木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“現在、内調においても、内閣情報分析官が、中長期的な国際情勢等の展開や、また評価について分析を行っております。公開情報や人的情報など様々な情報を活用したオール・ソース・アナリシスの手法を用いて分析、評価の質を担保しているところです。 今後、分析能力及び情報の質の向上については、本法案によって、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約をされることで、分析レベルの更なる向上というのが期待をされているところです。 こうした様々な取組を通じまして、国家情報局の分析能力が強化をされて、一層高度な情報の分析及び評価が達成されるもの、そのように考えているところであります。”
“かつて後藤田官房長官が言われた言葉があるんですが、出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を思えというのが著作物に書いてあります。委員の御指摘も、このマインドをいかに新組織に定着させるかという問題意識だと思いますが、円滑な立ち上げの鍵となる御指摘だと私は受け止めたところであります。 新任の全職員を対象とする研修を受けた上で、内閣官房の立場で行う様々な業務を遂行する経験を重ねることで、上司や同僚の振る舞いも見ながら、おのずと職責の自覚と一体感というのは醸成されていくものだと感じていますし、内閣官房の立場で出身元の省庁と接することで、出向して更にその出身元と逆に接することで、出身元省庁の活動や組織文化を客観視する機会にもなっているのではないでしょうか。 出身省庁の違いや過去の職務経験の差に起因した判断や評価の相違が生じることもあろうかと思います。なぜ自分がそう考えたのかというのをお互いに説明をさせ合うことで、より客観的で正確な結論が導き出されるように努めたいと思っています。多角的な検討を可能にするというプラスの側面も生かしながら、組織の一体性を高めてまいります。”
“インテリジェンスサイクルの公開とか検証についてのお尋ねでございますが、インテリジェンス活動に関する事柄については、その性質上、情報源や協力関係に関わるもの、情報収集の手法に関わるもの、また我が国の情報関心を示すものなど、機微な内容も多く含まれることから、その具体的な内容までつまびらかにするということは、情報活動の実効性の確保の観点から困難な面があるということは御理解いただいた上で。 先般、高市総理は、今委員御指摘のように、経験から申し上げると、複数の役所から同じ案件の説明を二回受けなきゃいけないというような答弁をされましたけれども、本法案をお認めいただいた暁には、国家情報局による総合調整機能を十分発揮すること、そのことによって、情報機関の間で事務の重複などといった非効率な状況ができるだけ生じないように、その運用に留意してまいりたいと考えております。”
“昨今の国際環境は、厳しいだけじゃなくて、展開が速いと感じていますので、そういう状況の中でも、質の高いインテリジェンスを講じ、そして意思決定を速やかにやっていく。繁栄した我が国を将来世代に引き継ぐためには、このインテリジェンスの司令塔機能強化は必要だと考えております。 以上です。”
“先ほど米国の例を出させていただいて、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないということを申し上げて、したがいまして、地理的な要因も考慮するということを申し上げました。 まさしく私の先ほどの答弁に尽きるというふうに思っております。”
“午前中は長妻委員の方から、米国はどういう状況かと問われましたので、政府としては、現在、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していない、そのように答弁をさせていただきました。 その上で、先ほど申し上げたように、防衛装備移転というのは、具体的な装備品の性質、あるいは個別のケースに応じて、その必要について厳格に審査することとなりますので、申し上げたように、相手国の適切性については、相手国あるいは地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているかを踏まえて検討することになります。 そして、当該国における実際の使用者の適切性については、その防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性というのを考慮して検討することとなります。”
“我が国からの防衛装備移転については、具体的な装備品の性質等も踏まえなきゃいけませんので、個別のケースに応じて、移転の必要性について厳格に審査することとなります。 具体的には、相手国の適切性といいますかね、相手国の適切性については、相手国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等も踏まえて検討することとなると承知しています。”
“外国の利益というのは、簡単に言いますと外国のためにということだろうと思いますが、外国の利益を図る目的があるか否かについては、当該活動の主体や手段などの態様であるとかその時々の情勢等を総合的に考慮して判断することになろうかと思います。 したがいまして、外国の利益を図る目的で行われているか否かを、これを一概に、一例を出してお答えをすることは困難でありますが、通常の友好団体の活動であるとか、あるいは一般的な個別の商取引などが国家情報会議の調査審議事項となるということは想定しにくいと思っております。”
“これと一体として行われる不正な活動といいますのは、外国の情報機関等が我が国の秘密を探る活動と一体として行うものを想定をしておりまして、例えば、我が国の政府関係者等の判断に自国に有利な影響を及ぼすための働きかけを行うことであるとか、我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするため偽情報を拡散させること、こういったことが考えられるのではないかなと思っております。”
