木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“また、現在、今審議をいただいている令和六年度予算案においては、そういった処遇の改善につきまして、輪島分屯基地のように、そういうレーダーサイトというのは、非常にある意味、山の山頂付近であったり、非常にいわゆるへき地と言われているところであったり、そういうところに勤務する隊員への手当の支給などについて必要な経費を盛り込んでおりまして、こうした隊員の処遇につながるものというふうに考えております。 災害派遣における隊員の活躍がしっかりと評価されるように引き続き取り組んでまいりたいと考えています。”
“まず、航空自衛隊の輪島分屯基地、通常は百五十名配置されておりますが、その日は元日ということもあって四十名。私は、個人的には輪島フォーティーズといって、本当に、まさしく委員が御指摘いただいたように、その日の夜は千人の被災者を受け入れ、そして毛布を配り、一段落した後、町に下りて、そして倒壊家屋から人命救助、まさに夜を徹して彼らは活動しました。その後、百五十名集まって、それは被災者も含みますが、そういった本当に献身的な活動をいたしました。その評価いただいたことに感謝をいたします。 分屯基地の修復についてですが、一月十九日に近畿中部防衛局において応急復旧の一部の工事を契約しておりまして、現在、庁舎地区では応急復旧工事を逐次進めるとともに、山頂地区では現況調査を実施したところでありますから、こういったことを迅速に進めてまいりたいと思います。”
“先ほども申し上げましたが、大浦湾側のこれから工事の進捗というのは非常に重要になってきますから、そういったことを踏まえて更に具体化された工事計画に基づいて慎重に見極める必要があると、そういう認識をしておりますので、将来のことについては断定ができずに、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいという状況にあります。”
“現時点ではその経費の概略というのを具体的に見直す段階にはないということは申し上げましたが、将来のことについても現時点では予断を持ってお答えすることはなかなか困難であるということで御理解をお願いいたします。”
“先ほども申し上げましたが、経費の概略を現段階で見直す計画はございませんが、しっかりと今後の進捗等を踏まえて検討していく必要があると思いますが、いずれにしても、そういった経費の抑制というのをしっかりと努めていく必要があるというふうに思っております。”
“工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要が、これからもそういう状況がございます。現時点では具体的にそういった様々な計画の見直し等は検討する段階ではないわけですが、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて様々検討は、検討は、経費の概略についてはそういった検討はしてまいる必要があると思います。 引き続き、そういった、今後も、これまでもやってきておりますが、その経費の抑制に努めながら辺野古建設に向けた工事は着実に進めていかなければいけないと思っております。”
“まず、普天間飛行場代替施設建設事業の経費につきましては、令和四年度までの支出済額の総額は四千三百十二億円、また、埋立て工事については、事業全体で埋立てに必要となる土量約二千二十万立方メートルに対して現在約三百十八万立方メートルとなっておりまして、全体に対する割合は今一六％ということになっておりますが、そういった中で、予算については、埋立て承認の取消処分などを含め、めぐる状況等を踏まえて執行されなかった額も含まれておりますので、そういった意味でいうと、これまでも確定した額である支出済額の総額を、という意味でいうと、その金額は令和四年度末までに四千三百十二億円となっております。”
“経費の概略につきましては、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果、また当時の工事の状況等を踏まえて、令和元年、二〇一九年に約九千三百億円とお示ししたところであります。”
“失礼いたしました。 先ほど三千五百円と言ったものは、少なくとも三千五百億円以上とお示ししたところでございます。”
“普天間飛行場代替施設建設事業の経費の概略については、これは平成二十一年に、その後の検討によっては変更があり得るというふうに前提をしまして、少なくとも三千五百円以上とお示しをしたところであります。（発言する者あり）”
“馬毛島の基地建設につきましても、同様に、米軍再編経費ということになっておりますので、四十三兆円の外枠というふうになっております。”
“普天間飛行場の移設に関する事業を含む米軍再編経費については、過去の中期防衛力整備計画における整備というふうに、と同じでございまして、今回の防衛力整備計画の実施に必要な防衛関係費の総額である四十三兆円程度には含まれておりません。”
“一般論として申し上げると、国際共同開発そして生産、規模が大きくなるほど調達価格の低下等になるわけであります。そういったことに対する期待ではないかということ、そして、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で極めて重要であるという、そういう彼の認識だと、ではないかなと。 こうしたパートナー国との関係、まあ日本もそう、イタリアもそうですが、あるいは国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、そういったものにも照らしながら、国際共同開発・生産、完成品の第三国移転を行うこと、このことはこれから与党の中でしっかりと御議論をいただけるものと思っております。”
