木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“次期戦闘機は、日英伊の三か国による共同開発ということでございまして、現時点において、その他の国が参加するということは想定をされていないということを改めて申し上げます。 その上で、新たな参加国について検討する場合には、委員が御指摘のあったようなことを含めて、三か国で緊密に協議しながら検討していくことだと思っております。 Ｆ35の事例も挙げていただきましたが、二〇〇〇年代のＦ35の国際共同開発については、国際共同開発ごとにいろいろ考え方というのがあるんですが、それは米国が中心であったことは否めないわけですが、結果として、英国や、またイタリア、オランダ等もこれに加わっていたというような事例もございます。 そういったことがＧＣＡＰにおいても当てはまるかどうかは分かりませんが、これから、三か国というのはあくまでも最初の三か国でありますから、そこで緊密に協議をするということが重要だというふうに考えております。”
“そういう観点から、初代の首席行政官を日本人にするということ、我が国から派遣するということ、これは、まさに我が国主導の開発を確保する上で極めて意義があったなというふうに思っていますから、今後、そのトップの人材、首席行政官を中心に、我が国の主導の開発を求めていきたいと考えております。”
“ＧＩＧＯ設立後は、五年ほどかけてこの設計が行われるわけです。その設計というのが極めて重要な期間になると思っています。つまり、我が国の要求性能、これをいかに満たすための次期戦闘機にするかという意味で、まさにそれが我が国主導の開発ということなんだろうと思っております。 我が国が求める要求性能を全てやはり満たすということ、そして将来にわたって適時適切な改修の自由というものも確保するということ、そして高い即応性等を実現する国内生産、そして技術基盤を確保するということ、こういったことを実現するということが、まさしく委員のおっしゃる我が国主導の開発につながっていくんじゃないかなと思っています。 したがって、繰り返しになりますが、ですので、国際機関の立ち上げを主導するときに、そういった方向性、大きな方向性が決まっていくものですから、そして、最初の五年が大事というふうに私も申し上げました。”
“国際機関をどこにするか、あるいはそのトップ、人事を取るか、様々な議論がございました。その結果として今のような体制になったんですが、私どもとしては、ＧＩＧＯの初代トップ、これを優先させたということであります。 先ほど申し上げましたけれども、事業を立ち上げるということ、そして将来の方向性を決めていくということ、そして、ＧＩＧＯの、数百人規模の組織の人事権も持っている初代トップでありますから、そういう意味で、初代トップを取れるということは、非常にこれは重要だということ。 そこで、当然、三か国で国際共同開発ですから、やはり譲るべきことは譲らないといけない中で、我が国以外の英国、イタリア、これはヨーロッパにあるものですから、そういったことを総合的に考えると、設置場所については最終的に英国になったということについては、そこの部分はある意味譲ったということになろうかと思います。”
“これは他の国際機関の事例もありますので、そういったものを参照しつつ、三か国でこれも検討中ですが、委員のおっしゃるように、同じ職責の職員の間で不平等等の、派遣先国での生活に支障を生じさせるということがやはりあってはならないと思っていますから、派遣される職員が安んじてＧＩＧＯでの業務に従事できるように、これは努めてまいります。”
“まずは人員ですけれども、各国が今、ＧＩＧＯに派遣する具体的な人数というのをその三か国で調整中でありますが、ＧＩＧＯは、各国政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定をされます。 我が国からは、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官であったり、あるいは組織運営等を担うのは事務官であったり、及び、これは次期戦闘機ですから、その戦闘機の運用者であります航空自衛官の派遣というのを予定しております。また、民間から採用した職員というのも、その派遣も含めて、どのような職員を派遣するかというのを今検討しているところであります。 また、共同事業体体制については、日英伊三か国の企業から派遣されるエンジニアや、そのマネジメントを担う職員から構成されることになると考えています。 後段の給与体系ですけれども、これも大事だと思っております。”
“これは、あらゆる可能性は排除しないで考えていきたいと思っておりますが、先ほど言ったように、国際的な協力の経験を有しているということ、そして指導力に秀でている、そして、やはり何よりも次期戦闘機を、これからのプログラムですから、当然、そういった装備に強い人間というのを、そういうものが必要だと思いますから、そういったことを総合的に勘案しなきゃいけないと考えています。”
“また、共同事業体のトップについては、初代はイタリアから派遣されるんですけれども、我が国からいずれローテーションでこれもまた派遣されることになりますが、ＧＩＧＯのトップと同様に、国際的な経験や指導力等を有したしかるべき者が企業側において選出されることを、これは企業側から選出されるわけですが、これは、私たちとしてもしっかり期待していきたいと思っております。 引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、共同体制の構築に取り組んでまいります。”