“まず、後段の質問の時期についてでありますけれども、本法案以外のインテリジェンス関連施策については、現在、関連する課題や論点を整理しているところであります。その検討状況やスケジュール感についてここでお示しできる段階にはないということをまず御理解ください。 それから、前段でありますが、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立などに関する専門家も含めた審議会などで丁寧な検討についてでありますが、このような検討の進め方についても確たることを申し上げることは今は難しいんですが、本法案の審議において、政府の情報活動に関する個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性について、この審議を通じて多くの御質問をいただいたところでありますから、今後検討を進めるインテリジェンス関連施策の中には、本法案とは異なって、国民の権利義務に関わるものを含み得るということ、そういったことをこれから十分に念頭に置きつつ、各方面からの御意見を賜りながら、丁寧かつ着実に進めていきたいと考えているところです。”
“政府といたしましては、本法案をおまとめいただいた後に、我が国の情報力を強化するために必要となります対外情報機能の充実、また、外国による不当な干渉の更なる防止策等のインテリジェンス政策を検討するに当たりまして、個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利を尊重することや、特定の党派の利益又は不利益を図るようなものでないこと、これらに配意すべきことは当然であると考えております。 また、仮に国民の権利利益を制約し得るインテリジェンス政策を検討するに当たりましては、最終的にはこれは国会がお決めになることでありますが、国会による監視を含め、民主的統制の在り方についても検討していく必要があると考えています。 今後のインテリジェンス政策の立案の具体像について、いまだ確たることは申し上げられない現時点でありますけれども、それに対する民主的統制の制度の在り方をお答えするということも困難ではありますけれども、いずれにしましても、新たな施策によってどのような権限を創設するのか、どのような手続の下で権限行使するのか、整合性、実効性、これらのバランスなどの観点から、今後丁寧に検討してまいります。”
“人事、人選の御質問でございますが、法令上は民間からの任命は可能ではありますが、国家情報局長については、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められ、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要であるということは、これは先般の衆議院本会議で高市総理も述べられたとおりでございます。 ここで言います、これまでの経験というのは、ある一つの行政機関における業務経験を指すものではなく、インテリジェンスコミュニティーを構成する様々な省庁、内調であったり警察庁であったり、公調、外務省、また防衛省とか、そういった省庁におけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと私は理解をしております。 いずれにしましても、国家情報局長を始めとする幹部人事については、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がお決めになるというふうに承知をしております。”
“政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、そして国会に報告するとともに公表してまいる、その際には、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、又は全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なう情報の収集、提供、そして要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むことを考えているところであります。”
“いずれにしましても、憲法第十五条第二項において、全ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定されておりまして、また、国家公務員法第九十六条第一項において、全て職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し云々でなければならないと規定されているとおり、インテリジェンス関係機関が情報活動を推進するに当たっても、全体の奉仕者として職務を遂行することが必要であり、これを逸脱してはならず、私としても、官房長官の立場及び国家情報会議の議員の立場からも適切に監督してまいります。”
“こちらも四月十七日の当委員会における私の答弁ですが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかという、これも後藤委員からのお尋ねに対しまして、私どもとしては、一般的な組織法の中では、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは、現行法規を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまうおそれがあるという考えの下で、例えば、外国による影響工作への対処を行うべき局面において、そのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な実態把握をためらったりする懸念があるということをお伝えしたものであります。”
“政策部門は情報部門に対して、その所掌している事務とは無関係な情報の収集を求めることはなく、その必要もないと考えております。 また、全体の奉仕者として職務を遂行することが憲法上も要請されていることからも、各インテリジェンス機関とも、特定の党派の利益又は不利益を図るような目的で情報活動を行うことは、これまでもしておりませんし、今後も行うことはございません。”
