木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“海幕が実施する一般調査、そして防衛装備庁が実施する調査、こちらの調査の存在というのは、もちろんこれは知っております。一定の調査、時間を要するということであります。 四月五日から現在までの時間において私への報告に値する判明事項がなかったとの報告を受けております。”
“四月五日に防衛装備庁及び人事教育局から、潜水艦修理契約に関して、架空取引やまた海自隊員への金品、物品の提供などの不適切な行為の疑いがある旨の報告がありました。私からは必要な指示を行いまして、海幕で一般事故調査、及び防衛装備庁の方での調査、これを実施してきたところです。 その際に川崎重工からは、税務調査が継続中であり、国税の調査であります、また事案の解明の鍵となる関連資料というのが手元に保有していないという、そういう説明がございました。 両調査については、税務調査に対する影響を与えない範囲で、基礎的な調査というのを神戸工場に職員を派遣して行わせておりました。その後、六月三十日に川重から防衛省に対して税務調査は終了の見通しが得られたとの報告を受けたところ、七月三日に実質的に税務調査が終了し、税金費用確定の見通しが立ったとの連絡を受けたことについて私に報告があったところであります。”
“七月二十六日に公表したとおり、潜水手当不正受給事案に関する対応においては、私への報告を含め不適切な対応だというふうに思っています。これらの不適切な対応に関しては、今回判明した事実に基づき、これから厳正に対処していく所存です。”
“従来から、服務事案についての大臣報告というものは、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきております。本件に関して逮捕の報告をするという着意に一貫して欠けていたと、人事教育局については、この点、厳しく指導したところであります。 このため、七月五日に人事教育局から私に対して本件懲戒処分の説明をした際にも、資料には注釈という、こういう形で逮捕の記載をしていたものの、説明することもなく、私は逮捕の事実について認知することがありませんでした。事後の記者ブリーフィングでもこのことについては触れておりません。 本来であれば、事の本質は、その昨年の十一月に逮捕のあった時点で私に報告を上げるべきであったというふうに考えております。”
“今回、この七月十二日の公表に向けて、いろいろ、いろんな案件がある中で、この部分については……（発言する者あり）この日、極めてこの日は短い時間の、短い時間のレクだったと承知しております。もう、この、この資料でいうと数秒だというふうに思います。”
“私にもそこには責任はあると思っていますが、しかし、私に分かるように説明することが、まさしくそこは官僚の義務だというふうに指導をしております。”
“潜水艦手当不正受給事案に関しまして、人事教育局は、従来から、服務の事案についての大臣報告は公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきておりまして、本件に関して逮捕の報告を着意、逮捕を報告するという着意に一貫して欠けていたと、そのように思います。 このため、本事案については、海上自衛隊と人事教育局の間では逮捕の事実について共有されていましたが、人事教育局が適切な判断を行わなかったことによって私には報告をされておりませんでした。本来は、逮捕された十一月に私に適切に報告されるべきだったと思います。 今般質問のこちらの資料、私にはもう幾つかの資料がある中でこれを配られて、私はこの資料を見て説明を受けておりますが、しかしながら、もう、説明というのはもう極めて短時間、あくまでも懲戒処分、この表題にあるように、潜水手当不正受給事案に係る懲戒処分についてと、逮捕という文言もなく、あくまでも懲戒処分について行われ、一切逮捕に関する説明がなかったため、気付くことなく、同席者も気付くことはなかった。”
“自衛隊の倫理審査会でありますが、自衛隊倫理法又は自衛隊員倫理規程に違反している疑いがあると思料する行為又は違反する疑いが認められた場合には調査を行うこととなります。 一方で、潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いに関しては、自衛隊員倫理審査会による調査に至るまでのまだ情報が十分得られていないことから、現時点では実施しておりません。 今後、私の指示をしました特別防衛監察による調査によって自衛隊員倫理法等に違反している疑いがあると思料する行為又は違反する行為が判明した場合等は自衛隊員倫理審査会による調査を行うこととなります。”
