木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“私自身がということでございますけれども、私なりに、その事故の状況、あるいはその部品がどういう状況であったかということは理解をいたしました。 私は、前職は航空会社に勤務していまして、事業用操縦士の一応免許を持っている中で、整備の基礎は自分なりに分かっている、もちろん固定翼と回転翼の差はありますけれども、その航空機の整備という部分に対しましてはある程度基礎知識は私自身はあるもの、もちろん回転翼は素人でありますが、そういう中で、その機体の構造、そして今回の特定された部品、それがどういうふうに機能し、そしてどういうふうに事故の原因になったかというのは私なりに理解をした、そして、それによって、今回、防衛省、陸上自衛隊の運用するオスプレイについても、米軍、米側と同じ状況の中で準備を進めさせていただきたいと、そういうふうに感じたところでございます。”
“私が言える範囲は、航空機の機能を発揮、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品、幾つかある中で特定の部品の不具合というところでありますが、その原因に関する詳細な分析内容については説明を受けているところですが、先ほど申し上げたように、詳細については対外的にこの時点では明らかにすることができないということで、大変心苦しく思っております。”
“航空機のその機能、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合、これが原因でクラスＡ事故というのは初めてであります。ですから、委員おっしゃったように、ハード・クラッチ・エンゲージメント以外の原因だということは御指摘のとおりであります。 そして、今回はまさに前例のないレベルで詳細な情報提供というのは受けており、事故原因は特定され、それで安全対策が講じられたと。しかしながら、事故調査委員会報告書公表されるまでは、そういったそれ以外のプロセスですね、訴訟であったり、あるいは懲戒処分と、そういった問題が米国の国内法上抱えているのでなかなか公表できないということを申し上げたところですが、その今回の不具合、部品の不具合ですが、機体自体の設計を変更する、そういった必要性はないということであり、その機体自体の安全性にも問題はないということ、そして飛行の安全に係る構造上の欠陥がないということ、こういったこともしっかり説明を受けているところでございますので、また、米側からは事故の状況や原因、そして安全対策について、これ以上、私どもは本当に極めて詳細な情報提供を受けておりますので、今般の部品の不具合に関する米軍専門部局の評価というものはこれは妥当だというふうに私どもは評価をし、今回準備を進めさせていただくところでございます。”
“改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは重く受け止めております。運用再開に当たりましては、これは地元の皆様方の御不安、また御懸念、そういった払拭のために、再開前には丁寧に説明をする考えであります。 できる限りその関係自治体の方々を訪問して直接対面で説明するように、これ防衛局にも伝えているところであり、一般論から申し上げて、その事故調査委員会で最終的な報告をする、最終的に報告書が公表される、それ以前に、民間の航空機も含めて、それを運用を再開するということは、これは決して例外ではないということであり、もちろん今回の事故というのは大変重く受け止めながら、しっかりと、事故原因はこれははっきりと分かりましたので、安全対策そして再発防止を取った上で再開の準備を進めていくということは御理解を願いたいと思います。”
“私どもとしては、米側からは、これまでないような、前例にないような丁寧な詳細な説明を受けてきたというふうに思っております。それは私のみならず、防衛省の各専門家、これは運用者、パイロットもそうだし、防衛装備庁の人間もそうでありますし、様々なレベルの人間がその専門的な知見から、今回の米側の説明というのはかなり詳細であり、そして実際に得心を得たというように思っております。 しかし、しかし先ほど申し上げたように、米側のそういった国内法上の制限、ここはもう私どもでいかんともし難く、しかし、最終的にはこの報告書によってこれ明らかになりますので、その間、しっかりと説明をさせていただきながら、そして同時に安全対策を行いつつ運用再開に向けて準備を進めていくと、そういう考えでございます。”
“私どもは、米側から、今回の事故原因を特定し、そしてそれに対する安全対策というものをしっかりと認識をしたところでございます。そして、ところが、この事故調査委員会におけるその報告書、これによって最終的には全てこれがつまびらかになるわけですが、その間は対外的に全てを明らかにすることはできませんが、しかし、できる限りの丁寧な説明を各自治体あるいはこういった委員会の場、国会にも丁寧に説明をしながら、そして、安全上問題がないということであればしっかりとここは運用再開に向けて準備を進めたいというふうに思っています。”
“そして、その調査というのは、事故原因、当然事故原因は当たり前ですが、そしてその後の安全対策だけではなくて、訴訟や懲戒処分、言わばその国防省がメーカーに対して訴訟をする、あるいは、今回の事故原因というのは、今回の事故原因というのは特定の部品の不具合ですが、この特定の部品の不具合で発生したクラスＡ事故というのは実は初めてなんですけれども、では、その初めての事故に対してオペレーションするその運用員、あるいはそのマニュアルを作る、あるいはその整備、そういった者に対しての懲戒処分が必要なのかどうかとか、これは一般論としてでありますけれども、そういった様々なことが事故調査委員会の最終的な報告書にこれは盛り込まれるということになりますので、その点、この報告書が公表されるまでの間は米国の国内法の制限というものがございまして、先ほど申し上げた、私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということであります。 そして、しかし、安全対策の詳細については、私が先ほど申し上げたような具体的な、一部具体的なことを申し上げれると、そういう状況になっているところでございます。”