“その期待、その私と英国の国防大臣との会話の内容については、ここは相手方もあることですから、控えたいというふうに思います。”
“先ほどのそのシャップス国防大臣、英国の大臣がそのような発言をしたというのは、委員のその資料にもありまして、承知しておりますが、そのシャップス国防大臣の発言の意図については、我が国として、まあ私としても、確定的にどういうお考えなのかと、それを答える立場にはありませんけれども、しかし、総理が先ほどおっしゃったように、日本から第三国への直接移転ができるようになるということが彼なりに必要でないかとの期待を示したものではないかなというふうに、そのように考えておるところでございます。”
“英国のシャップス国防大臣、イタリアのクロセット国防大臣とはよく連携を取りながら話をしておりますが、その具体的な内容については、相手方のこともあるので、この場ではお答えは差し控えたいと思います。”
“今、もう一度、質問の御趣旨の方が少し明確でなかったので、もう一度、済みません、お願いできますか。”
“条約の内容というのは、これから、条約ですから国会の審議にかかりますけれども、その署名の内容というのは、各国の事情もありますので、それはここではお答えは差し控えたいと思いますが、第三国移転を我が国が、我々が約束したかというのは、そうではございません。”
“先ほどの話というのは、戦闘機を我が国が七十年ずっと持ち続けた、その一般論を申し上げたことであり、これからその三国移転をするかどうかというのは、今与党において、で、政調会レベルで今議論をしていただいているところでございます。”
“そのような完成品を第三国移転をするのかどうかということを、現在与党ワーキング、そして今各党の政調会長レベルで議論をしていただいているという、そういうことになります。”
“あくまでも、防衛省としましても、この戦闘機というものは、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の下での、言わば自衛隊発足以来七十年にわたって戦闘機というのはこれは運用してきたわけでありまして、あくまでもその主たる任務というものは、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し領空侵犯を防ぐ、侵略を抑止し我が国を守る重要な防衛装備という、そういう位置付けでありますので、そういった観点から、移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するものと、そういう認識はずっと持っていたわけであります。 結果として、その移転後の適正管理をすること、厳格に審査すること、そういったことは平和国家としての基本理念に何ら反するものではないというふうに考えております。”
“次期戦闘機については、御指摘のように、二〇二二年十二月九日に日英伊三か国で共同開発することで合意をしたところであります。その中で、国際共同開発というのは、言わばその開発リスクを分散し、そして調達価格を低減するという、そういうメリットがあるわけでありまして、こういったことは、英国、イタリアというのは当然の前提として議論をしていたわけでありまして、我が国としても、我が国に対しましても同様の対応を求めているということ、こういうことが当然、先方からはそういう依頼が来ておりまして、我が国としても、それはいわゆるそういった考え方というのはスタンダードであるとはいえ、我が国としても徐々に認識をしていくことになったということになっております。”
“現行の装備移転三原則並びに運用指針というものがございますが、その現行の制度の中では今委員がおっしゃったようなものは移転ができないということになっております。”
“その国際共同開発したもの、それを、完成品を第三国に移転するかどうかということも含めて今与党ワーキングにおいては様々な論点を基に議論をしていただいているものというふうに承知しております。”
“国際共同開発・生産した完成品が我が国からそういったどのような経緯をたどるかという、そういう様々な論点がございまして、現在その与党におけるワーキングチームにおいて検討がなされるところと承知しております。よろしいですか。”
“次期戦闘機については、これは国際共同開発と申しまして、日本と英国とイタリアの三国担っておりますが、日本においては三菱重工が担うということになっております。”
“申し上げたように、有識者会議のメンバー、先ほど申し上げたとおり、その中でお一人だけ、いわゆる防衛生産・技術基盤の強化というのは、これは国家安全保障戦略、防衛力整備計画にしっかりと書かれていることでございますから、その中でお一人はそういった装備品のメーカーからお呼びして、実績の一番これまであった三菱重工の会長さんをお呼びしたというところになります。”
“防衛省においては、輸入品を調達する場合や、また国内調達であっても輸入品が部品や材料が含まれる場合には、外貨建てとなる費目を事前に特定して、契約時に特約条項を付すことになっています。 具体的には、契約履行中に企業側が負担した外貨建てのそういった実績額を確認して、為替による差損があった場合には最終的に契約金額をその分増額した上で支払うこととされており、企業側の負担が生じない措置をとっているところでございます。これ、一般的なやり方だと思っております。”
