政府間の一貫した共通認識になっていると承知をしております。”
“近年、経空脅威というのは、まさに、先ほど小さい虫ぐらいの大きさのドローンとおっしゃいましたけれども、そういう多様化、複雑化、高度化しておりまして、ドローン等のそういった無人アセットを用いたいわゆる新たな戦いが顕在化している一方で、あらゆる技術がそういった飛躍的な進展が見られておりますので、そういった現状をしっかりと認識をして、そして、世界各国がどういうふうにやっているかということをしっかり情報収集しながら、英国ではそういった技術を民間から公募してそれを採用している、そういう例もありますから、そういったことを行いながら、このドローン対策あるいは経空脅威対策というものをしっかりと行っていきたいと思っております。”
“防衛省では、ドローンを含む、先ほど私が申し上げた経空脅威への対処のための研究開発はもう既に始めているところです。こういったことを、委員がおっしゃるように、外国に依存するのではなく、やはり国内でしっかりと調達できる、そういう体制も取らなきゃいけないだろうと思っております。 具体的には、国内の企業とともに、電磁波によりドローンに搭載された電子機器の誤作動や破壊が可能な高出力マイクロ波技術であったり、レーザーにより生じる熱エネルギーによってドローンを物理的に破壊可能な高出力レーザー技術といった高出力エネルギーの技術の研究等も進めているところですが、それをやはり加速しないといけないんだろうなというふうに感じております。”
“いわゆるドローン禁止法、小型無人機等飛行禁止法においては、対象防衛関係施設の周囲おおむね三百メートルのいわゆるイエローゾーンと言われているところでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローン操縦者に対し退去命令を出すこともできますほか、やむを得ない場合には、当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など必要な措置を取ることができます。そういった飛行の妨害の電波でいうと、それはもう確保できているという答弁を先ほど参考人がさせていただきました。 その上で、さらに今後、研究開発等を進めて、今研究を進めている、例えば高出力マイクロ波技術であったり、あるいは高出力レーザーシステムといった、ドローン対処に活用し得る高出力エネルギー技術の研究、そういった研究を進め、現有装備品に加えてこうした新技術も活用しつつ、今回のドローン対応にもしっかりと対応していきたい、そういうふうに思っております。”
“今回、護衛艦「いずも」を撮影したとされる映像ですけれども、分析を進めさせた結果、実際に撮影された可能性が高いという認識に至ったわけですが、委員がおっしゃるように、今回は撮影だったわけですが、ドローンにより危害が仮に加えられた場合には、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果、私自身としても深刻に受け止めているところです。 ドローンの技術というのは最近とみに進展をしておりまして、今回の事案を踏まえて、基地防御の強化にとどまらず、これは経空脅威だという認識を持って、今委員はゲームチェンジャーというふうにおっしゃいましたけれども、そういう認識を我が国としても防衛省としても持つべきだ、そういうふうに思っております。”
“このように、総合的な国力を結集することで我が国を断固として守り抜き、防衛省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携の上で、総合的な防衛体制の強化といった政府横断的な取組を推進していくとともに、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。”
“また、国家安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化することとしました。 このうち、今お話のあったＯＳＡについて申し上げると、昨年、外務省が、ＯＤＡとは別に、無償による資金協力の枠組みとして新たに創設をいたしました。ＯＳＡは、軍などが裨益者となる資機材の提供やインフラ整備などを行うものであり、防衛省としても、装備移転等と連携すべく、外務省等と緊密に連携していく考えです。 さらに、もう一点、国際社会の平和と安定の確保のため、ＰＫＯを始めとする国際平和協力活動については、要員派遣や能力構築支援の戦略的活用を含む多様な協力について、引き続き積極的に取り組んでいくこととしております。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、そういったものに対峙していく中で、国家安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化にとどまらず、委員がおっしゃったような、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用していくことが極めて重要であり、政府として様々な施策に取り組むこととしたところです。 軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になっている現在の安全保障環境においては、政府横断的な政策により、我が国の国益を隙なく、シームレスに守るための取組の強化はますます重要となっています。 このような関係省庁間の連携強化という観点から、例えば、海上保安庁と自衛隊について申し上げると、連携協力を不断に強化することとなっておりまして、昨年には、有事の際の統制要領を策定したほか、これを踏まえて実動訓練を行うなど、具体的な取組を進めてきています。”