“冒頭、済みません、少しだけ。 五百旗頭真先生につきましては、元防衛大学校の校長を歴任され、その後、私の地元の熊本県立大学の理事長も就任されて、その間、様々な御指導をいただいたところでございますので、私からも心から御冥福の意を表します。 そして、今、福山委員が言われたオスプレイのこれまでの事故、ハード・クラッチ・エンゲージメントについての事故の件だというふうに理解しましたが、今回の事故の原因はそれではないということはこれは公表しているところであります。 そして、今回の航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したということにつきまして、この点、説明を、米側から私は説明を受けておりますが、そして、説明を受けて、そして原因が特定されたので安全対策が講じれるようになったということでございますが、その米側からの事故状況の説明、そして原因、安全対策等について、これ、米側は当然、事故調査委員会というのを、今もう既にここで調査をしているわけです。”
“具体的には、対艦ミサイルに対しては護衛艦に艦対空ミサイルを搭載することとしているほか、小型無人機に対しては引き続き対処器材を搭載していく考えであります。 そもそも高い防空能力を有するイージス艦は、これは現在の八隻体制から十隻に数を増やすという計画とともに、イージスシステム搭載艦も二隻を整備するということにしております。 それから、護衛艦でも対艦弾道ミサイルに対処できるようにという、そういう御指摘については、イージス艦が高い防空能力によってミサイル防衛及び艦隊防空を担う艦艇でありますが、これらのイージス艦の増勢、あるいはイージスシステム搭載艦の整備等、そして統合防空ミサイル防衛能力の下でのミサイル防衛システムと反撃能力、そういったものを様々組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止していくことで、海自艦艇に対するものも含めて、我が国への経空脅威に対する備えを強化していく考えであります。”
“まず、ジブチの拠点についてでありますけれども、引き続き、治安の情勢の見極めを含めて、あとは米軍、フランス軍、諸外国の部隊と連携を行いながら、彼らがジブチに展開しているそういった防空体制を研究し、あとはジブチ国とのやっぱり関係もあると思います、様々なやり取りも必要だと思いますので、ドローン対応を含めて、ジブチの拠点の安全確保のためには、その必要な措置については不断に検討しなきゃいけないという、そういう私は認識を持っているところです。 それから、近年、その弾道ミサイルや巡航ミサイル等の能力向上に加えて、対艦弾道ミサイルやまた無人機等の出現、近年非常にこれが急速に進展をしておりますが、空からの脅威は多様化、複雑化そして高度化しておりますので、このような厳しい安全環境においては、海上自衛隊の艦艇が任務を全うするため、様々な空からの脅威に備える必要、これが急速に高まってまいりました。 こういった状況を踏まえて、防衛力整備計画に基づき、護衛艦の防空能力を向上させ、防衛力の抜本的強化を図ることとしております。”
“また、弾道ミサイルの対応に当たっても、情報共有を含めて関係各国とも緊密に連携しつつ、的確に緊急時の行動を取ることを徹底することとしております。”
“受け止めということでございます。 三月六日の、委員お話しいただいたとおり、バルバドス船籍の民間船舶、トゥルー・コンフィデンスがアデン湾を航行中にホーシー派による攻撃を受けて死傷者が発生をいたしました。今般の攻撃の犠牲者の御遺族に対しては心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念いたします。 我が国としましては、そのホーシー派が紅海を始めとするアラビア半島周辺海域における航行の権利、自由を妨害し続けていること、これ断固非難をいたします。その上で、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施し、ひいては紅海を含む周辺海域の安定化に貢献する必要があるというふうに考えています。 このような中で、昨今の情勢、これをしっかりと受け止め、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事する海上自衛隊の護衛艦は、ドローンや巡航ミサイルに対応できる装備を搭載するとともに、より効果的にドローン等にも対応できるよう搭載機材の追加等を行い、部隊の安全性を高めているところです。”
“米国防省の窓口は、これは一元化されていて、いわゆるＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そこと私どもはやり取りをしている中で、ＮＡＶＡＩＲからは、日本の私ども防衛省・自衛隊、そしてそれぞれ三軍に対して、今回の事故原因と今後の安全対策というのを各それぞれに指示を出しているわけです。そして、それぞれそれを受けた自衛隊と三軍は、日米各部隊のその任務あるいは運用上の所要、各種安全対策の実施状況により、それぞれ委員おっしゃるように異なった対応になるというふうに認識をしております。 少なくとも、防衛省・自衛隊についてはしっかりと対応いたしますが、在日米軍のオスプレイについても、そういった意味でいうと、これはまた、我々、私どもはそれぞれまたコミュニケーションを図っておりますので、そういった中で、今委員御指摘の点も含めて、ここは様々な取組を今後検討していきたいと思っております。”
