木原稔
内閣官房長官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“第二に、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王は、皇嗣及び皇嗣妃を除き、皇室会議の議を経て、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り養子とすることができることとし、これにより養子となった男子は、皇族となることとしております。また、養子となったことにより皇族となった男子は、皇位継承資格を有しないこととし、その摂政就任順序を内親王及び女王の次とすることとしております。なお、養子となったことにより皇族となった男子及びその子孫の皇族としての地位は、実方の系統によることとしております。 そのほか、所要の規定を整備することとしております。 なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した…”
“まず、養子の子孫については、取りまとめに記述がないことから、現行の皇室典範に基づいて判断することとなります。養子の男子孫は生まれながらの皇族でありますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、皇室典範第三十八条第六項で、実方の系統によるとの解釈を規定いたしました。これは、例えば、複数の方がおられた場合に順序に紛れが生じないようにするという趣旨であり、創設的な規定ではないということでございます。 また、これによりまして、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討をしたり、これを縛るような趣旨ではないというのもこれまで説明をしてまいりました…”
“おはようございます。 ただいま議題となりました皇室典範等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、皇族が、摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員その他の役割を担っておられることから、皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内親王及び女王について、天皇及び皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないこととし、当該婚姻について皇室会議の議を経ることとしております。これに伴い、独立の生計を営む内親王及び女王に対する皇族費について、独立の生計を営む親王及び王に対する皇族費の二分の一に相当する額から、…”
“養子皇族男子の子孫につきましては、取りまとめに記述がございません。したがいまして、これは現行の皇室典範に基づいて判断をするということに当然なっていくわけでございます。養子皇族男子の男子孫は、生まれながらの御皇族ということになりますから、現行の皇室典範第一条及び第二条が適用され、皇位継承資格を有することとなります。 その上で、現時点における所要の規定整備として、養子皇族男子の子孫の皇位継承順位について、御指摘の皇室典範第三十八条六項で、実方の系統によるとの解釈について規定しているところであり、これは、例えば複数の方がおられた場合に、当然順序に紛れがあってはいけませんので、紛れが生じないようにしなければいけない、そういう趣旨で作らせていただいたものであり、決してこれは新しく作…”
“まず、前段の住民基本台帳法の適用に関してでありますが、皇統譜に登録された皇族である内親王、女王と戸籍に記載された皇族でない配偶者及びそのお子様が一つの世帯で生活していく上においては、配偶者やそのお子様が居住関係の公証等を受けられるようにすることが円滑に生活を送っていただく基礎となるんだろうというふうに思っております。このため、今般の改正では、現時点で必要となる規定の整備として、婚姻した内親王、女王に住民基本台帳法を適用することとしたところでございます。 あと、後段のお尋ねですが、内親王、女王の配偶者、子に関しては、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて記載がございません。皇族の範囲を定める皇室典範の規定は、したがって、改正はしておりません。その結果、現行の皇室典範の規…”
“まず、令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承については、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、委員の御指摘のとおりです、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということ、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、そういったこととされておりますので、政府としてはこれを尊重しているところでございます。 一方で、今回の改正について言えば、将来の皇…”
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“今、五年度当初予算による新規後年度負担額については、ＳＡＣＯと米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆六千四十九億円であり、うち長期契約による分は四千七億円でございます。 現在、国会で今御審議いただいている令和六年度予算案における新規後年度負担額については、こちらもＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆九千七十六億円であり、うち長期契約による分は三千九百三十五億円となります。”
