木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“近年、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル、ハマスの紛争を始め、国際社会においてそういった偽情報の流布により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たっております。 このため、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として加工、捏造されたものである可能性を含めて慎重に分析を行う必要があったことから、悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含めて現在分析中という、そういった発言を申し上げたものでございます。 その上で、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合には我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、本件映像について報告を受けた際に、私からは、調査分析を進めるとともに、引き続き関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すよう指示をいたしました。 昨今、ドローンの普及が進むとともに関連技術も急速に発展しつつありまして、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要です。”
“護衛艦「いずも」を撮影したとする映像については、分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところです。 防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。 その上で、察知できなかった原因とのお尋ねだと思いますが、これは、我が方が個別のドローン飛行を認知していたかどうかという点に直結することでもあり、基地警備に係る我が方の能力を明らかにするおそれがあることから、探知の有無という、含め、お答え、その点のお答えは困難でございますが、いずれにしましても、昨今、ドローンの普及が進むとともに関連技術も急速に発展しつつあり、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要であります。 防衛省・自衛隊として、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、また電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取組を通じて基地警備により万全を期していく、そういった考えでございます。”
“取り得る手段を全て取るという、そういう考えの下で、外部のサイバー人材の確保、育成にも全力を尽くしてまいります。”
“サイバー人材の確保、育成は喫緊の課題でありまして、意欲ある人材のための教育コストの拡充というのは御指摘のように非常に重要との認識でございます。 防衛省においても、意欲ある人材を受け入れ、育成するための教育基盤の拡充を進めておりまして、例えば防衛大学校では、全学生に対するサイバーリテラシー教育を実施しているほか、今年度からは情報工学科をサイバー・情報工学科に改編し、専門教育を強化しております。また、陸上自衛隊の高等工科学校については、令和三年度に新設したシステム・サイバー専修コースの拡充を含め、教育基盤等を整備し、令和九年度までに陸海空共同化、男女共学化することとしております。さらに、本年三月、陸上自衛隊の通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編し、私も改編行事に参加をしてまいりました。 教育基盤の強化に加えて、民間において高度の専門的な知識、経験を培ったサイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大五年の任期で自衛官として採用する、そういった新たな自衛官の人事制度を導入することとしております。”
“また、防衛省・自衛隊で勤務いただいたサイバー人材が、例えば勤務を通じて得られた経験やノウハウを民間分野で生かしていただくことにより、防衛省と民間分野で働く皆様との間でサイバー人材の好循環をつくることができれば、我が国全体のサイバー対応能力の底上げにつながるものではないかと考えています。 このように、サイバーセキュリティーの重要性や、防衛省がサイバー人材の確保、育成を重視していることを積極的に発信するなどして、外部の人材にアプローチをしてまいります。”
“サイバー空間における自由で開かれたアクセスは一般として現代社会の大切な構成要素となっていますが、自由であるがゆえに、サイバー空間に悪意を持って参加する事例が無数に確認をされています。我々の日常において、オフィスやリビングのディスプレー越しに見えない攻撃主体と対峙していると言っても過言ではなく、サイバーセキュリティーは、防衛省や政府のみならず、国全体として取り組むべき課題であります。 そこで、防衛省では、サイバー人材の確保、育成に取り組んでいるところ、陸海空自衛隊の学校における教育や一般大学を始めとする外部の教育機関の活用、サイバーセキュリティー関連企業での研修などを通じて、隊員の内部育成を主としつつも、外部人材の活用を併せて推し進めることとしております。 自衛隊のサイバー専門部隊で勤務する隊員は、我が国におけるサイバー安全保障分野の重要な担い手であるとともに、他国軍のサイバー部隊と共同演習や意見交換等を行うなど、自衛隊ならではの実践的な知見、経験を得る機会が確保されています。”
