木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“防衛省・自衛隊は、災害派遣の実施に当たっては、平素の部隊訓練を含めて、主たる任務である我が国の防衛に係る警戒監視や情報収集、各種事態への即応態勢に支障が生じることがないよう留意しております。他方、近年、自衛隊による災害派遣活動は、大規模かつ長期化、多様化する傾向にあります。 このような中、自衛隊は、発災当初は人命救助活動に全力で対処しつつも、生活支援などについては自治体や関係省庁等とも調整、協力し役割分担を行い、順次必要な態勢へ移行していくなど、今後とも、主たる任務である我が国防衛に影響を与えないよう、適切に災害対応を実施してまいります。 次に、統合作戦司令部についてお尋ねがありました。 統合作戦司令官の権限は、全て防衛大臣の命令によることから、防衛大臣が自衛隊を指揮監督する体制が確保されるため、文民統制が侵されることはありません。 また、日米間では、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細について、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえ米側と議論を進めているところであり、御指摘の存立危機事態における対応も含め、予断を持ってお答えすることは差し控えます。”
“水野素子議員にお答えいたします。 先月二十日に発生した海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋ二機の墜落事故についてお尋ねがありました。 防衛省・自衛隊は、引き続き、現場周辺海域において、行方不明者及び機体の捜索に全力で当たっています。昨年、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡの墜落事故が発生したことに続き、今般の墜落事故が発生し、国民の皆様に再度不安を与えたことを大変遺憾に思います。 このような事故が発生したことを重く受け止め、事故発生の当初より、私の指示に基づき、飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育、各部隊における指導を徹底し、航空機の運航に当たっての安全管理に万全を期しております。 今回の事故については、これまでの調査でＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題がないことが確認され、二機が衝突したことが墜落の原因であると判明しました。二機が衝突した事故の原因については事故調査委員会で調査中であり、再発防止策についても事故調査委員会において検討してまいります。 次に、災害対処が自衛隊に与える影響についてお尋ねがありました。”
“第二に、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、公務に有用な専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて自衛官として採用する任期付自衛官制度の導入等、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備を行うこととしています。 最後に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正して、ドイツとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定等を整備し、また、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部を改正して、国際機関等に派遣される防衛省の職員が従事することができる業務に、装備品等の共同開発事業等の管理、調整及び実施に関する業務を追加し、同志国等との連携を強化するための規定の整備を行うこととしています。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部を新設すること、海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化するための規定の整備を行うこととしています。”
“いずれにせよ、開発費を回収するために第三国への輸出にのめり込むとの指摘は当たらないと考えております。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇〕”
“宮本徹議員にお答えいたします。 まず、次期戦闘機の開発費についてお尋ねがありました。 次期戦闘機の開発費については、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、本条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはありません。 日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で公表できるよう検討してまいります。 その上で、次期戦闘機の開発費については、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するために必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たすとともに、適切な予算執行に努めてまいります。 次に、次期戦闘機の開発費と第三国輸出の関係についてお尋ねがありました。 まず、次期戦闘機の開発費については、先ほど申し上げたとおり、必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たした上で確保していくものです。 また、次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、その可能性について三か国の様々なレベルで検討しておりますが、何ら決まったものはありません。”