“先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により不具合の予兆を早期に探知すること、これが重要なんですけれども、その上で、必要があれば部品の交換は行うことはあり得ますが、今回その全機一斉の部品交換を行う必要はないということははっきり分かっております。”
“まず、特定の部品、まあもっと先ほど申し上げましたけれども、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品と、ここまでははっきりと申し上げることができるんですが、その中で特定の部品の不具合が発生したということになります。 そして、原因が分かったので安全対策あるいは再発防止対策が取れるわけでありますけれども、各種の安全対策について可能な限り具体的に申し上げると、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し速やかに対応することが可能となる、そして事故を予防することにつながると。また、特定の部品により整備記録、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認するということ。さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加すると。加えて、日々の飛行に、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画につきましても、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映させると。”
“一言だけ。 もう防衛省としては、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは大変重く受け止めているところでございます。オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありますので、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠だと、そのように思っております。 その上で、今回の事故を受けた日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。防衛省・自衛隊としては、その飛行の安全を確保した上で運用を再開すること、これが不可欠だというふうに思っております。 今般の事故の原因ははっきりしたわけですが、委員の御指摘の点も含めて、事故の原因については、そういった構造上の問題ということではなくて、様々な各種の安全対策を講じることによってオスプレイの運用を安全に再開することができると、そのように考えております。”
“以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。”
“ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の失効規定を削除する等の改正を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、法律の失効規定を削除することとしております。 第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について定めた規定も削除することとしております。”
“事故原因はもう分かっております。分かった上で、先ほど、恐らくブライアンさんがインタビュー、そのメディアの内容は存じ上げませんが、調査が継続しているという、そういうことがあったとすれば、それは事故報告書が公表される間のプロセスのことを言っておられると思います。そのプロセスというのは、先ほど申し上げたように、メーカーに対する訴訟をしなきゃいけない、あるいは運用者に対しての懲戒処分であったり、そういうことを最終的に調査報告書に出す、そういうことを今、そのプロセスのことを言っておられるのではないかなというふうに思いますが。 防衛省としては、日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したこと、これが事故の原因である、そういう認識に至ったわけであります。そして、事故原因が特定されたために、各種の安全対策の措置を講ずることで、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することが可能である、そして、オスプレイの運用を安全に再開することができる、そういうふうに結論に至ったわけであります。”
“その国防省関係者のアメリカのメディアに対する発言というのは承知しておりませんのでコメントはできないわけですが、その上で、防衛省としては、日米間の確認作業というのを実は毎週行っておりました。その中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至ったわけです。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策等、措置を講じることで、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 原因に関するこれ以上の詳細な分析内容については、委員がおっしゃるように、私は米側から説明を受けておりますが、そういった、まだ、米国内法の制限等によって、先ほど私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということで御理解をいただきたいと思います。”