“防衛省としては、この提言も踏まえて、関係省庁はもちろん、産業界やあるいは学術界とも意見交換をしながら、基本方針を基に、更に拡充、発展することを検討してまいります。”
“松川委員におかれましてはこの防衛産業政策には非常に関心が高いということを私も大変有り難く思っておりまして、また、三月にもこの本委員会で議論もさせていただきましたが、防衛生産・技術基盤というものは我が国の言わば防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠だという、私もそういう認識を持っております。 この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法に基づき、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年十月に策定し、各種施策に取り組んでおります。 このような中で、先日、委員を始め防衛産業・装備移転推進議員連盟の皆様から、強靱なサプライチェーン、先端技術、イノベーションの獲得、装備移転と実施体制、人材育成などの検討の必要性も含めた国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定について重要な提言をいただいたところでございます。”
“ドローンは、近年、急速に普及も拡大し、能力も向上しているというふうに承知しておりますので、関連技術が発展する現在においては、基地警備能力を高める不断の努力は必要だと我々も認識を少し改めていかなきゃいけないと思っています。 より能力の高いドローン対処器材というのを早期に導入するということ、また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、あくまでも法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなど、基地警備により万全を期していく、そういう考えです。”
“一般論として申し上げると、外部からの侵入事案、ある意味そういうふうに取れるかと思いますが、侵入事案等の際は警察機関と緊密に連携しているところです。当然のことであろうと思います。 その上で、個別の事案の詳細については逐一申し上げるということは差し控えなければいけませんが、必要に応じて適切に対応していきます。”
“浅川委員とは安全保障委員会の中でも何度かこの議論をやり取りをさせていただきましたけれども、防衛省には様々な情報が上がってまいります。情報提供などもあったりします。 ただ、その情報が、本物の情報なのか偽物の情報なのかというのを見極める必要があるわけでありまして、一般論として、特定の情報が偽物という判断に際しては、不自然な点とか誤りというのが一点でもあれば、その時点で偽物というふうに公表ができるわけでありますが。本物であるという判断というのはなかなか難しくて、その情報のあらゆる要素について、不自然な点がないか誤りがないか、そういったことを丁寧に見極める必要があるんですね。 ですので、ある意味、悪魔の証明とかということを言う人もいますけれども、本物の証明というのはなかなか難しく、その時点で、私どもは、いろいろな角度から、いろいろな要素を、その真贋を見極めていたということで、今回、様々な観点から総合的に分析を実施した結果として、今般、実際に撮影された可能性が高い、現時点でそういう認識に至ったという発表をさせていただいたというところであります。”
“横須賀基地には何度か視察をしましたが、実際に今回の器材については、私は実視というのはしておりません。ただし、写真であるとか性能であるとか、あるいは検知した情報とか、そういったものは、防衛省の中でデータとしてしっかりと把握をさせていただいております。”
“御指摘のように、今般、米国の環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したということは承知しております。 米軍における飲料水に係るＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の基準については、一般的には、米国環境保護庁の施策を受けて国防省にて検討され、方針が決定されるというものであり、在日米軍への適用についても今後米側において検討されていくもの、そういう認識をしております。”
“委員御指摘のように、一旦は、二〇〇二年に、確かに、在日米軍の施設・区域にある全てのＰＣＢ廃棄物については米国に搬出をして処理、廃棄する方針を決定した、そういう経緯があったというふうに承知をしておりますが、先ほども申し上げたとおり、その後に、我が国の国内でＰＣＢの処理体制が構築される、そういったいわば状況の変化が生じた、そういう認識であります。 そして、その上で、日米間の協議というのがございまして、その協議の結果、日米地位協定第二十四条２の規定に基づき、そういった既存の米軍施設を解体する場合等に発生するＰＣＢ廃棄物も提供施設整備の一環として日本側で負担すると。実際に、御質問に答えるとするならば、そういう協議はあったということでございます。”
“屋良委員御指摘のとおり、米国防省は、二〇〇二年に、在日米軍の施設・区域にある全てのＰＣＢ廃棄物については米国に搬出して処理、廃棄する方針を決定したというふうに承知をしておりますが、その後、日本国内でＰＣＢの処理体制が構築されるといった状況の変化が生じたと認識しております。 その上で、返還前の在日米軍施設・区域における工事に伴い発生したＰＣＢ廃棄物について、日本側が処理を行ったことが確認できる初めての事例がありますが、それは二〇一八年度の岩国飛行場及び佐世保海軍施設の提供施設整備事業であります。 提供施設整備については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、日米地位協定の範囲内で日本側が負担し、施設を整備した上で米側に提供するものであります。 当該施設整備に伴って既存の米軍施設を解体する場合等に発生するＰＣＢ廃棄物も、提供施設整備の一環として日本側で処理を行っており、その経費について、日米間の協議の結果、日米地位協定第二十四条の２の規定に基づき日本側で負担してきている、そういう状況でございます。”
