木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“埋立工事の工期につきましては、土砂の運搬量というものが重要な要素となります。 辺野古側の埋立工事に係る土砂の運搬に関しましては、当初の計画だと、最大十隻程度の土砂運搬船が同時に接岸可能な仮設岸壁を整備する予定でございましたが、移植、移築対象のサンゴ類に係る特別採捕許可が得られなかったことからこの計画を進めることができず、その他の施工中の護岸を用いて土砂の陸揚げを行わなければならなかったこと、そして、それらの護岸は水深が浅くて小型の土砂運搬船しか接岸できなかったこと、こういうことから、海上において大型の土砂運搬船から小型の土砂運搬船への土砂の積替えを行わなければならなかったこと、そういった状況が生じたこと。あるいは、新型コロナウイルス感染症に伴って工事にも中断が生じました。 そういった様々な理由によって、辺野古側の埋立工事には相当な時間を要することとなったもの、そのように承知しております。”
“辺野古側の件ということでお答えいたします。 普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、これまで主に辺野古側において護岸工事や埋立工事を行ってきたところでありますが、このうち、辺野古側の埋立工事につきましては、昨年九月末以降、埋立てに必要となる土量約三百十九万立方メートルに対しまして、約三百十八万立方メートルとなっておりまして、埋立てに必要となる土量に着目した進捗率、そういう単位でお示ししますと、約九九・五％となっているものと承知しております。”
“普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましてでございますので、技術的なことですので、私の方から答えさせていただきますと、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画についてはしっかりと検討を行っております。 地盤改良工事の追加などの見直しも踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月である旨を示しているところであります。”
“先ほどの事例は米国防省の資料でございますので、我が国においてのサイバー攻撃と武力攻撃の関係を考える上で、一つの参考ということでございます。”
“武力攻撃は、一般に、一国に対する先ほど申し上げた組織的、計画的な武力の行使というところが考えられるところでありますので、一般に、国家以外の主体による攻撃であったとしてもこれに該当する場合があるというふうに考えています。 例えば、サイバー攻撃が当該武力行使とみなされているとされており、例えば米国の国防省の資料もあるんですが、物理的手段により実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力行使とみなされるような効果をもたらすものの例として、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすものであるとか、あるいは、人口密集地域の上流のダムを決壊させてその下流に甚大な被害をもたらすものであるとか、あるいは、航空管制システム、これに不具合をもたらして航空機が墜落するような、つながるもの、こういったものは含まれ得るというふうに解しております。 こういったことも、我が国においてサイバー攻撃と武力攻撃との関係を考える上では一つの参考になるかなと思っていますが、いずれにしても個別に判断することだと思っております。”
“どのようなサイバー攻撃であれ、武力攻撃に当たるかについては、その時点の国際情勢や、また相手方の明示された意図であるとか、あるいは攻撃の手段、態様等を踏まえて、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃のみであっても、例えば物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得るというふうに考えられます。”
“もしトラというような、米国大統領選挙における個々の候補については、それは、政府としては、仮定の話ですから差し控えなければいけませんが、その上で申し上げれば、国家安全保障戦略においては、これは、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、二〇二七年度には現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講ずることとしておるところでございます。これは、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえて、国際比較のための指標も考慮して、我が国自身の判断として決定したものであります。 また、その防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費には、御指摘のように、関係省庁の所管予算も計上されることを想定しておりまして、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ、そういった総合的な防衛体制を強化するための経費として関係省庁で計上されるものも計上しているというふうに理解しております。”
“先ほどの馬毛島のニホンジカの件は、これは鹿の状態をやはり把握しなきゃいけない、工事中及び供用後一定期間も把握するために個体数モニタリング調査というのを実施しているところでありますから、その結果を踏まえて、必要に応じて専門家等の指導助言を得て、必要な措置を検討していきたい。そして、着実にこの馬毛島の自衛隊施設の整備を行っていきたいと考えております。”
