武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“昨今のＳＮＳの政治に及ぼすインパクトに鑑みれば、人権を侵害したり民主主義をゆがめたりすることがないよう、法律的にも厳しくこれを規制していくことの必要性について議論すべきときが来ていると考えますが、総理の御認識を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“最後となりましたが、政治資金に関わる不記載により政治への信頼と期待を大きく損ねることになったことを深く反省し、我が党の信頼回復につながる、分かりやすく、そして誰もが納得のできる政治改革を必ずや成し遂げてまいりたいと存じます。 その上で、昨年を振り返れば、我が国を始め民主主義国家の政権与党には、インフレなどを背景に政権への不満が噴出し、国民世論が左右両極に分裂し、中道勢力が後退し、政治の不安定化が構造化する厳しい結果となりました。 また、世界における議会制民主主義の在り方が問われた一年でもありました。ポピュリズムの台頭に加えて、ＳＮＳによる偽情報の拡散や外部からの選挙介入等もあり、民主主義の機能を損ない、混乱を深めています。 余波は我が国にも及びつつあります。兵庫県知事の出直し選挙やその前後の混乱等の間に、ＳＮＳによる誹謗中傷やデマが広がりました。また、尊い命が失われる事態ともなりました。”
“その上で、やはり首脳同士の信頼関係の構築が極めて重要であります。中国との間に共通利害を見出し、共に解決していく前向きな外交関係の構築に向けた重層的な外交の重要性への認識をお尋ねした上で、日中首脳会談の早期開催への決意について総理にお伺いをいたします。 最新の自殺対策白書によりますと、令和五年の自殺者数は前年からやや減少しましたが、小中高生の自殺は増加しつつ、過去最多だった前年と同水準で推移をしております。自殺や不登校などにつながるいじめの件数も過去最多となっております。 現在、政府は、自殺やいじめの要因の分析や自殺予防のためのチームの設置などに取り組んでおりますが、厚生労働省、文科省、こども家庭庁等の関連する府省庁がしっかりと連携をして多方面から対策を講ずる体制をつくり上げることが大切です。 昨年末、超党派の議連で石破総理に自殺防止対策の強化を申し入れましたが、子供の自殺防止に向けた取組について御所見を伺います。”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては、国境を越えて積極的に連携していくことが求められると考えます。 そこで、先々週、六年三か月ぶりとなる中国共産党と政党間交流、日中与党交流協議会等に臨むための与党幹事長の訪中、また昨年十二月の外務大臣の訪中といった、政府や党などによる重層的な交流や対話は極めて有意義であったと考えます。”
“米国は国際社会共通の課題の解決から距離を置こうとしており、第一次トランプ政権時のＷＨＯ離脱で見られたマルチ外交での孤立主義と、それによる外交的な真空地帯が再び発生しようとしております。 一方、我が国は、本年十一月に世界銀行及びＷＨＯと連携して立ち上げる保健財政の研修プログラムを中心としたＵＨＣノーレッジハブのような、医療・介護分野など日本が得意とする分野での貢献により、米国の撤退により生み出されるマルチ外交における真空地帯を埋め合わせ、その分野での課題解決につながる保健外交を実施することで、平和主義に基づくマルチ外交における我が国の影響力の基盤を強化することができます。 米国の国際的な枠組みからの離脱と、それにより生まれるマルチ外交の真空地帯を埋め合わせるために、我が国の平和主義に基づくマルチ外交をこの際積極的に展開することで、日本の貢献を通じて我が国国民が平和主義に確信と自信を深めることにつながると考えますが、総理の御所見をお聞かせください。”
“今回の就任式に出席した岩屋外務大臣は、ルビオ国務長官と会談し、日米同盟の更なる強化に向けて緊密に連携していく方針で一致したほか、日米とオーストラリア、インドの四か国の枠組み、クアッドの外相会合では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、重層的な連携を行うことを確認しました。 これら戦略の共有を首脳同士でしっかりと確認することが極めて重要となります。日米の首脳同士の信頼関係が、この抑止力の維持強化に今まで以上に重要になったと考えます。 そこで、日米両国が、自由で開かれたインド太平洋、そしてクアッドを戦略的に共有していることを早急に首脳会談にて米大統領と確認した上で、日米同盟に基づく更なる抑止力の強化を図ることが最重要と考えますが、石破総理の御所見をお伺いいたします。 今月二十日に就任したトランプ米国大統領は、就任早々、温室効果ガス削減を定めたパリ協定や、ＷＨＯ、世界保健機関等の国際的枠組みからの離脱に関する大統領令に署名しました。”