“御指摘のように、ＧＩＧＯの初代トップは日本から派遣することとなっているところでありまして、その人事は、今、私の下で鋭意調整中でございます。 そして、初代は日本からですが、その後、ＧＩＧＯ及びこれに対応する共同事業体体制のトップというのは、三か国でローテーションをしていこうというふうに各国と今予定をしているところです。 その上で、初代トップは、初代というのは、やはりＧＩＧＯの立ち上げをしなきゃいけない、そしてＧＣＡＰ、そのプログラム自体の将来を左右する重要な役割を果たすものというふうに考えております。初代というのは、初代を日本がやるというのは非常に大きな意義があるというふうに考えております。 したがって、どういう人物が適格かということについては、やはり国際的な協力の経験を有しているということ、あるいは指導力に秀でているということ、そういったことだろうと思います。英国、イタリアの期待を裏切ることのない、そういったベストな人材を私の責任の下でしっかりと選出していく考えであります。”
“委員のおっしゃるように、まずはイージス艦によって我が国全域を防護するというのが基本になりますが、その上で、ＰＡＣ３、これは全国各地に分散して配備されております、これは、状況に応じて原発の近傍に移動することも可能でございます、機動的に移動、展開させることも、これも一般的に考えられることでございますので、そういったことも含めて、いかなる事態にも適切に対処できるように取り組んでいかなきゃいけないと思っております。”
“まず、その前段で、北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を搭載し得るか、そういうことですが、技術的には、もう我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載して我が国を攻撃する能力、これを既に保有している、そういうふうに認識をしております。 ＨＧＶあるいはＩＣＢＭの能力、データについてはちょっと事務方から答えさせます。”
“北朝鮮は、まさに体制維持というのをいかにしようかということを、これが最大の目的だろう、私はそういうふうに思っております。 したがって、そのために大量破壊兵器あるいは弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでおり、技術的にはもう我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているもの、そういう分析をしております。 特に近年の動向は、従来のロフテッド軌道だけじゃなくて、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化、これを追求している。また、さらに、米国本土を射程に含み得る新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射を強行するなど、長射程化も追求しております。また、核、ミサイルを始めとする軍事力の運用を補完する観点から、先ほど委員の発言にもございましたけれども、衛星による偵察能力の保有を目指している、そういう傾向も確認されております。”
“北朝鮮というのは、核・ミサイル戦力の増強を継続している中で、そういったロシアによる北朝鮮製の弾道ミサイルのウクライナにおける使用、そして、北朝鮮に技術的及び軍事的知見を与える、そういうおそれもあって、我が国の安全保障の観点から懸念しているということを踏まえると、韓国には在韓米軍がおります。米韓というのは同盟国でもありますが、そういった米韓の連携、これもまた日米韓の中で更にその重要性というのは増していくというふうに思いますので、この点、引き続き重大な関心を持って、あらゆる取組をしていきたいというふうに思っております。”
“そういった日本の周辺国というのは強硬的な発言を繰り返すということは、もうこれは私どもとしても認識をしているところでございまして、そのための連携強化というのも、我々の側の連携強化も必要であろうというふうに考えております。 特に、具体的に申し上げると、北朝鮮とロシアの関係というのは、特に昨年以降、北朝鮮からロシアへの軍事装備品及び弾薬の供与が行われているということがございます。また、北朝鮮からロシアへの弾道ミサイルの供与が行われて、さらに、ウクライナに対して、着弾したミサイルが北朝鮮だった、そういうことが明らかになりました。これらの兵器の移転というのは、まさにウクライナの人々の苦しみを増大させて、ロシアの侵略を支援して、そして国際的な不拡散体制を損なうものであると思っております。 また、北朝鮮と中国の関係でございますが、これについては、軍事協力の具体的な進展というのは、これは明らかに我々の目にするところはございませんが、しかし、中国は北朝鮮にとって極めて重要な政治的、経済的パートナーであって、北朝鮮に対して一定の影響力を維持しているものというふうに考えております。”
“ホノルルのインドＰＡＣＯＭもございます。また、在日米軍司令官もございます。カウンターパートの議論を今米国と日本の間で進められ、これから本格的に進められていく。 そして、この法案が成立した暁には、まさにそれを、議論を深めていくということになるわけでございますが、そういった中で、今、この点は、日米で何が最も効率的か、そして何が最も、実際に有事の際に、お互いのそれぞれのアセットの能力を十分に発揮できるか、そういうことを踏まえながら、これから検討していくことになると存じます。”
“今回の統合作戦司令部をつくるというその意思表示は、我が国独自でさせていただいたところでございます。 しかし、これまでも、それを担っていた、いわゆる統合幕僚監部、統幕と米国とは、今までいろいろ様々な形で連携をしていく中で、その必要性については恐らく米軍もそういう認識は徐々に芽生えてきたのではないかなというふうに思います。したがって、今回、日米首脳会談でも、バイデン大統領が今回の我が国のそういう意思表示については歓迎をしているということにつながっていくのではないかなと思います。 しかしながら、あくまでも、まずは、我が国が独自で統合作戦司令部をつくりたいと。その証左としては、米側が今、そのカウンターパートをどうするかということを考えているというふうなこと、これも、我が国がまず率先してやり始めたという、我が国からの意思表示ということの証左になるのではないかなというふうに思います。”