“今般の潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いについてですが、特別防衛監察を私が指示をし、現在実施中でございます。したがって、現時点で予断を持って本件の規模等はお答えするということは、この時点で困難であります。 今後の調査において、本件に関与した隊員数など、事実解明に努めてまいります。適宜報告もさせていただきます。”
“昨年十二月の事案につきましては、現地の米軍から沖縄防衛局への通報というのはございませんでした。他方、今般の事案については、外務省が捜査当局からの情報提供を踏まえて米側との意思疎通を開始していると承知をしておりまして、政府として、日米間で適切にやり取りを行っていたという認識でございます。”
“昨年十二月の事案につきましては、六月二十五日、捜査当局から事案の概要が公にされたことを受け、外務省から防衛省に情報提供がなされ、これについて報告を受けたところであります。”
“しかし、二十五万人自衛隊員の、ごく、まあごくといいますか、一部の、不正を働いたり常識が欠如している、そういう隊員もいるのも事実であります。しかし、その割合から、割合で話す問題ではないですが、多くの自衛官は真面目に懸命に頑張っていると。そして、そういった不祥事というのは、実力組織である自衛隊にはこれは決してあってはならないと考えています。この不正等にどう対処していくか、我々監督する側に問題ないのか、まさにうみを出す取組を私は継続をしております。 責任の取り方としては、今回、大臣給与一か月分を返納しております。着任直後から、防衛省・自衛隊にとって、私は、何よりも、我が国の安全保障にとって、そして防衛省・自衛隊にとって何がベストの選択なのか、それだけを考えて行動しております。 これからも、私は、ようやく長年のうみが出始めているというこの段階で、隊員の意識改革あるいは組織の体質改善など、再発防止策を徹底すること、その方向性を打ち出していきたいと思っています。”
“私が防衛大臣に就任したのは九月半ばでしたから、ちょうど就任して十か月半ということになります。 今置かれています我が国の安全保障上の懸念を解決するために、防衛力の抜本的強化というのが私ども自衛隊の、防衛省・自衛隊の第一義的な役割でございます。それについて進めてまいりました。 並行して、文民としまして、私は、防衛省・自衛隊のその負の部分があるとすれば、それを改善し、また隊員の意識改革も努めてきたところであります。ハラスメント対策なんかもそうであります。この作業は容易ではありませんでした。私の、なぜならば、私の着任する前の事案にもこれ遡らなければいけないということでもありましたからであります。 その結果が七月十二日の公表となったわけですが、これがまだ全てではありません。御指摘があったように、川崎重工への特別防衛監察の指示も大臣として発出し、継続中、調査が継続中であります。 一方で、私が着任後は、能登半島地震への対応であったり、あるいは直近の山形豪雨災害であったり、そういった自衛隊の動きを見ていると、我ながら自衛隊は本当によくやってくれているなと感じます。”
“潜水手当を含みます特殊勤務手当の金額というものは、その勤務の特殊性あるいは困難性等を踏まえて適正に評価をしているところです。仮に手当額に不満があったとしても、それを理由に不正受給が正当化されるものではないということです。 いずれにせよ、今後このようなことが起こることのないように、いま一度基本に立ち返り、コンプライアンス教育などを通じて再発防止を徹底してまいります。”
“海上自衛隊の潜水艦、潜水手当不正受給事案におきましては、自衛隊員の逮捕について、その重要性に鑑みれば、海上幕僚監部からの報告を受けた人事教育局から速やかに私に対して報告がなされるべきであったと考えておりまして、まさにシビリアンコントロールの観点から適切な対応ではございませんでした。 今回の教訓を踏まえまして、内部部局において防衛大臣の補佐に必要な判断を適切に行うということを徹底するとともに、隊員の逮捕や懲戒処分に係る情報の円滑な報告に万全を期すため、現行の制度を改善してまいります。 退職自衛官というのは、実際に、これは警務隊、逮捕することができませんが、大臣の指示があればできると。しかしながら、今回は私の指示を得ていません。つまり、専決ということでやっているわけであります。こういった現行の制度にやっぱり問題があったんだろうというふうに理解をいたします。また、こういった教訓があります。 内部部局において防衛大臣の補佐に必要な判断を適切に行うことを徹底するとともに、隊員の逮捕や懲戒処分に係る情報の円滑な報告を万全に期すため、現行の制度、これをしっかりと改善し、見直します。”