“いわゆるその一二式のＳＳＭといった地対艦ミサイルは三菱重工さんにお願いしているところでございます。”
“この今議論していただいているその令和六年度予算案において、そのように今計画をしております。”
“三菱重工には、過去、過去に発注した装備品ということでよろしいでしょうかね。相当な数はございますけれども、三菱重工株式会社と契約し調達した装備品、十個程度、じゃ、挙げさせていただきますと、一〇式戦車、一六式機動戦闘車、一二式地対艦誘導弾、ＰＡＣ３、「あたご」型護衛艦、「たいげい」型潜水艦、Ｆ２、Ｆ15、ＳＨ60Ｋ、ＵＨ60Ｊなどがございます。”
“その委員の人選という観点でございますけれども、安全保障、防衛政策の専門家のみならず、経済や学術、科学技術、そして報道機関、そういった幅広い有識者から政策的な助言を得ることを念頭に今般の有識者会議の委員の人選を行ったところであります。（発言する者あり） もちろん、それは、安全保障をもう実際に防衛生産・技術基盤を担う装備品のメーカーとして、そういった高い見識、そして専門家のみならず科学技術の観点、そういった観点から人選をしたところであります。”
“メンバー構成という御質問だと思いますので、各委員の肩書及び氏名を読み上げますと、総合科学技術・イノベーション会議議員上山隆大委員、慶應義塾大学特任教授遠藤典子委員、筑波大学准教授落合陽一委員、東京大学名誉教授北岡伸一委員は座長代理をお願いしております。早稲田大学政治経済学術院准教授栗崎周平委員、関西学院大学総合政策学部特別客員教授小西美穂委員、一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長榊原定征さんには座長をお願いしております。日本電信電話株式会社代表取締役会長澤田純委員、元防衛事務次官島田和久委員、元米国特命全権大使杉山晋輔委員、内閣官房科学技術顧問橋本和仁委員、三菱重工株式会社取締役会長宮永俊一委員、元防衛大臣森本敏委員、東京大学大学院経済学研究科教授柳川範之委員、株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長山口寿一委員、前統合幕僚長山崎幸二委員、早稲田大学政治経済学術院教授若田部昌澄委員、以上となります。”
“御指摘の有識者会議の目的でありますけれども、これは、国家防衛戦略及び防衛力整備計画にありますが、自衛隊が能力を十分に発揮し、厳しさ、複雑さ、スピード感を増す戦略環境に対応するためには、宇宙、サイバー、電磁波の領域を含め、戦略的、機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化するべく、有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置することとされております。 こうした方針を踏まえまして、今般、防衛省において防衛力の抜本的強化に関する有識者会議を開催いたしました。”
“自衛隊の施設やまた在日米軍の施設の安定的な運用、あるいは部隊活動の円滑な実施に当たっては、これはやはり地元の御協力が必要不可欠である、そういう認識でございますので、私としましては、地元の皆様方に直接伺う機会を持つことは大変重要だと思っています。 これまでもできるだけそうした機会を追求してきたところですが、今後、そのような、今御指摘のような御要請が、お申出をいただいた際には、今お話ししたような認識の下で、もろもろの日程も踏まえながら、しっかりと調整はさせていただきます。”
“うるま市石川におけるゴルフ場跡地の件で御質問いただきました。 我が国が戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境の中で、防衛省としましては、防衛力整備計画に基づいて、南西地域の防衛体制を強化する一環として、令和九年度までに、沖縄に所在する陸上自衛隊の第十五旅団を師団化するという計画でございます。これに伴って、沖縄本島において追加的に発生する訓練や物資の集積等の所要を満たすことが必要になるものと考えております。このような観点から、先般、防衛省は、うるま市における訓練場の整備計画を地元に御説明させていただいたところです。 この訓練場整備計画に関しては、我が国の防衛を全うする観点とともに、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、改めて更に検討を行っているところです。 そして、直近の今お話を伺いました。ただいまの西銘委員のそういった御指摘を重く受け止めて、これからの検討をまた進めてまいりたいと思っております。”
“今委員からお話しいただいたように、三月十六日には福井、石川の両県で北陸新幹線開業記念イベントが開催されますので、同イベントに花を添えるという意味でも、ブルーインパルスを飛行させる予定となっております。 こうした中、小森委員からは以前より御提案をいただいております能登半島上空における被災者の方々に対する激励飛行についてでございますが、先般、石川県の馳知事からも、私に御要望を直接いただいたところであります。 能登半島地震発生から約二か月が経過をいたしました。復旧復興活動がこれから本格化していく一方で、多くの方々がいまだ避難生活を余儀なくされている状況は続いております。防衛省・自衛隊としては、被災者の方々に寄り添った支援を継続させておりますが、被災者を元気づける一つの方法として、能登半島上空でブルーインパルスが飛行することは大変意義があることと考えております。 能登半島の被災者の方々を激励したいという思いは私も同じでありますから、石川県を始めとする関係機関と連携し、実現に向けた調整を前向きに進めてまいります。”