“このような我が国主導の開発を実現するべく、日英伊の協議において、Ｆ２の開発経験や各種研究の成果を踏まえた我が国が蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、我が国の立場を粘り強く主張する中で、我が国主導が実現できるとの確信が得られたものです。 次に、次期戦闘機の共同開発に対する政府の取組や認識、覚悟についてお尋ねがありました。 次期戦闘機の共同開発の協議については、今後、本条約に基づき設立されるＧＩＧＯを通じて、各国が蓄積してきた経験や技術を背景に、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の装備品を造り上げていくプロセスです。 こうしたプロセスの中で、英国及びイタリアに対して、我が国が優先する性能の搭載を主張し合うこととなりますが、我が国としてあらゆる面で対等に貢献するとともに、官民一体となって交渉に当たり、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機をしっかりと実現してまいります。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇〕”
“繰り返しになりますが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。 いずれにせよ、御指摘のように、新たな国際共同開発について、事実上他国と交渉に入れない上、防衛産業界も予見可能性が高まらないことのないよう、また、我が国が国際社会での信頼を著しく失墜することのないよう努めてまいります。 次に、次期戦闘機の共同開発において我が国主導を実現できる根拠についてお尋ねがありました。 まず、我が国主導の開発とは、防衛力整備計画に明記しているとおり、次期戦闘機の共同開発に当たり、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保することを実現するものです。”
“ＧＣＡＰに係る完成品の我が国からの第三国直接移転の必要性に係る認識について、我が国は、二〇二二年十二月に次期戦闘機の共同開発に三か国で合意した当時、技術面や資金面での貢献により、我が国の要求を通し、求める戦闘機を実現可能と考えていました。 しかしながら、協議を進める中で、英国、イタリアは調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを、我が国として徐々に認識するようになったものです。 このように、政府として認識が変化してきたことは事実であり、今後は、今回の経験を生かし、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に対応できるよう努めてまいります。 次に、将来の国際共同開発、生産において第三国輸出に係る手続が及ぼす影響についてお尋ねがありました。”
“まず、先ほどの篠原豪君に対する答弁において、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映について、一体セイガタ複合材と発言しましたが、正しくは一体セイケイ複合材でありますので、訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 青柳仁士議員にお答えいたします。 まず、国際共同開発、生産の我が国から第三国への輸出に係る手続についてお尋ねがありました。 本年三月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。 したがって、御指摘のように、将来的にも装備品開発の国際プロジェクトに参加しにくくなるとは考えておりません。 次に、ＧＣＡＰの我が国から第三国への輸出に係る必要性の認識についてお尋ねがありました。”
“その上で、防衛装備移転を含め、我が国の政策について国民の皆様の御理解を得ることは重要であると考えており、政府の考えについては、国会における質疑などを通じて適切に説明してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“また、どのようなポストにどのような職員を選定して派遣するかについては、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官、組織運営等を担う事務官及び戦闘機の運用者である航空自衛官を最適な構成で派遣できるよう、民間から採用した職員の派遣も含め、検討を進めているところです。 これらの職員を派遣するに当たっては、統合作戦司令部への人員配置も含め、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行のための人員配置となるよう、人事管理にも配慮していきます。 