木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“戦闘機というのは、先ほど申し上げたように、非常に裾野の広い波及効果のある装備品でございますので、防衛生産・技術基盤も含めて、あるいは運用、あるいは組織も含めて、それぞれの地域の安定、例えば我々でいうとインド太平洋地域、あるいはそれぞれの地域の安定に貢献するために非常に円滑にその連携がいくということにつながっていく、それはひいては世界の平和、抑止力の効果をしっかりと発揮するということ、あるいは我が国の自国の防衛、国益に資するということに直結していく、そのような最終的には効果になっていく。これがまさしく国際共同開発の利点の一つであろうかと考えております。”
“まさに、戦闘機というのは、昔はドッグファイトのような、目視で確認しながら戦闘行為を行う、そういう状況から、最近では、いわゆる高度なセンサーなどを用いて、見えない段階から相手を攻撃するといった、そういう極めて高度な技術が用いられている。ということは、すなわち、非常に高額なものになってきているということが言えると思うんですね。 そういった意味でいうと、昨今では様々な国々が、リスクとあるいはコストを分担するために、国際共同開発すれば主流になってきているところです。一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与していく開発方式というのが国際的に取られているということだろうと思います。 そういった中で、今委員の御指摘は、同盟国、同志国と共通した装備を持つということは、もちろん価格の低減もあると同時に、お互いに共通の部品を共有し合うことで、まさに同盟国、同志国というのは、戦い方はもちろんのこと、日頃からの人との交流あるいは組織の運用の問題、そういったこともトータルで同盟国、同志国というものの連携が必要になってくる。”
“戦闘機を造る製造会社は民航機も造るということもありますので、このために、次期戦闘機の開発においては、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できるというふうに考えます。 例えばですが、Ｆ２の戦闘機の開発においては、民生技術への波及効果として様々なスピンオフがあったことはもう有名でございますが、例えば炭素繊維強化複合材技術というのは、その後の民間旅客機、ボーイングの７８７の羽根に使われました。翼に使われました。レーダー技術というのは自動車のＥＴＣであるとか車載用の衝突防止レーダーに、あるいはフライ・バイ・ワイヤという技術は自動車のデジタル電子制御技術であるドライブ・バイ・ワイヤにこれが応用された、そういうこともあります。 そういった観点からも非常に重要だというふうに考えているところでございます。”
“まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要ということを考えております。 その上で、先般、参議院の予算委員会でも、総理あるいは私からも幾つかのその理由についても述べさせていただいて、今委員がおっしゃるような要求性能であるとか、あるいは価格低減なども含めて何点か申し上げました。 その中で、もう少しほかの理由もということでございましたから、例えば防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成やまた我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくことも可能になってくるというふうに考えています。 また、航空機産業ですけれども、高度な技術力と部品あるいは素材に至る幅広い裾野を有する民間の防衛部門共通の産業基盤です。”
“白坂委員の御地元大分県には、自衛隊施設、たくさん、数多くお世話になっているところでございますが、御指摘のように、少子化や人口労働の減少によって我が国が深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校の新卒者の有効求人倍率がバブル期を超える過去最高の三・五二倍に達したこともあって、民間も含めた人材獲得競争というのは熾烈を極めていると、そのように考えます。 防衛省としても、このような状況が人材確保に与える影響について、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。防衛力の中核は自衛隊員であります。そのとおりであります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。 国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、募集能力の強化、人材の有効活用、生活・勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、給与面の処遇の向上、そういった各種施策を含め、あらゆる選択肢を排除することなく、有効な対策をしっかりと講じてまいります。”
“また、海外での事例では、そのレーダーに影響を及ぼす風力発電設備の近くに別のレーダーを設置して監視機能を補完するといった取組を進めている事例もあるというふうに承知しておりまして、こうした海外の取組について今後更に調査を行うなど、洋上における風力発電との調和を図る観点から必要な検討を行ってまいります。”
“風力発電の導入促進でございますけれども、政府一丸となって取り組むべき課題である、一方で、設置場所や規格によってはその洋上の監視を行う私どもの自衛隊のレーダーサイトに影響を及ぼす可能性があることから、これらの調和を図る必要があるというふうに考えています。 洋上の風力発電については、今、長峯委員御指摘があったように、その再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。この協議の際に、防衛省としては、風力発電設備の設置によりレーダーに一定の影響が生じる場合であっても、他のレーダーの活用によって必要な監視機能が確保され、運用上支障がない場合には設置を認めるなど、可能な範囲において対応をしているところであります。”