“最終的には、米側の事故調査委員会の報告書で、これで全てつまびらかになるわけでありますが、今回の事故の原因は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことであり、この特定の部品というものは、全てのオスプレイに共通して使われているものであります。”
“さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加します。加えて、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映させます。 これらの安全対策を講じることによって、今回特定された部品の不具合による事故の予防、対処が可能であり、このため、オスプレイの運用を安全に再開することができると考えており、こうした点について、現在、関係自治体に丁寧に説明をしているところでございます。”
“その上で、事故の状況や原因、安全対策等について、米側から私は詳細に説明を受けたわけですが、米側の事故調査委員会における調査には、事故原因に関するもののみならず、これは、訴訟やあるいは懲戒処分、つまり、米国防省がメーカーに対して訴訟をすることであるとか、あるいは運用の点で、隊員に、懲戒処分などに関わること、そういったことも含まれているので、報告書が公表されるまでは米国内法上の制限というものがあるということであり、先ほど申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということでございます。 安全対策でございますけれども、その詳細については、運用、保全上の理由から対外的に明らかにすることはできないと説明を受けておりますが、こうした中で、可能な限り具体的に各種の安全対策について申し上げれば、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し、速やかに対応することが可能となり、事故を予防することにつながります。また、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認します。”
“今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったことを重く受け止めております。また、オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠であると考えています。 今回の事故を受けた日米間の確認作業をずっとしておりました中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策の措置を講じることができるわけでありますが、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することが今後必須となってまいります。”
“委員から初めて御質問を受けたときから、あるいはその前から、高い関心を持ってこの分野も私も意識をしておりましたし、また、この発表もいち早く入手し、全部読みましたけれども、そういったいわゆる地球外生命体のようなものはノーエビデンスというふうに書いていますので、そういう判断をこのＡＡＲＯはしたんだろうというふうに思います。 ということは、何かしらそういうＵＡＰのようなものは他国によるもの、日本国内のものであれば我々は把握できますから、であるということになります、彼らも、ＡＡＲＯもそういう分析をしているということでございますから、であれば、私どもとしては、そういった識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感について、これは日米共通の理解を持って取り組むべきだと考えております。”
“私は極めて短い飛行時間ですが、訓練飛行なんですけれども、私自身はそういういわゆる未確認のものを目撃したことはございません。 加えて、私の同僚あるいは先輩だとか教官とか、そういう方に実は聞いたことがあるんですが、いずれも見たことはないというふうにおっしゃっていました。”
“そういったところから、大きな、自衛隊としての運用の違いというのが出てきたんだろうと思います。 地理的特性でいうと、当然、陸路が寸断される中で、やはり、航空機を使った災害派遣、あるいは能登半島の北側から、これは艦艇を使った支援、輸送艦の「おおすみ」を利用して、そこをヘリの拠点にする、あるいは、エアクッション艇のＬＣＡＣを使い、重機を輸送する、そういったことも、統合運用の中でまさしくそれが発揮されたという側面がございます。 また、我々自衛隊だけではなくて、警察や消防のレスキュー隊なども当然被災地には行くわけですが、当然、彼らは陸路で移動する場合が多いので、彼らが行けないものですから、私どもとしては、自衛官を被災地に派遣するだけではなくて、そういった警察、消防、あるいは厚労省のＤＭＡＴという医療チームも輸送するという、そういうニーズもあった。 そういう様々な違いがございますが、今回の能登半島地震というのは、そういった極めて特徴的な地震、現在も、今災害派遣中ですけれども、そういった中で全力を尽くしているということになります。”