次に、防衛装備移転についてお尋ねがありました。 政府は、一昨年末の国家安全保障戦略の記述を踏まえ、昨年十二月及び本年三月に防衛装備移転三原則運用指針等の一部改正を行ったところですが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念を引き続き堅持しつつ、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であることに変わりはありません。 また、防衛装備移転三原則及び運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、防衛装備移転については、同法にのっとり、政府が主体となって行っていくことが適切であると考えています。”
“その上で、米国については、我が国と配備予定時期を同じくし、国際協力を志向した次期戦闘機を開発し配備するプログラムを有していなかったことから共同開発に至らなかったものであり、米国の大統領選挙の影響によるものではありません。 次に、統合作戦司令部についてお尋ねがありました。 統合作戦司令部は、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築するため新編するものであり、自衛隊の統合運用の実効性を向上する上で極めて重要なものです。 その上で、当該司令部の新編に当たっては、資源の最適化を図るべく、既存部隊の見直し、省人化、無人化の推進、部外力の活用等を進めることで、現場の部隊が手薄になることがないよう、体制整備を行っていく考えです。 次に、ＧＩＧＯへの初代トップや職員の派遣、現場の部隊への影響についてお尋ねがありました。 ＧＩＧＯの初代トップの人事については調整中ですが、現時点で、いわゆる四つ星、三つ星の将官を充てることは想定していません。いずれにしましても、英伊の期待を裏切ることのないベストな人材を私の責任で選出していく考えです。”
“次期戦闘機については、平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とした中期防衛力整備計画において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとし、米国に限らず、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索しておりました。 共同開発を目指す上では、我が国主導の開発に加え、各国が配備予定時期を同じくし、国際協力を追求する自国の開発プログラムを有していることが重要であるところ、米国は、同様のスケジュールで、国際協力を志向した次期戦闘機を開発し配備するプログラムを有していませんでした。 一方、我が国と英国及びイタリアは、それぞれ二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有していたところ、米国の緊密な同盟国である日英伊三か国の共同開発に至ったものであります。 次に、米国の大統領選挙と次期戦闘機の共同開発との関係についてお尋ねがありました。 繰り返しになりますが、次期戦闘機については、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索しておりました。”
“防衛省では、二〇二二年度までに戦闘機用の統合火器管制技術の研究を実施し、戦闘機間でセンサー情報等をリアルタイムに共有する高速ネットワーク技術を確立したほか、戦闘機用のデジタル通信システムを開発し、戦闘機と航空自衛隊の自動警戒管制システムとの間で戦術情報を共有するネットワークを運用しています。 また、進展が著しいネットワーク技術について、将来の拡張性を確保するオープンアーキテクチャーの研究を進めており、これらの取組を通じて、戦闘機に係る高度ネットワーク能力に関して、国内に必要な基盤が確立できていると考えています。 その上で、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性を十分に検討を行いました。 その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、英伊との共同開発が最適な選択肢であると判断したものであり、本判断に対し、他の民間プログラムの状況が影響したとの事実はございません。 次に、次期戦闘機の日英伊共同開発に至った経緯についてお尋ねがありました。”
“次に、先進技術実証機の意義も含め、次期戦闘機の自主開発を断念した理由についてお尋ねがありました。 先進技術実証機Ｘ２は、次世代の戦闘機に求められるステルス性と高運動性を兼ね備えた航空機をインテグレーションする技術の検証を行うものであり、二〇一六年から二〇一七年にかけて、試験飛行の実施を通じて実証しました。 先進技術実証機を始めとする研究事業を通じて、国内に技術の蓄積が進んだことから、我が国単独での開発も選択肢に含め、国際協力を視野に、我が国主導で開発を進めるとの方針の下、二〇二〇年度に開発に着手することが可能になったと考えています。 その上で、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性について十分に検討を行いました。 その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、英国、イタリアとの共同開発が最適な選択肢であると判断しました。 次に、高度ネットワーク能力のある戦闘機開発のための国内生産、技術基盤や次期戦闘機の自主開発の判断についてお尋ねがありました。”