“防衛省といたしましても、その沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、こういったことを胸に刻みながら、戦争の戦禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 したがって、今後新たに発注する工事の埋立土砂の調達先については決まっておりませんが、今委員が御指摘いただいたようなそういった御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことを踏まえながら適切に事業は進めなきゃいけないというふうに考えております。”
“次に、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出する年限に関する特別の措置を定める現行法を恒久化する改正を行うものです。 そして、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案は、風力発電設備が自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあることを踏まえ、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化するものです。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として、全力で取り組んでまいります。 皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化が進む今日、人材の確保は大きな課題です。 厳しい募集環境の中でも優秀な人材をしっかりと確保していくため、募集能力の強化のみならず、再任用の拡大、任期付自衛官制度等による幅広い層からの人材確保、女性の活躍推進や人材の育成はもちろんのこと、艦艇やレーダーサイト、水陸機動団での勤務や、レンジャー訓練といった厳しい任務に従事する隊員の手当引上げなどの処遇の向上や生活、勤務環境の改善等を通じ、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備してまいります。 そして、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものであり、ハラスメントを一切許容しない環境を構築することが必要です。 今年一月には、防衛省職員ハラスメント防止月間として、ハラスメント防止教育等を集中的に行ったところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 最後に、今国会提出法案について申し上げます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官の定数の変更、統合作戦司令部の新設、日独ＡＣＳＡに関する規定の整備、自衛官等の人材確保のための制度の導入、拡大等を主な内容とするものです。”
“昨年十二月の日英伊防衛相会合に際し、政府間機関設立に関する条約に署名したところであり、日英伊三か国で一層緊密に連携しながら進めていく考えです。 その上で、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現すべく、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持ち、英伊と同等に貢献し得る立場を確保することが我が国の防衛上必要であり、ひいては国益にかなうものと考えています。 さらに、昨年十二月に運用を開始した日米韓三か国での北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有や、日米共同指揮所演習であるヤマサクラやキーンエッジ24への豪軍の初参加など、日米を基軸とした多国間協力も進展しており、今後も更に進めてまいります。 防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、その早急な強化は必要不可欠です。 昨年十月一日に施行された防衛生産基盤強化法に基づく施策を強力かつ迅速に進めてまいります。 また、将来の戦いにおいて実効的に対処する能力を早期に実現するための研究開発にもしっかりと投資をしていきます。 人的基盤の強化も待ったなしの課題です。”
“今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできません。既存の国際秩序への挑戦が続く中、我が国は、普遍的価値と戦略的利益等を共有する同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠になっています。 米国との同盟関係は、我が国の安全保障政策の基軸であり、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。 また、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減にも引き続き取り組みます。 同時に、地域の平和と安定のためには同志国等との連携を強化することが重要であり、自由で開かれたインド太平洋の実現に資する取組を進めてまいります。 そのために、地域の特性や各国の事情を考慮した上で、共同訓練や防衛装備・技術協力を始めとする多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進します。 特に、次期戦闘機の共同開発は、防衛力の中核である戦闘機の能力を強化し、今後数十年にわたる世界の安全、安定及び繁栄の礎となるものです。”
“このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画に基づき、次の施策を特に推進していく考えです。 まず、防衛力の抜本的強化の着実な実現です。 スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力の強化に優先的に取り組む必要があり、トマホークや地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型といった各種スタンドオフミサイルの配備を前倒しすることとしています。イージスシステム搭載艦についても、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護するため、早急に建造に着手する予定です。 また、持続性、強靱性の強化も重要な課題であり、装備品の可動数向上や弾薬、誘導弾の十分な確保、防衛施設の強靱化への集中投資を進めてまいります。 こうした各事業を的確に執行していくため、徹底した進捗管理や経費の精査に努めるとともに、まとめ買いや長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進します。 次に、同盟国、同志国等との連携です。”