“馬毛島における自衛隊施設の整備を行うに当たりまして、馬毛島のニホンジカへの影響については、環境影響評価手続において、専門家や県知事の意見等を踏まえて適切に調査、予測を行っているところです。 鹿の個体数につきましては、環境影響評価書におきまして、現在とおおむね同程度で推移すると考えられますが、生息可能範囲や、また餌の量等に相応して推移することが予測されて、予測には不確実性もある、そういう認識をしているところであります。”
“先ほど私の問題意識は申し上げました。それに対しまして、対策としては、例えば、そういった宿泊施設などの問題については、種子島に滞在する工事関係者については仮設宿舎の利用を促進するだとか、あるいは、馬毛島の仮設宿舎の建設は着実に今進捗しているところであります。 また、廃棄物におきましても、小型の焼却炉を馬毛島に設置をするということ、種子島に持っていかなくても馬毛島で処分をするだとか、あるいは生ごみ処理機を設置するだとか、そういう取組を、これは可能な限りというよりも、住民の皆様方の要望に応じて着実に進めていこうと考えております。”
“馬毛島におけます自衛隊施設につきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえまして、早期に整備を進める必要があるとの認識の下で、昨年一月に工事を開始し、陸上及び海上において着実に施設整備を進めてきています。 その中で、施設整備を進めておるところで、地元の皆様方から委員御指摘のような様々な御意見をいただいているところであります。 御指摘のように、種子島の宿泊施設やあるいは賃貸物件の空き状況への影響なども伺っておりますし、それ以外にも、例えば廃棄物の処理であるとか、あとは交通安全を含む工事の安全やあるいは治安の問題、また、馬毛島内にも千人以上おるので、救急体制のこと、つまり種子島から医療従事者が移っていることで逆に種子島がちょっと手薄になっているとか、そういう具体的な話まで私は伺っているところであります。 いただいた意見に対しては、可能な限り速やかに対応しながら、その内容を地元自治体の皆様方に説明するなど、取り組んできているところであります。”
“先ほどのパネルにお示ししていただいた複数の装備品については、令和元年度から令和四年度までの予算の平均単価と比較して令和六年度予算案の単価が上昇している、そういう報道に基づいたものだと承知しておりますが、ＣＨ47ＪＡであるとかＰ１、ＳＨ60、あとは「たいげい」型潜水艦、一六式機動戦闘車及び一〇式戦車について、単価を比較した場合、単価が上昇しているというのは確かにそのとおりでございます。 一方で、前回総理にも答弁をしていただいたとおり、この四十三兆円程度の規模というものは、防衛力整備計画に基づき閣議決定をしたものであります。為替の影響というのも、これも承知しているところであり、確かに、この防衛費全体のうちの八割から九割は、人件費や国内生産、調達、基地対策費など、為替の影響は受けるものではないとはいえ、一割から二割というものはＦＭＳだったりあるいは一般輸入になりますから、一層の効率化、合理化を徹底しなきゃいけません。”
“先ほどの靴の話は、もちろん、工事現場で使われるような靴ほどの踏み抜き性能というのはないんですけれども、しかし、自衛隊は、一方で、走ったり、いろいろ動いたりしなきゃいけないので、様々な性能をやはり総合的に評価して、今の靴というふうになっております。 ちなみに、今回の災害派遣において、くぎなどを足の裏に突き刺してしまう踏み抜き事故というのは確認をされていないです。 あと、Ｌ字ライトは、ちなみに、これは通信信号のときに使うものでありますので。また、ヘッドライトはもちろん夜間などで使うものというふうになっております。 熊本地震を経験しまして、当時も、私、随分長くにわたって自衛隊の活動等を八年前も見てまいりました。現場も、そういった装備品について、最新のものを、そして使い勝手がいいものを、これもまたしっかりと確認させていただきたいと思っております。”
“自衛隊の活動に対して評価をしていただいておりますことに、まずは感謝を申し上げます。 今回の災害派遣に際しまして、今御指摘になっているのは靴だとかヘッドライト、そういった隊員が活動時に身につける装備品については、官給品として必要な数が支給されておりまして、性能面についても、あらゆる任務に対応できる仕様となっております。 また、一部、隊員の間で個人購入したものは、好んでそういったことを使用している例というのも実際にあるのは確かでありまして、同程度の性能であれば、それも禁止しているわけではございません。そして、隊員によって、交換頻度も、あるのに何かいつまでも使っている、そういうケースもあるので、なるべく早く交換するようにということを促してもいるところであります。 また、どんどんいい製品が出てくるので、現場のニーズに即して逐次改善もこれまで行っているところですが、より品質が高くてより使い勝手がよい装備品を部隊に配備していきたいというふうに思っています。”
“このように、主たる任務というのは唯一自衛隊のみが果たし得る防衛出動のみが該当すると考えておりまして、現時点で、自衛隊法を改正して、災害派遣等といった文言を第三条一項の主たる任務に明記するということは考えてはいないわけであります。 災害派遣の初動については、自衛隊はもちろんのこと、警察や消防のレスキュー隊員であるとか、あるいは国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとか、あとは厚生労働省のＤＭＡＴ、そういった政府全体で合わせてやっていくということでありますから、引き続き、緊急性、公共性、非代替性、三要件を総合的に勘案の上で、地方自治体や関係省庁等と緊密に連携し、こういった災害については被災者の方々に寄り添った活動を、全力で取り組んでまいります。”