“防衛大学校で教育訓練に励む学生が中途退校する要因というのは様々あるわけですが、集団生活になじめなくて、毎年度一定数の退校者が出ているという現実がございます。 このような背景から、防衛大学校においては、学生の中途退校を抑制するために、一学年、一学年というのは一年生という意味ですね、第一学年のストレスの軽減のために、これまで集団生活などしたことがない一人っ子などは最近多いですから、あるいは兄弟がいない中で、年上の人と過ごす、なかなかそういう経験がない子供、生徒さんですから、一年生のみの寝室というのを試行してみました。 あるいは、ハラスメント防止を率先できる学生長等の選定、また、部外カウンセラーの活用によるメンタルヘルスケアの強化、対話帳、いわゆる交換日記を通じた指導教官による学生の心情把握などの取組を行っています。 いずれにせよ、これは幹部自衛官となる学生ですから、そういったことを育成する防衛大学校において、退校者の抑制は極めて重要であると認識しておりまして、学生が全力で教育訓練に励むことができる環境を整えていくとともに、学生のケアにも一層努めてまいります。”
“この点は、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と、また契約締結時、この二度にわたり特定防衛調達に関する縮減見込額を公表しているほか、平成三十一年時のその附帯決議において、支払いの終了時、今度は実際に完了して終了時には、それまでの支払い実績の詳細を遅滞なく公表することについて検討を進めることとされたこと、これを踏まえまして、契約履行後の精算等の結果、実際の縮減額が契約締結時点における縮減見込額と大幅に異なることが判明した場合には、必要に応じ公表することを省内規則で定め、こちらも着実に運用しているところでございます。 そういった点で、国民への透明性確保、今後とも努めてまいりたいと思っております。”
“委員御指摘の附帯決議は、平成三十一年の法改正の際の参議院の外交防衛委員会で採択された附帯決議ということでよろしいでしょうか。そこにおいては、長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上のため、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこととされているところであり、防衛省では、これを踏まえて、縮減額の算定の方法、体制を省内規則で定めまして、着実に運用しているところであります。 国民への透明性確保の仕組みという御指摘がございました。”
“その時点での最善の知恵と、そして、それまでの経験に基づいていろいろなことを決定していくこと、これは現職のその時点での国会議員の役割だと思っていますが、今回の長期契約により調達を行う場合には、その長期契約の内容であるとか縮減額というのを国会にお示しをするわけでありますね。そして、実際に国会で決議を経るということになっています。これは防衛省の法案等だけではなくて、あるいは様々なことについて、国会での決議を経て、その時点でのやはり国会議員の責任というのは当然発生するし、また、防衛省として、行政部門の責任も発生するというふうに考えております。 そういった意味で、できる限り、先ほど申し上げたように、装備品の選定については慎重に行わなければいけない、そして、財政硬直化を招かないように、そういったことにも配慮しながらやっていくということ、そのことに尽きるのではないかな、そういうふうに考えております。”
“長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うという点で、将来の財政支出を確定させる側面があることから、長期契約を行うに際しては十分な検討を行う必要があるというのは、委員御指摘のとおりであります。リスクという表現をされましたけれども。 このために、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約により効率的、安定的な調達が実現されると見込まれるものとして、私、防衛大臣と財務大臣とが協議をして定めたものに限定した上で、長期契約により調達を行う場合には、長期契約の内容、縮減額等を公表し、これを計上した予算について国会の議決を経ることにしていますが、これらの枠組みは恒久化後も継続していくこととしております。 いずれにしましても、長期契約の対象となる装備品等の選定、これが一番大事でございますから、その選定に当たっては、引き続き、財政硬直化を招かないよう、慎重な検討を行ってまいります。”
“平成二十七年の長期契約法の制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了していますが、これらの事業ではいずれも縮減効果が認められており、縮減効果の合計は七百二十六億円となっているところです。 また、調達安定化効果についても、上記の各契約について、契約相手方の企業への聞き取り等を行いまして、下請企業の撤退状況であるとか調達実績等をそれぞれ整理した結果、いずれも安定化効果があったもの、そういう評価をしております。 今般の改正は、以上の結果を踏まえて、装備品のより計画的、安定的な取得のため、今後も特定防衛調達について安定的に長期契約を活用し得るよう、長期契約法を恒久化することを提案しているものでございます。”
“防衛省としては、災害派遣要請に基づきまして、しっかりとその災害派遣を実施していくということ、あわせて、これは政府全体で取り組むべき課題ですので、警察、消防、そういったレスキューとも連携しながら、あるいは厚生労働省のＤＭＡＴ、そういったチームなどとも連携しながら、災害に対してはしっかりと対応していきたいと思っております。”
“私も、その点については得心をいたしました。 原因が特定されたので、安全対策、再発防止対策というのが取れるわけでありますが、その上で、日本の国内のオスプレイについて、三月十四日以降、準備が整ったものから順次再開することについて、一度に全部飛ぶわけではなくて、順番に、そういった安全対策、再発防止策をやり、そして、パイロットの習熟訓練、徐々に徐々に、三か月止まっておりましたから、徐々にやりながら、何よりも安全が第一ということを日米間でも確認をしております。そういった状況でございます。”
“オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 こうした観点から、事故以降は、装備部門あるいは陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が、本当に部局横断的に連携をしまして、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局、これは窓口がございます、そこと実際に毎週、ＶＴＣといって、ビデオ会議でやってきました。 運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長であったり、あるいはそのパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、そして私も含めて日本側、そして当該の米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは、事故の状況、原因、安全対策について、これは前例にない極めて詳細な情報提供を受けたところです。 そうした中で、確認作業というものは、そのやり取りが着実になされまして、防衛省としても、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したこと、これが事故の原因であるという認識に至りました。”
“その後、米側から、近いうちに滑走路の改修工事計画について日本側に説明できる見込みであるというふうに説明を受けました。 防衛省としては、引き続き米側と連携をしながら、可能な限り支援や協力をするなどしっかりと取り組みながら、伊江島補助飛行場で、近い将来、必ずまたパラシュート訓練が伊江島でできるように努力をしていきたい、そう考えております。”
“パラシュート降下訓練でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島の補助飛行場で実施すること、これが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られております。 ところが、委員御指摘のように、そういった、今、伊江島の補助飛行場、米軍施設が、滑走路が非常に傷んでおるというので、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況が継続しているということで、今、やむを得ない場合ということで、例外的な場合というふうになっておるわけですが、その点、一番最近の話として、先般、三月五日に、米側の協力を得まして、伊江島補助飛行場は米軍施設でございますから、米側の協力を得て、沖縄県及び伊江村の関係者に、伊江島補助飛行場の滑走路の状況を現地で御確認をいただきました。 沖縄県からは、基地対策課、そして空港課の御担当者の方にも来ていただきました。伊江村からは、名城村長と渡久地議長にも御参加をいただいて、現在の滑走路が実際にどの程度、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況かということを御理解、確認をいただいたという認識です。”
“航空機の騒音というのは、周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であります。その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。 その認識の下で、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対しては、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加えて年末年始や、あるいは学校の入学試験等の地元の重要な行事に配慮するようにはしっかりと申入れを行い、また、航空機の特に騒音が激しい訓練の実施については、例えば令和五年度には、嘉手納から築城基地とグアム等に計二回の訓練移転を実際に行ったほか、さらに、住宅防音工事の助成など、地域社会との調和に係る各種施策を講じること、そういったことを通じて、周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるように努めているところでございます。 米側に対しては、粘り強く、地域の実情を理解の上で一層の協力をするよう働きかけるとともに、先ほど申し上げたように、少しずつそういう実績も出ておりますので、そういった施策を実行していくことによって、可能な限り、基地負担の軽減、騒音の負担の軽減に努めてまいります。”
“騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質問だったというふうに承知していますが、まず、騒音問題については、嘉手納の町議会において三月五日に意見書が出ていると承知しております。全議員連名で発議されて、全会一致で可決されたということでございます。そして、本日、沖縄防衛局に対し要請活動を行うということを聞いております。 嘉手納の飛行場においては、平素から戦闘機を始めとする航空機運用について騒音が発生をしており、意見書にもございますが、地元の深刻な声というのは重く受け止めなければいけない、そういう認識でございます。 防衛省としては、航空機騒音によって周辺住民の方々が感じておられるその負担の軽減を図ること、大変重要な課題であると認識しておりまして、米側に対して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように引き続き働きかけるなど、しっかりと取り組んでまいる所存です。”
“委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契約を慎重に対応した結果、その縮減効果等、一定の成果、実績が積み上がったものというふうに、そのように考えております。”