“まず、今月十二日に公表いたしました一連の事案及び海上自衛隊の潜水手当不正受給事案及び不正喫食事案について不十分な内容の公表があったことは、防衛省・自衛隊の活動に不可欠な国民の皆様の信頼を裏切る決してあってはならないものであります。防衛大臣として改めて深くおわび申し上げます。 防衛省、失礼しました、その上で、先ほど佐藤委員からは視察の話がございました。これまで積極的に現場に足を運び、また視察を行う等、隊員の姿を直接確認し、私自身、その先頭に立ってリーダーシップを取り、防衛大臣としての責務を果たし、国民の信頼を取り戻すべく、引き続き現場重視ということで、この視察については検討していきたいと思っております。”
“また、先週の二十三日、英国に参りまして、政権交代後、労働党政権になって英国の新しいヒーリー国防大臣及び従来のイタリアのクロセット国防大臣とも日英伊の防衛大臣会合を実施しまして、次期戦闘機の共同開発についても議論いたしました。 英国の新政権による戦略防衛見直し、いわゆるレビューと言われているものも議論したところでありまして、その上で、次期戦闘機の共同開発につきましては、本年内のＧＩＧＯの立ち上げに向けて諸準備を進めるとともに、二〇三五年の初号機配備というスケジュールの達成に向けて引き続き強くコミットしていくことで一致してまいりました。日英伊で進めている次期戦闘機の共同開発の重要性は何ら変わることがないということも確認をしております。”
“我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中で、米国や同志国との連携を強化することは一層重要でございまして、例えば御指摘の一昨日に実施しました日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。 その上で、連携強化の取組によって自衛隊が米軍と一体化するのではないか、有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入るのではないかといった、そういうお尋ね、御心配、御懸念につきましては、従来から御懸念には及ばない旨は説明してきているとおりでございます。自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変わりはないということを確認しております。”
“浅川委員の御質問、七月十二日に開催された海上自衛隊における臨時関係指揮官等会議についてでございますが、今般、海上自衛隊において国民の期待と信頼を大きく損なう重大な事案が複数生起したということを受けまして、全国の海上自衛隊の各部隊等の指揮官に当該事案の概要及び今後の対応等を周知徹底するため本会議が開催されたと承知しております。 当該会議においては、特定秘密の漏えい、潜水手当の不正受給、不正喫食、潜水艦修理契約における不適切な行為の疑いの四件について、それぞれ概要説明がなされております。今般の事案は、隊員の遵法精神や倫理に関する長年の認識の甘さに起因するものであり、海上自衛隊全体として改善していかなければならない問題である旨の認識共有が図られたというふうに私は承知しております。”
“その上で、今般の事案につきましては、先般、２プラス２において、その後の記者会見でオースティン長官も発言をされましたが、その発言内容は、今回の事案については、課題が迅速に特定され、リーダーシップで適切な対応を取り、そして公表を行ったものと認識している、そのこと自体が信頼を生み出し今後の日米関係によい影響を与えると考えている、情報をしっかりと保護することこそ日米関係に重要であることについて木原大臣自身が不断に取り組んでいくことを評価するとの発言がございました。 こういった発言があるものの、今後、再発防止を徹底しながら、同盟国、同志国との信頼関係を損なわないようにしっかりと取り組んでまいります。”
