木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“水野素子議員にお答えいたします。 まず、次期戦闘機開発の必要性についてお尋ねがありました。 宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた攻撃等を組み合わせた新しい戦い方に対応していく中においても、四方を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は必ず空又は海を経由して行われます。 このため、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や、艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することが重要であり、戦闘機は、引き続き我が国防衛にとって重要な航空優勢を維持、確保し、これらの防御的な任務を遂行するための中核的装備品として、今後も引き続き防衛力において不可欠な役割を担うものと考えています。 その上で、各国が新世代戦闘機の開発や配備を進めている中で将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身として、それらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機を整備し、我が国の抑止力、対処力を高めていく必要があります。 次に、次期戦闘機を共同開発することにした理由及びそのコストメリットについてお尋ねがありました。”
“洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。 この協議において、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を私が回答した海域のみが促進区域として指定されることになるため、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが可能であり、問題は生じないものと考えております。”
“特定任期付自衛官を含めた防衛省職員というのは、退職後も特定秘密保護法の規定に基づき、職務上知り得た特定秘密を漏らしてはならないというふうにされております。これを徹底するため、防衛省では、退職予定の職員に対し、これは任期付きと限らずですね、退職予定の職員に対しましては、退職後も引き続き職務上知り得た秘密について漏らしてはならないこと、外部からの不自然な接触、働きかけに対しては毅然と対応することなどの教育を実施するとともに、秘密情報を漏えいしないことについて誓約書を作成することとしています。 さらに、外部から不自然な接触等があった場合には通報するように退職者に対して教育するとともに、そういった不自然な接触があったとの通報を受けた場合には、私ども防衛省として適切に対応してまいります。 このような教育等を通じて、退職した職員自身が安全確保を図りながら情報保全を徹底することができるように尽力をしてまいります。”
“特定任期付自衛官制度でございますが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくため、御指摘のように最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。 高度の専門的な知識、経験を培った人材を任期を定めて採用するという制度の趣旨からして、任期付自衛官が従事する業務の範囲は採用時に限定されるものであることから、採用後に人事異動をさせて当初定めた範囲以外の業務に従事させることはありません。こうした考え方が応募者が応募する段階にも伝わりますように、特定任期付自衛官を採用する際の募集要項にはいわゆるジョブ型のポストとして従事する業務内容をしっかりと明記をし、募集要領に定めた範囲以外の業務には従事しないことを周知してまいります。”
“委員の御指摘のあった今般のその二件の特定秘密漏えい事案でございますが、その要因について総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如であり、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持、そういった基本的な心構えができていないことに尽きると思います。このため、いま一度基本に立ち返りまして、教育などを通じて、国民の皆様の信頼を得られるよう徹底していきたいと思います。 具体的には、まずは、適性評価の確認を徹底するための措置や職員に対する規範意識の徹底、そういった今般の二事案を受けた再発防止策について速やかに講じたところでありまして、今後も定期的な保全教育等を通じて、繰り返し繰り返し実施していく考えであります。 さらに、私が指示を出しまして、防衛副大臣をヘッドとします再発防止検討委員会というのを省内に立ち上げまして、より実効的な再発防止策について集中的に検討をしているところでございます。”
“日々高度化、巧妙化するサイバー領域の脅威に対処するために、市ケ谷地区と全国に所在するサイバー専門部隊の要員をそれぞれ着実に増強し、体制強化を進めてまいる所存です。”