“初めてだったのですが、非常にそれは効果的で、ただし、今回のプッシュ型支援については、そのときのやはり教訓を踏まえて、いつ、どのタイミングで、何を送るかというものを地震のたびにどんどんどんどんバージョンアップしているところであります。 そういった教訓事項については政府全体で検証が実施されるものと認識しておりますが、現在まだ能登半島地震は災害派遣中でありまして、まだいわゆる検証するという段階には至っておりませんので、防衛省・自衛隊としては、今後、政府全体の検証等に加わるとともに、災害派遣撤収後に、現地で活動した部隊等も含む全ての活動を総括いたしまして、検証や教訓の取りまとめを実施してまいりたいと思っております。”
“今般の能登半島地震の活動の特徴といたしましては、道路網が寸断された半島部という、陸上から極めてアクセスが困難な被災地の状況の下で、陸海空自衛隊の、特に航空機の集中運用、また自衛艦艇を洋上の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たったことがまず挙げられると思います。 また、総理の指示を踏まえまして、自衛隊が被災者からの要望等を聞き取り、先ほど申し上げた孤立集落に、なかなかアクセスがしづらいところに、一般の方はなかなか行くのが難しい、県の職員などの方々がたどり着きにくいところに自衛官が足を運んで、被災者に寄り添ったきめの細かい生活支援活動を速やかに実施したこと、これも大きな特徴であろうかと思います。 過去にも日本は様々な震災を経験をしておりますが、私も八年前は熊本地震を経験しております。それぞれやはり特徴があるんだと思いますが、それに応じて政府の対応もどんどんバージョンアップしていると思います。 熊本地震では、初めてプッシュ型支援というのを行いました。”
“次いで、食料等の救援物資の輸送、そして、地理的特性でもありますけれども、非常に孤立集落が多かったということもあって、その一つ一つを回って被災者のニーズを把握、救援物資の提供、食事の提供や、入浴支援、衛生支援の実施など、被災地の多岐にわたるニーズに合わせて、適切に現地の部隊を連続増強して対処していったところでございます。 したがいまして、そういった地理的な制約の中でも全力で災害対応に取り組んできたというところでありまして、初動に遅れがあったとは、私どもは考えておりません。”
“また、もう御紹介があったとおり、道路が途絶した地域が非常に多うございまして、特に輪島市、珠洲市の方面では、発災直後から、ヘリによる患者の輸送や、また救援物資の輸送、孤立住民の救助等も実施するとともに、二日から三日未明にかけて、建設業者とも連携して、その輪島市内に通じる県道一号の土砂や落石というものがございました、これはもうまさしく夜を徹して不眠不休で除去をし、救助部隊を送り込むルートを開通させるなど、救助活動は可能な限り迅速に行われたところであります。 また、紹介していただいたように、統合任務部隊も、東日本震災や熊本地震より早く編成をいたしました。そして、約一万人態勢を確立いたしました。態勢は、一万人は迅速に確立したということになります。 緊急性の高い捜索救助のために、ヘリや艦艇などにより即応部隊を派遣いたしました。”
“石川一区選出の小森委員におかれては、発災当時から、様々な御苦労がある中で、地元対応されていただいたものと思っております。大変感謝を申し上げます。 自衛隊は、おっしゃるように、発災後は直ちに航空機を発進させました。これは、まだ災害派遣要請がある前です。その段階から、もう航空機を発進させて、被害状況をまず把握いたしました。同時に、輪島市には部隊が所在しております。航空自衛隊の輪島分屯基地です。その隊員は、発災後一時間で被災者約千人を基地内に保護し、そして、その千人を保護した後、その足で今度は倒壊家屋に駆けつけて、生存者の救助を行ったところであります。”
“このような取組の中で、委員御指摘のように、最新技術の迅速な取組と偽情報の分析等の専門的知識の獲得の観点から、民間企業や、また諸外国とも緊密に連携しつつ、令和六年度予算案においても所要の額を計上しています。 生成ＡＩ等の技術進展によって、悪意ある主体による偽情報や誤情報の拡散がますます巧妙になっている中で、情報対応は、将来にわたり我が国防衛を万全とするために不可欠な取組であります。 このため、少し中身の話をすると、情報戦対応の中核を担う情報本部では、情報収集、分析、発信に関する体制強化のため、当該業務を専従で行う情報官、これはまだ仮称ですけれども、情報官と専門部署を設けることとしています。 また、防衛政策局調査課に、省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能として、情報戦対応班、これも仮称ですけれども、を新設し、事務官等三人を増員するほか、陸海空自衛隊に自衛官三十二人、事務官等十一人を増員するなど、所要の体制強化に係る措置を講ずることとしております。 以上でございます。”