“まず、我が国の防衛を一義的に担う防衛省におきまして、政策の実行や、また自衛隊の運用の観点から必要となる秘密情報を厳格に管理運用することは大前提と言えます。今般の一連の事案において部外への漏えいは一切確認されてはおりませんが、多数の事案が確認されたことは、このような大前提の下でいうと極めて深刻に受け止めざるを得ません。 特に、海上自衛隊艦艇における保全措置の在り方を始め、幹部を始めとする防衛省職員全体の特定秘密の管理に対する理解が甚だ不十分であることを私自身痛感しておりまして、一人一人の意識の向上やそれを補うためのシステムの導入といった措置が急務であります。今後、国民の皆様からの信頼回復のために、私の強いリーダーシップの下で再発防止策における取組の一つ一つを直ちに徹底し、省全体の情報保全体制の抜本的強化のため全力を尽くしてまいります。 また、同盟国、同志国との防衛協力への悪影響といった御指摘もございました。特定秘密の厳格な管理というのは、あるいは情報保全の徹底というのは、同盟国、同志国との防衛協力を強化していく上では重要な基盤でございます。今般のような事案はあってはなりません。”
“従来から、服務事案についての大臣報告というものは、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきておりまして、隊員の逮捕について報告する着意に今回事務方というのは一貫して欠けていたというふうに思います。 本事案については、海上自衛隊と人事教育局との間では逮捕の事実について共有されていましたが、人事教育局が適切な判断を行わなかったことにより、私には報告をされておりませんでした。今回のこのような重要な事案においては、昨年十一月の逮捕という重大な結節において私に報告がなかったというのは極めて遺憾でございます。 今後は、事案の性質や重大性、社会に与える影響等を考慮し、中間報告も含めて、私に適切なタイミングで必要な報告がなされるように徹底をしてまいります。”
“防衛省としまして、御指摘の事件につきましては、六月二十五日、捜査当局から事案の概要が公にされたことを受けまして、外務省から防衛省に情報提供がなされ、これについて報告を受けたところです。”
“厳格に予算を執行しなければいけません。しかし、現在、潜水艦の修理契約に関して、架空取引や海上自衛隊隊員への金品、物品の提供などの不適切な行為の疑いが生じているということでございますから、速やかに調査を行い、その後の判断につなげていきたいと思っています。”
“今回の事案によって予算執行を止めているか、止めていないかというと、そこは止めているということではございません。現在、調査中という中で、その後の判断になってくるかと思います。”
“防衛力の抜本的強化を進めるというのが私の第一義的な責務であります。そして、これまで以上にその点、厳格に予算執行を行っていくということ、これは当然でございます。 その中で、国民の疑惑や不信を招くような行為はあってはならず、今般、潜水艦の修理契約に関して、架空取引や海上自衛隊隊員への金品、物品の提供などの不適切な行為の疑いが生じていることについては非常に深刻に受け止めています。 他方、今、委員が御指摘あったように、不適切な行為というのが、今の、現行の防衛力整備計画、ここで非常に予算を増やさせていただいたわけですが、それ以前から行われていたということであれば、今回、予算が増えたからそれが緩んでこういうことが起こったということにはならず、ある意味、組織文化の中でそういったことが行われていたのではないか。 つまり、予算の大きい、少ないとは関係なく、そういったことが行われていたのではないか。防衛力の抜本的強化に伴う予算の増加がメーカーと発注者のモラル低下を招いたということにはならないんではないかなと。 でも、それよりもっと深刻なのは組織文化の方だというふうに私は思っております。”
“海上幕僚監部による一般調査というのがあります。そして、今防衛装備庁からもありましたが、防衛装備庁による調査というのもあります。これはこれでやらせながら、私の指示で、今回、特別防衛監察計画というものを立てさせ、現在、特別監察本部が策定した監察を今行っているところでございます。したがって、そのスケジュールにのっとって私は定期的に確認をさせていただくということになります。”