“令和二年度、令和三年度及び令和四年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けました事項につきましては、誠に遺憾に存じております。 不当事項として、新設ＴＡＣＡＮ装置等の換装に当たり、換装計画に係る検討が十分でなかったため、運用を開始することができない状況となっていたこと等の御指摘を受けましたものにつきましては、関係職員に対し、換装事業の適切な管理について周知徹底を行う等適切な措置を講じたところであります。 今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。”
“次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済歳入額は三百万円余となっております。 以上をもちまして、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 一点、訂正を申し上げます。 令和三年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳入決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたしますと申し上げましたが、正しくは、令和三年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたしますでございます。 失礼いたしました。”
“次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 歳出予算現額は六兆四千三百七十八億五千万円余でありまして、支出済歳出額は六兆三百三十二億四百万円余、翌年度へ繰り越した額は三千四十億八百万円余でありまして、差引き不用額は一千六億三千六百万円余であります。 次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済歳入額は七千七百万円余となっております。 続きまして、令和四年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済歳入額は六百五十億六百万円余となっております。 次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 歳出予算現額は六兆二千五十三億四千九百万円余でありまして、支出済歳出額は五兆五千六百二十六億八千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は五千三百四十四億一千八百万円余でありまして、差引き不用額は一千八十二億四千二百万円余であります。”
“令和二年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済歳入額は五百五十六億九千三百万円余となっております。 次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 歳出予算現額は五兆九千四百五億八千八百万円余でありまして、支出済歳出額は五兆五千八十四億八千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は三千百二十二億八千万円余でありまして、差引き不用額は一千百九十八億二千四百万円余であります。 次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済歳入額は百万円余となっております。 続きまして、令和三年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳入決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 収納済歳入額は五百七十二億七千六百万円余となっております。”
“様々な御意見を踏まえながら、この防衛大学校、より良いものとしていきたいと思っております。”
“防衛大学校ですが、近年、その学校長のリーダーシップもあって、各種改善に取り組んでおります、そういう報告を受けております。先ほど話題にあったその教授も含めた話合いの機会なども設けるなど各種の検討を重ねているという、そういうところであります。 今後とも、そういった様々な御意見というのを踏まえながら、将来の防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を養成する防衛大学校ですから、その教育というものがより良いものになるために不断の改善に取り組んでいかなきゃいけないという、そういう考えでございます。”
“また、これまでも、政府としては、繰り返し答弁をしてきたとおりですが、反撃能力保有の目的は、これは相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えており、結果的に日本が攻撃を受けるリスクを生じさせるとは考えておりません。 反撃能力は、これはあくまでも憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものでもなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもございません。”