“委員がお示しのそのサイバー専門部隊の体制強化の見込みの図でありますけれども、これは、防衛省・自衛隊のシステムネットワークとそれらを防護するサイバー専門部隊の関係を概念的にお示ししているものであります。 防衛省・自衛隊には、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊のほか、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊など、サイバー攻撃に対処する専門部隊がございます。このうち、自衛隊サイバー防衛隊、共同の部隊でありますけれども、共通のネットワークである防衛情報通信基盤、いわゆるＤＩＩを、陸海空自衛隊の各サイバー専門部隊はそれぞれが管理するシステムやネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しています。 このようなサイバー専門部隊の地理的配置について申し上げますと、自衛隊サイバー防衛隊はこの市ケ谷地区を中心に所在をしております。陸海空自衛隊のそれぞれサイバー部隊は、市ケ谷地区のほか、全国の駐屯地、基地にも所在をしております。”
“我が国の防衛産業ですが、自衛隊の任務遂行に必要な装備品等の製造、修理のために必要な存在だという認識です。 他方、魅力が低下する防衛産業においては設備投資が低調になりがちであるといった様々な課題が存在しておりまして、装備品の製造等のための建屋等に老朽化が見られているところも委員御指摘のとおり存在をしています。 防衛省としては、その収益性や安定性も含め、防衛事業に従事するメリットを企業が具体的に期待できることが重要と考えており、防衛事業の魅力化のための施策に取り組んでいます。 また、一般に、装備品の製造等に関する施設については、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる設備について、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政上の措置の対象となり得ると考えています。 このように防衛省としては様々な取組を行ってきていますが、防衛産業が抱える様々な課題を踏まえ、基盤の維持強化のため、既存制度の運用の工夫や更なる効果的な施策について引き続き検討をしてまいります。”
“今般、海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故が発生したことを大変重く受け止め、事故発生当初、直後に私から、全ての航空機に対する飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育及び各部隊における指導を指示し、事故の絶無を期しております。 これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、引き続き、それぞれの事故の再発防止策というものを徹底し、教育を実施していくとともに、今般のＳＨ60Ｋの墜落事故について事故調査委員会において事故原因を究明し、必要な対策を取っていく、そのような考えでございます。”
“まず、先月二十日に発生しました海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ、そして高度な訓練に従事している最中に発生したものであります。 搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちで、自衛隊にとって、またもちろん御家族にとってかけがえのない存在であります。その中で、一名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、防衛大臣として断腸の思いであります。謹んで御冥福をお祈りいたします。また、引き続き、米海軍とも連携し、行方不明の七名と、そして機体の捜索に取り組んでいるところです。 事故発生直後に、全ての航空機の安全管理の徹底について大臣指示を出したところであります。 昨年のＵＨ60ＪＡの墜落事故や、また今回の墜落事故を含め、近年、自衛隊のヘリコプター事故により国民の皆様に不安を与えていることを大変遺憾に思います。今回の海上自衛隊のヘリ墜落事故について、事故調査委員会において事故原因を究明し、再発防止策について検討を行ってまいります。”
“日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することにつきまして、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部との間で確認をいたしました。その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問をして御説明をさせていただきました。 その際に、関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、先ほども申し上げましたけれども、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、運用保全上可能な範囲で丁寧に説明を行ったところでございます。”
“また、米国防省が安全対策の詳細について対外的に明らかにしているとは承知をしておりません。”
“米下院の軍事委員会のシーパワー・投射戦力分科委員会が伊波委員御指摘のような文書を公表していることは承知をしておりますが、米国議会において審議される文書につきまして、これ防衛省としてお答えする立場にはないということはまずは御理解をください。 その上で、昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中では、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、事故原因が特定され、当該原因に対応した各種安全策を、安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。 安全対策について、例えば、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加しています。また、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映されることとしています。 こうした安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることはできないことも御理解いただきたいと思います。”