“軍事オンブズマン制度でありますけれども、防衛省・自衛隊においては、御承知のとおり、現時点でございません。しかしながら、ハラスメントの相談や調査の過程にそういった第三者の関与や協力を得ることというのは、事案の解決に資する有用な方策の一つである、そういうふうに私は考えております。 また、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議も行っていただいておりますが、その中においても、ハラスメント防止対策には、外部の有識者の関与が重要というふうには提言書の中にも書いてございました。第三者の関与や協力については、現時点では、部外講師を呼んで専門家を呼んで、ハラスメント教育を充実していたり、あるいは、第三者によるハラスメント相談窓口の拡充、先ほどの弁護士への窓口であったり、そして、その弁護士からの、活用した助言体制というのを、これを省内で構築したり、そういったことを取り組んでおりまして、実効性のあるハラスメント防止対策を含めて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するために何が必要かということを、引き続き、これはちゅうちょなく考えていきたいと思っております。”
“その点、委員に同意をいたします。まずは、首脳レベルを含めまして、大臣級といいますか、そして事務レベルといいますか、多層的に積極的な外交を展開する、そのことによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していくこと、これがまず第一であろうかと思います。 その上で、やはり外交には裏づけとなる防衛力というものが必要であります。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することによって、我が国の抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、そういう考えに基づいております。 住民避難についても、国民保護のための体制の強化という観点から重要でありまして、内閣官房を中心に、御指摘のように検討していると承知しておりまして、防衛省としても、強化された機動展開能力を住民避難にも活用するなど、国民保護の任務を実施していく考えでございます。”
“先島諸島を含めた南西地域の防衛体制の強化というのは、我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。 このような中で、南西地域の防衛に万全を期すために、我が国の領海、領空の境界の近傍に位置し、また、現在、空からの脅威に対し地上を守る地対空誘導弾部隊が所在しない与那国島において、国民、住民を守ることができるように、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備を計画をしております。 このような部隊配備と同様に重要であるのが、住民等の安全を確保するための、武力攻撃を想定した避難施設、いわゆるシェルターであろうかと思います。三月末に内閣官房において、当該避難施設の確保に係る基本的考え方等を取りまとめたところであり、今後、防衛省も含めて関係省庁と連携し、必要な支援を行ってまいります。 委員の御質問に直接お答えするとすれば、部隊配備とシェルター整備のどちらかを優先するということではなくて、南西地域の防衛体制強化や国民保護の取組の強化については、それぞれ全力で取り組んでいくということになります。”
“だから、委員の御懸念は、相浦の水陸機動団が米軍の海兵隊のようになるのではないか、そういう御懸念だというふうに理解しましたが、いわゆる米国の海兵隊というのは、いわば自国を離れて、遠征をして、そして遠征先で上陸をするというような機能、これが米海兵隊の能力だと思います。 一方で、我が国が今回新編を予定している自衛隊の海上輸送群というものは、島嶼部への輸送任務を専門に担う部隊、つまり、我が国国内の島嶼部の輸送を担う部隊であります。そこに水陸機動団なども搭乗するということはございますけれども。 したがって、そういう観点から、大きな違いというと、米国の海兵隊のような機能というものを有する部隊ではないということは申し上げておきます。”
“米側のカウンターパートの議論だと思いますが、先に我々の方が統合作戦司令部及び統合作戦司令官というのをつくるということを意思表示をさせていただいて、今、法案を御審議をいただいているところですが、日米の調整要領の詳細について、恐らく我々のそういった意思表示を踏まえて、米軍というのは今様々、米軍内であるいは米国内で議論がされているのではないかなと思います。 したがって、米側の議論でございますから、予断を持ってお答えすることは難しいわけでございますが、その上で、自衛隊による全ての活動は、先ほども申し上げましたけれども、これは、米軍との共同対処も含めて、我が国の主体的な判断の下で行われるということになりますから、各々独立した指揮系統に従って行動するということ、この点は日米ガイドラインにも明記されておりますので、日米で認識を共有しているということには間違いはございません。”