“先週の四月十七日の当委員会におけます答弁でありますが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかと後藤委員からの御質問に対しまして、政府としては、一般的な組織法の中では、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは、現行法規を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまうおそれがあるとの考えの下で、例えば、国民の安全や国益が懸かっている局面において、そのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な情報収集をためらったりする懸念があるということをお答えしたものでございます。 いずれにしましても、インテリジェンス関係機関が情報活動を推進するに当たって個人情報やプライバシーを扱う際には、個人情報保護法等の関係規定にのっとって適切な運用を行うということは当然でありますので、また、これらの関係規定に反して、個人情報やプライバシーの保護に関して無用な侵害があってはならないと考えており、十分な配慮を行ってまいります。”
“重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行ってまいりたいと考えています。 また、後段の、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請については、個人情報保護法の規定を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、個人情報保護法の規定に反する利用目的以外の利用が行われることはないものと考えております。”
“こうした国家情報会議で示される基本方針については、関係閣僚が自ら合意したものとして、インテリジェンス関係機関における各要求の検討の際にしっかり考慮されるものと考えておりますし、私もそのように指導していきたいと思っています。 また、こうしたリソース配分に関わってくるような事柄については、閣僚級で構成される国家情報会議において議論されることがふさわしく、国家情報局はそれを的確にサポートできるようにしたい、そのように考えているところでございます。”
“まず、本法案により新設されます国家情報会議及び国家情報局には、各省庁の予算を直接に査定をし、また配分する、そういった権限が付与されているものではありません。 政府における予算編成というのは、各省大臣が所掌事務に応じて概算要求というのを行って、これを受けて財務大臣が査定を行うということによって、内閣として予算を編成する、このことはもう御承知のことと思います。 この点、国家情報会議が定める政府全体の情報活動に関する基本方針において、例えば、情報活動の重点事項を示す中で、どの情報収集アセットに対して重点的にリソースを配分するかといったことであるとか、また、インテリジェンス関係機関の連携強化を検討する中で、これらの機関が共通して活用する情報基盤の構築の在り方をどうすべきかであるとか、さらに、インテリジェンスコミュニティー全体の人材確保とか育成方策、そういった将来的な人材構想を示すということも考えられますので、委員のおっしゃるように予算だけでなくて、定員又は装備、システムの整備、あとは人材育成にわたる内容も含まれてくるものと考えています。”
“安全保障環境が厳しいというのは常々申し上げておりますし、昨今は、大規模災害への対応などの危機管理のためにも、情報収集衛星の必要性、重要性というのは一層高まっているもの、そのように認識しております。 政府といたしましては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の機能の拡充、強化を図り、機数増を着実に実施して、十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。 また、そうした体制によって得られる衛星画像をより効果的に活用するための取組も大変重要であると考えておりますので、ＡＩの活用も含めて、関連システムの性能向上に取り組んでまいる所存です。”
“ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含むこれは国際社会にとって極めて重要であるという認識を持っております。 こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、四回の外務大臣電話会談に加えて、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡において日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶の自由で安全な航行が一日も早く確保されるよう強く求めてきております。 我が国として、こうしたイランとの意思疎通を継続するとともに、国際社会とも緊密に連携しながら、ホルムズ海峡における航行の安全を早期に確保するために外交努力は粘り強く行っていきたいと考えております。”
“警察が行います情報収集活動あるいは捜査というものは、関係法令等を遵守した上で適正に行われるべきということはもう当然でありまして、警察において、組織として必要な業務管理が行われることや、また、個人情報保護法を含む関係法令についての理解が徹底されるということ、このことが重要であると考えております。”
“今、委員から重要な御指摘をいただきました。 例えば、外国における情報活動への従事であったり、懸念組織を対象とした人的活動、ヒューミント活動といった、危険にさらされる可能性のある任務は多くあると思います。こうした最前線で活躍する職員の安全確保対策、これを的確に講ずることはインテリジェンス業務運営上の基本中の基本である、そういう認識を持っています。 また、危険や困難に見合った処遇の確保も、今後、インテリジェンス業務を政府全体で充実強化していく中で実施していかなければいけない課題であり、採用の話もございました、優秀な人材の確保、そういう視点も踏まえると、やはり安全確保対策と併せて、この点はしっかりと検討してまいります。”