“平成二十七年八月三日の参議院の平和安全法制特別委員会における横畠法制局長官の答弁で示された政府の見解、変更はございません。”
“平成二十七年六月十一日の参議院外防委員会における当時の横畠法制局長官の答弁でございますが、政府の見解に変更はありません。”
“外務大臣の答弁されたとおり、平成二十七年三月二十四日の参議院外防委員会における横畠内閣法制局長官、当時、の答弁において示された政府の見解に変更はありません。”
“本年四月に発出した日米共同声明においても、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び平和の礎であり続けることが確認されたところですが、防衛省としても、引き続き、我が国の安全保障政策の基軸である日米同盟を更に強化し、同盟国としての抑止力、対処力の向上に努めてまいります。”
“防衛省としても、私、防衛大臣としても、日米同盟は米国にとっても極めて重要な存在であり、その点は米国も十分に理解してきていると考えています。 在日米軍は、極東のみならず、その米軍の地域展開を支えています。前方展開する米軍のプレゼンスというのはインド太平洋地域全体における米国の利益の確保に貢献をしており、米国はこの体制から大きな恩恵を享受していると、そのように考えています。具体的には、横須賀に空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がプレゼンスを維持していることや、また嘉手納飛行場を拠点に第五空軍が警戒監視等を実施していること等は地域の平和と安全に貢献するものであり、自由で開かれたインド太平洋の維持強化においても重要な役割を果たしていると考えます。 また、私が就任後も、例えば、昨年十一月には、米軍の高官が交代した際、例えばブラウン統参議長やまたフランケティ海軍作戦部長などは就任後初の相互訪問として日本を選ばれております。私も表敬を受けて、先方とのやり取りにおいても、米国が日米同盟を極めて重要なものと考えているということを私個人としてもしっかりと本人たちの会話の中で実感をしたところであります。”
“高良委員の御指摘のその英国軍人の案件というのは、平成二十八年、二〇一六年七月、キャンプ・シュワブにおいて、米英間の軍人の交流プログラムに基づく交換将校として米海兵隊に所属する英国軍人が、米軍の一員として米軍の訓練に参加した事例を指しているものと認識しております。 これに関しては、防衛省は、平成二十九年三月十七日の衆議院での外務委員会において、事前の連絡は特に受けていない旨の答弁をしています。 今回のオランダ海兵隊員による視察についてですが、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を特に受けてはいなかったとの報告を私は受けておりますが、今回のオランダ海兵隊員は、訓練には参加せず、視察等を行うにとどまったものと承知をしております。”
“早岐射撃場で行う射撃訓練ですが、これは各種事態に実効的に対応するための抑止力、対処力を強化するために必要不可欠と考えています。他方で、射撃音に係る苦情があることは承知をしておりまして、騒音の面において近隣住民に対し御負担が増していると認識しています。 現在、そのような地元の皆様の御負担を少しでも軽減するために、地元の宮島佐世保市長や同市議会の市岡議員からも御要望をいただいていることも踏まえつつ、射撃場の覆道化について検討しているところであり、地元の御負担の軽減に向けてしっかりと対応してまいります。”
“私、防衛大臣を始めとして政務三役が、我が国の至る所の状況を自らの目で確認して、そして任務に精励する自衛隊を激励するということは重要であるというふうに考えます。 このような考え方の下で、調整が整ったものから機会あるごとに視察等を行ってきておるわけですが、私が防衛大臣政務官を務めていたの十年前になるんですが、当時には海上自衛隊の哨戒機によって東シナ海の視察をしたところであります。 現時点で大臣としてこの尖閣諸島を視察する具体的な予定は今ありませんが、防衛省・自衛隊としては、尖閣諸島を守る我が国の、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、平素から関係機関とも協力しつつ、尖閣諸島周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期してまいる所存です。”
“政府においては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、使用の在り方等に関する地元の要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきているところであります。 その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識をしているところです。 尖閣諸島の射爆撃場において日米共同訓練が可能となるよう申入れを行うべきという委員の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたが、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体、防衛省だけではなくて、政府全体で慎重に検討していく必要があるというふうに考えています。 いずれにしましても、日米間において、日米合同委員会など様々な協議を通じて政策のすり合わせを実施して、尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施するなど、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思と能力を示すことが大事だと、そういうふうに考えております。”