“現下の一層厳しさを増す財政状況もございます。防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠となってまいります。 そして、長期契約法ですが、制定当初においては、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案しながら本措置の必要性や効果を判断することが相当であるとして、限時法として当初されていたところですが、令和五年度までの長期契約を活用した調達では、いずれも縮減効果そして調達安定化効果、共に確認がされております。 装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶等に伴う調達の断念や調達価格の上昇のリスク、そういった装備品等の調達に係る課題は恐らく将来にわたって続くと予想されるところ、今後も特定防衛調達について安定的に長期契約を活用し得るよう、今回、長期契約法を恒久化することを御提示させていただいております。 以上でございます。”
“これまでも、長期契約法に基づき、装備品等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式であるＰＢＬによる契約を行ってきております。 一番これまで反省しなきゃいけないのは、そういったいわゆる共食い、これによって可動数あるいは可動率が下がったということ、これは非常に問題があったと思っておりますが、そういうことが決してないように、ＰＢＬ契約も随意契約によって行うということも、これも鋭意考えながらやっていきたい、そのように思っております。”
“まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約したというところはそのとおりでございまして、実際に、滑走路を逸脱する事故が発生したために納入が約半年間遅延となりましたが、本契約を解除して新たに別の契約を締結したとの事実はございませんで、防衛省による調査の結果、納期遅延については契約相手方の責任が認められたことから、納入が遅れたことに伴う約八億三千万円の延納金を実は徴収をしております。 したがって、本契約全体における縮減額は、約四百六十三億円縮減されて、二十機で按分した場合の一機当たりの価格に関しては、長期契約法を適用していない場合は約百八十八億円、委員は百八十七億円、ほぼほぼ百八十八億円ということが見込まれていたところ、適用することで、約百六十五億円掛ける二十機まで縮減がされている。これが事実関係でございます。 したがって、契約履行中、滑走路を逸脱する事故により納入が遅延されたものの、適切に価格が縮減されて、この事例については長期契約法の効果が間違いなく表れた、そのように考えております。”
“今後、それでもやはり競争力を持った防衛産業を日本でも、そういった意味でいうと、言い方は適切かどうかは分かりませんが、育成していかなきゃいけないということ、まさしく、その防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくこと、これがやはり日本の防衛力を強くすること、いわゆる防衛産業、防衛装備品というのは防衛力そのものということも、これは三文書にも書かせていただいているところであります。 そういった個々の企業の組織の在り方というのは、もう私が余り立ち入ることではなくて、あくまでも各社の経営判断によるものですけれども、国家防衛戦略でも示したとおり、力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要があるということも、そういうふうに考えておりまして、どのような施策が効果的かというのは、引き続きこの点は官民でよく意見交換を重ねていく必要がある、そのように考えております。”
“長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。 したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは適切な競争環境を阻害しているといった、そういう直接的な御指摘には当たらないと思っております。 また、我が国の防衛産業は、今、欧米の防衛産業との比較が、そういう御指摘がありましたけれども、大きな違いというのは、欧米の企業は、主にその売上げの大宗を、いわゆる軍事に使っているもの、軍事の売上げが多い。ところが、我が国のプライム企業というのは、民需事業を主体とした企業というものが防衛事業を手がけているということでもあります。ほとんどは、民生品の方が売上げが多くて、軍事部門というのは小さいというところが欧米と日本の大きな企業の違いではないかなと思っています。”
“後年度負担については、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの五年の中でも初年度と二年度に少し寄せて積んでおります。なぜならば、装備品というのは非常に高度化しており、その完成までに時間がかかるというところから、瞬間風速的には非常に大きくなっているということが言えると思います。平準化というのはしていないという状況です。 その上で、防衛装備品等は単価が高いために、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在するということは委員の御心配のとおりかと思いますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果というのも期待されるところであり、現下の厳しいそういった財政状況を踏まえれば、積極的に活用していくことも重要だというふうに考えております。 装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品の供給途絶、そういった装備品等の調達に係る課題というのは恐らく将来にわたり続くというふうに考えられる中で、装備品等の安定的な調達のためにも、長期契約法を恒久化する法律案を提出させていただいているところでございます。”