“まず、存立危機事態ですけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定をされ、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力行使、武力を行使することが許容されるということは御承知のとおりです。 したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し対応していくこととなります。 その上で、事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をします。”
“まず、その先ほどの神保先生のお話がございましたけれども、有識者としての立場で述べられた内容でございまして、防衛省としてはそれを解説をするということはなかなかそこは困難ではありますけれども、その上で申し上げれば、米国政府は日米安保条約第五条の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを先般の日米首脳会談を始め累次の機会に表明をしており、日本政府としては、米国があらゆる種類の能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼というのを置いております。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 また、日米防衛協力のための指針、ガイドラインなどにおいて、我が国に対する武力攻撃等に対して日米が共同対処を行うことを確認しつつ、平素から在日米軍及び米国本土等から派遣される米軍部隊と共同訓練を行うなど、共同対処能力を強化しております。 防衛省としては、こうした認識の下で日米同盟の抑止力、対処力の向上に取り組んでいるところであります。”
“トマホークを含めて、スタンドオフミサイルの運用に係るその具体的な要領等については、まさに今省内において検討中でありますから、具体的にお答えできる段階ではございません。そのことは御理解をいただいた上で、日米間においては、情報収集、分析を始めとして様々な協力を日頃から行っております。日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくことになります。 自衛隊の運用というものは、自衛隊の情報はもちろんのこと、そして米国の情報だけでもございません、まさに我が国自身で収集した情報というのを、これを主として全ての情報を総合して行われるものでありますから、今般の日米の首脳会談においても、米国は、日本がトマホークの運用能力を獲得するための訓練計画及び艦艇の改修を開始するという、そういうコミットメントも表明をしているところでありますから、引き続き、その運用要領の議論も含めて具体的にこの米側と緊密に連携すると、そういう必要がございます。”
“憲法の範囲内で、その担保というような御趣旨の質問であろうかと思いますけれども、反撃能力は、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではそもそもなく、武力の行使、武力の行使の三要件を満たした、満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもないという意味で、そういう意味でこれまでも申し上げているものでありまして、反撃能力の保有の決定、そして、これからその準備をしていく上で憲法の解釈を変更するというものではないということでございます。 改めて、自衛隊及び米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことに何ら変更はないことから、自衛隊が事実上米軍の指揮の下で行動するというような御指摘には当たらないと考えます。”
“日米間では、同盟国であります、もう日頃より様々な能力発揮のために緊密な連携を図るということは当然のことであろうと思います。 その上で、繰り返しになりますが、自衛隊の全ての活動というものは、主権国家である我が国の主体的判断の下で行うことであり、日本国憲法、昨日も申し上げました、国内法令等に従って行われること、そして、自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことには何ら変更はございません。そして、日米ガイドラインにも、各々の指揮系統を通じて行動することというのが日米間の共通の認識となっているところではございます。”
“昨日答弁したとおり、インド太平洋軍の責任地域は今おっしゃるとおりであります。 その上で、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的判断の下で行われているということも昨日も申し上げたところでございます。 したがって、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまでも我が国が行うことから、お尋ねの質問の趣旨でありますそのインド太平洋軍の責任地域と自衛隊の行動範囲についてはそもそも直接関連するものではない、この点は統合作戦司令部の新設後も変わらないということになります。”
“まさに、この今回の国家安全保障戦略等三文書の目的、その大きな目的の一つが自衛隊、我が国のまず防衛力の対処力を強化すると、そして抑止力を強化していくということでございますので、その目的を実現するための統合作戦司令部、その一つの具体的策と、そういう認識でございます。”