“防衛省といたしましては、南西地域の防衛体制強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組をこれまで進めてきたところですが、これに加え、南西諸島を含む地域における日米共同訓練といった活動を通じて日米同盟の抑止力、対処力を高めることも重要と考えております。 こうした方向性は、御紹介いただいたように、五月二日に実施した日米防衛相会談においても改めてその重要性について一致したところであり、具体的な取組を検討しているところであります。 また、日米の共同使用の拡大については、これまで、日米２プラス２等においても日米の抑止力、対処力の強化の観点から議論をし、日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を現在検討しているところであります。 現在、沖縄本島においては、自衛隊の火薬庫の確保を進めるため、嘉手納弾薬庫地区の追加的な共同使用に向けた調査検討を進めているところであり、引き続き、米側と議論を進めてまいりたいと思っております。”
“防衛生産・技術基盤の御質問でございますが、三文書にも書いてあるとおり、我が国のいわば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化が不可欠であります。 この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法を昨年成立をさせていただきましたが、その法律に基づいて、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年十月に策定し、各種施策に取り組んでいます。 このような中で、先日、防衛産業・装備移転推進議連から、国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定について重要な御提言をいただいたところであります。 防衛省としては、防衛生産・技術基盤の強化や装備移転を更に進めていくに際しては、中長期的な視点から取り組んでいくことが重要であると考えており、いただいた御提言を踏まえまして、基本方針を基に更に拡充、発展させることを検討してまいります。”
“お尋ねの、仮にということで、米国のアジアへのコミットメントが弱まった場合、そういう仮定の質問をいただきましたが、そのことに対してお答えすることはなかなか困難でありますが、四月には、日米首脳会談で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを、岸田総理、バイデン大統領の間で確認をしており、また、御紹介のあったように、先般、ハワイにおいて、オースティン長官と私の間においても、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、志を同じくする地域のパートナーとも引き続き協力を強化していくこと、これを確認をいたしました。 我が国として、こういったいろいろな、様々なレベルの日米によるコミットメントは、強固なものであると私は考えております。 防衛省としては、我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化、そして、ハワイではオーストラリア、フィリピンとも会談いたしましたが、そういった同志国等との連携の強化により、我が国の平和と安全、さらには地域と国際社会の平和と安定及び繁栄を確保していく考えでございます。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは、これは予測困難であります。ロシアによるウクライナ侵略と同様の、そういった深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性も排除されないと考えます。 こうした認識を踏まえれば、我が国が、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、同盟国、同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくことは、我が国の安全保障にとって死活的に重要であります。”
“第二に、電波障害防止区域内において風力発電設備の設置等をしようとする者は、工事に着手する前に、風力発電設備に係る位置、風車高、形状等を防衛大臣に届け出なければならないこととする制度を創設するものであります。 第三に、防衛大臣より自衛隊等の使用する電波の伝搬障害の原因となる旨の通知を受けた風力発電設備の設置者は、通知を受けた日から二年間は、工事を行ってはならないこととし、その間、防衛大臣と当該風力発電設備の設置者は、自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保と風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図るため必要な措置について協議を行う制度を創設するものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。”
“ただいま議題となりました風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 陸上における風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、防衛大臣は、レーダーを用いてする監視若しくは誘導又は人工衛星との間で行われる無線通信について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあり、これを防止して電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保を図るために必要があるときは、その必要な限度において、特定の区域を電波障害防止区域として指定することができる制度を創設するものであります。”