“統合作戦司令官、これは新しくできる役職であり、既に各幕僚長というのもございまして、その役割分担などもこれから議論をしていかなきゃいけないわけですが、統合作戦司令官というのは、統合作戦について各部隊の指揮官を指揮するのに対して、従来の統合幕僚長というのは、自衛隊の運用に関して、軍事的専門見地から防衛大臣の補佐を一元的に行うということになります。また、陸海空の幕僚長は、各自衛隊の運用以外の、人事、防衛力整備、教育訓練など、部隊整備といった隊務に関する最高の専門的助言者として、これまた私の、防衛大臣を補佐することになります。 こういう役割分担を考えると、いわゆる将官級の階級について踏まえると、自衛隊の指揮を執る統合作戦司令官というのは、自衛官の最上位にある今の統合幕僚長より下位の級、下位級となりますが、幕僚長の職責と比しても同等程度と考えられることから、陸海空、今の三幕長と同格の将というふうになる予定でございます。”
“新垣委員には本会議で御質問をいただいて、その際に私も答弁したとおり、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われるということになっておりまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。 この点については、二〇一五年に策定しました日米ガイドラインにおきまして、自衛隊及び米軍の活動について明記した部分がありまして、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる、こういったことが日米ガイドラインに明記をされております。 したがって、我が国の判断により米軍の指揮下に入るということはなくて、その上で、日米は、各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、それでも日米では緊密な協議や適時の情報共有又は調整等を行うことなどによって、事態に際しては整合の取れた対処を行い、平時から有事まであらゆる事態に緊密に連携して対処していくということになります。”
“まず、うるま市の石川のゴルフ場跡地の地権者が報道にあるような意向であるというふうには把握をしておりません。 その上で、本日、うるま市長と、あと自民党の県連幹事長が上京されて、要請活動のために防衛省へお越しになるということで、これは私が承ろうかと思っております、午後でございますので。市長と自民党の幹事長から地元の状況についてしっかりと拝聴をしていきたい、現時点ではそういうふうに思っております。”
“今後のアルテミス計画を含めて、国際共同で、宇宙利用の在り方については各国において、あるいは国際機関において検討が重ねられているところですが、これまでもＪＡＸＡ等を通じて要員の派遣を行ってきたところであり、例えば、航空会社にいた社員が応募したということもありました、また、民間の科学者が応募したこともありました。 そういう意味でいうと、航空宇宙自衛隊という、改編される、今の航空自衛隊含めて、私どもの職員も選択肢として全て排除するわけではない、あらゆる選択肢は対象になり得るというふうに、そのように考えておりますので、委員の御指摘は受け止めたいと思います。”
“この協議は、防衛装備庁長官及び米国防長官の取得、維持整備担当を共同議長とする日米装備・技術定期協議を基礎とし、それを発展的に改編するものでありますので、日米の防衛産業が連携する優先分野の特定の対象には、ミサイルの共同開発であったり共同生産、そして米海軍の艦艇、空軍航空機の維持整備も含まれますが、そういったことを今後、防衛当局間で議論を行うということになるというふうに承知しております。”
“これまでも累次の機会を捉えて御説明は申し上げておりましたが、米軍及び自衛隊、各々独立した指揮系統に従って行動しているために、自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはないということは、もう答弁申していたところでございます。 その中において、我が国の国家防衛戦略に記載している内容として、装備品の共同開発であるとか生産、そして米国製の装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針というのは打ち出しているところでありますし、米国も一月に国家防衛産業戦略を公表して、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しているということは米国も明らかにしているところでございますから、そういったことを踏まえて日米両政府の方針をすり合わせていく中で、日米の防衛産業が連携する優先分野というのを今後特定しながら、今般新たにＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議を設立することといたしました。”
“我が国の国家防衛戦略にも記載しているとおり、統合運用の実効性強化のために、陸海空自衛隊の一元的な措置を行い得る統合作戦司令部、仮称ですけれども、令和六年度末に設置すべく検討をしているところでありまして、これを踏まえると、日米間において相互運用性と即応性を高めるために指揮統制に係る調整要領や連携の強化について議論を行っているところでありまして、首脳間においてもこうした議論の重要性を改めてその現場で確認をした上で、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２ですね、今後２プラス２に、私どもの方に下りてくるものだと思いますけれども、そういったことを通じて議論を進展させるところというのを今回首脳間で確認したところだと承知をしております。 具体的な内容については、これからオースティンとの間で、私の立場としてはカウンターパートと話すということになりますが、米側の体制をしっかりと踏まえながら、日米同盟の抑止力、対処力の向上に向けて議論を進めてまいりたいと思っております。”