“現在、自衛隊の主たる任務は我が国の防衛のみということになっております。自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条の規定によって、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することというふうに定められておりまして、我が国を防衛するために行う防衛出動がそれに該当するという、委員の御指摘のとおりであります。 これ以外の様々な、多様な自衛隊の任務は、お尋ねの災害派遣も含めて、従たる任務と位置づけられています。 また、これらの主たる任務と従たる任務を合わせたものを自衛隊の本来任務というふうに、本来任務、そういう位置づけになっております。 その上で、災害派遣ですが、自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条に規定する公共の秩序の維持に該当する活動の一つとして、国の防衛等に並んで自衛隊の本来任務に位置づけられておりまして、今般の能登半島の地震の対応を始め、自衛隊はこれまでも数多くの災害派遣を実施してきております。”
“その上で、やはり個々の民間企業ですから、その在り方というのはあくまでも各社の経営判断によるものでありますけれども、その上で、国家防衛戦略でも示したとおり、力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要というのがございますので、そのためにどのような施策が効果的かを引き続き官民の間でよく意見交換を重ねていく必要があるというふうに考えております。”
“防衛生産、技術基盤の重要性というのは、非常に委員も日頃から認識していただいて、また御指導いただいて、大変ありがとうございます。 我が国の防衛産業ですが、欧米諸国の多くの防衛産業とは若干異なっておりまして、やはり、プライム企業については、委員がおっしゃったように、民需事業を主体とした企業がおおむね一〇％未満の割合で防衛産業を手がけているということであります。こうした事情等から、冷戦後では、欧米ではそういった大きな再編が起こりましたけれども、我が国では、大規模な再編統合というのは我が国においては見られなかったんだろう、そういう分析をしているところです。 現在の防衛産業も様々な課題を抱えておりますが、今後、競争力を持った防衛産業としていく必要性というのは、まさしく共有させていただいております。防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくこと、これも重要であろうと思っています。”
“ＪＴＦの司令官は、中部方面総監に司令官を任せて、まさに能登という地域特性のあるところに精通した方面総監をＪＴＦの司令官としたということでございます。 それから、有事を含めたあらゆる事態に対処するためには、師団や旅団は、ふだん所在する地域を離れて機動展開、事態対処を行う必要がございます。機動師団なんかも随分できておりますが、地域との連携の継続性に支障を来す可能性がやはり出てくるんだろうと思います。 地域の情勢を踏まえつつ、事態の規模、態様に応じた自衛隊の態勢や対応を判断する、そういうことが困難にならないように、方面隊を廃止するということは適切ではない、現時点では、不断に検討は行ってまいりますが、私は現時点ではそのように考えています。”
“委員の問題意識というのはよく分かるところであります。 二〇一八年に陸上総隊ができました。それで、統合作戦司令部もこれから、検討しているところであります。 そういう中で、陸上総隊司令官というのは、事態に応じて各部隊の全国運用等を行う一方で、個別の地域で生じる事態における部隊運用については、それぞれの地域の実情等を踏まえて実施することが必要であろうかと思います。 そのために、平素からは地方自治体を始めとする地域の関係機関との調整を行い、各地域の実情を熟知する各方面総監が担当地域において事態の態様を踏まえた部隊運用を行うことができる現行の組織体制の骨格を維持することは、これは私は引き続き妥当性があるんじゃないかなと思っています。 その中で、もし仮に、委員がおっしゃるように、各方面総監部が、各方面隊を廃止した場合、どうなるのかなと思ってちょっと考えたんですけれども、そうなった場合に、陸上総隊司令官が日本全国の地域の情勢の細部を網羅的に把握しなきゃいけない、それはなかなかちょっと困難ではないかな。 例えば、能登半島地震の災害派遣を今やっていますが、当初、ＪＴＦで運用しておりました。”
“一般論として申し上げれば、我が国の防衛を任務とする防衛省・自衛隊としては、委員の御指摘の情報というものを適切に管理すること、これは極めて重要であるというふうに考えております。 他方で、御指摘の報道につきましては、報道機関がいかなる取材活動に基づき報道を行ったのかというのは承知はしておりません。 いずれにしましても、防衛省・自衛隊が我が国の防衛という任務を果たすためには、適切な情報管理が必要であるということは当然でありまして、仮に情報漏えいが発覚した場合には、事実関係を確認した上で、判明した事実関係に基づいて、この点は厳正に対処しなければいけないというふうに思っております。”
“まさに営内監視要員についても、過剰なそういう負担がないように配慮しながら、適正に勤務してもらうようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。”
“なお、委員御指摘のように、活動が正確かつ十分に伝わるように、様々な広報媒体を駆使し、より積極的な広報活動に努めてまいります。”