“統合司令部新設の目的及び趣旨ということ、具体的に申し上げるならば、多少繰り返しになりますが、平時と有事の境目が今最近曖昧になってきている中で、そういう中でも、あらゆる段階において活動をシームレスに実施できるようにする必要性、そして従来の陸海空の、その従来の伝統的な領域に加えて、昨今、宇宙、サイバー、電磁波の領域、あるいは無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方、そういったものにも対応するために、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じてより柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることというのが急務になってきている、そういう情勢認識です。 この観点から、国家防衛戦略、防衛整備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するために今年度中に統合作戦司令部を新設することとしております。これが趣旨、目的でございます。”
“反撃能力に係る日米間での協力内容については、その能力というものをより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。この点は日米間で今後議論していくものであります。 また、自衛隊の運用について委員が何点か今御指摘ありましたけれども、これはまさに運用に関わる事項でありまして、詳細をお答えすることは御理解いただきたいと思いますが、その上で、我が国の統合作戦司令部の新設の決定も踏まえつつ、指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含めて、日米の相互運用性及び即応性を強化するため同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、この点、議論を進めてまいります。”
“その上で、日米は、各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、日米間での緊密な協議や適時の情報共有、調整等を適切に行うことなどによって、事態に際して自衛隊と米軍で整合の取れた対処を行い、平時から有事まであらゆる事態に緊密に連携して対処していくということ、このことはもう首脳間で確認したこと、これをしっかり今度は防衛当局間であらゆるレベルでこれを進めていくという、そういう考えでございます。”
“総理とバイデン大統領との日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするため、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致したところであります。それを受けて先般ハワイで日米防衛相会談を行いましたが、そこで、指揮統制の枠組みの向上について、これはもう上で、上から下りてきたことでもありますので、しっかりと引き続き議論をしていくことで一致をしました。 このように、日米間で様々な能力の発揮のために緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下で日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、また、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。日米ガイドラインにも明記されているということはもう申し上げてきたとおりであります。”
“今申し上げたように、官職はその職務と責任に応じて設定されるものであります。今幾つか例を、陸の場合は、確かに、五方面の総監と、新しく最近できた、一番新しくできた陸上総隊司令官というのは並びで五号俸ですね。 確かに、平時は、陸でいうと、その五方面総監と陸上総隊司令官は並びなんですけど、いざ有事になれば、それは陸上総隊司令官が五方面を束ねるという役割というのはこれは生じるわけであります。そういったことを、陸上総隊司令官はまだ立ち上がったばっかりでありますから、そういった役割というものを考えながら、まさしく職務と責任というものを分析して評価して、その結果、継続的にですね、そういったことを継続的に議論をしつつ、個別に評価して、そういった号俸の格付というのは決めていきたいというふうに思っております。”
“委員の問題意識は私も理解をいたします。 指定職官職のその号俸格付というんですかね、については、その官職の職務と責任に応じて設定されるものであります。まさに職務と責任において設定されるということは、その職務がどうなのか、そして責任がどうなのかということをやっぱり検討していかなきゃいけないんだと思います。 御指摘のように、陸上総隊司令官、これが一番新しくできたものでありますが、そして自衛艦隊司令官及び航空総隊司令官については、現時点で、御指摘のように今五号俸なんですが、今現在、その六号俸への格上げというのは予定はしておりませんけれども、そういった職務と責任というものをやはり考えていったときに、それと、継続的にその職務と責任というのを個別に評価し、判断していくべきだなというふうに思っております。”
“しかし、それをやはり常設をするということによって、日頃から統合幕僚長とそして統合司令官というものが同時に存在するということで、これがシームレスに平素から機動的に動ける、そしてそれが錬成できるということにつながり、いざ有事あるいは災害においても機能的に、今以上に機能的に力を発揮することができるのではないかなと、そのように思っておりまして、今回お認めいただき、統合作戦司令部及び統合作戦司令官というものが、その組織あるいはその立場ができた場合には、私は、非常にこの日本の、我が国にとって国益にかなうものだというふうに思っております。”
“今委員がおっしゃったように、まさに有事の際、特にもう私も一月一日の能登半島地震で経験をいたしました。現在の統幕長は吉田統幕長でありますけれども、もちろん、これは私への大臣補佐という位置付けとともにですね、とともに、今回、一月二日には、ＪＴＦ、ジョイントタスクフォースですね、統合任務部隊というのを私は組織を指示をいたしました。その結果、その指示をした結果ですね、陸上自衛隊の中部方面隊の総監がそのジョイントタスクフォースの司令官となっていわゆる現場を対応をしてくれたわけですね。したがって、その仕組みというのがうまく機能したということになります。 しかし、今回、そういうジョイントタスクフォースを臨時的に指示をしました、つくりました。これまでの災害も、災害によってはそういう指示をしております。”