“篠原豪議員にお答えいたします。 まず、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映についてお尋ねがありました。 当時、ＦＳＸと呼称されていたＦ２の開発では、米国から一部開示されなかったフライ・バイ・ワイヤ技術について、我が国独自の技術を適用して対応したほか、世界に先駆けて実現した一体成形複合材、小型で探知距離の長いＡＥＳＡレーダーといった我が国の最先端技術を採用し、さらに、国内で戦闘機を本格的にインテグレーションする機会を得たことによって、国内に戦闘機開発に必要な基盤や人材が育成される貴重な機会となりました。 一方、当時は国産の戦闘機エンジンの開発技術が確立されておらず、米国製エンジンを採用しましたが、戦闘機の開発を主導するためには、エンジン技術を始め主要な技術を国内で保有しておくことが重要であるとの教訓を得ました。 こうした経験や教訓を踏まえ、次期戦闘機においては、将来にわたって適時適切な改修の自由度を確保するとともに、高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤を確保し、我が国主導の開発を進めていく所存です。”
“お尋ねの点につきましては、外務大臣からこれまで答弁があったとおりであると承知しております。 その上で、日米間の指揮統制に関して申し上げれば、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はございません。”
“フライトレコーダー解析、そしてそれに基づく原因究明、再発防止を行った上で、訓練というものは適宜適切に判断していきたいと思っております。”
“今委員がおっしゃったように、これは非常に、対潜水艦対応、ＡＳＷというのは、私どもも非常に重要なものと位置付けております。 そういう中で、その訓練というのも高度化していくわけで、裏を返せば、なぜこういう難しい厳しい訓練をしなきゃいけないかというと、これは安全保障環境が本当に厳しくなってきているからということになるわけでありますが、そういった中で、今報道については承知をしております。いわゆる僚機間リンクと言われておるものですが、その点も含めて、今事故調査委員会でこれは調査をしております。これはフライトレコーダーですね。 一つだけ申し上げるなら、改めて申し上げますけれども、その機体にフライトレコーダーの解析によって、よると、機体に異常はなかったということは改めて申し上げておきます。”
“国家防衛戦略等、いわゆる三文書に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていく、そのためには、委員の御指摘のあったその統合作戦司令部の新設といった自衛隊の体制整備だけではなくて、力強く持続可能な防衛産業の構築も不可欠であります。防衛産業は、自衛隊、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーと言うべき重要な存在であり、防衛力の抜本的強化が求められる中において、その重要性はますます高まってくると思われます。 私自身、その戦略三文書を検討する与党ワーキングチームにも参画しておりましたが、その強化、防衛産業の強化というものは必要不可欠だと認識、当時から認識をしておりまして、国家防衛戦略等において防衛生産・技術基盤はまさに防衛力そのものと位置付けたということは、その重要性を示す上で大きな意義があったというふうに考えます。 また、昨年来、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づく措置を始め様々な取組を進めておりますが、今後とも、力強く持続可能な防衛産業を構築するため、あらゆる取組を進めてまいります。”
“今回は訓練中の事故であります。実任務に就く前の訓練、そして査閲といって、その実地に出る前の、実際にその実地に耐え得るかどうかというのを幹部がしっかりと検査するというような、そういった訓練の最終段階でございました。非常にこの深夜の、そして対潜水艦対応という難しい訓練でありました。 ですので、今おっしゃったように、実地のための訓練でありますから、その訓練をやるということ、これが非常に大事であって、実地のために訓練は当然やらなきゃいけないということになります。ですので、この訓練というのは、練度を上げるために、そして実地にいかなる場合にも対応できるためにこれは訓練をしっかりとしていかなきゃいけないということになります。”
“接触事故であろうということは、これは接触による墜落であろうということは推測しております。 一方で、先日回収されたフライト・データ・レコーダー、これ初期の解析の段階でありますけれども、現時点においては飛行中にその機体に異常があったと示すようなデータは確認されておりません。フライト・データ・レコーダーというのは、その航空機の本当に直前までの様々な航跡であったりボイスであったり、そういったことが記録されておりますので、その段階では、今の段階では機体に異常があったということは示されていないという、そういう状況です。”