“まず第一に、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として、自衛隊は憲法に違反するものではありません。 我が国が厳しい安全保障環境に直面する中で、自衛隊は、警戒監視、対領空侵犯措置、海賊対処活動、あるいは弾道ミサイル防衛、またさらには、現在行っている災害派遣もそうですが、多様な活動に日々取り組んでおりまして、多くの自衛官が昼夜を問わず厳しい任務を遂行しております。私は、大臣として、こういう自衛官を大変誇りに思います。 ちなみに、令和四年の十一月に内閣府が行った世論調査というのがあるんですが、それによると、自衛隊に対して悪い印象を持っていると回答した方の割合が五・〇％であったのに対して、よい印象を持っていると回答した方の割合は九〇・八％となっておりました。自衛隊がこれまで積み重ねてきた活動というものは、国民の皆様に高い評価をいただいているのではないかなというふうに印象を持っております。 今後とも、日々必要な活動にしっかりと取り組み、しっかりと任務を果たしていくことで、国民の皆様の期待に一層応えてまいります。”
“私としても、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く、そういう決意の下で、防衛省・自衛隊の先頭に立って、引き続き我が国の防衛に全力を尽くしてまいる所存です。”
“力による一方的な現状変更の試みの深刻化、あるいは北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものというふうになっております。こうした安全保障環境に直面する中においても、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これが我が国政府の最も重大な責務であろうかと思います。 政府としては、国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化というものを決断したところであり、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務としている自衛隊は、防衛力の担い手としてその役割はますます重要になってきているというふうに考えています。 防衛力の抜本的強化を着実に進めることによって我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同盟国等との連携を強化することとしておりまして、その防衛力の中核たる自衛隊員というものは、国民の期待と信頼に応えるべく、昼夜を問わず厳しい任務を遂行しています。”
“また、避難所や、今回の特性である孤立集落というものが非常に多いということもあり、その一つ一つを回って被災者のニーズ把握、そして、救援物資の提供、食事の提供や、水が非常にいまだに復旧が難しいということで入浴支援、衛生支援の実施など、被災地の多岐にわたるニーズに合わせて、迅速に、力強く活動を実施しております。現在も災害派遣は実施中であります。 今も現場で全力を尽くしている自衛官たちを大変誇りに思っております。発災から六週間以上が経過しておりますが、被災地においては、水の供給や道路の移動など、いまだ困難な状況が見られており、防衛省・自衛隊としては、引き続き、被災者の方々に寄り添った活動を実施してまいります。”
“八年前に私も熊本地震を経験しました。その本震を自宅で、震度六強というのを体感をいたしました。その経験を踏まえると、今回、能登半島地震の発災直後、知ったときには、一刻も早く、一人でも多くの方を救助しなければならない、そういう思いを持ったところであります。 そうした強い認識の下で、すぐ総理指示がありました。総理指示を踏まえて、直ちに人命救助を第一義とした活動を実施すること、また、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどを指示したところであります。 自衛隊の部隊は、道路網が寸断された半島部という、陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況の下で、発災当初においては、緊急性の高い捜索救助のためにヘリや艦艇などにより即応部隊を派遣し、次いで、食料等の緊急物資の輸送などを実施しました。”
“今般の陸上幕僚副長等の参拝に関しては、宗教的活動に関する事務次官通達に違反する行為はなかったということを踏まえて、現時点では同通達の改正は行っておりません。 他方で、宗教的活動に関する事務次官通達というものは、御指摘のように、昭和四十九年に発簡された古いものでありまして、それ以降、最高裁の判決の中で、信教の自由であるとかあるいは政教分離に対して判決が出ております。津の地鎮祭訴訟などもございます。目的効果基準などもそこで示されたものであります。 そういったこと、判例の積み重ねもあることから、同通達については、その内容を不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきものというふうに考えているところであります。”
“隊員それぞれにも信教の自由があります。したがって、隊員が特定され得る情報につきましては、その信教の自由を侵害するおそれがあることから、極めて慎重に取り扱うべきだ、これが私どもの考えであります。 その上で、陸上幕僚副長等による参拝については、私人においての行動である旨をもう最初から明示しているわけであります。そして、四十一人に対して案内し、二十二名が参加したと。まさしく各々の自由意思に基づいているということでございますので、今回は適切な判断だったと思っております。”