“先ほども申し上げましたけれども、防衛監察本部に私が策定させた特別防衛監察計画というのがございます。その進捗というのは、私自身が指示をして、私の手元にありますので、それは分かっております、進捗状況というのは。 その進捗状況については今この場で答えることは差し控えますが、隊員と潜水艦修理契約の相手方との関係に係る自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程等の遵守状況、あるいは、潜水艦修理契約に関し、適正な対応が取られなかった、又は現に取られていない案件についての事実関係、この二点の項目について調査及び検査を実施することとしておりまして、海上自衛隊を対象に特別防衛監察というのはしっかりと行われております。 しかし、一定の時間がこれはかかるということも確かでありますから、私自身は、もちろん余りにも長い間そういう報告がないのであれば指摘をしますし、しかし、今回、私は、計画書が手元にありますから、その計画書に基づいて節目節目で確認をしていきたいと思っております。”
“防衛監察監には計画書を提出をさせました。そしてその計画書に基づいて現在監察がしっかりと行われていると認識しております。 私が指示を出してから、その間、報告は受けてはおりませんが、着実に、何か、もちろん重大な事案が発生すれば、報告は当然あるというふうに思っております。”
“まず、海上幕僚監部が実施する一般事故調査というのがございます。及び、防衛装備庁が実施する調査のいずれも、調査には一定の時間を要するわけですが、四月五日から現在までの期間において、現在というか七月の五日までの間において、私への報告に値する判明事項がなかったとの報告を受けております。 具体的には、川崎重工から、税務調査のため同社でも手元に事実解明の鍵となる関連資料を保有していないとの説明があったことから、この段階では、防衛省の職員を同社の神戸工場に派遣をし、現地で閲覧できる資料や資材等の発注手続の確認など、鍵となる関連資料を確認できる状況が整い次第調査を本格化するための基礎調査というのはずっと行っておりました。 しかしながら、国税が入っている最中で、資料が既に神戸工場にない部分もあるということで、その間、四月から七月の間というのは、私への報告に値する特段の判明事項もなかったため、そういうふうに報告を受けております。”
“一連の不正にどうやって対処していくかということは、私は着任してから常に考えているところであります。監督側でありますから、私を含めて問題がないのか、うみを出せば当然うみが出てくる、それに対して我々がどういうふうに監督側が判断していくのか。責任の取り方としては、当面、大臣給与一か月分を返納することとしております。 今後私が考えなきゃいけないのは、防衛省・自衛隊にとって何が今後最善なのか、何よりも日本の安全保障にとって何がベストな選択なのか、それだけを考えて行動しております。私が辞任するということがベストであれば私はそうしますし、何も私は地位には全く固執しておりません。しかし、岸田総理からリーダーシップを取って組織を立て直すように指示を受けていることもあり、今まさに長年の、私が着任する以前からのうみが出てきている、そういう状況の中で、今仕事を放棄することが責任の取り方とは思えません。また、私が辞任することで闇に埋もれてしまうこともあるかもしれません。 したがって、時間がかかると思いますが、私自身、隊員の意識改革、そして組織の体質改善の方向性をしっかりと示したい、それが私の今の思いであります。”
“この調査には一定の調査期間は当然必要になってくると思います。部外の企業との関係もございます。したがいまして、監察結果の公表については、監察終了時点で公表することはもちろんでございますが、今委員の御提案の中間的な報告については、監察の進捗状況等を踏まえて、今後その御提案については検討するものと思っております。”
“いわゆる川重の接待問題につきましては、今月五日に特別防衛監察、これは大臣が指示するものであります、これを監察監に指示しまして、潜水艦修理について、隊員と契約相手方との関係及び契約の適正性に係る特別防衛監察を実施するように指示いたしました。これを受けて、現在、防衛監察本部等が事実関係の解明に向けて調査を行っているところであります。 ですから、総額であるとかどの範囲というのは現時点で予断を持ってお答えすることは困難でありますが、いずれにしましても、調査の結果は、判明した事実関係を公表し、そして厳正に対処しなければいけないと思っております。”