“御指摘の後年度負担についてでございますが、防衛力の抜本的強化というのを三文書で掲げさせていただき、それに伴いまして、令和五年度以降、大幅に増加をすることになっておりますが、これまで、これは、完成までに複数年度を要する装備品、最近の装備品というのは非常に高度化しております、時間がかかるということ。そしてまた、自衛隊施設等の整備、これは、各基地、駐屯地を、これまで老朽化対策ができていなかった部分なども進めないといけません。そういったことに早期に着手できるように、今回、五年の計画の中の一年目、二年目である令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているために、防衛費というのがこの五年度、六年度というのは非常に大きくなっているということが言えます。 現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化というのは待ったなしの課題であり、防衛省としては、防衛力整備の一層の効率化、合理化というのを徹底しつつ、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて、防衛力の抜本的強化に努めてまいりますが、後年度負担を無制約に増加させる、そういう考えというのはもちろんございません。”
“まず、その歯止めですけれども、日本から直接ではなくて、英伊からの第三国移転については、その我が国の防衛装備移転三原則及び運用指針並びに我が国と英伊それぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って我が国の事前同意が必要となります、今おっしゃったのは。 それで、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を厳格に審査することとしております。 先ほどの協定、十五か国、私申し上げましたけれども、直接的なお答えからすると、これは国会でそれを、国ごとの審査をしたということではございません。（発言する者あり）ない、ございません。国会で承認したということでは、国会で、こういう場で承認したことではございません。”
“我が国の輸出管理制度でございますが、次期戦闘機に係る協力の在り方について協議をする中で、輸出管理制度については英伊に対してもちろん説明をしております。 その中で、今般の日英に係る、日英による、日英伊による共同開発に合意したその二〇二二年十二月の時点、その時点において、我が国からパートナー国以外の第三国に対してその完成品を直接移転することについては、運用指針における国際共同開発・生産に関する海外移転として認められるものではない点について説明はしております。”
“先ほど申し上げましたように、移転した防衛装備につきましては、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けております。さらに、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるため、移転先国が我が国の事前同意なく目的外使用を行うような事態は想定しておりません。 その上で、万一、万が一、国連憲章の目的及び原則等に適合しない方法で使用される場合、例えば移転した防衛装備が他国へ侵略等に使用される場合については、我が国として相手国への是正の要求を行った上で、移転した防衛装備の維持整備のための部品等の移転の差止めを含めて個々の事例に応じて厳正に対処すること、そういったことが想定をされます。”
“まず、締結国ですけれども、我が国はこれまでに米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥの十五か国との間で防衛装備品・技術移転協定を締結してきています。 当該協定では、我が国から移転した防衛装備の適正な使用及び管理を相手国に国際法上の義務として課すものであり、その中で目的外使用及び第三国移転について規定をしております。 具体的には、目的外使用については、防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないこと、これを相手国政府に義務付けているものでございます。”
“スケジュールについてのお問合せでございますが、次期戦闘機につきましては、現在、三か国で設計作業をしているところでございます。今後、戦闘機の試作や試験を経て、二〇三五年までに開発を完了させる予定です。 開発スケジュールの詳細については三か国で検討しているところですが、設計作業を通じて仕様、性能が確定するまでには今後五年程度を要する見込みであります。 他方で、次期戦闘機の性能は、ある一時点で全てが確定するものではなく、設計の進展の中で徐々に確定していく性質のものであり、時間の経過とともに我が国の意向を反映させる余地は徐々に減少していくことが想定をされます。このため、早い段階で我が国としてプログラムへの貢献を示せる制度を構築することが必要であると、そのように防衛省は考えております。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕”
“一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、その要求性能であるとか、あるいは経費であるとか、維持整備など様々な要素を勘案した上で、我が国の今後の防衛に必要な装備品を総合的に検討するということでありますが、御指摘の多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用ＵＡＶについても、今申し上げた様々な要素を勘案して今後決定していくものであり、現時点で特定の国の装備品の取得を、これを予断するものではございません。”
“今委員が御指摘いただいたその情報といいますか、関係者によるその発言というのは、私どもは承知をしておりません。 私どもは、カウンターパートは米国防省の中の一元的にオスプレイを関係する部署、ＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そことのやり取りをしている中で、日米間の確認作業の中では、この航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるというふうに、これが、そういったお互いにこれが認識するに至っているということでございますので、ちょっと話の前提が異なるわけですが。 したがって、事故原因が分かったので安全対策を講じる、安全対策、再発防止が講じることができるということでありまして、今回、事故原因が分かったということに伴って、そのプロセスの中で運用再開の準備を進めさせていただきたいと思っております。”