“本件は、私的参拝というあくまでも隊員個人の信教の自由に基づく行動に関わるものであるところ、その隊員が何を、どの宗教を信じているかということが特定され得る情報につきましては、憲法第二十条第一項により隊員個人に保障されている信教の自由を侵害するおそれがあることから、こういったことは極めて慎重に取り扱うべきだというふうに考えております。 このため、資料の提出に当たっては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、参拝した隊員が特定され得るおそれがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。”
“休暇を取って、そして私的に参拝するといえども、その間、相当な、何人かの方が部署を抜けるわけですから、そういう意味で、申請書にそういったことを添付して、そして行政文書として陸上幕僚監部内で共有するということは、これはある意味自然、我々がいつもやっている危機管理の一環であります。”
“今回の参拝の実施計画でございますけれども、部隊参拝の計画を作成し、その承認を得るためのものというよりも、参拝案内を目的とする私的文書として作成をされたものであります。 爾後、危機管理のために、参加者の所在場所等を共有する、そういう目的で陸上幕僚監部内に共有されたものであって、その点が、ある意味当該文書は行政文書であるけれども、これが公的なものであったというふうに評価をされるものではありません。 ちなみに、例えば私が休日に休むということにも、行き先等は、必ずそれは共有することであって、隊員などが例えば旅行、新婚旅行などに行くときも、旅行先などは、しっかりとそこは報告を、そして行政文書の中でそれは管理をするということになっているところであります。（発言する者あり）”
“陸上幕僚監部等の参拝ということで、もちろん能登半島地震における災害派遣の状況ではありましたが、陸上自衛隊というのはフォースプロバイダーでありまして、いわば今回は統幕が中心となって、ＪＴＦという統合任務部隊で組織されておりました。 その中において、今回の陸海空、それぞれ幕僚監部というものは、まさしくその統合任務部隊に対してフォースプロバイダーとして人員を、自衛官を供給する、そういう役割を果たしていたわけでありまして、実際の司令部というのは統合幕僚監部ということになります。”
“本年一月九日に、御指摘のように、陸上自衛隊航空事故調査委員長である陸上幕僚副長等が、作成された計画に基づき、公用車を使用して靖国神社を参拝しました。その後の、私の指示の下で調査の結果、今般の参拝については、参加者全員が各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝であったということが判明したわけであります。 陸上幕僚副長等による靖国神社への参拝につきましては、私人としての行動である旨を明示して、航空安全祈願の参拝案内を四十一人に対して行いまして、そのうち二十二名が参加したものです。十九名は不参加の意思表示をしたということであります。参加者は、各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得して、玉串料も私費で払っているということです。”
“普天間飛行場の返還につきましては、平成二十五年に日米両政府が作成した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においても明記されているものであり、普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古移設が唯一の解決策である点についても、米側との間で累次にわたり確認をしてきております。 また、辺野古という移設先も含め、普天間飛行場代替施設に係る現行の計画は、在日米軍の運用をしっかりと踏まえた上で日米両政府間で合意され、現在も実現に向けて綿密に協力しているものであります。 私も、昨年十月に訪米してオースティン国防長官と日米防衛相会談を行いまして、その際にも、普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画において、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことを確認してきたところであります。 防衛省として、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定しておりません。引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいります。”
“また、本事業においては、環境保全図書に基づき、部外の有識者から成る環境監視等委員会の指導助言を踏まえつつ様々な環境保全対策を適切に実施しており、例えば、埋立区域内に生息する移植対象サンゴ類を工事施工区域外に移植するとともに、陸上施設で育てたサンゴ類を大浦湾周辺海域に移植するための取組を行っているほか、工事に伴う水の濁りを低減するため、汚濁防止膜を設置するとともに、海中に投入する石材については事前に採石場で洗浄されたものを使用する、そういった対策を実施していると承知しております。 普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るために、自然環境や住民の生活環境にも十分に配慮しつつ、辺野古への移設工事について、工事計画の下、全力で取り組んでまいります。”
