木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“先ほどの百四十六項目ですが、私が実際にエクセルデータを見たところ、これもう、例えば縦、縦軸が事業数なので、数万件にわたるわけですね。横軸に事業数と、更に事業数を細分化した項目があるわけで、そこを、余り細かく言うのがどうか、適切かどうか分かりませんが、クリックすると今度は項目ごとに飛んでいって、その項目ごとのだからエクセルデータはあるということです。 ただし、まだ未完成といいますか、先ほど、冒頭申し上げたように、一つの事業がその二つの項目にまたがるところ、あるいは事業をまたがるところがあるので、そこはどういう分類をすべきか、単純に二つにまたがるんだったら二で割るのか、それともアクティビティーベースで計算していくのか、そういったことを各関係部署がより精緻化するためには、この項目ではこれぐらいの金額ということをやはり精緻化して出す必要があるだろうという、そういう問題意識を私は持っているところで、膨大な数の事業をまとめたエクセルデータはあるけども、今のところお示しできるような形で整理、集約されていないというのが今答えだろうと思います。”
“つまり、事業の精緻化あるいは最新の状況の反映というのを行うために、複数の事業をまとめたり、逆に事業の細分化等を更に行えというような指示を行って、数万件の整備計画とひも付けるためにはやっぱり相当な時間を要するとともに、これを正確にお示しをするということはなかなか急ぎでは困難だなということを私自身認識をしたところであります。 やっぱり百四十六項目の資料については、そのエクセルデータを基に担当部署において一つ一つの事業の内容等を確認、精査をした上で百四十六項目に整理し、今提出したものという報告を受けているところでございます。”
“委員に今指摘を、委員今、参議院の外交防衛委員会ですね、指摘を受けて、というよりも、防衛大臣着任後、事務方から説明があって、そのとき初めて、私、自分からエクセルデータというふうに申し上げたと思いますが、本当にエクセルデータでその内訳というものがございます。 そして、その内訳についてやっぱり整理を行う必要があるというふうに感じたのは、十五分野に分かれていて、その十五分野の中でまた百四十六項目が下に内訳がぶら下がっていて、数万件事業があって、一番下の最後のページには四十三・五兆円ということに、足し算の結果そういうことになっているわけであります。ただし、この十五分野、あっ、事業の数万件ある中には、百四十六項目、それがまたがっているものもあれば、あるいは、項目のまたがるどころか分野がまたがっているところもあるんですね。そういうのをしっかりと整理をすると。”
“四十三・五兆円程度という防衛費の規模でありますけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として積み上げてお示しをした金額であります。 これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したものであり、委員のおっしゃるような丼勘定ということではないと、私はそういう認識です。”
“この整理に当たりましては、何分その事業の総数が数万件という極めて多く、また防衛省の各機関における事業分類というのも異なることから、一つ一つの事業を確認した上で関係部署間で調整を行う必要があることから時間を要しておりますが、引き続き、鋭意作業を進めながら、整ったものから速やかにお示しをしていく考えであります。”
“小西委員から御指摘のあった資料については、防衛省としてこれまで真摯に対応を行ってきたという認識でございます。特に、参議院におきます外交防衛委員会での御指摘又は理事会においての御指摘について対応してまいりました。 特にその重立った施策及びその予算ということについて具体的に申し上げると、御指摘の四十三・五兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後速やかに、スタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業としてその事業経費約三十・六兆円分をお示しをしておりまして、その他の事業十二・九兆円についても、外交防衛委員会のお求めに応じ、整理の付いたものから適宜お示しをしてきているところであります。 防衛省としては、防衛力整備計画の所要経費の内訳について、更にお示しできるものについて引き続き整理を行っているところであります。”
“防衛省・自衛隊におきましては、その全自衛隊員に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画しております。これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大させております。 令和四年度末時点の女性自衛官の割合ですが、八・七％でありまして、ちなみに十年前、平成二十四年度と比較すると約一・六倍に増加をしております。 こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには教育、生活・勤務環境などの生活基盤が不可欠と考えておりまして、令和六年度予算には、隊舎の女性用区画の整備、女性用トイレや浴場等の整備、そして潜水艦の女性用区画の整備などについて約百三十九億円、契約ベースですが、を計上しておりまして、令和五年度予算はちなみに約五十七億円でしたから、比較しても二倍以上の予算を計上しておりますので、引き続き、女性自衛官の採用、登用を積極的に行うとともに、教育、生活・勤務環境をしっかりと整備し、女性自衛官の活躍というものを推進してまいります。”