“今おっしゃったそのメディアのインタビューの内容というのは承知をしておりませんが、米軍オスプレイの墜落事故に関する事故調査委員会においては、現在、その報告書の作成に当たっております。 報告書というのは、その事故原因のみならず、安全対策そして再発防止であったり、あるいはそれに関わる訴訟の問題、あるいは軍の内部における懲戒処分の内容、そういったものが盛り込まれるために、その報告書というのは公表されるまで内容は非公開というのがこの米国における国内法上の制限というふうになっておるということでございます。 現時点においては、この当該報告書は作成されていないものというふうに承知しております。”
“今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は、専門的な見地や運用者の立場からも合理的であると、また主体的に評価できるものであり、各種の安全対策の措置を講じることで陸上自衛隊のオスプレイも含めて安全に運用が再開できる、そのための準備を進めていきたいと考えております。”
“改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったこと、このことは重く受け止めております。 オスプレイは私ども陸上自衛隊も運用する機体でもありますので、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠です。 こうした観点から、事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携をし、オスプレイの設計、また技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局と毎週ＶＴＣにおいて会議を行ってきました。 また、今回の運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長あるいはパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供を受けております。 防衛省としては、前例にないレベルで、情報共有そして技術情報に関するやり取りがなされていると認識しています。”
“現在、住民生活との関係、これをやっぱり重視しなければいけませんので、取得後の土地の在り方について改めて検討を行っているところでありまして、結論が得られた段階で地元の皆様方に再度丁寧に説明していかなきゃいけないと思っています。 おっしゃるように、意見書等厳しい御意見を、その後ですね、その後いただいているものと認識しておりまして、ここはしっかり受け止めてまいります。 以上です。”
“まず、経緯から申し上げますと、その沖縄県うるま市の石川のゴルフ場の陸上自衛隊の訓練場の整備のことでございますけれども、省内において、この一五旅団を師団化するに当たって、訓練の所要、これを広げないといけないというところから様々な検討、調整を行った結果として、昨年十二月にまずは御地元であるうるま市や沖縄県に対して情報提供、そして説明をまず行ったところです。 また、その後にうるま市の方から沖縄防衛局に対して説明会を行うように御要請をいただいたこと、こういったことを受けて、二月十一日に近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。これ、うるま市の要請を受けて開催したところでございます。 防衛省としては、その際に、地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくことが重要であるという認識の下、これまでのその時点の考え方を説明し、そして地元調整のプロセスをお話をさせていただいたところであります。”
“今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えたものであったということは、改めてこれを重く受け止めたいと思います。 また、そのオスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全確保、これが最重要課題であり、運用再開するに当たっては十分な安全対策というのを講じなければいけないというふうに考えております。 今回、この事故を受けた日米間の確認作業を毎週ＶＴＣによって行ってきたわけでありますけれども、結果として、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという、そのような認識に至りました。私自身もそういうふうに理解ができましたので、事故原因が特定されましたので、各種の安全対策を講じた上で、その特定部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。 こういったことを、しっかりとこれから地元自治体の皆様方に丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。”
“今参考人から申し上げた、竹島で軍事訓練が行われているということにつきましては、竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土であるということに鑑みるならば、到底これは受け入れることはできないという立場でございます。 防衛省としては、政府全体としては外交ルートを通じて直ちに抗議が行われているところですが、防衛省としましては、この在京の韓国大使館に武官がおりますので、武官に対しまして、カウンターパートである国際政策課長から強く抗議をした上で、類似の訓練を一切行わないよう強く求めてきたところでございます。 一方で、防衛省としては、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる状況もございます。我が国や地域を取り巻く安全保障環境が引き続き厳しさ、不確実性を増す中にあって、本来であれば日韓関係そして日米韓の連携というのはこれ重要であると、防衛省としては一方でそのように考えています。 竹島に関する軍事訓練については、韓国側の適切な対応を強く求めるとともに、日韓、日米韓の連携の視点からは、引き続き、韓国側とは意思疎通はしてまいりたいと思っております。”