“これまでの災害対応と違いがあったのかという御質問ですが、私は、八年前に熊本地震を経験して、実際に本震の際には地元におりまして、震度六強でございましたから、まさに体感し、その後しばらく地元におりましたから、その比較という意味でいうと、いろいろな思いがありますけれども、それを話すと多分長くなるんですが、安全保障委員会でいうと、まず、全く地理的特性が違うということですね。 熊本の場合は、中山間地もありますけれども、平地が多かった、人口密集地、政令指定都市でもある熊本市でありました。また、益城町あるいは南阿蘇、そういう中山間地もありますが、おおむね人口密集地が多かったということ。あるいは、自衛隊の基地、駐屯地などが熊本には所在をしていた。西部方面総監部であったり、あるいは第八師団の司令部であったり、日頃から自衛隊が常駐しているところで発災があった。 比較して、能登半島には、航空自衛隊の輪島分屯基地、レーダーサイトを運用している百五十名の隊員のみ、しかも、一月一日、元日には四十名しか、最低限四十名しかいなかったということですね。”
“リスクの話がございましたけれども、何をリスクと考えるかということは、それぞれ政治家個人によっても考え方が違うし、政党によっても考え方が違うと思いますので、そこをしっかりと意見を集約して、そして一定の方向性を出すという、リスクは何かというそのリスクの定義、そして日本が考えるリスクというものを、そこを明確にした上で、それで審査に臨むというところでございまして。それ以上は、今与党のプロセスの中で議論が進んでいる、そして、一定の方向性が出た暁にはしっかりとこういった議論を通じて国民の皆様方、あるいは委員の方々にも説明をする、そういうプロセスであることから、この段階ではこういう話とさせていただきます。”
“次期戦闘機の開発について今議論を進めている中で、英国、イタリアについては、調達価格の低下というのを、非常に彼らの意識が高いということが分かっております。完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と彼らは考え、我が国にも同様の対応を求めているということが明らかになっております。この中で、我が国が第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、英国、イタリアが、価格低減等の努力を行わない我が国が求める性能を実現するために自らが求める性能を断念することは想定されません。 つまり、それぞれ三か国とも、もちろん要求性能というのは、似通っているとはいえ、全く同じではありません。あるいは機体の大きさであるとか、あるいは航続距離とか、いろいろ要求性能が違う中で、我が国は我が国の主張をこれからしていきながら、一つのものを、完成品を造っていく、そういう過程において一定程度譲らなければいけないところも出てくるし、その点、我々としては、我々が求める戦闘機を追求していく上で、そういった様々な制約があるとすれば、我々が求める戦闘機の実現が困難となる、そういうリスクがあるんだろうと思っております。”
“ずっと委員との議論を通じて思うのは、表現が適切かどうか分かりませんが、鶏が先か卵が先かのような感じで、防衛装備というのは、完成品の三国移転が決まったところはもうリスクはないというところですね。リスクがあるんだったらその厳格審査の中で当然はねられるんですので、当然、決まったところにはもうリスクがないということだと思います。 ただ、その厳格審査をする段階でどういった条件にするか、そこを決めるのはまさに我が国の考え方といいますか、我が国の安全保障に対する認識といいますか、そういったことが問われてくる。そこを今、しっかり与党の中で、あるいは今、政調会長の中で、議論をしていただきながら、そして、国民の皆様方にもこういった議論の場を通じて説明しながら、しっかりと審査の条件をつくっていくということ、これはまさしくこの国の在り方、安全保障の我が国の基本的な考え方になってくる、そういうふうに認識をしております。”
“防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされております。防衛装備移転については、この移転三原則に従って対応してまいります。 この点、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。 その上で、一般論として、自衛隊法上の武器を移転すること自体が憲法の平和主義にのっとったものとならないとは考えておりません。”
“石川のゴルフ場跡地も、沖縄本島を訪問した際に、ヘリから上空で実際に見ることによって、その位置関係というのも私もしっかりとこの目で確認をいたしました。 その上で、住民生活との関係、先ほど教育施設もあるというのも、その建物も見ましたけれども、その関係を重視して検討するということを申し上げているわけでございますけれども、取得した土地の利用の在り方について、更に幅を広げて、あらゆる可能性を排除せずに検討していくということを申し上げたいと思います。”
“その後、また、地元の皆様に対する丁寧な説明、適切な情報提供を行っていくということが大変重要であるとの考えを新たにし、こうした考えの下で、また地元調整のプロセスを進めているところです。改めて検討を行いながら、また結論が得られた段階で地元の皆様に丁寧に説明したいと考えています。”
“一点だけ、先ほど御指摘があったので補足しておくと、オスプレイの滑走路の長さですけれども、最大離陸重量というのは千五百メートルなんですが、今回の計画滑走路は千二百なんですけれども、両脇にオーバーラン用に三百メートル、三百メートルということで千八百ございます。これについては日米双方で合意している、その下で運用するということは合意できているということだけ申し上げておきます。 それから、うるま市における陸自の訓練場の整備の件ですけれども、地元から厳しい意見をいただいているものというふうに認識をしております。防衛省としては、しっかりと受け止めなければならないと考えています。 その上で、省内における所要の検討、調整を行った結果として、地元調整プロセスとしては、昨年十二月に、うるま市に対する説明を行いました。また、その後には、うるま市からいただいた御要請、今度はうるま市側から二月十一日に近隣住民の皆様を対象とした説明会をということでしたので、それも開催いたしました。 そして、その後に、私も実際に沖縄本島にも参りました。”