“退職自衛官がその知識や経験というものを生かして地方公共団体の防災・危機管理部局に再就職をするということは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携の強化や、また地方公共団体の危機管理能力の向上に寄与するものと考えています。 北海道においては、高橋委員御指摘のとおり、令和五年四月一日時点で、北海道庁を含む六十七という全国でも最も多い地方公共団体への、退職自衛官が防災担当職員として在籍をしておりまして、元自衛官としての経験を生かし、地域の防災等に貢献していると承知をしております。 今後とも、防衛省・自衛隊として、地方公共団体の防災・危機管理部局における退職自衛官の一層の活用に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。”
“冒頭、さきのＳＨ60Ｋの事故のことにお触れいただきました。今回の事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生したものでありまして、残り七名全員を救出すべく、現在も全力で取り組んでいるところでございます。 自衛隊創設以来、部隊や隊員を受け入れていただいている北海道でございますが、まさにその良好な訓練環境を有する北海道でございます。我が国防衛にとって重要な地域であるというふうに認識しております。また、南西地域の防衛体制強化の重要性が高まる中においても、我が国防衛を万全に期するため、北海道において引き続き隙のない防衛体制を保持してまいります。特に、陸海空ありますが、陸上自衛隊においては、その良好な北海道の訓練環境を踏まえて、高い練度を維持した一個師団、二個旅団、一個機動師団を配置することとしております。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛省として防衛力の抜本的強化を速やかに進めていく考えでございまして、その中で、北海道の防衛体制についても、地域の特性に配慮しつつ、しっかりと検討をしてまいります。”
“営舎内に居住する自衛官の私物品になる電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや、あと定格容量の五十ワット未満の電気機器については無償としています。 一方で、その定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫であったりあるいは電気ポット等については、現在所属部隊において電気代を徴収しておりまして、これ、委員の質問を踏まえて、昨年度、私用電気機器に係る電気代の実態調査を行いました。そして、営舎内に居住する自衛官の生活環境の改善というのは喫緊の課題であり、今後、その調査結果を踏まえて、無償とする物品の拡大や定格容量、今五十ワットですけど、それの見直しなど、必要な検討をこれから行ってまいります。”
“今回の災害派遣に際しまして、防寒戦闘服など隊員が活動時に身に着ける防寒装備については官給品として必要な数を支給しておりまして、また、性能面においても、積雪寒冷地での活動を含むあらゆる任務に対応できる仕様となっております。 自衛隊が支給する装備品については、現場のニーズに即してこれまでも逐次改善を行ってきたところ、今後とも実態の把握に努め、より品質が高く使い勝手が良い装備品を必要数確保し部隊に配備していきたいと、そのように考えております。 具体的に顔関係というのは、ちょっと参考人からもしよかったらお願いします。”
“今の谷田川委員の御質問については、直接これを議題として米側と私は話したことはありませんが、恐らく、全面返還というのは、確かに以前は使われていたというのは間違いないんですが、今は使わないのは、これは防衛省・自衛隊的にいうと、この横田空域というのは日本の領空なんですよね。領土、領海、領空を守るのが防衛省・自衛隊であって、領空なので、全面返還と言うと、あたかもこの空域は米側の領空のような、間違った、そういう誤解を招く可能性もあるなという、これは推測ですけれども、そういうこともあり、あくまでもこの横田空域は、米軍が進入管制業務を行っている空域であって、米軍の、米側の領空ではないわけですね。 ですから、我が国が一元的に管制できるように、日本側にその管制業務を移管するという、そういう趣旨で、今は全面返還という言葉は使わずに、今のような言葉。そして、引き続き関係省庁等が協力して我が国が一元的な管制をできるようにするということは、これは政府全体としての取組であります。”
“なぜかというと、やっぱり艦艇に勤務をしているということもあって、で、今年度予算に早速、その停泊中の一部業務というのを、つまり艦艇の乗っている乗組員というのは戻ってからも作業があるので、その停泊中の一部業務を民間企業へ委託することを検討することを調査研究するように予算を付けておりまして、そして、帰港中に行っていたその業務を帰港前にもう船の中で、洋上で処理できないかということを、これもやろうと思っています。そのためには、その船の中に業務端末がないといけませんので、その業務端末を、少しはあるんですが、それを増設するなどについて約五・七億円を予算計上しておりますので、そういったことも含めて、自衛官の心身の健康と福祉に害を及ぼさないようにしっかりと取り組んでまいります。”