“特に、尖閣諸島周辺海域では中国海軍艦艇が活動を活発化させており、そうした状況の下、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。 北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでおり、技術的には我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られます。 特に、弾道ミサイルについては、その発射の態様を多様化させるなど、関連技術、運用能力を急速に向上させています。低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するほか、新型ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射も繰り返し強行しています。さらには、巡航ミサイルに核兵器を搭載して攻撃を行う能力の獲得も追求していると見られます。 ロシアは、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても、北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施等、活発な軍事活動を継続しています。さらに、近年は、中国とともに艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行を実施するなど、軍事面での連携を強化しています。”
“防衛大臣の木原稔です。 小泉委員長を始め、理事、委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 まず、元日に発生した令和六年能登半島地震について、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 防衛省・自衛隊としては、発災直後から、人命第一の方針の下、人命救助に全力で取り組むとともに、孤立集落への物資輸送を始めとする各種支援や、被災者の方々のニーズを踏まえた様々な取組などを行ってきたところです。 引き続き、被災者の方々に寄り添った活動を全力で実施してまいります。 国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 中国は、国防費の急速な増加を背景に軍事力を増強させており、こうした軍事力を背景に、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事的圧力を高め、南シナ海での軍事拠点化等を推し進めています。”
“次に、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出する年限に関する特別の措置を定める現行法を恒久化する改正を行うものです。 そして、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案は、風力発電設備が自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあることを踏まえ、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化するものです。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いします。 以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として全力で取り組んでまいります。 皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 一か所訂正をさせていただきます。 七ページ目でございます。三パラ目でございますけれども、次にと発言をいたしましたが、特にと訂正をお願いします。大変失礼いたしました。”
“防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化が進む今日、人材の確保は大きな課題です。 厳しい募集環境の中でも優秀な人材をしっかりと確保していくため、募集能力の強化のみならず、再任用の拡大、任期付自衛官制度等による幅広い層からの人材確保、女性の活躍推進や人材の育成はもちろんのこと、艦艇やレーダーサイト、水陸機動団での勤務や、レンジャー訓練といった厳しい任務に従事する隊員の手当引上げなどの処遇の向上や生活、勤務環境の改善等を通じ、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備してまいります。 そして、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものであり、ハラスメントを一切許容しない環境を構築することが必要です。 今年一月には、防衛省職員ハラスメント防止月間としてハラスメント防止教育等を集中的に行ったところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 最後に、今国会提出法案について申し上げます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官の定数の変更、統合作戦司令部の新設、日独ＡＣＳＡに関する規定の整備、自衛官等の人材確保のための制度の導入拡大等を主な内容とするものです。”