“御指摘のその昨年の答弁ですが、令和五年五月二十三日の外交防衛委員会において、伊波委員から、「長期戦を想定するということは、日本全土を戦場にし、自衛隊も周辺の住民も時間稼ぎのために犠牲になるということを受け入れるということです。これが極めて現実的なシミュレーションと私は思っています。」との御指摘があったことに対して、当時の浜田防衛大臣が、「日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならないと思っております。」との発言をしたものであります。 この発言は、日本全国が戦場になり、日本国民に多大な被害が生じるような状況に至ることがないよう、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証するためのシミュレーションを行うことが重要であるという趣旨を述べたものであります。 また、ちなみに、当該発言に続けて、浜田前防衛大臣は、日本全国が戦場になるまで手をこまねいていてはならず、あらゆる手段を用いて食い止めることが防衛省・自衛隊の任務である旨も併せて発言をしているところでございます。”
“お尋ねのシミュレーションについては、昨年九月、私が防衛大臣着任後にその報告を省内で受けたところであります。 今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて、防衛力整備計画の四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。このように、お尋ねのシミュレーションについては重要な意義を有していると考えております。 今後、その防衛力整備計画を着実に実行し、防衛力の抜本的強化をしっかりと進めて、我が国の抑止力、対処力を向上させることが武力攻撃そのものの可能性を低下させるとともに、外交を行う上でも裏付けとなるものと、そのように考えております。”
“今、伊波委員からお話があったように、私自身、防衛大臣の就任前に、当該一般社団法人が主催したシミュレーションに参加をさせていただきました。これは防衛大臣就任前の議員としての私個人の活動でございまして、今現在、防衛大臣としてこの当該シミュレーションについてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、政府としては、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。”
“今般は、撮影された可能性、そしてそれが本物である可能性というもの、そういう認識に至ったということであり、場合によってはドローンを用いた攻撃ということもあり得るわけであります。そういったドローンを用いた攻撃に対処するためには、目標の探知や識別、委員のおっしゃったように、探知、識別、そして対処の実施までの一連の措置が必要であり、防衛省としては、必要な装備を保有しつつ、不断の能力向上に努めてきたところでありますが、しかし、それが不十分であったということが露呈したということです。 その上で、今回の分析結果を契機として、私として改めて徹底したドローン対処の重要性を確認したところであります。より能力の高いドローン対処器材の早期導入、これも指示をしました。また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、しかしながら、法令の、あくまでも法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を各部隊に徹底するなどの取組も発しました。全国の基地、駐屯地の警備により万全を期してまいります。”
“つまり、本物であるということについては非常に時間が掛かるということは一般論として御理解をいただきたいと思いますが、したがって、防衛政策局と統合幕僚監部を中心に、情報本部を始め各機関が様々なレベルで情報を共有し、緊密に連携しながら総合的に分析を進めたところであり、その結果として今般の分析結果が得られたものと、そういうふうに認識をしております。”
“近年、ロシアによるウクライナ侵略、あるいはイスラエル、ハマスの紛争を始めとして、国際社会におきましては現在偽情報が流布をされており、また他国の世論、意思決定に影響を及ぼす、そういったことを目的とする情報戦というものが今行われているところです。 そのような国際状況の中で、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として加工、捏造されたものである可能性が排除されず、慎重に分析する必要がまずは前提として背景としてあったというところです。 そして、一般論としてこれ申し上げると、その我々が得た情報が本物か偽物かということを判断する際に、その特定の情報が偽物との判断に際してはその不自然な点とか誤りが一つでも確認すればよいという性質のものでありますが、本物であるという判断に際してはその情報のあらゆる要素について不自然な点、誤りがないか丁寧に見極める必要がある。”
“では簡潔に。 ドローンに対して電波妨害を実施した場合に、当該ドローンは、これちょっと技術的な話になるんですが、妨害電波を実施した場合に、当該ドローンは、操縦者の下に戻るとか、あるいは徐々に高度を下げてその場に着陸する等に、そういった従前にプログラムされた挙動を取ることがこれが一般的であるそうであります。だから、突然墜落したりとかというのはしないということであります。電波妨害の実施により、直ちにそういった周辺に危険が生じるおそれがあるというふうにはだから考えにくいと、そういうふうに思っております。 また、妨害電波に伴う周辺機器への影響については、個別具体的な状況によるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、関係省庁と連携しながら、必要な電波を確保しつつ、適切な対応に努めているところです。 最後に、自治体との関係につきましては、対象防衛施設等の指定に当たって地元自治体に対して同法の概要等について説明を行うとともに、インターネット上への地図の掲載等によってこれを国民に広く周知してまいります。”
“その上で、ドローンが普及して関連技術が急速に発展する現在、基地警備能力を高める不断の努力、これに尽きるものと考えております。”