“それから、さっきの代休の話ですけど、これは同じ私も問題意識を持っておりましたので、まさにさっき参考人が言いましたように、自衛官というのはいつでも職務に従事する必要があるんです。 ですから、輪島のあの分屯基地の隊員、あれ通常百五十人いるんですけれども、当日、発災日は四十人しかいなかったんですよ。ということは、それ以外はみんな休みを取って、まあ近辺に、輪島に住んでいる者もいれば実家に帰っている人もいたんですが、急遽やっぱり全員招集をするわけなんですね。ですから、そういうことは起こり得ます。 それを、そのことを前提に、やはり長時間の勤務が継続することもあるので、心身の健康、そして福祉に害を及ぼすおそれというものを考えながら、やっぱり代休をちゃんとしっかり取らせるということを考えなきゃいけない中で、三月にですね、この三月に、これは部隊等へ文書を発出して、代休の取得促進をちょうど私、図ったところであります。 それと、陸海空でいうと、特に、海上自衛官が特に代休が取得しにくい状況にあります。”
“まずはパソコンの話を少しさせていただきますと、任務や活動の目的に応じて必要な情報システムの整備に取り組んでいるところではありますが、情報システムを構成するパソコン端末の性能がその原因で任務の遂行に生じた例というのは私のところには上がっておりませんが、ちょっとウィンドウ７の話、あるいはウィンドウ10の話というのは初めて伺いましたので、ちょっとそこら辺は調べてみようというふうに思います。 他方で、使い勝手を始め、より良いものにすべく、ユーザーである隊員の声を取り入れることというのは重要だと思っていますので、隊員の声を踏まえて可能な改修については随時行うとともに、数年に一度更新するのは決まっていますので、その際に現在の情報システムの改善点を整理し、次期情報システムに反映することを重視したいというふうに思っております。 こういったプロセスを通じて、ユーザーは隊員ですから、使い勝手が良く、さらに業務の効率化も図ることができるような整備、情報システムの整備を進めたいと思っています。”
“本法案では、風力発電設備の設置により自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めることとしております。 防衛省としては、設置者から届出のあった風力発電設備の位置、高さ、形状などの情報を踏まえて、当該風力発電設備の設置により自衛隊の活動に著しい障害が生じるかについて、客観的な基準に基づき評価し、判断することとなります。 また、在日米軍への影響についても防衛省において判断しますが、その際には米軍と連携しながら対応してまいります。 以上でございます。”
“まず、今回の法案の射程は、在日米軍が使用するレーダーについてもそれは保護の対象としているというところであります。 在日米軍が使用するレーダーについても、これは自衛隊の所有するものと同様に、障害が生じるおそれというのはそれはございます。これを回避して在日米軍の円滑かつ安全な活動を確保すること、これは我が国の防衛の観点から不可欠であるというふうに認識をしております。 在日米軍は、そういう意味で、平素から訓練を始めとする各種活動というのは行っていますが、風力発電設備の設置によって自衛隊と同様にその活動に障害が生じるおそれがないようにしなきゃいけないという、そういう思いであります。 本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護の対象にし、これによって在日米軍の円滑かつ安全な活動を確保すること、このことは我が国の防衛の観点から必要不可欠であり、我が国の防衛政策はあくまでも我が国の主体的な判断として行いますので、本案の対象に在日米軍を含めることで米軍の戦略に巻き込まれていくということにつながるということには当たらないと考えます。”
“風力発電の導入促進というものは、これは政府一丸となって取り組むべき課題であります。 一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては、私どもが行っております平素からの警戒監視や対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動に障害を及ぼすおそれがございます。 こうした状況を踏まえ、本法案は風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が事前に調整し、そして解決していくための仕組みを制度化するものでございます。 したがいまして、今委員がお話しいただいたような、民間のそういった経済活動を停滞させたりであるとか、あるいは風力発電を含む再生可能エネルギーの導入等を後退させたりするものというふうには考えておらず、むしろ事前に協議することで円滑にそういったことが進んでいくと、そういう理解でございます。”
“特定利用空港・港湾の取組でございますが、あくまでも、空港法や港湾法等の現行の関係法令がございます、それに基づいて関係者間で連携し、円滑な施設の利用について調整するための枠組みであります。したがって、そもそも、自衛隊、海上保安庁の優先利用のためのものではございません。 また、米軍ですが、今回の枠組みに参加することはなくて、米軍の優先利用のためのものでもないということは申し上げておきます。”
“先般、私が答弁を申し上げたのは、米軍は、この仕組みができる前、これまでも、その我が国の民間航空、あるいは、アメリカ、空港、港湾を利用してきているということ、そして、今般、特定利用空港・港湾としたその空港、港湾についても他の民間空港、港湾と同様に利用する可能性は考えられるという、そういうふうに申し上げたわけであります。 委員のおっしゃるように、そのホームページ等のＱアンドＡが余りリンクしていないというその御指摘、明示的に説明するべきではないかというのは、そこは、それは私、しっかりとそれを受け止めさせていただいて、自治体に対して説明をする、あるいは国民に対してそういったホームページ等で告知する際には、特定利用港湾、特定利用空港・港湾となることで何が変わるのかというそういう観点を、円滑な利用に関する枠組みに米軍が参加することは、そういう枠組みに米軍が参加することはない旨ということをしっかりと説明をしながら、誤解のないようにしていきたいというふうに思っています。”