“特定秘密取扱者の確認において解決すべき最大の課題は、私も委員と認識は同じですけれども、適性評価の実施状況の確認不足や担当者の思い込みといったヒューマンエラーの排除だと考えています。 このため、適性評価等の申請、登録を始め、保全区画への入退室、艦艇の中は狭いので、海上自衛隊はその点は非常に難しい取組がこれから発生すると思います。秘密文書の電子化による閲覧、登録等の一元管理をしなきゃいけません。ヒューマンエラーを徹底的に排除した情報保全に係る省全体の総合的なシステムを段階的に導入していくことにいたしました。 また、特に、保全区画への入退室については、システムの導入は少し時間がかかると思っていますので、その間は、識別票など、目視による適性評価の実施状況等を判別できる方策について現在既に順次実施してきているところです。 引き続き、そういった再発防止策というのを一つ一つ、速やかな実現のために取り組んでいく所存でございます。”
“その上で、本年二月の事案の認知後、事実関係について綿密に調査を行って、その結果、四月に関係者に対する処分及び再発防止策を併せて公表することになったものでありまして、これも国会との関係云々とは全く別に、私自身はしっかりと取組を行ってきたということに尽きるわけでございます。”
“今御指摘の本年四月に公表した海上自衛隊の護衛艦「いなづま」における特定秘密漏えい事案は、本年二月に「いなづま」から所属している隊員一名の適性評価の実施状況について海上幕僚監部に照会があったことを契機としまして、当該隊員が適性評価未実施にもかかわらず特定秘密の情報を取り扱わせていたことを認知するに至ったものであります。 この件につきましては、令和四年六月に発生しました。本年二月に至るまで認識できなかった原因については、艦長を始めとする特定秘密の保護業務に従事する者が、年に二回、すなわち発覚までに計四回実施された秘密事項定期検査等の機会に本来行うべき当該隊員の適性評価の実施状況について確認を怠ってきたこと、また、艦内で特定秘密の保護に従事する担当者が、令和四年八月及び令和五年五月の二回にわたって部下の隊員からの進言によって当該隊員の適性評価の未実施を把握したものの、その重要性について理解が及ばず、必要な措置を講じなかったことなどであることを確認いたしました。”
“この点はしっかりと正して、逮捕は逮捕なんだ、警務隊による逮捕だろうが警察官による逮捕だろうが変わりないということを今回しっかりと再発防止策の中に入れ込み、再発防止に取り組んでいきたいと思っております。”
“文民統制という観点からは非常に問題があったと思っております。本来であれば、逮捕された昨年の十一月に私に報告があってしかるべきだったと思います。 しかし、これは、委員のおっしゃるような国会会期中での報告をあえて避けたというものではない、私はそのように信じています。 というのは、私どもと防衛省・自衛隊の中で逮捕という概念が少し温度差がある、そういうふうにも私自身は感じたところです。 なぜならば、逮捕というと、一般的には、司法警察職員、つまり警察官による身柄の拘束が我々の逮捕というイメージですが、今回は海上自衛隊の警務隊による逮捕ですので、いわば防衛省・自衛隊にとっては身内の防衛省の警務官による逮捕ということで、そういう意味で、他の組織である警察官による逮捕と警務官による逮捕という意味で、もちろん逮捕という事実には当然変わりはないわけで、その後、検察庁に送致されるという意味からいうと全く同じ逮捕という案件ではあるんですが、その辺りの防衛省・自衛隊の中の逮捕に対する意識の差が我々政治あるいは民間とずれがあった、あるいは温度差があった。”
“従来から、人事教育局による服務事案についての私への報告は、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきており、本件に関して、逮捕について報告する着意に一貫して欠けていた、そういうふうに私は分析しております。このため、御指摘の二〇二三年十一月、昨年の十一月に四名が逮捕されたにもかかわらず、さきの通常国会中に私には報告が行われなかったというのが事実であります。 なお、事務方、人事教育局からは、一定程度の調査が終了した段階でまとめて公表することとした旨、七月五日に説明を受けたところです。したがって、通常国会での法案審議への影響を考慮して逮捕や懲戒処分の事実を非公表としたものではない、そのように私は思っております。”
“これらの不祥事については非常に深刻に受け止めており、先般七月十二日、私から、防衛省・自衛隊は人の組織であり、隊員一人一人の高い使命感がなければ国防という崇高で困難な任務を全うすることができないというビデオメッセージを全隊員に向けて発出いたしました。 防衛力を抜本的に強化していく中で、委員御指摘のように、国民の疑惑や不信を招くような行為はあってはならないものでございます。今後、防衛省・自衛隊一丸となって再発防止策の実現に取り組み、国民の皆様の信頼を取り戻すために全力を尽くしてまいります。”