“御指摘の、私がその様々な要素と答えたところの部分でいうと、例えば、米側は日米地位協定に基づき必要のない施設・区域を返還する義務を負っており、この点、これまでもその義務を遵守し適切に対応してきているものと認識していること、加えて、久場島と大正島を含む尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配していること、そして、実際に両島を日米地位協定に基づく日本国における区域・施設として我が国から米国に提供し、また米軍による射爆撃場として使用されることについて日米間で合意していること、こういうことを、様々な要素ということを例示して申し上げたところでございます。 そして、総合的に考慮ということも申し上げましたけれども、今るる申し上げた点も踏まえて、様々な可能性や影響をしっかりと見極めた上で、取るべき対応の在り方について政府全体で慎重に検討していく、必要であると考えていると、こうした趣旨を答弁したところになります。”
“前回、五月十四日だったと思いますが、質疑において委員から、久場島の黄尾嶼射爆撃場と大正島の赤尾嶼射爆撃場について、我が国の領有権を世界に示すためにも米側に返還を求めるべきであり、仮に米側が応じる場合は、中国に対する抑止力の観点から、自衛隊の射爆撃場として引き継いで日米合同訓練に活用するべきではないかとの御指摘をいただきました。 これに対して、私は、提言として承りますが、尖閣諸島は我が国が現に有効に支配している中、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要である旨を答弁をしたところであります。”
“日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているその在日米軍施設でございますから、そこを訪問し、現場の第一線で活躍する方々を視察を行うということは意義があるというふうに認識しておりまして、横浜ノースドックについても機会があれば視察したいと思います。”
“そういうことを踏まえて、横浜ノースドックでありますけれども、主として在日米陸軍が管理、使用し、現在は米軍の陸上及び海上輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援や装備品等の管理、保管などを行う、言わば日米安全保障の目的達成のために必要な施設であると、そういう政府としての認識の中で、今般、米陸軍の小型揚陸艇部隊が新編をされましたが、これは、まさに昨今の自然災害を含む様々な緊急事態が日米が連携して対応する能力を向上させるものであります。 一般論として申し上げれば、在日米軍施設・区域の移設については、日米安全保障条約の目的を達成する上で、当該施設・区域が果たしている機能及び役割や関係自治体の皆様の御要望を勘案する必要があるという認識、これまでずっと御要望をいただいているということもしっかりと認識した上で、この横浜ノースドックは日米安保条約の目的の達成のために必要な施設であり、現時点においてはこの本施設の返還というのは困難な状況にあると、そういう私の考えに至ったところでございます。”
“先般の四月十六日の委員からの質疑を受けまして、私なりにもいろいろまた考えてみました。横浜に在住した経験もある、思い入れもある土地でもありますので。 そういったときに、歴史的経緯もこの間少し触れましたけれども、これまでも、新港地区においてはセンターピアとかつては言っておりました、大桟橋はサウスピアということで米軍の基地だったわけですが、これは接収、米軍に接収されていたものの、これらは返還をされております。そして今、ノースピア、現在の横浜ノースドックにこれ収れんしていったと、そういう歴史的な経緯がありまして、これまでに約十二・七ヘクタールの土地をもう返還しているという、そういう努力をずっと、これまでずっと積み重ねてきているということは、これは歴史的な事実であろうと思います。”
“かつてのその武器輸出三原則等については、その時々の事情に応じ、資料にお示しのような二十一件の例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきていましたが、防衛装備移転に関して全体をカバーする明示的なルールというものは存在していませんでした。 他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、今後も例外化措置は増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に防衛装備移転三原則を策定いたしました。 防衛装備移転三原則では、移転を禁止する場合や認め得る場合について明確化し、審査の視点や手続、適正管理についても明確化しました。その上で、国家安全保障会議で審議された案件の公開や移転許可の状況に関する年次報告書の作成、公表についても定めたところであります。 こうしたルールを定めたところにより、上田委員御指摘のように、防衛装備移転に関する透明性がより向上したものと、そのように認識をしております。”
“この資料の写真の存在は承知をしております。 改めて、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、この韓国軍兵士の行為というのは誠に遺憾でありまして、当時、当時はだから防衛庁ですね、防衛庁としては韓国側に対ししかるべく抗議をしたと承知をしております。”