“昨年十二月の日英伊防衛相会合に際し、政府間機関設立に関する条約に署名したところであり、日英伊三か国で一層緊密に連携しながら進めていく考えです。 その上で、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現すべく、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持ち、英伊と同等に貢献し得る立場を確保することが、我が国の防衛上必要であり、ひいては国益にかなうものと考えています。 さらに、昨年十二月に運用を開始した日米韓三か国での北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有や、日米共同指揮所演習であるヤマサクラやキーンエッジ24への豪軍の初参加など、日米を基軸とした多国間協力も進展しており、今後も更に進めてまいります。 防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、その早急な強化は必要不可欠です。 昨年十月一日に施行された防衛生産基盤強化法に基づく施策を強力かつ迅速に進めてまいります。また、将来の戦いにおいて実効的に対処する能力を早期に実現するための研究開発にもしっかりと投資をしていきます。 人的基盤の強化も待ったなしの課題です。”
“今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできません。既存の国際秩序への挑戦が続く中、我が国は普遍的価値と戦略的利益等を共有する同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠になっています。 米国との同盟関係は我が国の安全保障政策の基軸であり、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。 また、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減にも引き続き取り組みます。 同時に、地域の平和と安定のためには同志国等との連携を強化することが重要であり、自由で開かれたインド太平洋の実現に資する取組を進めてまいります。 そのために、地域の特性や各国の事情を考慮した上で、共同訓練や防衛装備、技術協力を始めとする多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進します。 次に、次期戦闘機の共同開発は、防衛力の中核である戦闘機の能力を強化し、今後数十年にわたる世界の安全、安定及び繁栄の礎となるものです。”
“このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画に基づき、次の施策を特に推進していく考えです。 まず、防衛力の抜本的強化の着実な実現です。 スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力の強化に優先的に取り組む必要があり、トマホークや地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型といった各種スタンドオフミサイルの配備を前倒しすることとしています。イージスシステム搭載艦についても、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護するため、早急に建造に着手する予定です。 また、持続性、強靱性の強化も重要な課題であり、装備品の可動数向上や弾薬、誘導弾の十分な確保、防衛施設の強靱化への集中投資を進めてまいります。 こうした各種事業、各事業を的確に執行していくため、徹底した進捗管理や経費の精査に努めるとともに、まとめ買いや長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進します。 次に、同盟国、同志国等との連携です。”
“特に、尖閣諸島周辺海域では中国海軍艦艇が活動を活発化させており、そうした状況の下、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。 北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでおり、技術的には我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られます。 特に、弾道ミサイルについては、その発射の態様を多様化させるなど、関連技術、運用能力を急速に向上させています。低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するほか、新型ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射も繰り返し強行しています。さらには、巡航ミサイルに核兵器を搭載して攻撃を行う能力の獲得も追求していると見られます。 ロシアは、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施等、活発な軍事活動を継続しています。さらに、近年は、中国とともに艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行を実施するなど、軍事面での連携を強化しています。”
“防衛大臣の木原稔です。小野田委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 まず、元日に発生した令和六年能登半島地震について、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 防衛省・自衛隊としては、発災直後から、人命第一の方針の下、人命救助に全力で取り組むとともに、孤立集落への物資輸送を始めとする各種支援や、被災者の方々のニーズを踏まえた様々な取組などを行ってきたところです。 引き続き、被災者の方々に寄り添った活動を全力で実施してまいります。 国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 中国は、国防費の急速な増加を背景に軍事力を増強させており、こうした軍事力を背景に、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事的圧力を高め、南シナ海での軍事拠点化等を推し進めています。”