“先ほど総理も答弁をさせていただきましたが、私としても、政府が行う情報活動の意義や重要性については国民の皆様の理解を深めるとともに、その在り方についての検討が行いやすくするようにすることは重要であると認識しています。 いずれにしましても、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価などに関しては、総理がおっしゃいました、業務上の支障が生じるおそれがあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含めて、今後も適切に御説明するとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと総理がおっしゃいました。現時点で確固たることを私が述べる段階には今ないですが、総理がそういう指示を出されましたので、具体的に今後検討していきたいと思っております。”
“司法判断を尊重して、もう賠償金をお支払いをしております。 情報保全隊というのが、これが防衛省の所掌事務あるいは任務の範囲内で関係法令にのっとった適正な方法で情報収集を行うように徹底しております。（発言する者あり）”
“人事は一義的には私の方で提案する場合もありますので。 諸外国の情報機関の人事、私もよく、今回の法案に当たって研究をさせていただきました。人事制度、その運用というのは、やはりそれぞれの国の実情とか過去の経緯がずっとあって定まっているので、そのまま導入すべきかどうかはやはり慎重に検討すべきだろうと考えますし、あとは、カウンターパートとのやり取りの中で、これも非常に大事な連携要素が出てくるかなというふうに思っております。”
“しかしながら、現行の体制には課題がありまして、一つ目は、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないために、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという点がございました。二つ目として、現在の内調ですが、一生懸命頑張ってはもらっていますが、情報収集、集約、分析機能を有していますが、各省庁を取りまとめたり調整したりする機能がやはり弱く、各省庁を総合調整し、活動の優先順位づけであったり整合性を確保する、そういった制度的担保が必要であると考えました。 これらを踏まえれば、本法案によって、政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、情報活動の基本方針を示すとともに、それを支える国家情報局を内閣官房に設置し、政府内の総合調整を行えるようにする必要があります。 本法案を成立いただいた暁には、分野横断的な課題や脅威に対して情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立し、結果として国民の安全と国益を確保することになる、そのように考えて、今国会において法案を提出するに至りました。”
“では、分かりやすくお答えしたいと思います。 昨今の国際情勢というのは複雑で厳しいものとなっております。サイバー攻撃であったり、あとは偽情報が拡散をしていたり、また影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加えて、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢であります。これらは、単独の分野にとどまらず、外交であったり防衛であったり経済であったり技術であったり、複数の政策領域にまたがっていると言えます。 政府は、深刻なそういった脅威が顕在化するまで待ちの姿勢ではなくて、能動的にその兆候を把握をして全体像を捉えることによって、その危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全とそして国益の確保につなげていかなければならないと考えます。 そのためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して、そして総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要であると考えました。”
“総理や私、官房長官、あるいは内閣官房、あるいは各省庁の政策部門が、これは内調であろうと今度改正後の国家情報局であろうと、情報部門に対して、法令や先ほどの服務規程のようなものに抵触するような情報活動を行うよう求めることは、これは許されないことであるし、想定しておりません。 総理やまた私、官房長官を含めて、政策部門はそのような要請は行わないし、今後も行うことはないというふうに申し上げます。”
“まず、会議体を設置するような一般的な組織法の中では、ほかに規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがあるので、情報活動の萎縮を招きかねないのではないかと考えています。 例えば、国民の皆様の安全や国益が懸かっている局面があったとして、インテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて必要な情報をためらったりすることがあれば、これは国民の安全や国益に重大な影響を与えかねませんし、また、外国による影響工作についても、政治活動を隠れみのにするようなことは十分これまでも考えられましたので、インテリジェンス関係機関が政治目的を持って活動していると評価されることを、これも恐れて、必要な実態把握をためらうようなことがあれば、外国勢力をかえって利する結果となり、制度改正としては、これは本末転倒ではないかなと思います。 このようなことから、お尋ねのような修正を加えることは、私どもとしては考えておりません。”
“先ほども申し上げましたが、現在でも、そういった意味でいうと、今の内調でも、職員のうち、特定秘やあるいは重要経済安保情報についてもそうなんですが、その取扱いの業務を行う者は、また見込まれる者はこの適性評価を行っておりますので、今回、この改正によって、国家情報局長を含めて、国家情報局で勤務する職員についても同様以上の方針で対応していきたい、しっかりと対応していきたいと思っております。”
“おはようございます。 特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法では、適性評価において特定秘密等の漏えいのおそれがないと認められた者でなければ特定秘密等の取扱いの業務を行わせてはならないとされております。 これを踏まえまして、内調では、内閣情報官を含む内調の職員のうち特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる者に対し特定秘密保護法の適性評価を行っておりまして、国家情報局長を含め、国家情報局で勤務する職員についても同様の方針で対応してまいりたい、そのように考えております。”