“普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、東京国際空港、羽田や、那覇空港の第二滑走路増設事業など、沖縄県内でも使用されている一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うこととしております。これによって護岸等の十分な安定性を確保することが可能であることを、部外の有識者で構成される技術検討会において確認いただいております。 本事業の工期につきましては、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ工事計画についてしっかりと検討を行い、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえ、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月とお示ししております。”
“政府としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 以上です。”
“また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。 こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性や即応性により幅広い任務に対応可能な米海兵隊がそのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄を始め自国を守るためには、日米同盟の抑止力を強化することは喫緊の課題であり、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖縄海兵隊を含め、在日米軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。 このような認識の下で、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせ、検討を重ねた結果が、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ、残る一つを辺野古に移し、普天間飛行場を全面返還するという現在の方針でございます。”
“普天間飛行場は主要な三つの機能がございます。一つ目は空中給油機の運用機能、二つ目は緊急時における航空機の受入れ機能、そして三つ目がオスプレイなどの運用機能、この三つと言われております。 この主要な三つの機能のうち、一つ目の空中給油機の運用機能については、二〇一四年、平成二十六年に、空中給油機十五機全機を山口県の岩国基地へ移駐することができました。また、二つ目の緊急時における航空機の受入れ機能は、福岡県の築城基地と宮崎県の新田原基地へ移すこととしております。その上で、残りの三つ目のオスプレイなどの運用機能、この三つ目の機能のみを辺野古の代替施設に移設することとしております。 このオスプレイなどの運用機能は米海兵隊の航空部隊に関する機能ですが、米海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性と即応性を有する上でなくてはならないものであります。 また、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。”
“経緯と理由ということでございますが、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであります。 一九九六年、平成八年四月、沖縄の皆様の強い要望を踏まえて、当時の橋本龍太郎総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の同意を経て、一九九九年、平成十一年十二月、辺野古への移設を閣議決定したところです。 また、二〇〇六年、平成十八年には、地元の要請を受け、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるよう、滑走路の形をＶ字型とすることで沖縄県、名護市と合意をいたしました。 なお、二〇〇九年から二〇一〇年にかけては、委員の御指摘があったように、民主党政権において沖縄県外を移設先とする様々な案が検証されたものの、今申し上げたプロセスを経て長年にわたり調整されてきた辺野古への移設が唯一の有効な解決策であるとの認識が再確認されたものと承知しております。 以上です。”
“政府としては、平素から、武力攻撃事態等を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を行っているところであり、今後とも、不断にそういった検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいります。”
“防衛政務官を経験された中曽根委員から、事態認定のタイミングという非常に重要なテーマの御質問をいただきました。 武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行うということは、我が国の安全を確保し、国民の生命身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えております。 とりわけ、事態が緊迫し、時間的な制約がある状況において、我が国として、法律に定められた手続に従いつつ、必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であるというふうに認識をしております。 武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を抑止しようという意思決定にほかならず、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものであるというふうに考えております。”