“今委員からお話があった水俣病、私、熊本出身でございますから、まあ選挙区ではありませんが、熊本にとって水俣病問題というのは非常に深刻かつ重要な課題であります。 チッソが排出した水銀化合物、メチル水銀の問題については、今もなおその問題というのは継続している中で、先般、伊藤大臣の対応については、もう大臣は謝罪をされておりますが、しかしながら、私も地元熊本出身者として、この問題というのは政府一丸となってしっかりと真剣に今後とも取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 そういう中で、もう一つ、委員におかれては、九州防衛局に対しての、その姿勢について今一定の評価をいただいたことには大変有り難く思っております。 今後とも、防衛省・自衛隊におけるそういった自治体への説明あるいは住民への説明会等については、真摯に向き合い、そしてしっかりとその当事者の声を聞くというその姿勢というものを、これを継続していきたいというふうに思っております。”
“攻撃目標になるという御懸念という、でございましたが、自衛隊、海上保安庁はこれまでも民間の空港、港湾を利用してきておりまして、今回の枠組みが設けられた後も平素の利用に大きな変化というのはなくて、特定利用空港・港湾となることのみによって当該施設が攻撃目標となる可能性が高まるとは言えないものと考えておりまして、そうした考え方についてはやはり関係自治体には丁寧に説明をしていかなきゃいけないというふうには思っております。”
“特定利用空港・港湾については、平素から自衛隊、海上保安庁が多様な空港、港湾を円滑に利用できるよう関係者間で調整し、関係者間で連携し調整するための枠組みを設けたものでありまして、本年四月一日に、お話しになられたように、五か所の空港と十一か所の港湾、合計十六か所を選定したものであります。 戦後最も厳しく複雑な現下の安全保障環境を踏まえると、自衛隊そして海上保安庁の能力を最大限発揮するためには多様な空港、港湾において平素から訓練を行うことが重要であり、今回選定した十六か所の特定利用空港・港湾を十分活用しつつ訓練を実施していく考えです。 また、今回の枠組みについては、我が国の総合的な防衛体制の強化の観点からあくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が今回の枠組みに参加することは想定していませんが、米軍が利用する可能性は考えられます。”
“防衛省・自衛隊としましては、平素から、武力攻撃事態を含めあらゆる事態に適切に対応できるよう、海上保安庁との間で情報共有を行える体制を維持するとともに、様々な事態を想定して各種の訓練を行い、緊密な連携を保持しています。 また、昨年六月ですが、令和五年度インド太平洋方面派遣、ＩＰＤ23において、海上自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化すべく、海上保安庁とともにキリバス共和国警察と親善訓練を実施し、海上保安庁のモバイルコーポレーションチーム、ＭＣＴは、オーストラリア海事サービスアドバイザー、ＭＳＡとともにキリバス警察海洋部に対する能力向上支援を実施しました。 今後とも、防衛省においては、武力攻撃事態を含めあらゆる事態に適切に対応できるよう、海上保安庁を含む関係機関との連携強化を図るとともに、同盟国、同志国との連携強化や多国間共同訓練の実効性を高めるためにどのような訓練を実施していくべきか、不断に検討してまいります。”
“人口減少というのは急速に進展をしております。したがって、その母数である募集対象者というのも増加が見込めないというそういう中で、防衛力整備計画では、自衛官定数の総計を維持することとしております。防衛力の抜本的強化に当たっては、防衛省自らが大胆に資源の最適配分を行い、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組をしっかりと推進していくことがこれもまた必要であるというふうに考えています。 このような中、例えば、良好な訓練環境を有するオーストラリアにおいて効果的な訓練を実施することであったり、インド太平洋方面の派遣、インド太平洋方面派遣、ＩＰＤといった機会を活用して効率的に共同訓練を実施することなどを進めて、無人化、省人化された装備品等を有機的に組み合わせながら効果的な共同訓練を効率的に実施していくという、そういう計画でございます。”
“先日三日に実施しました日米防衛相会談においても、オースティン国防長官と私の間で、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、志を同じくする地域のパートナーとも引き続き協力を強化していくことというのを確認をしました。 防衛省・自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するべく、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するために、豪州を始め同志国の参加も得たハイレベルな多国間共同訓練に引き続き積極的に取り組んでいこうと思っております。”