“まさに防衛大臣と設置者との協議、個別具体的なその状況によってその協議の内容は様々だと思いますので、具体的には申し上げられません、申し上げることは困難でありますが、その費用負担については協議は行い得るということを申し上げております。”
“本法案でありますが、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合に、防衛大臣と風力発電設備の設置者が、レーダーの機能を補完するための措置や工事の計画の変更など、必要な措置について協議を行うこととしております。 その上で、双方でいかなる措置がとり得るかについて協議を行うわけですが、その際に、委員のおっしゃるその費用負担についての協議を行うことも考えられますが、個別、それはもうまさしく個別具体の状況に応じて変わり得るものでありますから、現時点ではそれを確定的には言えませんが、費用負担についても協議を行うことも考えられます。”
“本法案ですが、風力発電設備の設置により自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めることとしております。 届出事項についてでございますが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますが、それらを含め必要な事項については今後防衛省令で定めることとしており、省令の策定時に検討をしてまいります。”
“エネルギー安全保障という観点もございます。再生可能エネルギーであったり、こういった自然エネルギーの利用の促進というものは、これは政府にとっての非常に重要な課題の一つでもございますので、一方で、我が国の安全保障、これもまた重要な課題でありますから、その調和を図る上で関係省庁との連携、これを密に図ってまいります。”
“一方で、委員御懸念の悪意を持ったそういった設置者については、これまでは、その風力発電事業において、自衛隊等の活動を妨害する目的でこの風力発電設備の設置を行おうとした事例というのは、これまでは、悪意を持った、明らかに悪意を持っているということは確認されておりませんが、そうした御懸念については、防衛省として必要な今後情報収集に努めるとともに、関係法令等を踏まえながら適切に対応をしていく考えでございます。”
“委員おっしゃるように、風力発電事業というのはビッグプロジェクトだと思うんです。相当な予算もこれ事業者も費やさなきゃいけないということになると思いますので、恐らくそういった民間の事業者、通常の経済活動だったら、これ二年間工事に着手できないというのは、これは相当彼らにとってはダメージになると思いますので、恐らく普通の経済活動においてはそういうことは回避するだろうと。株主の理解も多分得られないと思うんですね、二年間着手できないというのは工期が遅れるということですから。ですから、防衛省への届出あるいは協議というのは相当前の段階から行われるだろうと、したがっておおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかなという、そういう考えです。あくまでも調和を図ろうという、今回の法律の趣旨はそういうことです。”
“こうした取組によって、これまでも多くの事業者の皆さんには、その風力発電が自衛隊等の活動に及ぼす影響について御理解をいただいて、そして、これまで御協力もいただいてきたところでもあります。”
“これは、建築基準法であるとかまた電気事業法において、対象とする工作物について構造強度の確認等というのは行われておりますが、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずることはできないものというふうに承知をしております。そのために、今回、防衛省において、任意の要請ではありますが、事業者において柔軟な対応が可能である計画策定の初期段階において御相談いただけるよう、様々なチャンネルを活用し、協力を求めてきたところであります。 具体的には、風力発電の事業者団体に対し、防衛省の取組を説明し、計画策定の初期段階で防衛省に相談するよう要請したほか、風力発電事業者が事業計画を策定する際に参照する資源エネルギー庁のガイドラインに防衛省への事前相談を推奨していただく、推奨する旨を記載していただくとともに、防衛省のホームページにも、を通じまして、風力発電の防衛への影響や防衛省の取組について広く情報発信を行い、事前相談についてこれまで要請をしてまいりました。”
“お話にもありましたとおり、西太平洋海軍シンポジウム、ＷＰＮＳは、西太平洋地域の海軍参謀総長等の参加を得て、隔年で開催されている多国間海軍協力のための枠組みでございまして、我が国を含む二十三か国のメンバー国と七か国のオブザーバー国で構成をされております。我が国を含むＷＰＮＳの加盟国は、各国の艦艇が洋上における不測事態の防止のために準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるＣＵＥＳに参加をしております。 また、本年四月に開催されたＷＰＮＳに我が国としても参加をしましたが、海洋安全保障をめぐる幅広い意見交換等を行うことによって、ＷＰＮＳの加盟国の海軍種間の信頼醸成と相互理解の促進を図ることができたものと考えております。 こうした取組ですが、洋上における不測事態の防止、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持強化、そういったものにとって重要なものであると考えておりまして、今後とも、ＷＰＮＳのような機会を通じて、各国との信頼醸成や相互理解を促進するための取組は進めてまいりたいと考えております。”