“委員の配付資料の中に、こののと里山空港というのがございますが、この機会に、大変お世話になった日本航空学園さんのちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、能登空港に隣接した交通の利便性が非常に高い場所にこの日本航空学園さんは所在をしておりまして、一月四日以降、陸上自衛隊の中部方面隊等の部隊が、実際に現地指揮所やまた自衛隊の宿泊所として、その学校の校舎であるとか体育館、駐車場を利用させていただいておりましたことに、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。 当該施設の利用については梅澤理事長にも御提案をいただいたわけでございますが、そういった中で、今回の操縦士やあるいは整備士の不足というのは最近特に言われているところでございます。特に民間の航空機がどんどん小型化をし多頻度化をしている中で、まさにパイロット不足という状況であります。同時に整備士も足りないという中で、こういった日本航空学園さんのような学校に対しても御協力をこれから募っていかなければいけないということで、今後いろんな形で防衛省・自衛隊としても協力ができればというふうに考えております。”
“今般の能登半島地震では、やっぱり防衛省としては、何よりも道路網が寸断された半島部という、言わば陸上からのアクセスが非常に困難だったという点が、これがやっぱり最大の問題だったと思います。このような状況にもしかし対応しなきゃいけませんので、自衛隊としては、その陸海空それぞれ自衛隊が航空機を持っておりますから、その集中運用をしていこうということ。 それから、自衛隊の艦艇、これを能登半島の北側から洋上の拠点として活用するということを考えました。輸送艦の「おおすみ」というものを、そこを出動させまして、そこから、エアクッション艇という、ＬＣＡＣというのがございます、それに重機やあるいは支援物資を載せて、そして、ここは海岸にもビーチングをすることができますから、そういったことを活用するということ。 言わば、陸海空統合運用能力を結集して人命救助活動等に当たったというところでございます。”
“私の選挙区は熊本一区といって、熊本市東区、北区、中央区。熊本地震発災当時は、私は、本災の際は自分の自宅で震度六強という震災を受けました。そして、私の地元には健軍、陸上自衛隊の健軍駐屯地が部隊がいます。そして、北区には北熊本駐屯地という第八師団も所在をしている。 そういうわけで自衛隊の活動が極めて迅速にできたわけですが、今回は能登半島、しかも輪島分屯基地、百五十人、元日は四十人という、そういう状況の中でしたから、その差というものをどういうふうに考えるかということを自分の経験を基に頭を絞りながら考えていたところです。 さらに、熊本地震では初めてプッシュ型支援ということを行ったわけですが、そのときの、非常にそれは初めての試みでうまくいったとは思いますが、いつ、そしてどの場所に、そしてどの時間、時間が経過ごとに何を、それを運ぶかということはどんどんどんどんニーズが変わっていくと。七十二時間の間でも、二十四時間後、四十八時間後、そして七十二時間、被災者が望むものが違うということなので、それをよりきめ細かくプッシュ型支援を行わなきゃいけないと。”
“そして、とりわけこの半島の先端部、輪島市には私どもの航空自衛隊の輪島分屯基地という部隊がございますが、その部隊の隊員が発災一時間で被災者約千人を基地内に保護し、そして適切に毛布等を配り、落ち着いた段階で輪島から、市内に戻り、倒壊家屋から生存者の救助などを行っております。 また、道路が途絶しておりましたから、特に輪島市、珠洲市方面では、その人命救助活動に加えて、発災直後からヘリによる患者の輸送あるいは救援物資の輸送、そして孤立した住民の救助、それから警察、消防のレスキュー隊員などもこれ自衛隊の私どものヘリなどで人員輸送を実施するということなども行いながら、二日から三日の未明にかけては、輪島市内に通じる県道、特に県道一号ですね、の土砂や落石を不眠不休で除去をし、救助部隊を送り込むルートを開通させるなど、人命救助そして救援活動というのは可能な限り迅速に行ってきたところでございます。”
“防衛省といたしましては、まず発災直後は、私は衆議院の赤坂の議員宿舎におりましたが、秘書官から第一報を受けるとともに、直ちに十六時十七分には、人命救助を第一義とした活動を実施することや、またあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどをその場で指示をしました。そして、防災服に着替えて対応をしたところでございます。 それから、それを受けて自衛隊の部隊ですけれども、私の指示を受けて、本来は災害派遣要請があるんですけど、その前に、災害派遣要請を待つことなく直ちに初動対処部隊、ファスト・フォースといいますが、ファスト・フォースの航空機等によって被害状況を把握するとともに、関係自治体へ連絡員、リエゾンという形で関係自治体にもそれを派遣をいたしました。 七十二時間以内ということでございますが、その航空機を発進させ被害状況を把握すると。”
“今般の能登半島地震におけますその自衛隊の、入浴支援と私どもは申し上げておりますが、この入浴支援始め、様々なこういった支援、給食支援、そして給水支援等々、石川県知事からの要請を受けて、自治体と調整を行いながら、県内各地においてこれまで延べ約二十八万人の方々に入浴をしていただいているところです。現在も災害派遣は継続中でございます。 被災地においては、水の供給などにいまだ困難な状況が見られているのは委員の御指摘のとおりでございますので、防衛省・自衛隊としては、引き続き、自治体と調整を行いつつ、被災者の方々に寄り添って入浴支援等を実施してまいる所存です。”
“その事故の状況、あるいは事故の原因等も含めて、それは今頻繁に、これは米側とはＶＴＣ等を通じてやり取りをしているところでございます。 ですので、まだ公表できる段階ではなくて、現時点でここの場で私が言及するということは差し控えたいと思います。”
“事故の状況、あるいは事故の原因、その究明ということについて私どもは要請をし、そして米側は、それを今現在調査中、分析中、解析をしているということでございますので、私どもは、もし彼らが何かしらの報告が事前にあるということであればそれを受け入れるということでございまして、現時点ではまだその要請はないということでございます。”
“その事故の原因究明についても私どもは要請をしております。 その点で、現在、フライト・データ・レコーダーを始め、回収された機体、これを分析中ということでございますから、それはもう米側と頻繁にやり取りをしている中で、具体的な内容については米側との、米側の公表の関係もございます。現時点でこれはお答えするということは差し控えたいと思います。”