“まず、海上自衛隊の潜水手当不正受給事案については、潜水艦救難艦の「ちはや」及び「ちよだ」において潜水訓練の実績を偽り、潜水手当を不正に受給するなどした隊員約六十五名を懲戒処分といたしました。 不正喫食事案については、厚木航空基地隊、東京業務隊及び対馬防備隊において食事代金を支払わずに不正に喫食した隊員約二十二名を懲戒処分といたしました。 潜水艦修理契約に関する不適切な行為等の疑いについては、現在、特別防衛監察を早急に進めているところでありまして、判明した事実関係に基づき厳正に対処いたします。 特定秘密漏えい事案については、本年四月に公表した漏えい事案を受け、防衛省全体における特定秘密の取扱状況について集中的に点検した結果、私が類似の事案について全部調べろという指示を出した結果、特定秘密漏えい事案四十三件及び手続において瑕疵があった事案十五件が確認され、延べ百二十一名を懲戒処分等といたしました。”
“特定秘密漏えい事案については、副大臣を長とする再発防止検討委員会において検討を行い、例えば、適性評価等の申請や登録等を一元的に管理し、ヒューマンエラーを徹底的に排除するシステムを省全体として段階的に導入することや、海自艦艇のＣＩＣなどの保全区画への立入りが想定される全職員に対し適性評価等を実施するなどの再発防止策に取り組んでまいります。 ハラスメント事案につきましては、他の規範となる幹部職員がこのような行為に及んだことは決して許されるものではなく、誠に遺憾であります。本事案を踏まえ、こちらも各種防止策を更に強化してまいります。 今回の事案等を踏まえ、先日、私から全隊員に向け、防衛省・自衛隊の不適切事案に関するメッセージをビデオにおいて発出したところであります。 私自身もリーダーシップを発揮し、防衛省・自衛隊一丸となって再発防止策の実現に取り組み、国民の皆様の信頼を取り戻すために全力を尽くしてまいります。”
“私は、着任以来、ハラスメント、服務、倫理及び情報保全に関する違反について、その根絶や徹底を図るため、全般的指示をするほか、個別事案ごと又は部隊視察に行った際に訓示等を行ってまいりました。また、随時これらの状況報告を求めてまいりました。このように、私自身が積極的に先頭に立って取り組んできたことが今般の四事案の処分等につながったこともまた事実であろうと思います。 それぞれの再発防止策ですが、海自の潜水手当不正受給事案については、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止などを徹底してまいります。また、潜水記録の客観性を確保するための、例えば、減圧室内の圧力等を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合することなども含め、再発防止策を検討し、可能なものから速やかに実施いたします。 不正喫食事案については、個人の遵法精神の著しい欠如によるものであり、再発防止に関する教育、啓発を図ることにより隊員の遵法精神に関する意識の更なる向上を図り、一層の服務規律の確保に努めてまいります。”
“七月十二日に公表した被懲戒処分者に被逮捕者三名が含まれていたにもかかわらず、公表内容への記載や説明が全くなかったのは、懲戒処分の公表に主眼を置く余り、逮捕の公表への着意が欠けたものでありました。 これを踏まえて、今後、警務隊が逮捕又は送致した場合は、全て事故速報として大臣に報告するよう現行の制度を改善するとともに、逮捕の事実が社会に与える影響を踏まえ、特段の事情のない限り、原則として可能な限り速やかに公表してまいることにいたしました。”
“しかし、私が役所の職員に言っているのは、私にちゃんと認知させないような説明は説明になっていないということは厳しく言っております。 確かにこのことは一切触れておりませんし、私の同席者もこの点については認識していないということでありました。しかし、確かに記載はありますので、私に全く落ち度がなかったかというと、一半の責任はあるものだと思っています。 しかし、事の本質は、この件は虚偽有印公文書作成、同行使及び詐欺という重大犯罪でありまして、対象者も多く、特殊かつ複雑な事案であったことを踏まえると、本来であれば、昨年十一月の実際に逮捕された時点で私まで報告されるべきものでありました。これが本質であります。 防衛省としては、逮捕の情報について隠蔽する意図はありませんでした。というのは、あえて質問されれば回答できるものとして整理されていたところ、七月十八日の今御指摘があったような立憲民主党さんの会合において、質問に対し、逮捕の事実について回答したということになります。”