“今回の事案をきっかけに、今回は基地警備力の強化と言っていますが、それにとどまらず、先ほども申し上げましたが、ドローン対応というのはまさに経空脅威への対応強化をしなきゃいけないと、そういう認識を持っています。 もちろん、ミサイル防衛、これと並行して、足下のそういったドローン対応、これもまた経空脅威と捉えて対応を行っていきたいと、そういう認識を持っております。”
“おっしゃるように、昨今のドローン技術というのは急速に進歩しているところでありますので、現時点においても、あるいは今後においても、あらゆるドローンに対処できるように、これは今回の基地警備の強化だけではなくて、あるいはまた経空脅威への対処というのもこれ考えなきゃいけないということになるんだろうというふうに思います。 経空脅威への対処、そして基地警備の、その双方というものに万全を期していかなきゃいけないと、そういう考えであります。”
“飛行の安全の確保というのはもう大前提とした上で、今回でいえば、そのＳＨ60Ｋ及び同型機の搭乗員並びに部隊の高い能力とその即応性を維持するために、今般は訓練飛行見合せの一部の解除を取りあえず、原因が衝突ということでしたから、複数機の運用における、運用訓練における衝突ということでございましたから、単機における訓練を再開をしたということでございます。 委員おっしゃるように、根本的にその再発防止策考えなきゃいけない、そういう段階に来ているということを十分認識をさせていただいております。”
“委員からは、毎年のようにという御指摘がございました。確かに、昨年も陸上自衛隊の高遊原分屯地所属のＵＨ60ＪＡの墜落事故が発生いたしました。私の地元のヘリの部隊でもあります。そして、今般の海上自衛隊のＳＨ60Ｋの墜落事故でございます。 おっしゃるように、国民の皆様あるいは自衛隊の隊員の御家族に再度不安を与えてしまったこと、大変遺憾に思っております。そういった事故がまた発生してしまっていることを重く受け止めて、私からは、航空機の安全管理の徹底に係る防衛大臣の指示を発出しました。できることをやるということで、点検の入念な実施、そして教育の実施等、これは、去年は陸、今年は海だったわけですが、陸海空全ての自衛隊においてその航空機の運航に当たっての安全管理、万全を改めて期さなければいけないと、そういう思いに至っております。 一方で、我が国というのは四方を海に囲まれており、海の守りというのは一瞬の隙も許されない、そういった非常に重要なものであります。”
“これまで、事故調査委員会で今調査をしているところですが、ＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題がないことは確認をされまして、二機が衝突したことが、二機が衝突によることが墜落の原因であることが判明をしております。二機が衝突した事故の原因については事故調査委員会で調査中でありますが、そういったことを踏まえて、再発防止策についても同時に検討してまいります。”
“改めて、先月二十日の夜でありますが、伊豆諸島鳥島東の洋上で訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認をされております。防衛省・自衛隊は、引き続き現場周辺海域において行方不明者及び機体の捜索に全力で当たっております。 今回の事故は、国防の任務遂行のため自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生をしたものであります。搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちでありまして、我々自衛隊にとっては、またもちろん御家族にとってかけがえのない存在であります。 その中で、一名の隊員の死亡が確認されております。誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、大臣として断腸の思いであります。謹んでお悔やみを申し上げます。 その上で、原因究明と再発防止に万全を期すとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、既に大臣指示を出したところであります。”
“おっしゃるように、英国は公募という形でまず民間の知見を広く集めて、いわゆるレーダーへの影響を低減するための、そのレーダーの改良を行うだとか、あるいはその風車の材料の改善を、そういった技術を公募しているというそういう事例は、海外の事例はやっぱり参考にすべきだというふうに考えております。 委員の御指摘、しっかりと承りました。”
“本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護対象としておるところです。保護、保護対象としております。”
“本法案では、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には最大二年間、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うこととしております。 設置者は、協議のその期間中、工事に着手できないために、通常の経済活動においてはそうした影響を恐らく避けるために、防衛省での届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことになるだろうという、そういう想定の下で、おおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかと、そういうふうに考えております。 その上で、本法案に基づく協議を行い、もう二年が仮に経過してしまった場合には制度上は工事に着手することが可能となるわけですが、その場合においても、防衛省としては、自衛隊等の活動に著しい障害が生じることはないように適切に対応をしなければいけないと考えております。”