“そして、その際、現在の日本国憲法についても考える必要があります。 戦略的意志と戦略的能力という観点から見ると、憲法第九条は、戦略的意志としての平和主義を第一項に、戦略的能力については第二項に示しています。 あらゆる脅威から我が国の主権を守り、国民の生命を守るため真に必要な防衛力を確保するが、抑止力としていかなる防衛力を保有しても、紛争を解決する手段として武力の行使をすることはないという平和主義に基づく現実主義は徹底的に貫かれるべきです。同時に、自衛隊、自衛官が違憲論にさらされることに終止符を打つべきであります。 そこで、現行の九条一項、二項は変えず、九条の二を加えるといった我が党の条文イメージを含め、憲法改正について今こそ議論を前に進めるべきと考えますが、総理の御所見をお聞かせください。 今月二十日に就任したトランプ米国大統領は、第一次政権時より、大統領個人の影響力を圧倒的に強化しています。就任演説で、常識の革命を始めるとして、領土の拡大という言葉も予測不可能であります。基本的には現実主義者であり、ディールを重んじる大統領とも言われています。”
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが自衛隊員に対してその感謝の気持ちを持ち、その名誉を守ろうとすることなくして、将来も永続して隊員の募集を行うことは困難になるものと考えます。 また、自らの意思で、国家国民のために身をもって責務の完遂に務め、国民の負託に応える覚悟を持つ人材の育成も極めて大切です。そのために何をしたらよいのか、総理の御所見をお伺いします。”
“それは、我が国の防衛力と日米同盟を基軸とした同志国を含めた戦略的連携に裏打ちされた抑止力であります。この戦略的意志と戦略的能力をいかにそれぞれ具体化していくのか。これが我が国の国家戦略となります。 戦略的意志と戦略的能力、それぞれの具体化は極めて現実的な対応として必要です。 戦略的意志である平和主義を国民の意識の中でしっかりと定着させるためには、人間の安全保障といった未来志向で更に具体的な政策概念により、人類社会と地球とを共存させることを前提に、人道上の課題や、保健、医療、介護といった国境を越えた共通課題に平素から常に積極的に貢献する積極的平和主義が何よりも重要であると考えます。 その際、我が国は保健、医療、介護の分野において国際社会で顕著な比較優位性があることを踏まえ、例えば、休戦が一時的に成立しているとはいえ人道上の課題に直面しているガザ地区の人々の健康回復のため、メディカルエバキュエーションを含めた保健医療の支援を積極的に実施していくことが考えられます。”
“外交・安全保障に目を転じます。 政治目的を達成するために軍事力を行使する非民主的な権威主義体制が、その軍事力に裏打ちされた勢力範囲の拡大を着実に実行しようとする危険な国際情勢となり始めています。特に、我が国の周辺には、冷戦の残滓とも言える分断国家が朝鮮半島及び台湾海峡に存在し、紛争が起きる軍事的リスクは年々増大をしています。 この増大する軍事的リスクに対応して、我が国の自由と民主主義を基本的価値とする独立した主権国家としての立場を堅持するために、平和主義に基づき近隣諸国と協調し、共存する外交的努力に努めつつも、同時に、我が国の安全保障三文書に基づく戦略的能力の強化は必須であります。 しかし、戦略的能力の強化を語るにおいても、地政学的な対立が深まる中、従来のような戦争か平和かとの二分論は余りにも非現実的であり、現実的な国家戦略を語れません。何が戦略的意志で、何が戦略的能力なのかを明確に意識して国家戦略を構築していくことが極めて重要となります。 我が国の戦略的意志とは何か。それは、戦後貫かれてきた平和主義であります。我が国の戦略的能力とは何か。”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。 そこで、当面の問題と近未来の課題を一体的に考えて、地方創生とも連動した近未来の保健、医療、介護のグランドデザインをいかに設計したらよいのか。同時に、物価高及び経済成長等による税収の増加部分から新しい医療財源を確保する仕組みをつくることが重要と考えますが、総理の御所見を伺います。”
“しかし、関係するシステムを統合する際に、単に組織を足し算するだけでは一体的に機能できるとは限りません。また、組織自体のガバナンスが保たれるわけでもありません。 医療ＤＸの更なる推進による患者自身の治療、そして公的医療保険財政への貢献、あわせて、医療ＤＸ活用の前提となるマイナ保険証の一層の利用促進をどのように進めていかれるのでしょうか。さらに、医療ＤＸ推進のために新たに改組される組織のガバナンス強化の方針をどのようにお考えでしょうか。厚生労働大臣に伺います。 我が国の近未来を考えるには、都市と地方の高齢化の過去、現在、未来を踏まえることが不可欠です。過去における高齢化は地方が中心でありましたが、地域社会の支え合いの機能があり、家族のサポートも期待できた時代の問題でした。近未来では地方の高齢者人口も減少します。 片や、これから都市部では異次元の高齢化が進展します。七十五歳以上、それから八十五歳以上の超高齢化社会が出現をし、二〇四〇年まで増加し続けます。都市部における超高齢化は、地域社会の支え合いや家族のサポートが希薄化していく中で進展します。”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの構築、医療等情報の一次利用及び二次利用の推進など、医療現場の生産性向上と健康活躍社会の構築という二兎を得るための医療ＤＸの推進方針を盛り込んであります。これを受けて、政府は現在、社会保険診療報酬支払基金を改組し、医療情報プラットフォームの実行主体として位置付ける予定であります。”