“まず、ファイブアイズを含めまして、諸外国との具体的な協力の在り方については、また、協力に向けた今後の方針につきましては、これは事柄の性質上お答えすべきものではないということを御理解いただきたいと思います。 もとより、この法案ですが、インテリジェンスに関して、総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を置きます。また、それを支える国家情報局のトップである国家情報局長の格も上げるものであります。 したがいまして、委員が発言された対等なパートナーというのがどういう関係を的確に示しているかというのは私も正確には分かりかねますが、この法案によりまして、情報分野で協力関係にある諸外国にも、これまで以上に我が国と協力を深めたい、そのように諸外国の方から考えてもらえるのではないかなというふうには思っておりまして、そのことによって諸外国との関係強化には間違いなくつながる、そういうふうに考えております。”
“おっしゃるように、今起こっている事象を事後に検証をするときに、その政策決定が正しかったのか、そうでなかったのかということ、これに資するような事務処理というのはやらなきゃいけない、そのように思っております。”
“総理へのブリーフであったり、あるいは私へのブリーフは、多くの場合は資料を作成した上で行っております。それは先ほど政府参考人が答弁したとおりであります。 その上で、実はその文書作成、結構頻繁に行う場合もあります。今の中東情勢のように毎日状況が変わるような場合もあって、そういう場合は文書作成の暇がない状況、これもあります。あとは、文書ではなかなか伝わりにくいニュアンスとか、あるいは、衛星情報なんかというのは画像ですので、例えば感覚みたいなものもあるんですね。そういったものをなかなか、文字で説明するというのは余りなじまないといいますかね、そういう場合もありますので、総理や私にブリーフする事柄は例外なく何もかも文書記録するというのは、実務的に困難が多いのではないかな、各省庁の実務の実例においても同様であるなというのは、私自身がブリーフを受けていて、そのように感想として持っております。”
“内調がほかのインテリジェンス関係機関との間でできる限りの連絡調整をこれまで努めてきたということは事実でありますが、先ほど答弁したとおり、国家情報局が新たに今度は総合調整事務を担うということの意義は先ほども説明したように大変大きく、そのための組織改編というのは必要であると考えています。 また、昨今の複雑で厳しい国際環境においては、我が国を取り巻く脅威やその兆候というものは断片的で、そして分散的に表れるということが多いので、省庁ごとに行われる情報の収集、分析のみでは、その全体像を把握するということが困難であります。 その一方、政府全体の情報活動を俯瞰して、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示していくという仕組みが今では不足しているという点も、これも事実であろうかと思います。 こうした点を改善するべく、この法案によって閣僚級の国家情報会議を設置する意義というものは大きい、そのように考えております。”
“現在内調が行っております連絡調整ですけれども、これは、各省庁が今横並びの状態で各々の所掌事務を実施するに当たって相互に行う一般的な調整、よく我々が日常用語で使う調整と同様のものであるというふうに考えております。 他方で、今回、本法案により国家情報局が行うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち、各省庁を超えた、より高い見地から行われる調整であります。 このような総合調整の権限を国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から発揮することにより、例えば、我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局面において、できるだけ正確な事態進展の予測を立てるため、統一的な目標や方針の下、各機関の情報源、情報収集手段の特性や限界を踏まえた明確な役割分担が示され、最も効率的かつ迅速に情報の集約と評価が行われる。また、政府統一的な評価を用いて、外国情報機関との情報や意見の交換が行われる。そして、これらの結果を用いることで、政策部局の次に打つ手が正確なものとなる。”
“国家情報会議で調査審議する具体的な内容につきましては、その時々の情勢に柔軟に対応しながら検討するものではありますが、一般論として申し上げると、外国がその利益を図るために我が国の先端技術を取得するための活動への対処というのは調査審議の対象となります。 また、委員御指摘のように、学問の自由を尊重するということは当然のことでありますが、外国の情報活動から国益を守るためにはアカデミアと連携することも重要であると認識しておりまして、国家情報会議における調査審議を踏まえて、様々な工作手口の共有や対処要領の浸透を各層に図ってまいりたいと考えます。”
“先ほど政府参考人から答弁をさせましたけれども、例えばテロ情報の共有の事例だとか、そのほかにも、一例を挙げれば、外国情報機関が我が国の機密情報を窃取した事件を警察が摘発した場合においては、警察に対し、捜査を通じて得られた情報機関員の接近や工作の手口に関する情報を国家情報局に提供するように求めて、これを素材として各省庁とか企業とか大学等が行う秘密保全対策に役立ててもらうということは、これは必要な取組として当然に想定はされるのではないかなというふうに思います。 他方で、国家情報局が行う総合調整というのは、内閣の立場から行政各部の施策の統一を図る目的で行われるという調整であり、個別の省庁、例えば捜査当局が行う個別の事件捜査を指揮監督できるものではありません。また、国家情報局の所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて、捜査当局を含む各省庁に対して情報提供を求めるものではありません。 ということで、そういった委員の御懸念、御指摘のような運用はないというふうに考えております。”