“防衛省・自衛隊は、甚大な被害が想定されている、先ほど申し上げた南海トラフ地震や首都直下地震、こちらの発生にも備えた対処計画を既に策定をしておりまして、これらの計画に基づく訓練を実施することで災害対処能力の向上を図っているところであります。 具体的には、自治体や関係機関の参加も得て、陸海空各自衛隊部隊が参加し、全国規模で行われる、先ほど申し上げた、自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し訓練を実施し、対応方針等を検証しております。 また、各自治体が計画しております防災訓練にも積極的に参加するなど、自治体や関係機関との密接な協力関係を日頃から確立し、さらに、各地域の地理的特性、こちらを把握することで平素から大規模災害に備えております。 このような訓練をやはり継続することが大事だと考えておりまして、令和六年度予算案においても、昨年度と同様に、全国規模で行われる自衛隊統合防災演習に係る経費など、政府予算案に大規模災害等に備える必要な経費を計上しておりまして、防衛省・自衛隊としては、今後とも、迅速かつ適切な活動ができるように努めてまいる所存です。”
“今般の能登半島地震においては、陸上自衛隊の中部方面隊が中心となり、対応しているところであります。 現在も災害派遣中でありますが、中部方面隊の各部隊は、平素から、今般の被災地域である石川県内での防災訓練に参加をし、災害に備えるとともに、地元行事等を通じて、地元自治体や関係機関、住民の方々との交流を深め、被災地域の地理や情勢に精通をしております。 また、防衛省・自衛隊としては、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っており、例えば、令和五年度の自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し、孤立地域が発生した状況において、その孤立地域への部隊、装備品等の緊急輸送、沿岸部の孤立した被災地域への物資輸送等に係る訓練を実施し、対応方針を検証する等備えてまいりました。 防衛省・自衛隊としては、このような訓練等を通じて、自治体及び関係機関との連携を図りつつ、自衛隊による災害対処の実効性を向上させて、大規模災害発災時等において迅速かつ適切な活動ができるように努めてまいる所存です。”
“委員お尋ねのみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八でございますが、宮城県沖を震源とするマグニチュード八・〇の地震が発生し、仙台市等で震度六強を観測、三陸沿岸部にかけて津波が来襲することを想定した訓練でありまして、東北地方の自治体や関係機関と連携強化を図ることを目的に、二〇二〇年、二〇〇八年に陸上自衛隊の東北方面総監が主催して実施した訓練であります。 大規模な自然災害においては、自治体と警察、消防、あるいは海上保安庁等を始めとした関係機関の密接な連携が何よりも重要であるために、このような訓練は、相互連携の強化や広域応援体制の確立等に寄与することに加えて、個々の隊員の災害対処能力及び指揮官の指揮統制能力を向上させることができ、御指摘のように、東日本大震災における部隊運用にも有用な訓練であった、そのように評価をしておるところでございます。”
“いずれにしましても、防衛省としては、国民の生命財産を守り抜くために、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携して、必要な情報の収集、分析を行うとともに、警戒監視に万全を期してまいります。”
“御指摘のように、日米韓三か国というものは、昨年十二月にリアルタイム共有のメカニズムというものの運用が始まったわけであります。それ以降、メカニズムに基づいて、北朝鮮によるミサイル発射の情報について、適時適切にリアルタイム共有を行っているところであります。 他方で、発射事案についての公表の内容や公表を行うタイミング、時期については、日本及び韓国、それぞれの総合的な判断においてなされるものと考えております。 防衛省としても、それまでに自衛隊が得た情報、そして、同盟国等、これは米国も含む同盟国等から得た情報を慎重に精査しつつ、発射が我が国の安全保障に及ぼす影響などを総合的に勘案した上で公表してきているところであります。 したがって、日本及び韓国の公表内容というものは、委員御指摘のように、必ずしも同一のものになるわけではない、それぞれの国が評価をいたします、分析、評価をしておりますので、同一のものとなるわけではないと認識しておりまして、問題があるということは考えておりません。”
“まず、台湾有事という、そういった仮定の質問については、この場でお答えすることは差し控えます。委員は御理解いただけると思いますが。 その上で、先ほど外務大臣からも答弁がありましたが、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要と考えておりまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが、防衛省を含めた政府としての従来からの一貫した立場であります。 また、日米関係におきましては、昨年十月の、私、訪米して、オースティン長官と日米防衛大臣会談を行いましたが、そういった累次の機会を捉えて、台湾海峡の平和と安定の重要性について、こちらは一致してきているところであります。 いずれにしても、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、引き続き、日米間で緊密に連携し、同盟の抑止力、対処力というものを強化してまいる所存です。”