“オースティン国防長官から米国防省の関係部署に対して、日本国内のオスプレイの運用前には必ず日本政府と調整を行うように指示が出されていると承知をしておりまして、防衛省としても、日本国内のオスプレイの運用については、これは単に米側から通告されるということではなくて、事前にそういう調整が日米間で行われるというふうに承知をしております。（発言する者あり）まだ調整というのは、まだ現在要請というのは来ていない段階でございます。”
“昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故に関しまして、今おっしゃった報道は私どもも承知をしているところですが、米側との、米側とは頻繁に事故の状況や安全対策等について現在確認作業を行っているところであります。 屋久島沖で引き揚げられた大宗、その墜落した機体の大宗を引き揚げ、フライト・データ・レコーダーなども含んでおります。そして、何よりも殉職された米軍の隊員の方々も収容しておりますが、そういったこともございまして、米軍とのやり取りについては、米軍との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。”
“五ノ井氏が訴えた深刻な事案につきましては、防衛省が従来行ってきたハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れでありまして、ハラスメント防止対策を今般白紙的かつ抜本的に見直す要因となりました。 部隊行動というものを基本とする自衛隊においては、ハラスメントというものは、隊員相互の信頼関係を失墜させ、精強性を揺るがす、決してあってはならないものであります。自衛隊が国民の負託に応え、我が国の防衛を全うするためには、ハラスメント対策を通じて健全な組織風土というものを築き、隊員一人一人の心身の健康を確保することが不可欠であります。 性別を問わず全ての隊員が組織に守られていると実感できる環境を構築し、隊員のみならず、国民からも自衛隊がハラスメントを一切許容しない安心して働ける職場と認められるように、全力で取り組んでまいります。”
“有村委員におかれては、過去に民間のシンクタンク等で御一緒させていただいた際にも、その武力紛争時における、このお配りいただいた特殊標章の啓発、そういった取組をされているということで承知しておりまして、その点敬意を表したいと思いますが、武力紛争から国民の生命、身体、財産を守ることは政府としての最大の責務というふうに考えております。 紛争時における非戦闘員の保護につきましては、危険である中で国民の生命を守るという点で一つの重要な課題であると認識しています。このことは国際社会においても同様であると考えておりまして、例えばウクライナやガザ地区における非戦闘員の退避のための人道回廊の設置など、極めて困難な状況の中でも非戦闘員の生命を守るために様々な取組、努力が行われたものと承知しております。 防衛省・自衛隊としても、紛争時における非戦闘員の保護の重要性を踏まえ、武力攻撃事態等において国民保護に万全を期すために、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、関係機関と、これ平素から訓練などを通じて連携向上を図っていくべきだというふうに考えております。”
“現在、英国とそしてイタリアと協議を進める中において、これ、我が国の要求性能、それぞれ国によって要求性能が異なりますので、我が国の要求性能を実現するためには、輸出等による価格低減努力も含めて十分な貢献を行う必要があるというふうに考えております。 逆に、そういった直接移転を行い得る仕組みがなければ、その価格低減の努力を我が国がしないということとなるために、英国、イタリアが我が国の要求性能を実現するために自らの要求性能を断念するということは想定されません。このため、我が国が求める戦闘機の実現が困難となるおそれがあるというふうに考えております。 したがって、我が国が求める戦闘機を実現し、防衛に支障を来さないためには、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等にその三国共同開発、共同生産に貢献し得る立場を確保することが、これが我が国の国益に資するものというふうに考えます。”
“まず、当然のことではございますけれども、自衛隊員というものは、自衛隊員であれ、その憲法二十条の第一項により信教の自由というのは保障されております。各々の自由意思に基づき私人として行われる限り、いかなる宗教上の施設を参拝しても、それは隊員個人の自由であります。 他方で、憲法第二十条第三項には、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない旨が定めて、定められておりまして、防衛省・自衛隊においては、この点において憲法に抵触するような誤解を招く行動は避けなければならないと申し上げたところでございます。 本年一月の陸上幕僚副長の靖国神社参拝は、参加者全員が各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝であり、宗教的活動に関する事務次官通達に違反するものではないというところでございます。”
“宗教的活動に関するその事務次官通達が発翰された昭和四十年代というのは、例えば護国神社への殉職自衛官の合祀に関して、その自衛隊の、当時は地方連絡部と言っていましたが、地方連絡部の職員が行った行為が裁判に訴えられて、その適否が争われたと、そういった事例がございました。 宗教的な活動に関して、その同通達が発翰されるその前から、憲法二十条及び憲法第八十九条に明記されているところに従って自衛隊は各部隊等に指導をしておりましたが、当時の考え方として、宗教的活動に関する隊員の指導と隊員個人の信教の自由の尊重に適正を期すために、五十年前でありますが、昭和四十九年に同通達を発翰したものというところでございます。”
“三菱重工業でございますけれども、スタンドオフミサイルの整備に関する各種事業について幾つかそういう契約をしております。 主な事業としましては、一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発、量産であったり、あるいは島嶼防衛用の高速滑空弾の量産、島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型の開発等がございまして、いずれもこれは我が国の防衛また防衛力の抜本的強化にとって必要な事業というふうに認識しております。”