“沖縄防衛局は、この地層の存在についても、平成二十五年、二〇一三年の埋立承認願書に記載するとともに、その審査過程において施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明した上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものと承知しております。 その後、施工段階で必要な調査検討を行った結果、地盤改良工事が必要であることが判明をしたので、同工事の追加などを行うこととしたところであります。 沖縄防衛局の対応ですけれども、それぞれの段階において必要な調査検討が行われたものというふうに考えております。”
“予算委員会でもやり取りをさせていただきましたけれども、二〇〇七年、平成十九年の報告書にある、いわゆる軟弱な沖積層との記載でございますけれども、一般的には、沖積層が他の地層と比較して軟らかい場合があることを表現していることというふうに申し上げました。地盤改良工事が必要となる地層であることを意味するものではないということも改めて申し上げます。 その上で、沖縄防衛局においては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立承認願書の作成に当たって、設計段階において必要な調査を行い、御指摘の沖積層についても認識した上で検討を行ったものであります。 二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質については、申し上げたとおり砂れき等であり、圧密沈下を生じるような、そういった粘性の土層は確認されなかったことから、設計段階では更なる土質調査を実施しなかったところであります。”
“日英伊三か国の中では、次期戦闘機共同開発に係る国際機関としてこれからＧＩＧＯを設立する予定であるところですが、そのＧＩＧＯへの拠出金の分担割合でいうと、この点については協議中ではありますけれども、三か国で公平に分担するということを検討しています。 もう一点、もう少し踏み込んで言うと、ＧＩＧＯの運営、これからＧＩＧＯというのを運営していかなきゃいけませんが、必要な経費である運営予算については一か国当たり年間数十億程度、そして、事業の実施に必要な経費、事業予算については一か国当たり年間一千億程度の規模が想定されますが、今後、これも三か国間で検討を深めていく所存です。”
“繰り返しになりますけれども、現時点、日英伊三か国で条約を結んでおり、そして共同開発を進めていこう、そういう条約しかございませんで、そして、加えて、それを今国会で議論を、審議をしていただく、そういう現状でございますので、現時点においては、それ以外の、それを除く共同開発に参加する国というのは想定していないということになります。 先ほど、ユーロファイターの場合は、確かに、今回のＧＣＡＰの中の英国がユーロファイターをパートナー国として装備移転をしたという、そういう実績の中で、サウジアラビアという国、あるいはその他の国においても、過去のそういった国際共同開発における戦闘機の装備移転先、あるいは取引先と言ってもいいかもしれませんが、そういう流れの中で、そういう様々な可能性のお話だと思いますけれども、第三国との関係、いろいろな、我々日本だけで話をするのでなく、英伊との関係もありますので、なかなかこの点、お答えは難しいわけですが、いずれにしても、現時点で、日英伊以外の国が、これからＧＩＧＯという新たな仕組みができ上がるわけですが、そこに加入するということは想定されていないということだけ申し上げます。”
“条約も、今国会で審議をいただくということになります。現時点においては、その他の国が次期戦闘機の共同開発に参加するということは想定してございません。”
“では、前段の方から申し上げると、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発でございますが、その点は、技術的に本当に成り立つのかどうか、あるいはコストがどうなるのか、そういったことを踏まえつつ、二〇三五年頃までの開発完了を目指していますが、開発の在り方については現時点で決まったものはないということです。 その上で申し上げると、昨年十月二十五日、おっしゃるように、米豪の首脳会談において、米豪が無人航空システムに係る日本との三か国協力を追求する意図が表明をされております。 防衛省としては、無人機と有人機の連携というものは今後の航空優勢の確保のために極めて重要な要素であることから、米豪両国と無人航空システム運営において今後いかなる協力の可能性があるかを議論していきたい、そういうふうに考えております。まだその段階です。 そして、もう一点、次期戦闘機と戦闘支援無人機の開発の在り方については、現在決まったものはないということは改めて申し上げます。 それから、もう一点、後段の質問ですけれども、三か国以外の参加という御指摘だと思いますが、あくまでも日英伊三か国による共同開発を進めております。”
“それと、大事なＬＡＷＳの点も御指摘がございましたけれども、いわゆる自律型致死兵器システム、これについては、これはもう三文書の中には実は触れてございまして、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が今行われている、そういう前提の中で申し上げると、防衛省・自衛隊としては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはない、そのような考えで、ＬＡＷＳに関する国際的な議論というのはそういう位置づけで今考えているところでございます。”