“委員からは、情報戦への対応についての御質問をいただきました。 御指摘があったように、もう既に国際社会においては、いわゆる紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところです。 特に、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえると、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした、認知領域を含む情報戦への対応が急務であります。 このため、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って、現在、様々な取組を進めているところです。具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部という組織がございますが、そこでは、各国による情報発信の真偽を見極めるためのＳＮＳ情報等を自動収集する機能の整備を行うなど、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって、収集、分析、発信のあらゆる段階において必要な措置を講じてきています。”
“先ほどの私の発言の中で、一兆一千二百九十二億一千百億円と申し上げましたが、正しくは一兆一千二百九十二億一千百万円ですので、訂正させていただきます。 以上です。”
“防衛生産基盤強化法の着実な執行等による、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転の円滑な実施や、画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組んでまいります。 第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。 必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、自衛隊員の手当を引き上げ、給与面の処遇の向上を図ります。また、これまでの自衛官の予算上の人員数の上限とされてきた実員を廃止し、本来の自衛隊の任務の遂行に必要な人員の確保に取り組んでまいります。 以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百二十四億二千八百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして令和六年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。”
“また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で七兆六千三百六億五千四百万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。 昨年に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護することを主眼として、イージスシステム搭載艦の建造に着手します。 第二に、同盟国、同志国等との協力です。 我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止・対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。 第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化です。 装備品の安定的な調達を確保するため、防衛生産・技術基盤を国内において維持強化していきます。”
“令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。 具体的には、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の七つの分野について引き続き推進することとしています。 また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 防衛省所管の一般会計歳出予算額は七兆九千百七十一億七千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一兆一千二百九十二億一千百億円の増となっております。 継続費の総額は、護衛艦建造費で五千百六十八億四千九百万円、潜水艦建造費で一千九十三億四千八百万円となっております。”
“今後新たに発注する工事の土砂の調達先は決まってはおりませんけれども、先ほど申し上げたような、総理も申し上げたような、そういう歴史のある沖縄においては、御遺骨の問題というものは真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことも踏まえながら、沖縄防衛局において適切に事業を進めてまいります。”
“防衛省といたしましても、沖縄の人々の尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸にしっかりと刻みながら、戦禍を二度と繰り返してはならない、そのように防衛省としても考えているところです。 その上で、調達されるプロセスにつきましては、一般的には、工事で使用する材料というものは、工事の仕様書で示された規格等を踏まえて、まずは工事の受注者において調達先も含めて選定し、工事の発注者においても当該材料が規格等に適合しているかどうかの確認を行うものと承知しております。 その上で、この普天間飛行場代替施設建設事業の埋立土砂についても同様でございまして、埋立承認願書等に基づいて沖縄防衛局が作成した工事の仕様書で示された規格等を踏まえて、工事の受注者において調達先を選定し、工事の発注者である沖縄防衛局において当該材料が規格等に適合しているかの確認を行うと承知しております。”