“国家情報会議におきまして、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成するということは申し上げております、そして公表もいたします。この点、今申し上げた国家情報会議において作成、公表する文書というのは、政策と情報でいえば、情報に関するものであります。 一方で、今委員が御指摘の国家安全保障戦略というのは、これは我が国の安全保障に関する最上位の政策文書であります。また、政策部門と情報部門の緊密な連携を図り、インテリジェンスサイクルを充実させる上で、両部門で推進すべき施策、活動を取りまとめた文書の整合性というのを確保するということが大変重要というふうに認識をしておりますので、きちんと整合性が確保されるように留意をしていかなければならぬと考えております。”
“外国による影響工作を含む外国情報活動への対処というのは、国家情報会議の調査審議事項となっております。また、国家情報会議において、名称を国家情報戦略とするかどうかはまだ未定ではありますが、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成して公表するということを検討しております。 文書の具体的な内容をこの時点で予断を持ってお答えする段階にはありませんが、今委員の御指摘の点を含めて、様々な御意見を踏まえて検討していくことになると考えています。”
“偽情報の拡散を含みます外国による影響工作というのは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、また、先ほどの質疑者の浦野委員の最後の発言にもありましたが、外国のそういった影響工作によって選挙の公正やまた自由な報道、そういったもの、つまり民主主義の根幹を脅かすことになってはいけない、その対策は急務であると考えています。 政府においては、先般の衆議院議員総選挙に際しては、更に体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでありますが、その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握しましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を行ったところです。 本法案の成立後も、この点は引き続き、国家情報局を含め、関係省庁が緊密に連携し、政府一体となった取組をしっかりと進めてまいります。”
“本法案の成立後も、引き続き、国家情報局を含めて関係省庁が緊密に連携し、政府一体となった取組を推進していきますが、国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となります。各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が強化されることとなります。 これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対して、一層質の高い、時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えているところです。”
“内閣官房報償費ですが、これは会計検査の対象として半期に一度必要な検査を受けているところでもあります。 いずれにしましても、厳正で効果的な執行を行っておりますので、今後とも適正な執行を徹底してまいるところでございます。”
“内閣官房長官、私が管理する内閣官房報償費ですが、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねは、従来どおり、これはお答えは差し控えなければいけません。 いずれにしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である私の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っておりますので、国民の不信を、あるいは議員の不信を招くことがないように、適正な執行というのを徹底してまいります。”
“そのようなことは言っておりません。 同盟国である米国とも、その情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、協力、連携体制の強化の一環として、その職務の一環として努めているというふうに承知しております。”
“今の委員の御指摘の当事者は、かつて内閣情報官やまた国家安全保障局長を務めた人物だと承知しておりますが、もう今や退官された一個人でありますし、今の内容というのは執筆した著作の内容に関わることだと思いますので、今ここで政府の立場としてその点はコメントすることは差し控えなければいけないと思っております。 しかし、一般論として申し上げれば、我が国は米国を始めとする関係国とは平素から緊密に連携をしておりまして、情報分野においても様々な協力関係というのは構築をしております。 その上で、内閣情報官についてですが、この職種は、外国の情報機関幹部と意見交換を行うことなどを通じて関係国との協力、連携体制の強化に努めているものと承知をしております。”
“今委員は様々仮定の質問をされておりますし、また、まさに相手のあることですから、同盟国、同志国との関係もあり、外交上のやり取りに関しては、これはお答えができないということは御了解いただきたい上で、そういった御懸念やまた御心配の点がないようにしっかりと進めていくということに尽きると思っております。”
“ＡＩ分野というのは、これは民間が先行していますので、企業やまた研究機関との連携も不可欠だと政府として考えています。また、高山委員のようなＡＩ技術に詳しい専門人材も情報機関にはこれからは必要になってくるんだというふうに率直に思います。 最先端のＡＩ技術がもたらす大幅な社会環境の変化というのを踏まえて、これらをあらかじめ全て予見して制度的に担保していくというのは私は限界があるんだろうと思っていますから、今回新法を通過させていただいた後には、国家情報会議や国家情報局がその脅威やその兆候をいち早く把握し、機動的に対応すること、これが不可欠であろうかというふうに考えております。”