“大変重要な御指摘だと感じます。 昨年十二月に、日米の防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めに署名をいたしました。この共同研究の成果として得られるＡＩ技術については次期戦闘機と連携する無人機に適用すること、これは委員御指摘のとおり、これを念頭に置いているところです。 他方で、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発に当たっては、技術的な成立性やコストを踏まえつつ、これも二〇三五年頃までに開発完了を目指していますが、その開発の在り方については現時点でまだ決まったものはございません。 無人機の自律化及び有人機との連携については、高度なＡＩ技術の獲得に必要な研究に取り組むなど、国内企業の技術力もしっかりと生かしつつ、関係国との国際協力も視野に、開発に向けた検討を進めてまいります。”
“はい。じゃ、端的に。 平成二十三年だったと思いますが、民主党政権下で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化を踏まえて、平和貢献、国際協力及び国際共同開発、生産について、包括的に例外化措置を講ずることとされたということは、これは重々承知をしているところであり、その際に、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念という文言、これも理解をしております。 平成二十五年以降、また政権が替わったときからは、文言としては、国連憲章を遵守するとの平和国家についての基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するという文言にしているところでありまして、それはずっと、その流れというのは基本的には変わっていない、そういう認識を持っております。”
“政府全体として、とりわけ内閣官房を中心に今検討が進められているところでございますけれども、防衛省・自衛隊としても、この分野は非常に重要だというふうに考えておりますし、安全保障に係るその政府の取組については積極的に貢献していかなければいけない、そのように考えております。 委員の御指摘は、しっかりと重く受け止めたいと思います。”
“国家安全保障戦略は二〇二二年の十二月に閣議決定したわけでありますが、その中に、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という、そういった目標の達成に向けて、防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の強化の取組を通じて、このような政府の取組に積極的に貢献をしていく所存でありますが、委員おっしゃるように、現在、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているというふうに承知しておりますが、可能な限り早期にお示しできるように、政府、防衛省としても促し、検討を加速してまいりたいと思います。”
“能動的サイバー防御は、国家安全保障戦略でもしっかり明記をされて、閣議決定をされていることでございますので、委員の御指摘というか問題意識は全く同じでありまして、我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるように、所管は内閣官房でございますので、内閣官房を中心に検討を加速している、そのように承知をしているところでございます。”
“まず、三文書に基づく取組ですが、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、これは憲法の範囲内で専守防衛の考え方を堅持しているということを申し上げます。 専守防衛とは改めて言うまでもありませんので省略いたしますが、国家安全保障戦略等においては、日本国憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を堅持し、今後とも平和国家としての歩みを決して変えることのない旨しっかりと明記をしているところです。 お尋ねのように、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を変えたというふうにはならないというふうに私としては思っております。そういうことでございます。”
“同盟国、同志国の国際共同開発、生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得、維持が困難となりますので、我が国防衛に支障を来すとともに、先ほど申し上げたような、防衛生産・技術基盤の維持強化についても困難となる、そのように考えております。”
“我が国から第三国への直接移転を行える仕組みを持たなければという仮定の質問ではありますが、仮にそうなった場合には、英国あるいはイタリアにとってみると、対等なパートナーとしてみなされない、各国が同様の貢献を行うにもかかわらず、日本がそのような対応を取らないということは、ある意味、フリーライド、いわゆるフリーライド、ただ乗りするパートナーを持つ、そういうふうにも言われかねない、そういうリスクがあります。 しかも、国際的に注目されている国際共同開発、生産による完成品ですから、次世代戦闘機だけではなくて。我が国がそういった国際共同開発、生産のパートナー国としてふさわしくないというふうに国際的に認識されたならば、これはある意味、防衛産業にもそういったふさわしくないという認識が、防衛産業にもこれは同様の、というふうに見られてしまうということ、これは非常にマイナスだというふうに思います。”