“今般、日米首脳会談において開催することで一致したいわゆるＤＩＣＡＳの共同議長は、これ、日本側が防衛装備庁長官、そして米側が米国国防次官の中の取得・維持整備担当が共同議長ということになります。また、日米の防衛産業が連携する最優先分野の特定の対象には、ミサイルの共同開発及び共同生産、米海軍艦艇、空軍航空機の維持整備が含まれ、同協議における議論の進捗については２プラス２へと報告されることとなっていますが、具体的な内容というのはまだ決まっておらず、現在、防衛当局間で議論を行う予定です。 その上で、御質問の政府の考え方、我が国の政策についてというのは、国民の皆様の理解を得ることが重要であるというふうに考えております。国会による質疑などを通じて適切に説明することが必要だと思っております。また、国会によるそういった質疑等を通じて適切に説明していく考えですが、さらに、議論が予算であるとか法律に反映される場合については、もちろんこれは改めて国会の場で御審議いただくものと思っております。 拡大抑止については、防衛省というよりも、外務省の方でお答えということでよろしいですか。”
“特に、航空機については安全確保というのが第一であります。しかしながら、同時に、訓練というのもこれはしっかりと行っていかなければいけません。 私としては、陸海空全ての自衛隊の航空機について改めてしっかりと整備、点検を行うと同時に、その訓練についても、教育などについて徹底するようにということを防衛大臣として指示をさせていただきました。 昨年の四月も陸上自衛隊のＵＨの墜落事故もございました。そして、今回のまた海上自衛隊のＳＨの墜落事故でございます。同じ四月にこのような事故が起こったということは、私自身、痛恨の極みであります。 再発防止、そして原因究明にしっかりと取り組ませていただいて、そしてそれを反映させるべく陸海空自衛隊にはしっかりと指示、指導をしていきたいと、そのように思っております。”
“また、海上自衛隊の海洋観測艦というのがあります。これは、海上じゃなくて海中の、要は主要な機体は恐らく海中に沈下しているものと思われるので、その海上観測船は「しょうなん」と言いますが、それを今現場に向かわせておりまして、機体の、主要な機体の特定の位置、機体の特定にその位置情報を把握するように今努めて、これから努めてまいる所存でございます。 しかし、何よりもまずは七名の隊員の無事救出でございますから、海上における捜索救難を第一に全力を尽くしてまいります。”
“捜索救難活動をしている上で、機体の一部、ヘリのブレードを含む機体の一部、なお、加えてフライトレコーダーそれぞれ二つ、ということは二機分のフライトレコーダーを収集しております。フライトレコーダーにつきましては、既に解析を始めているところであります。そして、他の情報と併せて、海上幕僚監部の中に立ち上げた事故調査委員会の中で事故原因の解析を進めております。 なお、その回収された当該二機のヘリコプターのそのＦＤＲ、フライト・データ・レコーダーについては、現時点において飛行中に機体に異常があったことを示すようなデータというのは確認をされておりません。そしてさらに、今回通信途絶した場所というのは緯度、経度で分かっておりまして、そこを中心に、海上自衛隊、そして航空自衛隊、そして海上保安庁の協力もいただいて捜索救難活動を行っているところでありますが、時間がたつにつれてその潮流、潮の流れによって捜索の活動範囲が広がっていくことから、米側から捜索救難活動への支援もいただいたということもあって、現場のニーズを踏まえて、米海軍の哨戒機、これＰ８を一機、捜索救難活動に参加してもらうことになりました。”
“今回の事故は、国防の任務遂行のために、自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練を、高度な訓練に従事していた、その最中に発生したものであります。 搭乗員は、その全員が極めて優秀な自衛隊員たちでありました。自衛隊にとって、またもちろん御家族にとってもかけがえない、かけがえのない存在です。その中で、一名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、断腸の思いであります。謹んでお悔やみを申し上げます。 防衛大臣としては、まずは捜索を鋭意実施し、七名全員一刻も早く無事救出すべく、現在全力で取り組んでいるところであります。また、原因究明と再発防止に万全を期するとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、私の方から改めて大臣指示ということで発出をしたところであります。 陸海空自衛隊の全隊員が、この困難を乗り越えて、国民の負託に応えるべく、高い能力と即応性を維持し、一致団結して引き続き国防の任務遂行に励むよう、防衛大臣として自らその先頭に立って全力で取り組む覚悟でございます。”
“こういった状況を踏まえると、今般、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組みを制度化させていただくための法案を提出させていただいたところでありますが、本法案を成立させていただいた暁には、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながりまして、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものだというふうに考えております。”