“小型無人機等飛行禁止法、委員の言われたいわゆるドローン禁止法におきましては、対象防衛関係施設の周囲おおむね三百メートルのいわゆるイエローゾーンでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローンの操縦者に対し、退去命令のほか、やむを得ない場合には当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など、必要な措置をとることができます。 また、防衛省では、ドローン対処器材を含め、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しており、ドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要というのはありません。 さらに、自衛隊が対象防衛関係施設などでドローンを飛行させる場合には管轄する警察機関へ通報する必要がありますが、これは警察機関が適法なドローンを識別するためのものであって、緊急時には飛行の直前までに口頭で通報すればいいことになっておりまして、必要なときには遅滞なくドローンを飛行させることができると考えています。”
“防衛省といたしましては、安全保障に関する情報を始め国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、いわゆるカウンターインテリジェンスを始め情報保全に係る取組を進めてきております。その一環として、防衛省においては、我が国の国内において多様な手段により外国諜報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じてきています。 その上で、ドローンが普及をし、関連技術が急速に発展する現在、防衛省・自衛隊としては基地警備能力を高める不断の努力が重要と考えておりまして、今回の事案を深刻に受け止めて、関係機関との連携を更に行いながら、同種事案への対処に万全を期す、そのような考えです。”
“黄尾嶼射爆撃場と赤尾嶼の射爆撃場については、これは米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると政府は認識をしているところです。 一方で、久場島と大正島を含む尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは、これは歴史的にも国際法上も明らかでございまして、我が国は現に有効に支配をしております。 返還交渉に入るべきという委員の御指摘については、それは提言として承りました。今私が申し上げた点も含めて、様々な要素を総合的に考慮した上で、慎重な対応が必要にもなるものと考えております。 その上で、共同訓練等を通じて日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動している姿を示していくということ、これも我が国防衛にとって非常に今大変重要であるというふうに考えます。 国民の平和な命と暮らし、そして領土、領海、領空を断固として守り抜くためにも、そういった決意の下で、米国と緊密に連携しながら、様々な取組を不断に検討し、実施してまいります。”
“松沢委員のおっしゃるように、日米地位協定第二条三の規定により、米側が使用する施設・区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならず、米側は返還を目的として施設・区域の必要性を絶えず検討することとされております。 政府においては、これまでも、個々の施設・区域について、返還や使用の在り方等に関する地元の要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ、米側と協議をしている、してきているところです。 その上で、久場島の黄尾嶼、大正島の、大正島で結構です、大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、米側からの返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると、そのような認識でございます。”
“まずＦＣＬＰですが、空母ロナルド・レーガンの出航に際し、空母艦載機のパイロットが着艦資格を取得するため、陸上の飛行場の滑走路を空母の甲板に見立てて着陸する必要不可欠な訓練であり、我が国の防衛や地域における米国の抑止力、対処力を強化するため、大きな意義があるものでございます。 その上で、米側からは、天候又は不測の事態により硫黄島における所要の訓練が実施できない場合には、三沢、横田、厚木又は岩国の各飛行場で一部又は全部のＦＣＬＰを実施するとの連絡があったところです。 防衛省からは、従来より、地方防衛局長を含め様々なチャンネルを通じ、ＦＣＬＰを硫黄島で着実に実施するよう米側に求めてきております。米側のやり取りについての具体的な内容についてはお答えできる状況にはございませんが、引き続き米側に対してはそのような働きかけを行ってまいります。”
“米空母離着陸訓練、ＦＣＬＰについてのお尋ねでございますが、その実施に際しては、従来より、米側と緊密に調整の上、公表を行ってきております。 その上で、天候又は不測の事態により硫黄島における所要の訓練を実施できない場合に、訓練を実施する可能性がある予備飛行場の関係自治体の皆様に対しては、従来より、予備飛行場を使用する可能性がある日時の一週間程度前に情報提供をさせていただいているところであり、本年の訓練実施に際しても同様の対応を取っております。 ＦＣＬＰの実施に際しては、引き続き、米側と緊密に調整の上で、関係自治体の皆様に対して適切に情報提供を行ってまいります。 なお、私がそれをいつ知ったかということでございますが、公表したのはこれ五月二日でありますが、訓練公表の前に秘書官を通じて報告は受けております。”
“防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を契機として、先ほど申し上げたように、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、電波妨害による違法ドローンの強制着陸、そういった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取組を通じ基地警備に万全を期してまいります。”