“一方で、ライフサイエンス分野におけるアカデミア、研究領域での日本の比較優位はいまだに高いものがあります。研究分野での日本の存在感が保たれている今こそ、我が国の創薬分野におけるイノベーションを加速させなければなりません。 私は、厚生労働大臣として、多様なイノベーションや最新技術を医療現場で活用するとともに、産業政策の観点も踏まえたスタートアップ支援の観点からも創薬力の強化を進めてまいりました。 また、政策を実行する体制として、グローバルな創薬に携わっている海外の人材を国内に直接活用するスキームがなかったことから、創薬に関わる主要先進国の研究者と結び付け、創薬の基盤を強化し支援する仕組み、つまりグローバルな創薬エコシステムと連結する研究開発の創薬基盤の再構築と、そこから起業家と結び付けるスタートアップ支援を間断なく行う組織の立ち上げも打ち出しました。海外で創薬に携わる極めてレベルの高い専門家と我が国の創薬研究者が組むことで、研究開発能力はダイナミックに高まっていくことが期待できます。”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考えますが、厚生労働大臣の御所見を伺います。 もう一つの成長の鍵は創薬力です。 日本はかつて低分子医薬の分野で世界市場の一割弱を占めていましたが、現在の主流であるバイオ医薬品開発に出遅れ、医薬品の貿易収支も二〇〇〇年代になると赤字額が急増し、一昨年は日本の貿易赤字の三分の一強を占めています。”
“我が国では、欧米で承認されているが日本では承認されていない未承認薬は百四十品目ほどあり、こうしたコストの掛かる医学、医療の進歩の果実が国民に届かないという実情があります。このうち六割程度は、そもそも日本での開発に着手されておらず、ドラッグラグ、ドラッグロスが発生しており、我が国の医療が先進国としての水準を保てなくなる兆候も出始めています。 医学、医療の進歩を我が国の医療保険制度にどのようにして取り込むのか。その解決策の一つが、保健・医療・介護分野の産業政策として我が国への医療インバウンド戦略を積極的に進めることであります。 医療滞在ビザの発給件数は、二〇二二年千八百四件、二〇二三年二千二百九十五件と増加傾向にあります。短期滞在ビザ等で我が国の医療を目的として訪日されている方々も含めれば、医療のインバウンドは推計で二万人から三万人ほどです。訪日外国人には我が国の健康保険が適用されず、各医療機関が自由診療として任意に価格を設定することになります。医療インバウンドの拡大は、我が国の有力な成長戦略分野、日本の稼ぐ力として極めて有望であります。”
“そこで、アジア・インド太平洋地域における医療水準の向上や健康格差の是正に貢献するとともに、インバウンド、アウトバウンド等において我が国の産業政策を推進していく上で重要な人材となることが期待される外国医療人材の育成事業として、我が国の医学部への海外留学生のための奨学金制度の導入など、医学部定員数の削減と併せて海外留学生の受入れ体制を整備していくことはどうかと考えます。この点について総理の御所見をお聞かせください。 あわせて、途上国における保健財政の拡大とその適正な配分により持続可能性の高いＵＨＣを達成するためには、保健財政担当者のための人材育成を行うことが重要です。 そのため、我が国はＷＨＯ及び世界銀行と協力をして人材育成の世界的な拠点となるＵＨＣノーレッジハブの日本設置を進めていますが、ＵＨＣノーレッジハブ等の外交的貢献を進めつつ、保健・医療・介護分野を産業政策の対象としてＵＨＣをどのように我が国の成長戦略に位置付けていくのか、総理の御見解を伺います。”
“そして、国民皆保険制度として築き上げてきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、つまり、全ての人々が経済的困難を伴わずに適切な予防や治療、リハビリなどの保健医療サービスを受けられる環境は、明らかに我が国の強みであります。 我が国は、ＵＨＣについて、国連の持続可能な開発目標への位置付け、Ｇ７伊勢志摩サミット、Ｇ20大阪サミットでの安倍元総理、Ｇ７広島サミットでの岸田前総理のほか、国連総会、ＷＨＯ等、様々な国際的なフォーラムでその重要性を訴えるなど、リーダーシップを取ってまいりました。 そして、近未来において急速に高齢化が進み、日本に遅れて我が国が直面している課題に対応を迫られることになるアジア・インド太平洋地域に、日本のソフトパワーの一つとしてＵＨＣにより解決策を提示していくことは、有望な産業政策となります。”