“風力発電の導入促進は政府一丸となって取り組むべき課題である、その一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがある、そういう認識でございます。 こうした状況を踏まえると、防衛省としても、風力発電の事業者団体に対して防衛省の取組について情報提供を行い、計画策定の初期段階における相談を要請してまいりました。そのほかにも、御指摘のゾーニングマップの作成を行う自治体に対しても必要な情報提供をこれまでも行ってまいりました。 一方で、一部の事業者におきましては、要請が任意であったために、工事着手の直前まで相談が行われず、その結果、協力が得られない場合もあり、今後、風力発電設備の導入拡大が見込まれている中においてはこうした事例が増加することも予想されます。”
“改めて本法案でございますが、風力発電の導入の促進、政府全体が取り組んでいるその取組と、一方で、自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するものでございます。 具体的には、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合において、事業者は防衛省との協議を義務づけられて、最大で二年間工事に着手できないことになりますが、協議に当たっては、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保する観点だけではなくて、事業者による財産権の行使の観点も踏まえた上で調整を図ることとしております。 また、我が国の安全保障環境が厳しさを一層増している中で、平素からの警戒監視や対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動は我が国防衛の観点から必要不可欠なものでございまして、そうした活動の円滑かつ安全な実施を確保する上で本法案は極めて重要であると考えています。 こうした自衛隊による我が国防衛のための活動については、関係自治体や地域住民の皆様に御理解、御協力いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。”
“委員の問題意識は理解できます。 国民保護に関する自治体職員の増員ということについては、防衛省の立場では、私の立場ではお答えすることは困難でございます。 三文書の中において自治体職員の増員について議論があったのか、なかったのかというのは、御質問は今伺いましたので、今の時点では、私も整理してみないと分からないという状況でございます。”
“私自身は、本当にぎりぎりまで、この考え方につきましては、あくまでも、時間をかけてでも取得後の土地利用の在り方について検討せよ、そういう指示を出しておりました。そして、熟慮に熟慮を重ねた結果こういう結論に至ったわけですが、それについては、最後、まさに地元自治体、市民の代表である中村市長がこの件について上京されて、そして防衛省に来られて私もそれに対応したということでございます。それに自民党県連の島袋幹事長も陪席されていた、これは事実であります。ですから、この事実に基づいて経緯、内容を端的に説明するための公表文だった、そのように承知しております。”
“私が熟慮に熟慮を重ねてその日の夕方に記者会見で公表しましたが、当然、それまでの間には、いろいろな事態といいますか、私どもの考え方に対して、集会が行われたり、県議会の決議が行われたり、そして、それぞれの委員が衆議院でも参議院でも各委員会において質疑等が行われて、その件はしっかりと議事録に残されており、公表されている。まさに公式な議事録だと思います。 そういったことの積み重ねの上で今回こういう結論に至ったということで、特に私自身がそれを政治利用する意図は毛頭ございません。”
“委員の御指摘の公表文については、私が特に指示したことではありませんが、こうした経緯、内容を端的に説明するため、事務的に作成したものと承知しております。”
“御指摘のように、二月十七日に私が沖縄本島を訪問しましたが、その際に事務方に行った指示の下で、これまで、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行ってきました。その中で、時間をかけて取得後の土地の利用の在り方を検討してきましたが、その間、様々な集会が行われたり、あるいは沖縄県議会の決議が行われたり、実際に防衛省に来ていただいて私も要請を受けたり、そういうこともございました。 そして、私が最後に決定をした日には、実際に自治体の首長である中村うるま市長が、この件に関して初めて首長さんが来られて、それに自民党県連の島袋幹事長も陪席されていたわけですが、その要請が私自身にとっては決め手となって計画の取りやめの判断を行い、所要の連絡調整を経たタイミングで、本件についてその日のうちに公表したことになります。 うるま市における訓練場の整備計画の取りやめというのは、そういう意味でいうと、事務方はずっとそれに向けて準備を進めていたわけですが、私自身の政治判断でございます。”