“おはようございます。 日米首脳会談が行われたことに係る御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、共同声明については、これは日米両政府ですり合わせたものでございますが、場面場面においてのバイデン大統領の発言については、私どもも今その内容について、英語で、私も全部まだ見切れているわけではございませんが、今御指摘の最も重要な刷新という点については、恐らく、恐らくといいますか、前後の文脈からいうと、これは統合作戦司令部のことを踏まえての発言ではないかと思います。”
“英伊からの第三国移転に当たっても、我が国の防衛装備移転三原則及び同運用指針及び我が国と英伊それぞれの防衛装備移転に関する協定に従っておりますので、我が国の事前同意が必要となりますから、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、第三国移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を考慮して厳格に審査するということになっておりまして、国際紛争を増長するという御指摘には当たらないというふうに思っております。”
“次期戦闘機に搭載する具体的な装備につきましては、現在検討中でございます。いわゆるスタンドオフミサイルを搭載するか否かというものも含めて、今後決定していくということになります。 いずれにしても、移転の可否を判断する際には、防衛装備移転三原則に基づき、移転先の国が国際的な平和と安全にどのような影響を与えているかなども踏まえて厳格に審査し、閣議の決定を経ることになります。その際、他国への侵略など国際憲章に反するような行為に使用されることがないように、国連憲章の目的と原則に適合した使用を移転先国政府に義務づける国際約束の締結国というものに限定をしており、移転先国において次期戦闘機が国連憲章に反する行為に使用されることは想定しておりません。”
“英国、イタリアと共同開発をいたします次期戦闘機について、我が国から第三国への完成機の移転の可否を判断する際には、防衛装備移転三原則に基づき、移転先の国が国際的な平和と安全にどのような影響を与えているかなどを踏まえて、移転の可否を厳格に審査した上で、閣議の決定を得るということになります。 その際に、他国への侵略など国際憲章に反するような行為に使用されることがないように、国連憲章の目的と原則に適合した使用を移転先国政府に義務づける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定しており、現在十五か国でありますが、その移転先において次期戦闘機が国連憲章に反する行為に使用されるということは想定はしておりません。 また、英国、イタリアからの第三国移転もあるかと思います。それに当たっては、我が国の防衛装備移転三原則及び同運用指針及び我が国と英国、イタリアそれぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って、我が国の事前同意というものが必要になりますので、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、第三国移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を考慮して、これもまた厳格に審査することとなっております。”
“武力紛争の一環として戦闘が行われると判断される国に該当するかしないかというものは、繰り返しになりますが、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものであります。 その上で申し上げれば、先般、本会議で、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、現在のイスラエルは、運用指針上の武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に基本的に該当するというふうに考えていると答弁をさせていただいたところであります。 他方で、ペトリオットミサイルの移転について、政府としては、仕向け国、すなわち米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないというふうに申し上げております。”
“今般の次期戦闘機の第三国移転、第三国への直接移転に関する文言も含めて、運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものであることに変わりはございません。”
“申し上げたとおり、米国において現に戦闘が行われているか否かに係る規定でありまして、米国において武力戦争、紛争の一環として戦闘が行われているという認識ではないということでございます。”
“当該規定は、仕向け国、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かに係る規定でございます。 ですので、防衛省としても、外務省としても政府全体としても考えは共通でありますが、米国において武力戦争の一環として現に戦闘が行われている、そういう認識ではございません。”
“ペトリオットミサイルの移転につきましては、国際的な平和と安全への影響、米国と我が国の安全保障上の関係等、また、その最終需要者である米軍による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮した上で、海外移転を認め得る案件に該当する、そのように判断をしたものであります。 いずれにしても、ペトリオットミサイルの移転というものは日本の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを米国との間で確認するとともに、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはない、そのように考えているところです。”