“日韓の防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において防衛当局間の懸案について再発防止策を含めた協議を加速することで一致したことも踏まえて、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところであります。 なお、御質問の件につきましては、韓国国防部報道官は、五月二十日の国防部定例ブリーフィングにおいて、我々の立場を変更したことはない旨答弁をしたと承知しております。”
“サイバー領域における脅威というのは日々高度化、そして巧妙化する中で、サイバー防衛能力の強化というのは喫緊の課題という認識でございます。 国家安全保障戦略では、サイバー安全保障での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる旨を明記しているところであります。このような方向性に基づいて、防衛省では、サイバー専門部隊の約四千人体制への拡充、そしてリスク管理枠組み、ＲＭＦなどの新たな取組の導入などを積極的に進めています。 防衛省としては、引き続き、このような取組を着実に進めてサイバー防衛能力の強化に尽力をしてまいります。”
“円安を伴う為替レートというものはその変動を継続しておりまして、この影響等によって防衛装備品の価格が高騰するなど、防衛力整備計画策定時の想定よりも厳しい状況にあるということは確かであります。 他方で、御指摘の為替の影響についてですが、防衛省全体のうち、例年八割から九割を占めるのは人件費や国内生産、調達、そして基地対策費などでありまして、そういったものは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替の変動に直接影響を受けるＦＭＳやあるいはそのＦＭＳ以外の一般輸入などはその全体からすると一割から二割程度という、そういうボリュームであります。 しかしながら、影響があることは確かでありますから、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇、こういった厳しい状況に対応するためには、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査、更なるまとめ買い、あるいは長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策等の取組を行いつつ、防衛力整備計画等に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。”
“さらに、昨年実施、策定しました防衛生産・技術基盤の維持強化に関する基本方針においては、性能、取得経費、そしてスケジュールなどの必要な条件を満たすことを、これを前提として、継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備基盤の国内における確保が不可欠なもの、そして、機密保持の観点から外国に依存すべきでないもの、さらに、外国からの最新技術の入手が困難なものなどを中心として、これを国産による取得を追求していく考えを示しました。 今後も、力強く持続可能な防衛産業、国内における防衛産業を構築するため、法律及び基本方針を踏まえて様々な取組を進めてまいります。”
“厳しい安全保障環境を受けまして高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加していますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるためでございます。 その上で、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであるというふうに認識をしておりまして、委員御指摘のように、国内における装備品の研究開発、生産による国内防衛産業への技術の蓄積などを通じ、こうした基盤を維持強化していくことが重要であると考えます。 このような考えの下で防衛省では様々な取組を進めているわけですが、やはり企業にとって防衛事業を魅力的なものにすべく、企業努力に応じて適正な利益を算定する仕組みというものを新たに導入したほか、国内のサプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった防衛生産基盤強化法を昨年成立をしていただきましたけれども、その法律に基づく事業者が行う各種取組の促進については、体制の拡充を含め、着実な執行に取り組んでいます。”
“御指摘のように、令和五年度以降、防衛力の抜本的強化に伴いまして新規後年度負担というものが大幅に増加をしております。これは、完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、防衛力整備計画のその五年計画のうちの一年目と二年目、すなわち令和五年度と令和六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。 後年度負担については、将来の財政支出に影響を与えることとなるため、その増額には慎重な検討が必要であるということは同じ問題意識を共有しています。 防衛力整備計画においては、五年間の防衛力整備の水準が四十三兆円程度、計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額が四十三・五兆円程度と決められておりまして、その後年度負担というのはあくまでもこの枠の中ということで、無制約に増加していくことはないというふうに私自身は考えておりますし、しっかりとそれは閣議決定に基づいてやっていくものだと思っております。 いずれにしましても、防衛力整備計画に基づいて計画的な防衛力整備に努めてまいる所存です。 じゃ、後半は参考人から。”