“アメリカの国防省がＪＡＤＣ２という戦略の下で指揮統制機能の向上を進めているということはそのとおりだと思います。その取組においては、全領域の情報を統合した上で、ＡＩ等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図ることなどを発表してございます。 防衛省におきましては、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討は進めているところでありまして、情報の集約と共有、そして指揮統制の効率化と意思決定の迅速化、こういったことは検討を進める上で重要な考え方でございます。防衛省としては、米軍の指揮統制機能に係る動向については、必要な情報の収集、分析を更に行ってまいります。 また、現時点において米国がＪＡＤＣ２に関する具体的な内容をつまびらかにしておりませんので、共同開発ということはまだ仮定の御質問でございますけれども、そのことについて現在私の方から確定的なことを申し上げるのは困難ですが、必要な情報の収集、分析を進めつつ、指揮統制能力に関する検討や日米間の連携の強化に関する検討は不断に行うということ、そして、必要な措置は講じていく所存でございます。”
“この法案は、風力発電の導入促進、これは政府全体で取り組んでいることであります、一方で、自衛隊の活動も重要であります、その調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整して解決していくための仕組みを制度化するものであって、こうした考えを踏まえて許可制とはしていないところであります。 一方で、委員が御懸念の悪意のある設置者といいますか、そういったことについて想定しているものではありませんが、御懸念を含めて様々な可能性を念頭に防衛省としては必要な情報収集に努めるとともに、政府全体としては、関係法令を踏まえながら適切に対応していくものと思っております。”
“まず、基地警備については、当然ながら、カメラ等で監視するのは当然だということであります。ただ、どの範囲とか、そういったことがあるので参考人もちゅうちょしているんだと思います。我々の能力が、あるいはその範囲が明らかになってくるんだということを思いますから。 私が指示したのは、当然、御指摘の映像の調査分析を進めろ、並行して、基地警備を更に万全を期すように、これが大事だと思いますから、それは指示しました。これは全基地に対してであります。そういった上で、引き続き分析を進めるとともに、基地警備能力の向上については、不断に検討を行いながら万全を期してまいります。 分析結果の公表の適否でありますけれども、国民の皆様への情報提供の必要性は十分踏まえないといけませんが、一方で、我が国のといいますか、防衛省のいわゆる情報収集、分析能力が明らかになるということも、相手が更に上を行くといいますか、我々の能力を超えていこうとする試みがあるでしょうし、類似の事案の再発防止といった点も含めて、総合的に勘案して私が判断していきたいと思っております。”
“今御指摘のように、海外の中には、風車によるレーダーへの影響を一定程度軽減する検討について研究を進めている例もあると承知しております。例えば、英国においても、レーダーへの影響を低減するための技術を公募して研究していると承知しております。 こうした海外の取組について、私どもも今後更に調査を行うとともに、我が国においても風車によるレーダーへの影響を低減するための方策に関する調査を行い、どのような対策が有効かの検討を進めたいと考えています。”
“昨日の二十三時十四分頃に発生した豊後水道を震源とした地震につきまして、私は、総理大臣からすぐ指示を受けまして、それを踏まえて二十三時十八分に二点指示を出しました。一点目は、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、二点目は、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどについてでございます。 特に二点目について御質問だと思いますが、自衛隊は、直ちに県庁などに連絡員を派遣いたしました。また、陸海空の航空機によって上空からの情報収集、映像伝送を実施したほか、周辺駐屯地部隊による地上からの状況確認などを行っております。 今Ｆ15とおっしゃいましたけれども、それ以外の情報収集としては、航空自衛隊でいうと、新田原基地からＦ15二機、そして同じく新田原からＵ１２５一機。陸上自衛隊では、中部方面航空隊からＵＨ１を二機、これはヘリの伝送で使っております。それから、第一四飛行隊、北徳島ですけれども、ＵＨ１を一機。海上自衛隊からは、第二四航空隊、小松島ですが、ＳＨを一機、鹿屋からも、第一航空群からもＰ１を一機という形で、速やかに情報収集のための航空機を派遣しております。”
“委員の問題意識はよく理解できましたが、重要土地等調査法は私ども防衛省の所管ではない法律事項でございますから、それ以上のことについては答弁は差し控えたいと思います。”
“今回の私どもの法案においては、電波障害防止区域を定めて、そして、風力発電事業者と私ども防衛省との調整機能というその範囲内での法案でございますので、重要土地等調査法について今私から確たる発言をすることは差し控えたいと思います。”