“開発が完了する二〇三五年度の世界の話がございましたけれども、我が国の防衛にとって、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や、また艦艇による海からの攻撃を、できる限り洋上あるいは遠方で阻止する必要がございます。技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえて、センシング技術やステルス性能、ネットワーク戦闘といった面で高い能力を持たせるということ、このことによって次期戦闘機がしっかりと機能するということになります。 無人機との連携、ＡＩ技術の話もありましたけれども、その無人機と有人機の連携でいうと航空優勢の確保のために極めて重要な要素だと考えています。次期戦闘機と連携する無人機についても、これも二〇三五年頃までに開発完了を目指しているところであり、いずれにしても二〇三五年というのが一つの開発完了の目標となりますので、次期戦闘機の開発も含めて着実に推進していきたいと思っています。”
“次期戦闘機については、今保有しているＦ２の退役が見込まれますので、二〇三五年までに初号機を配備することとしております。ということは、今後十年程度開発が続く見込みとなります。 戦闘機が本当に国を守れるのかということですが、それぞれの国が戦闘機持っていますが、これ、世代がいろいろ戦闘機ってありまして、世代が違う戦闘機というのは、一世代前のというのは本当に役に立たなくなるといいますか、総理が予算委員会でも答弁したように、Ｆ22の話をされたと思いますが、それをシミュレーションしたところ、結果として一世代前の戦闘機とＦ22では百八対ゼロというふうになったように、もう本当にゼロか百かのようなそういう結果が出てくるので、新世代機が圧倒的に優位と言われているので、やはり新世代機の開発や配備を進める必要があると。まさにすぐ陳腐化してしまうということなんですね。ですから、常に最新鋭の次期戦闘機を開発すること、これが不可欠であるということです。”
“防衛力整備計画の四十三兆円程度というのは、これ閣議決定された金額であります。 防衛力整備計画において、各装備品の単価も含めて、経費削減を含めて一層の経費の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力をこれまでも行ってきておりますが、また今後もしっかりと行うこととしているところです。 例えば、まとめ買いの今後のもっと何かできるものがないか、あるいは、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、また、できるだけ民生品で活用できるものがあればそういった取組を行うということ、そういった様々な価格低減に努めているところであり、引き続き、このような取組も含めて、防衛力の、防衛力整備の一層の効率化、合理化、来年度予算というのは、その四十三兆円程度、五か年計画の二年目に当たるわけでありますので、引き続きそういった効率化、合理化を徹底してまいる所存です。”
“防衛省としては、こうした新しい戦い方にも着目するとともに、我が国というのは四面環海、四方が海で囲まれて多くの島嶼部を有し、また広大なＥＥＺ、そして大陸棚を有しているといった、そういう地理的な特徴があることも踏まえて、スタンドオフ防衛能力、あるいは統合防空ミサイル防衛能力、そして無人アセット防衛能力、そういった将来の中核となる能力の強化に優先的に取り組むなど、防衛力の抜本的強化を着実に実現していく、そういった考えでございます。”
“今委員がお話しいただいた近年のロシアによるウクライナ侵略でも見られたように、戦い方というものが従来のそれとは様相が大きく変化してきていると、そういう認識は一致しております。それに対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題であると思っております。 例えば、これまでの戦いというと航空侵攻であったり海上侵攻、着上陸侵攻といったいわゆる伝統的なものに加えて、昨今では、精密打撃能力が向上している弾道ミサイル、巡航ミサイルによるそういう大規模なミサイル攻撃、また、偽旗作戦なども非常に最近は注目をしておりますが、そういったことを始めとする情報戦を含むハイブリッド戦の展開、また、宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃などを従来以上に複雑に組み合わせた新しい戦い方というものが顕在化していると、そのように分析をしております。”
“そして、Ｆ２の後継機ですから、スケジュールというのが当然出てきます。そして、コストがあります。そういった様々な観点から、我が国独自開発ではなくて、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断しました。 その英国とイタリアを相手国として選択した理由ですが、共同開発においては、相手国も同じように、その配備予定時期、つまり戦闘機の更新時期が同じぐらいの時期でないといけません。また、国際協力を追求するそれぞれ自国の開発プログラムというものを有しているということ、これも重要な要素であります。我が国と英国、イタリアというのは、それぞれ二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有していたという、そういう事実があります。このため、日英伊間において優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るために、今般、三か国で共通の機体を開発することに合意して、今後またその条約についても御審議をいただいていくということになっております。”