“まず、前段の多国間共同訓練の目的でございますけれども、我が国がこれまで実施してきている共同訓練は、特定の国や地域を想定した訓練を実施したものではありませんが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものであります。 後段の昨年の多国間共同訓練の成果、概要ということですが、令和五年度におきましては、約五十回の多国間訓練を実施しました。その中で、日米共同指揮所演習であるキーンエッジ24やヤマサクラへの豪軍の初参加や、日米豪比の四か国で初となる共同訓練の実施、日米韓の三か国で初となる空軍主管の訓練を実施するとともに、日米印豪の四か国共同訓練、マラバールを継続するなど、日米同盟を基軸とした多国間協力を進展させ、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するべく、同盟国、同志国等と積極的に連携の強化を図っております。”
“政府といたしましては、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機というものを実現し、我が国の防衛に支障を来さないようにするために、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等に貢献し得る立場を確保することが必要である、そういった考えから、本年三月に、ＧＣＡＰの完成品の我が国から第三国への直接移転を認め得るとしたところです。 その上で、今般の制度の見直しにおいては、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定をしたところですが、今後、第三国直接移転に要する国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し追記することとなるというふうに、プロセスとしてはそういうふうに考えております。 したがって、その円滑な共同開発との、のそごが生じるとか、そういったいろんな問題が生じるというふうには現時点で考えておりません。”
“私どもはＪＡＤＣ２と言っておりますが、米国防省がそのＪＡＤＣ２という戦略の下で指揮統制機能の向上を進めておりまして、その取組においては、全領域の情報を統合した上でＡＩ等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図ることなどを発表しているということは承知をしております。 防衛省においても、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を現在進めているところですが、情報の集約と共有、指揮統制の効率化と意思決定の迅速化というものは検討を進める上で重要な考え方であるという認識をしています。 引き続き、その米軍の指揮統制機能に係る動向については必要な情報の収集、分析を行うとともに、防衛力整備計画に基づいて、指揮統制能力に関する検討を不断に行いながら必要な措置を講じていきたいと、そういうふうに考えております。”
“また、旧式装備品の用途廃止、早期、早めに除籍をするということ、そして戦車、火砲の数量を調整をするということや、無人化、省人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組ということを、そういったことを推進することで今回の統合作戦司令部の新設を含む防衛力の抜本的強化に向けた体制整備に対応していく考えでございますので、決して、委員も本会議で御質問されたように、現場の部隊が決して手薄になることがないように、そこはしっかり対応していく考えです。”
“統合作戦司令部ですが、各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まで、あらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現するために必要な機能を確保するため、約二百四十人体制で発足することとしています。その上で、事態が生起した場合には、必要に応じ他の部隊等から増強して対応するほか、部隊の体制整備については引き続き検討してまいります。 なお、部隊を新編するに当たっては所要の要員の増強が必要になるところであり、防衛力整備計画期間中は自衛官の総定数を維持することとしているため、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠であろうというふうに考えております。 少し具体的に申し上げると、既存の部隊の見直しであったり民間委託等の部外力の活用ということもあると思います。”
“まさに委員おっしゃったように、新設される統合作戦司令部、司令官が米国のカウンターパート、今どういうポジション、どういう階級になるかというのは向こうが今真剣に考えているところでありますが、そのカウンターパートの主導に引きずられていくということはありません。”
“日米間においては、指揮統制に係る連携要領強化について議論を今行っているところであります。先般ハワイでもオースティン長官等ともそういう話をしておりますが、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細については、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて米側とこれからも進めてまいります。今の時点で予断を持ってお答えすることは差し支えなければいけません。相手のあることでございます。 その上で、自衛隊による全ての活動は、もう申し上げております、主権国家たる我が国の主体的な判断の下で日本国憲法、国内法令に従って行われることとなっており、また自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。この点は、日米ガイドラインにも明記されているとおり、日米間でも認識を共有しているものです。 こうした認識を踏まえて、指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含めて、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、これからも議論を進めてまいります。”