“本法案でございますけれども、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害のおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には、設置者に届出を求めることとしております。 その届出事項に関することだと承知しておりますが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位置、高さ、形状などを現在考えておりますが、それらを含めて必要な事項については、今後防衛省令で定めることとしており、省令の策定時に検討してまいります。”
“次期戦闘機の要求性能ということでありますが、我が国としては、地理的な環境によって、優れた空対空能力はもちろん必要だということであります。しかし、優れた空対空能力のみならず、空対地、空対艦能力も兼ね備えたマルチロール機となる見込みであります、今のＦ２もそうでありますように。後継機ということでございます。 我が国が次期戦闘機に求める性能について、他国といいますか、相手側に対抗手段を取られないために、余り詳細は答えることは差し控えますが、具体的にいかなる装備を搭載するかというのは今後決定していくところであり、日英伊でここはしっかりと検討していく課題でもございます。”
“防衛省・自衛隊は、国民の生命財産、領土、領海、領空を守り、そして、そのために平素より米軍と連携をし、警戒監視活動等の必要な活動を実施しております。その上で、我が国周辺における拡大傾向の、又は挑発的な活動に対応するために、防衛省・自衛隊は、それらの活動を抑止するための効果的な活動を、米軍とより一層緊密に連携しながら、かつ、柔軟に実施しております。 特定の国や地域というのを念頭に置いて実施を予定しているというものではそもそもございませんし、その具体的な内容については今後米側と議論していくものであり、また、運用に関することにつきましてはお答えできないというのは御理解いただけると思いますが、いずれにしても、この抑止のための活動にしっかりと対応してまいります。”
“環境整備法に基づいて、防衛施設の所在や運用による影響等の緩和に資するために地方公共団体が行っている施設整備に対して、私どもはこれまでも補助を行ってまいりました。例えば、令和元年から沖縄県が行っている北谷浄水場の設備改良事業に対しては補助を行ってまいりました。 現時点で米軍施設とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げるということは困難でありまして、従来までの北谷浄水場の補助等は、これはＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではなくて、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場にかかってきた負荷について措置するとともに、嘉手納飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業だと捉えております。 その上で、補助事業により整備した施設の維持管理費等についても、設置者が負担していただく等、様々なことを考えながら、この補助事業というのは行っていきたいと思っております。”
“先日も答弁をいたしました嘉手納における基地負担の実情を踏まえると、伊江島の滑走路が早期に使用再開されるよう取り組んでいくことが大変重要でありまして、防衛省としては米側に対して強く働きかけてまいりました。 米側からは、滑走路の改修工事計画に関する検討状況について逐次説明や情報提供を受けておりまして、また、米側においては、飛行場の安定的な利用のために、滑走路下、これは伊江島の補助滑走路のことです、滑走路下の地質を調査しているところであり、この調査結果を踏まえて早急に工事計画というものを完成し、日本側に提示したいとの説明を受けました。現在、その細部について確認を進めているところであり、日米間でその所要の調整が終わり次第、適切にお示ししたいというふうに考えております。 伊江島の補助飛行場の滑走路が早期に使用再開できるように、この点、米側と緊密に連携して、可能な限りの支援や協力も防衛省もしていく、そういうスタンスでしっかりと取り組んでまいります。”
“参考人が申し上げたとおり、沖縄防衛局を通じまして、米沖縄海兵隊に対しては、御指摘の飛行場運用指示書については確認をしているところです。これは公表していないということになっていますので、それでも今、私どもで確認をしているところであります。 いずれにしても、防衛省としては、この航空機騒音規制措置の遵守により航空機の運用による影響を最小限にとどめるように、引き続き、こういう様々な機会を捉えて、そして、あらゆるレベルで米側に働きかけてまいります。”
“再検討の判断というのをまさに政治判断で私が行ったばかりでありますので、その後、再検討についてはまだ予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、私は、沖縄の本島においても、周辺の環境というものに慎重かつ十分に配慮して検討を行うことで、住民生活と調和をしながら訓練所要を満たすということは不可能ではないというふうに考えております。 再検討するに当たっては、省内でしっかりと連携を図りながら、そういった周囲の生活環境を含めた地元の状況というのをしっかりときめ細かく把握、分析した上で、あらゆる選択肢を検討し、適切な結論を出したいというふうに思いますので、地元の皆様に対する丁寧な説明、適時適切な情報提供を行っていくことが重要であり、そういった観点から丁寧に進めていきたいと考えております。”