“御指摘のＦＭＳ調達物品の価格の透明性に関しましては、これまで日米間で継続的に議論をし、ＦＭＳ調達の制度を所管する米国防安全保障協力庁には、各軍省等に対し、必要な価格情報に加えて、価格が上昇した場合の理由等についても日本側に情報提供するよう指導監督することを要請しております。さらに、日米間で連携して必要な方策の検討、推進に当たり、改善に向け責任を持って取り組むことを確認しています。 実際に効果ということでありますが、例えば令和元年度及び五年度の早期警戒機、Ｅ２Ｄでありますが、その調達については、米側に対して縮減効果を確認した上で一括調達を行った結果、経費の縮減につながることができたところです。また、令和六年度予算のＦＭＳ対象経費については、概算要求時点での要求額は九千五百三億円でしたが、価格の精査を含め米国としっかり交渉、調整した結果、当初予算では九千三百十六億円まで費用を抑制できています。 防衛省としては、引き続き、米国との間でＦＭＳ調達の価格の透明性確保に向けた取組を強化していくことで、我が国としてしっかりと価格の精査を行い、必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努めてまいります。”
“いずれにしましても、ＦＭＳは、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから我が国の防衛力を強化するために重要と考えており、国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。”
“閣議決定をされました防衛力整備計画等に基づきまして、令和九年度までに防衛力を抜本的に強化するに当たりまして、装備品の調達には複数年度を要することから、防衛省としては、一年でも早く必要な装備品を取得できるよう可能な限り早い段階で契約を行う必要があるというふうに考えています。このことは、ＦＭＳにより取得するものについても同様の考え方であります。 厳しい安全保障環境を受けて、高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にある中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中には米国しか製造できない能力の高い装備品も含まれ、結果として、令和五年度、令和六年度予算において、それ以前と比べて、お示しの資料のようにＦＭＳ調達額が増加しているところであります。 その上で、今後の見通しということでありますが、ＦＭＳで取得するか否かまだ決定していない事業があること、米国との調整中のものや調整をまだ行っていない装備品もあることから、現時点で今後のＦＭＳ調達に係る見通しをお示しすることは困難であることは御理解いただきたいと存じます。”
“さらに、本年一月を防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止月間としまして、今までこれもやっていなかったんですが、防止月間として、弁護士による講演会を開催するなどハラスメント防止教育等を集中的に実施し、ハラスメント根絶に向け取り組んでいるところであります。 まずは隊員の意識改革、そして外部の有識者の意見を踏まえた懲戒処分基準の見直し、事案の迅速な解決体制の構築等の実効性のあるハラスメント防止対策を通じてハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいる所存です。”
“ハラスメントというのは、委員のおっしゃるように、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものであり、私が陣頭に立ってハラスメント対策を進めているところです。 昨年、私、着任直後に、特別防衛監察での申出のあったハラスメント案件の速やかな措置を実施するとともに、それ以外の未報告案件を報告をさせ、全てのハラスメント案件に対して厳正に対処するよう指示したことに加えまして、全隊員に対して、全隊員と指揮官、管理職、つまり管理職と隊員と分けて、それぞれハラスメント防止に係るメッセージを私の言葉で発出したところであります。また、部隊視察をよく行くんですが、その際にも直接一人一人に対して訓示を行うなど、あらゆる機会を通じてハラスメントは一切許容されないものであると指示をしてまいりました。”
“現行制度の下においては、防衛省・自衛隊は必要な電波を確保してまいりました。参考人の答弁したとおりであります。 閣議決定されました国家防衛戦略では、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携するとも記載をされているところであります。防衛省は、政府として閣議決定したその当該の方針に基づき、総務省と緊密に連携し、必要な電波を確保しているところであり、現在の総務省は、かつての郵政省と防衛庁の関係は私は存じ上げませんが、現在の総務省は防衛省・自衛隊に必要な電波の確保に協力的であると私は認識をしております。 防衛省としても、必要な電波を確保すべく総務省との連携を強化することが重要と考えておりまして、積極的に調整を行っています。総務省との間で調整の枠組みを立ち上げたことも、そのような考え方に沿った取組の一つに当たります。 引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、必要な周波数の確保を進めてまいります。”
“今回の分析結果を契機として、改めて徹底したドローン対処の重要性を確認したところであり、防衛省・自衛隊としては、より能力の高いドローン対処器材を早期に導入すること、また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、これは法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を各部隊に徹底するなどの取組を通じ基地警備により万全を期していく考えでございます。”