“防衛省としては、これまでも事業者の皆様に対しては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するため、計画策定の初期、初期段階における相談要請をしてまいりましたが、その結果、多くの場合には事業者から御協力をいただいていたところであり、現時点において風力発電設備の設置により自衛隊の運用にその顕著な支障を及ぼすような障害は発生しておりません。 一方で、要請が任意であったため、あるため、一部の事業者においては協力が得られない場合もございまして、これまで、こうした事例が二〇二二年に二件、二〇二三年に一件ございました。これらについては、今後、自衛隊の運用に障害を及ぼす可能性があり、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。 いずれにしても、こうした状況を踏まえまして、今般、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化するための法案を提出させていただいたところでありますが、本法案が成立すれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながって、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと、そのように考えております。”
“今お話のありました、特に若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保というものは雇用主たる国の責務であり、防衛力整備計画に基づき、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じて関係機関等との連携を強化しており、再就職支援の充実強化に努めております。 加えて、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。 このうち、給付金については、一般の公務員の定年年齢が六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付できるよう措置しております。 防衛省としては、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できることは、これはひいては人材確保の観点からも重要であると考えておりまして、若林委員の御指摘も踏まえて、今後とも必要な取組について不断に検討してまいります。”
“概要について端的にということでございますが、風力発電の導入促進というのは政府一丸となって取り組むべき課題であります。一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるため、安全保障上の観点から適切に対応していくことが必要と考えております。 このため、本法案では、防衛大臣が告示で指定する陸上区域において風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を義務付けることとし、その上で、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合には風力発電設備の設置者と防衛大臣が協議を行うこととしています。 本法案が成立し、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組み等が制度化されれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことにつながり、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと考えております。 以上です。”
“防衛省としましては、呉地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいという考えでありまして、その内容については、繰り返しになりますが、検討中であります。 この多機能な複合防衛拠点の整備については、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤も含まれます。このことから、この多機能な複合防衛拠点の整備によって、関連の民間事業者の雇用も発生していくことになると考えておりまして、地元経済の活性化にも貢献できる可能性は十分にあると考えております。 繰り返しますが、細部については現在検討中、まだ購入することさえ決まっていない中で、売却をするという話というのは、なかなかそういう話にはならないと思いますので、まずは地元自治体の皆様と丁寧に説明しながら進めていきたいと思っております。”
“引渡しの進め方を含む売買の条件についても、今後協議を進めていくということになります。”