“御指摘のペトリオットミサイルの我が国から米国への移転につきましては、昨年十二月の二十二日に装備移転三原則及び運用指針に従って国家安全保障会議で審議を行い、この審議において、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断したものであります。 この点、武力紛争の一環として戦闘が行われていると判断される国に該当するかしないかというものは、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、これは個別具体的に、かつ総合的に判断するものであります。当該規定は、仕向け国、すなわち本件の場合は、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かに係る規定であり、政府としては、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識をしておりません。”
“識別不能な物体を含めた我が国の安全に関わる事象については、対応に万全を期すこと、これも必要不可欠であると考えています。こういった認識の下で、識別不能の物体の情報収集、分析を任務とする、米国でいうといわゆるＡＡＲＯですね、を含めた米国政府とも緊密に連携を行っているところですが、継続して情報収集、分析は進めてまいりたいと思っています。 これまでも委員とのやり取りの中で申し上げているとおりですが、識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感という、そういった問題意識は私も共有しておりますので、我が国の防衛を全うするために、着実に情報収集、分析に努めて、対応には万全を期してまいる所存です。”
“現時点で、次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については決定したものではないので、定量的な試算というものを行ったわけではございませんけれども、一般的に言えば、量産機数というのを増やすということになると、それは一機当たりの調達価格の低下がスケールメリットによって見込まれるというふうに考え得るというふうに思っております。 その上で、一例として申し上げると、これは米国会計検査院の報告書でございますけれども、開発パートナー国以外の国への移転が進む、これはＦ35の事例でございますが、生産、開発当初は約二億四千万ドル、日本円で約三百六十億円であった、これは単価でありますけれども、生産数が増えるにつれて七〇％程度低減し、約八千万ドル、日本円で約百二十億円となっております。これはちなみに一ドル百五十円での換算ということであります。”
“平和とはどういう状態かという質問ですが、一般的には、戦争がなくて世が安穏であるということというふうに承知をしておりますし、私も改めて考えたときには、この定義というものはそのとおりだなと、私自身もそのように思います。 その上で、我が国は現在、最も厳しく複雑な安全保障環境というのはよく私も申し上げているところですが、政府としては、そのような中においても、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く必要がございます。このために、戦略三文書、いわゆる三文書を策定したところでありますが、我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして同盟国、同志国等との協力、連携によって地域の平和と安定を確保していくこととしております。 これらの取組によって、我が国の抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、そういう考えでありまして、防衛省としては、引き続き、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化というものを着実に実現してまいります。”
“具体的にはどうするかと申し上げますと、既存の部隊の見直しであったり、民間委託等の部外力の活用であったり、旧式装備品の用途廃止、早期除籍、戦車、火砲の数量減や省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減など、取組をこういったことを推進することで、今回の統合作戦司令部の新編を含む防衛力の抜本的強化に向けた体制整備に対応していく考えであり、しかしながら、委員の御指摘のように、決して現場の部隊が手薄になることのないように対応していかなきゃいけないと考えております。”
“では、まず、令和六年度末における自衛隊全体の将、将というのはいわゆる四つ星と三つ星のことですが、については六十五人、将補、いわゆる将補は二つ星ですけれども、二つ星については二百十五人となります。そのうち、統合作戦司令部における将、いわゆる四つ星は統合作戦司令官が四つ星です。いわゆる三つ星は副司令官及び幕僚長、将補、いわゆる二つ星は部長級の四人ということになります。 今回、部隊を新編をするに当たっては、所要の要員の増強が必要になるところでありますが、防衛力整備計画期間中は自衛官の総定数を維持することとしているため、その対応には防衛省自らが大胆な資源の再配分に取り組むことが必要不可欠となります。”