“為替変動であるとか、あと物価高、人件費の上昇というのはいろんな業界で言われている、そういうところでございます。防衛省・自衛隊としても、こういった厳しい状況において、効率化、合理化の取組を行いながら、防衛力整備計画の四十三兆円程度の範囲内でいかに対応するかなどについて議論することが重要であると考えていることから、このように記載をさせていただいたところであります。 その上で、本有識者会議ですが、あくまでも戦略三文書に基づき防衛力の抜本的強化を実現するに当たって、各界を代表する有識者、専門家の方々から政策的な助言を得るために開催したものでありまして、おっしゃるような際限のない軍拡という御指摘には当たらないと考えております。”
“御指摘の有識者会議でございますが、戦略三文書にこれ基づいた防衛力の抜本的強化を実現していくということに当たって、各界を代表する有識者や専門家の方々から政策的な助言を得るために防衛省において開催したものであります。 その上で、防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模でございますが、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しし、閣議決定された金額でございます。この範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが防衛省の役割であると考えておりまして、有識者会議の皆様方から専門的な知見をいただきながら議論を深めていきたいと思っております。”
“まず、防衛予算のことですので私の方からお答えさせていただくと、令和六年度予算案については、整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向けて、令和六年度において必要かつ十分な予算を確保するという考えの下で、整備計画対象経費として歳出ベースで七・七兆円、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を含めると七・九兆円を計上したところでございます。”
“まさに、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化というのは、継戦能力、委員おっしゃったように、その観点から極めて重要という認識です。 本年一月に予備自衛官補の採用時の年齢要件を緩和するなど、見直しに向けた取組を既に進めているところであり、防衛省としては、その戦略三文書にもしっかりとこの点には書き込んでありますので、その方向性を踏まえつつ、予備自衛官の処遇の検討も含めて現行制度の見直しを着実に進めてまいります。”
“昨年の外交防衛委員会で委員に御指摘を受けて以降、その個人用防護用具の必要性について防衛省の関係部署が一丸となって今鋭意検討しておりますが、市ケ谷地区はもうそのとおりでありまして、私が所在しているほか、我が国の防衛の中枢を担う重要な機能が有する言わば拠点でありますから、警備体制を万全にすることが求められます。 市ケ谷地区に設置される、今後設置されることになります統合作戦司令部の要員については個人用の防護装備を保有すること、これは計画をしております。 これに加えて、私含めて政務三役や、また市ケ谷で勤務する隊員の安全が守られるように、ヘルメット、防弾ベスト、防護マスク、そういった個人用の防護用具の必要性についても更にこれは検討を進めてまいります。”
“昨年十二月に、与党ワーキングチームにおける提言では、いわゆる五類型の類型の見直しの在り方につきましては議論を継続するというふうにされていたところでございます。 政府といたしましては、与党との調整というのを丁寧に続けてまいりたいと、そのように考えております。”
“御質問の点につきましては、昨年末に改定を、改正されました運用指針には、自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除く旨が記載をされております。”
“我が国はこれまで十五か国と防衛装備品の技術移転協定を締結しておりますが、その中で、アジアの地域ということでございますので、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポール、オーストラリアと協定を締結をしているというところです。 あと、歯止めということでありますけれども、その当該協定におきましては、目的外使用について、移転された防衛装備を、国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならない旨が記載されております。 また、第三国移転について申し上げれば、移転される防衛装備に係る権原又は占有権を、防衛装備を移転した政府の書面による事前同意を得ずに自国政府の職員等以外の者又は他の政府に移転してはならない旨も併せて記載されております。”
“政府といたしましては、現在のいわゆるＧＣＡＰ以外に、国際共同開発・生産した完成品の我が国からの第三国の移転について、現時点で具体的に想定されているという案件はございません。”
“特定の装備品を想定した、そういうのを前提とした御質問にはお答えすることは差し控えますが、一般論として、様々な装備品を対象として申し上げれば、諸外国は、自国の防衛に必要な装備品を調達するということに当たっては複数の選択肢を検討することが、これが通常であろうというふうに考えられます。 性能の観点から望ましい候補の装備品であっても各種制約から調達が困難であるという場合には、他の候補から、他の国のその装備品から調達を追求することになるものというふうには一般的に思われます。”
“まず、基本的価値を共有し、そして共に米国の同盟国である日本を含む英国、イタリアとの協力というのは、今後両国との幅広い関係の礎となるというふうに考えております。 そして、御指摘のその欧州との関係でありますけれども、英国、イタリアとの今回具体的に国際共同開発をすることによって、場合によっては様々なそういう関係が深まるということになって、その同志国のネットワークを重層的に構築するということあるいは拡大するということ、これは抑止力の強化につながるものというふうに考えております。”