“防衛装備品というのは、もう昨今どんどん高度化をしております。その結果、非常に値段も高く、高額化が言われているところであります。開発の、そういった開発する段階においては、したがってコストやまたリスクが増大する。そういう中においては、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して開発していく方式、これが国際的に主流となってきているところであります。 米国においても、本年一月に策定した国家防衛産業戦略というのがありますが、その中においても、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしているところです。 このように国際共同開発・生産が主流化する中で、我が国においても次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国独自開発をするべきか、あるいは米国と共同開発するべきか、様々な可能性というのを検討を行いました。その結果、日本の戦闘機というのはやはり日本の国を守るものですから、そういった意味でいうと要求性能というのがあります。それをいかに実現していくか。”
“防衛省・自衛隊は、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っており、例えば令和五年度の自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し、孤立地域が発生した状況において、孤立地域への部隊、装備品等の緊急輸送、沿岸部の孤立した被災地域への物資輸送等に係る訓練を実施し対応方針を検証する等、備えてまいりました。それが実際に非常に役に立ったというところでございます。 このような訓練等を通じて、自衛隊及び関係機関との連携を図りつつ、自衛隊による災害対処の実効性を向上させて、大規模災害時等において被災者に寄り添った迅速かつ適切な活動ができるように引き続き努めてまいります。”
“防衛省・自衛隊の活動に対しまして評価のお言葉いただきましたこと、感謝を申し上げます。 発災直後から、まずは人命救助ということで捜索救助を全力で行いました。結果として、一千四十名の人命救助を行っております。 また、半島という地理的特性、陸路が寸断されたということもあって、不眠不休で本当に夜を徹して道路を切り開き、また、中山間地が多い、孤立集落が多かったので、そういった孤立集落にこれは歩いて物資を届けるなど、現地で迅速に活動するとともに、先ほど委員から自衛隊ならではという御指摘がありましたが、現在も災害派遣中なんですけれども、徐々に、ボランティアとかあるいは民間のＮＰＯ等、徐々にシフトしているところですが、どうしても、入浴支援ですね、お風呂の支援というのは民間の団体等ではなかなかそういうアセットがないということで、引き続き自衛隊がそれを、その部分をきめ細やかな被災者支援ということで担っております。ちなみに、入浴支援については、これまで延べ二十九万八千名の方の入浴支援、温かいお風呂という、に御案内をしているところでございます。”
“馬毛島におけるＦＣＬＰのための施設整備でありますけれども、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる、そういった自衛隊施設も含めて整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な着陸訓練を実施すること、その重要性というのは非常に私どもは重要視しております。 そういった中で、この米軍の訓練を効率化する、そして日米同盟の一翼を担う米軍、そしてその米軍人、これもまた日本の自衛隊と同様にそこの部分、安全性というのは大事にしなきゃいけないと、そういう認識の下でこの施設の整備、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。”
“その上で、防衛装備移転を含め我が国の政策について国民の皆様の理解を得ること、これはまた非常に重要なことであると考えておりまして、政府の考え方については、国会において、先般の参議院の予算委員会等で総理も答弁をさせていただきましたけれども、そういった質疑などを通じて、またこういう外交防衛委員会などの委員の質問などを通じて、適切に説明してまいりたいというふうに思っております。”
“いわゆる三文書の中でも、国家安全保障戦略、二〇二二年十二月に閣議決定をされたものに記載されているとおり、防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のために重要な政策手段であります。そういう位置付けをしております。こうした観点から、国家安全保障戦略において制度の見直しについて検討することとされており、与党ワーキングチームにおいて議論が重ねられた結果、昨年十二月の十三日に与党ワーキングチームから政府に対する提言が取りまとめられて、そして政府に提出をされたという、そういう経緯がございます。 政府としては、同提言を踏まえて、必要な調整や手続を経て、十二月二十二日に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。”
“今回の運用停止の、運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊オスプレイ、陸上自衛隊のオスプレイを運用する隊長、パイロット、まさしく彼らが本当にそのオスプレイに乗る、乗る人間です、乗る人間ですから、そういう人間も含めて、そして整備員、様々な防衛装備庁の知見を持っている人間、そして防衛、その米軍の専門部局、あらゆる方々から多角的な判断を行って、極めて詳細な事故原因というのを特定し、そしてその情報提供を受けた、まさに前例のないレベルだったというふうに感じておりますから、そういったことを、実際に具体的な部品の名称は、後々これは必ず公表されるわけですが、その間、何とかその技術情報に関することは誠意を持って説明をしてまいりたいというふうに思っております。”
“おっしゃるように、オスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でありますから、飛行の安全を確保した上で運用を再開することは不可欠であることは申し上げているとおりです。 こうした観点から、事故以降、装備部門や、また陸上自衛隊を含む防衛省の各部署、これは実際にパイロットも含めて、整備士も含めて、装備庁も含めて部局横断的に、そのオスプレイの設計や技術に関する安全性について責任を有する米側の窓口、ＮＡＶＡＩＲと実は本当に毎週やっていました。ＶＴＣで毎週その事故原因の究明に当たってきたところであります。”