“まず、今回の一連の不祥事についてでございますが、防衛省・自衛隊への国民の信頼を損なうものでありまして、防衛大臣として、様々な監督責任を含めまして、国民の皆様方に改めて深くおわびを申し上げます。 潜水手当不正受給事案に関しまして、人事教育局は、従来から、服務事案についての大臣報告は、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきておりまして、本件に関して逮捕の報告をする着意に一貫して欠けていたと思っております。 このため、本事案については、海上自衛隊と人事教育局との間では、逮捕の事実については共有されていましたが、人事教育局が適切な判断を行わなかったことによって、昨年十一月、これは逮捕時点です、昨年十一月から本年七月まで私に報告されていなかった、そういう分析でございます。 また、七月五日に人事教育局から私に対して本件懲戒処分の説明をした際にも、資料には注釈として四名の逮捕について記載していたものの、説明することはなく、私は逮捕の事実について認知することはありませんでした。そのときの資料を私は捜し出してありますが、たくさんある資料の中で、注釈で確かに書いてあります。”
“御指摘のアンダーセン空軍基地の北部地区でございますが、海兵隊の人員輸送等のための航空運用機能が整備される予定であり、これらの施設整備の前提となる基盤整備事業について必要な資金を提供し、工事が行われてきました。 御指摘のその格納庫でございますが、こちらは米側予算により整備されたものであると承知しており、普天間飛行場所属のオスプレイが使用するか否かを含め、当該施設の運用については承知をしておりません。 その上で、普天間飛行場からキャンプ・シュワブへ移転することとなる第三六海兵航空群については、日米間で、令和五年、二〇二三年一月の再編計画の再調整の内容に影響を受けず、引き続き沖縄に残留することを確認しております。”
“過去にも申し上げたとおり、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、航空機の運用に際しては地域住民の方々の安全確保は大前提であることは言うまでもございません。 その上で、米側に対しては、航空機騒音規制措置の遵守であるとか、場周経路等に沿った飛行を求めるであるとか、また訓練移転を着実に実施するなど、騒音の負担軽減なども図っているところであります。 防衛省としては、米側に対して、安全面に最大限配慮しつつ周辺地域に与える影響というものを最小限にとどめるよう、引き続き求めてまいる所存です。”
“今委員が御指摘のあった昭和四十七年、一九七二年五月十五日の日米合同委員会において、日米地位協定第二条の規定というのは、いわゆる五・一五メモのことだと思いますが、その規定に基づいて、普天間飛行場を含む施設・区域を米国に提供し、また米軍による使用が許されることについて日米間で合意したものであると承知をしております。 その上で、先日の本委員会で申し上げたとおり、普天間飛行場については、その五・一五メモによって一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。 加えて、その辺野古移設こそが普天間飛行場の全面返還、そして普天間飛行場の危険性除去につながるものであり、この点については、申し上げたとおり、日米両政府の間で繰り返し確認してきた共通の認識であります。 このことから、普天間飛行場に関し、五・一五メモの見直しというものが必要であるというふうには考えておりません。”
“伊波委員からは、累次、様々な御懸念を指摘をいただきましたが、その全ての御懸念のポイントは、これ、普天間飛行場の危険性の除去というものにこれは収れんされていくものだというふうに思います。 普天間飛行場の代替施設については、私どもは、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくこと、そのことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると、そういう考えをこれまでも申し上げてまいりました。 この点は、日米間でも何度も確認をし、認識が一致しているところでありまして、引き続きそのような方向性で取り組んでまいりたいと思っております。”