“韓国軍との連携ということは、何か有事が起こった場合という前提であろうかと思いますので、そういった仮定の有事についての質問には答えることは適切ではありませんが、しかしながら、日米韓においては平素から、安全保障の課題や安全保障協力のための具体的な取組について、これは議論は重ねてきております。 昨年六月に日韓防衛相会談においては、両大臣は、日韓、日米韓、防衛協力推進の重要性で一致したところであり、そして、昨年十二月には、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用開始をいたしました。日米韓の三か国の協力の強化に向けた取組というのは推進をしているところです。 日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日米韓の連携というものはますます重要であり、引き続き、韓国側とも緊密に意思疎通を図るとともに、日米韓の三か国の協力も強化していく必要があると考えております。”
“防衛省ではこれまでも、オペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うためのシステム整備をしてきたところです。 他方で、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化をさせており、指揮統制の分野においても、今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況において、意思決定というものをこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要であるというふうに考えています。 自衛隊と米軍との連携についてその点を申し上げると、自衛隊による全ての活動というものは、米軍との共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法や国内法令に従って行われておりまして、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しています。 指揮統制機能の強化に当たっても、このことを前提として検討を進め、必要な措置を講じてまいる所存です。”
“日米間におきましては、日米同盟というのは基軸でありますから、相互運用性と即応性を高めるために、指揮統制に係る連携要領強化については随時議論を行っているところであります。 米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細について、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて、現在、米側と議論を逐次進めているところであります。 その上で、お尋ねの、日米間の運用調整を担う司令部を日本に新設する方針、そういった米側の体制については、これは米側という相手国があることですので、四つ星か三つ星かとかいう、そういうところも含めて、今時点では何ら決定していることはありません。今も随時、お互いの認識、しかしながら、これは前向きにお互いに調整を行っている、というところまでで、済みません、今日のところは答弁させていただきます。”
“御指摘の点は、日米共同情報分析組織、いわゆるＢＩＡＣの件だと認識しましたが、米軍無人機ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するために、これは横田基地内に設置されたものであります。 このために、共同計画策定メカニズム、いわゆるＢＰＭの実務的な議論調整を行う組織である共同計画策定委員会、ＢＰＣとはその目的や機能というものは異にするものだ、そういう認識をしております。”
“お尋ねの共同運用調整所、ＢＯＣＣでございますが、同盟調整メカニズム、ＡＣＭの構成要素でありまして、自衛隊、米軍の運用面の調整を行うべく設置されたものであります。 現状において、運用面における日米間の具体的な調整は、統合幕僚監部及び陸海空各幕僚監部の代表がインド太平洋軍司令部及び在日米軍司令部の代表と、共同運用調整所、ＢＯＣＣを通じて行っておりまして、さらに、必要に応じて、陸海空自衛隊又は統合任務部隊が、各自衛隊及び米軍各軍間の調整所、これはＣＣＣｓといいますが、こちらを設置して米側各軍と調整を行うこととしております。 その上で、今後、統合作戦司令部ですけれども、統合作戦司令部の下でも日米の連携を一層強化する必要がありますが、御指摘のＢＯＣＣを含めて日米の調整要領の在り方や詳細については、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて、こちらは引き続き日米間で議論を行っていく必要があると考えておりまして、現時点については、現状の同盟調整メカニズムの是非について、現時点でまだ確としてお答えできる段階ではないということは御理解いただきたいと思います。”
“当然、今回、戦闘機の方は英国とイタリアですが、いずれにしても、これは米国との同盟国でありますので、ＮＡＴＯの中でですね、ですから、そういう意味でいうと、連携というのは、これは決してうまくいかないわけではない、むしろこれは前向きに私どもは捉えているというところであります。”
“委員御指摘のように、これからの戦闘機の戦いというのは、恐らくネットワーク戦のような、有人機と無人機の連携などが想定をされるわけでありますが、次期戦闘機とそういう連携する無人機の実現には、やはりＡＩの技術を用いた高度な自律化の技術等の獲得、実装が必要であると考えています。 この分野においては、米国が最先端の技術を有していること等も踏まえて、従来から日米間での協力の可能性というのを追求してきたところです。その結果、日米間でＡＩ技術の共同研究を実施することとし、昨年十二月に防衛省及び米国の国防省は、日米防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決め、これに署名をしたところです。 なお、次期戦闘機と連携する無人機の開発の在り方についてですけれども、現時点でこれは決まったものはございません。関係国との国際協力も視野に、開発に向けた検討を進めてまいるところです。”