“まず、防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高める必要があります。このために、多機能な複合防衛拠点を呉地区に整備することでその実現を図っていきたい、そのように考えております。 この多機能な複合防衛拠点の整備により、呉地区への新たな自衛隊員の配置、そして、関連の民間事業者の雇用も発生していくことになるのではないかと考えております。 現在はまだ検討中であります。日本製鉄さんとも交渉中でありますので、その規模などは具体的にお示しする段階にはありませんが、今般の防衛省による拠点の整備は、地元経済の活性化にも一定程度貢献できる可能性というのはあるのではないかな、そのように考えております。 その上で、防衛省としては、現在、日本製鉄株式会社さんとの間で、同社瀬戸内製鉄所呉地区跡地の早期の一括購入に向けた交渉を進めているところでありまして、これは交渉ですから、相手あってのことですので、今は早期の一括購入に向けた交渉を進めているところであり、購入時期等については、現時点で予断を持ってお答えすることは困難です。”
“いずれにしましても、日本製鉄と用地取得に向けた協議を今行っているところでありまして、詳細についてはまだ決まっておらず、正確に詳細にお答えできる段階ではないということを御理解ください。”
“まず、核兵器廃絶について申し上げれば、我が国は、唯一の戦争被爆国として、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現に向け、現実的かつ実践的な取組を積み重ねてきています。防衛省・自衛隊としても、大量破壊兵器等の軍備管理・軍縮及び不拡散について、関係国や国際機関等と協力しつつ、取組を推進していくこととしています。 このように、我が国としては、核兵器によってもたらされた広島そして長崎の惨禍を繰り返してはならないとの強い決意の下、引き続き、非核三原則を堅持しながら、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くしていく考えです。 お尋ねの日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の利用につきましては、部隊の活動基盤の整備に資するものとして、火薬庫の整備もその検討に含まれますが、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、そして防災拠点及び部隊の活動基盤、そして岸壁などを活用した港湾機能の、先ほど申し上げた三つの機能を同一の地域に一体的に整備をし、部隊運用の持続性等を高めていきたいという考えです。”
“まずは、三つの機能に係るゾーニング、区分けを防衛省において作成することとしておりまして、できるだけ早い段階でゾーニングを地元自治体へ御説明してまいりたいと思っております。 加えて、多機能な複合防衛拠点を整備するわけでございますが、その整備の内容については今検討中です。今日の空本委員の御意見、御要望というのも参考にさせていただきたいと思いますが、地元の自治体の皆様に対してその検討の進捗というのもこれは適宜説明をしながら、その整備について調整をさせていただきたい考えであります。”
“まず、呉地区でございますが、護衛艦隊、潜水艦隊、輸送隊所属の多くの艦艇が在籍する海上自衛隊の重要拠点の一つであります。そして、南西方面や日本海へのアクセスもよく、加えて、海上輸送群も配備される予定であるなど、今後、同地区の重要性は更に高まるというふうに考えております。 このような中で、今お話があっております広大な日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の活用としまして、同地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいと考えております。それによって、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させることが可能となり、部隊運用の持続性を高めることで防衛力の抜本的強化に資することができると考えております。 この多機能な複合防衛拠点について、具体的には三つの機能を整備する考えです。一つ目は、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、二つ目は、防災拠点及び部隊の活動基盤、三つ目は、岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備する考えです。”
“ＰＦＯＳ等でございますが、日本国内において、これまでも様々な用途で使用されてきたと承知をしております。 現時点で、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難でございますが、その上で、川上弾薬庫につきましては、関係自治体から、弾薬庫内の泡消火薬剤の保有実績や期間の確認、米軍による水質調査の実施と数値の公表などについて要請を受けておりまして、防衛省としては、様々な機会を捉えて米軍に働きかけをしているところであります。 ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地元の皆様が不安を抱いていることを重く受け止めておりまして、関係省庁及び米側と緊密に連携し、今後の調査の進展も踏まえて、必要な対応をしっかりと行ってまいります。”
“その上で、生成ＡＩ等の技術進展により、偽情報等の拡散がますます巧妙に今後なっていく中で、情報戦対応というのは、将来にわたって我が国防衛を万全とするために必要不可欠な取組であります。 本年四月には、防衛省内に偽情報や誤情報等の探知、分析を行うための専従部署の設置やＳＮＳ情報等を自動収集する機能の整備を行ったところであり、引き続き、本件映像のような情報の拡散の一層迅速な把握、分析に全力を尽くしてまいります。”