“御指摘の映像についてでございますが、ＳＮＳにおいてその拡散を把握した後に速やかに私に報告がありました。その際に、その時点ではそれが本物か偽物かというのはまだ分からなかったわけですが、いずれにしても、私から調査分析を速やかに進めるように指示するとともに、引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すようにその時点で指示をいたしました。その後、防衛省において映像の分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところであります。 防衛関係施設に対してドローンにより仮に危害が加えられた場合には我が国の防衛に重大な支障を生じかねないということから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めていますと、私もそのように先般委員会で発言をいたしました。”
“医薬品の調達についてでございますが、陸海空自衛隊の調達価格情報を共有するスキームを構築するとともに、見積書の取得の際に、その調達価格情報を活用した価格の精査、そして価格の交渉を行うことといたしました。 これらの取組を検証しつつ、引き続き医薬品の購入価格の縮減に努めてまいります。”
“内部監査の強化のため、監査法人などの部外の知見やまたＡＩ技術の活用についても考えているところでありますが、本日の委員の御指摘、民間で監査の御経験もあるというふうに伺っております。そういった御指摘を真摯に受け止めて、更なる取組について検討してまいります。”
“防衛省における内部監査について、ただいま新妻委員より大変重要な御指摘をいただきました。 まず、会計検査院から指摘を受けていることについては、私としても大変遺憾に思っております。会計検査院の指摘事項については、これまでも省内に速やかに事実関係を周知するなど、再発防止の徹底に努めてきたところであります。 その上で、令和五年度からは、会計検査院の指摘事項を網羅的に分析をして、省内監査の項目に適切に反映させることでより効果的な内部監査の実施を図っています。 また、人的ミスを極小化するという、そういう観点から、例えば、倉庫の在庫管理といったマンパワーをどうしても要する業務に各種デジタル技術を活用する取組も進めていますが、担当者への研修やまた担当間の引継ぎをこれまで以上にしっかり行うこと、これもまた重要だと考えています。 現在、防衛省は防衛力の抜本的強化に取り組んでおり、防衛関係費が大幅に増額をされている中で、各事業の的確な執行がこれまで以上に重要になっています。”
“他方で、政府の現地対策、現地災害対策本部及び石川県の調整状況等を踏まえて、話合いの結果、防衛省・自衛隊としては、被災地のニーズに迅速に対応するために、過去の災害対応においても活動実績はあるんですが、私の地元の熊本地震のときもそうですが、入浴、宿泊のために活用すべく、ＰＦＩの船舶二隻を先んじて現地に派遣し、当該船舶が唯一接岸可能であった七尾港において、被災された方の休息所等として使用したところであります。 今般の震災対応に当たっては、今回の本部長、松村祥史防災担当大臣ですが、熊本出身者であります、私とも同じ認識の下で対応に当たりましたが、御指摘の点も含めて、関係省庁とも連携して詳細な検証を行い、今後の震災対応等にそれを生かしていきたいと、そのように考えています。”
“今回の能登半島地震における防衛省・自衛隊の対応の中で、のみならずですね、その大規模な災害が発生すれば、政府の現地対策、現地災害対策本部及び自治体との調整状況に応じて、必要な場合は、自衛隊の装備品等に加えて、御指摘のＰＦＩ船舶など、あらゆる手段を活用して活動することとしております。 今回の能登半島地震においては、その大型船舶が接岸できる岸壁が被害を受けております。御承知のとおりです。また、道路が寸断される被害状況であったために、能登半島へのまず物資輸送が困難であるという状況だった。その中で、被災岸壁に接岸可能な自衛隊艦艇による物資輸送、そして自衛艦、自衛隊艦艇を洋上の拠点とし、発着艦可能なヘリコプターによる物資輸送など、陸海空自衛隊の様々な輸送手段を活用して対応してきたところでありまして、この防衛省のＰＦＩ船舶というのは、今回、物資輸送には使っていないということになります。”
“防衛省といたしましては、そのお求めに応じて、整理、整理の付いたものから適宜お示しをするということになりますが、ただ、我が国のその情報収集能力であったり、あるいは継戦能力、そういったものが、防衛上の能力を明らかにすることのないように、つまり手のうちがあからさまになってしまうということのないようにということは是非委員には、委員は十分御理解いただいていると思いますが、その点は是非御理解をいただいた上で会計検査院には最大限の協力はさせていただきたいと存じます。”
“その上で、お示しすべく努力をしているというところで、もうちょっと答えていいですか、少し、更に。（発言する者あり）ええ。 各分野でのその防衛力の内容を検討した上でこの防衛力整備計画というのは策定したところですが、この一方で、その防衛力整備計画策定後に、国会からの求めに応じてその百四十六項目及びその更なる内訳を示す、先ほど政府参考人から答えた、に当たっては、例えば航空機やミサイルの整備といった、そういった大ぐくりのですね、大ぐくりの事業であっても、その内容というのは、その装備品本体の調達、附属品の調達、また維持整備用部品の調達、訓練教育用関連経費、関連会議への参加費等々極めて多岐にわたるものと、そういう、今一例を申し上げましたけれども、そういう形で非常にまたがっているということを御理解いただいた上で、そこをしっかりと精査していき、整ったものから速やかに提出したいという、そういう考えです。”