“その立場から、死中に活を見出すのはまさに今であり、過去の延長線にある政策だけでは日本の未来はない、創造的な未来こそ求めなければ活路は見付からないということを申し上げたいと思います。 二〇三〇年前後から深刻化するこうした事態を解決する未来志向のビジョンと、それを実現する体制をつくり上げること、これこそが今必要なものであります。本日は、こうした問題意識の下で質問をさせていただきます。 人口が減れば国内需要が減る。そうすれば経済規模は縮小し、国力は衰退する。デフレスパイラルから抜け出せなくなります。 まずは、すぐにでも、グローバルな視点から、他国と比較優位性がある分野、特に保健、医療、介護のように国内需要のみを対象としてきた分野では、医学、医療の進歩を吸収し、持続可能性を高めるため、国内で制度改革を実践する際には、新たに産業政策を導入して国内外に新たな市場を開拓していかなければなりません。”
“独居老人も増加し続け、その七、八割を女性が占めます。認知症の患者も増える超超高齢社会が到来します。 東京など都市部では高齢者人口は増え続け、地方では減少し続けます。人手不足はますます深刻化します。超高齢化社会が進展し担い手が減れば、稼ぐ人も減り、消費する人も減ります。その間、貧富の格差が拡大するとともに、ＳＮＳの投票行動に与えるインパクトも増大をし、国民世論は左右両極に分化、中道勢力が縮小していくことで、政治の不安定化が構造化することが予見されます。 二〇三〇年代の危機は、機能不全となりがちな民主主義と相まって、極めて深刻なものになることが危惧されます。これを放置すると、我が国は衰退するのみであります。 私は、昨年の秋まで一年一か月、厚生労働大臣を務めさせていただきました。また、我が国の保健、医療、介護の価値と可能性を誰よりも信じ、ライフワークとして取り組んでまいりました。そして、デジタル化とデータサイエンスに基づく未来思考を旨としてまいりました。”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京都の生産年齢人口に匹敵する人口が消滅することとなります。 昨年の出生数は六十八万人台、ピークであった一九四九年の二百七十万人弱と比較すれば、実に四分の一。人口減少は不可逆です。 昨年、団塊の世代が全て後期高齢者になりましたが、平均寿命の延伸により、十年後にはかなりの方々が八十五歳以上となります。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時一分散会”
“御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり環境及び公害問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“それでは、委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として私、武見敬三が選任されました。 ─────────────”
“ただいまから環境委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 去る四日の本会議におきまして環境委員長に選任されました武見敬三でございます。 公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────”
“その上で、今般の改定による措置が最大限に活用され、医療、介護、障害福祉の現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者と共に取り組むとともに、医療、介護、障害福祉の賃上げの状況等について、今回の改定による措置のフォローアップの仕組みにより適切に対応をしてまいります。 困難な問題を抱える女性への支援についてお尋ねがありました。 貧困や性暴力被害など、女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、困難な問題を抱える女性への支援も強化していくためには、様々な支援に取り組む民間団体と密接に連携をし、個々の状況に応じた支援を早期から切れ目なく行っていくことが重要であります。 このため、厚生労働省としては、これまでも官民協働による訪問支援や居場所の提供などの支援の推進、それから支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施し、必要な予算を確保してまいりました。 女性支援新法が本年四月に施行されたところであり、新法の基本理念にのっとり、新たに位置付けられた女性相談支援センターなどが民間団体と協働をし、本人の意思を尊重したきめ細やかな支援が推進されるよう努めてまいります。 以上であります。”
“国民年金法第四条の規定は、現行の年金額の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する旨を定めるものであります。公的年金制度では、毎年度、前年の物価などの変動に応じて年金額を改定することを基本としており、今年度の年金額は、今般の物価高の影響を盛り込んだ上で改定をしております。 このように、現行法の下では通常の改定ルールの範疇で対応でき、国民年金法第四条に基づく改定を行う状況にはないものと考えております。 医療、介護、障害福祉の分野における賃上げ、処遇改善についてお尋ねがありました。 医療、介護、障害福祉の分野における賃上げは重要な課題であると認識しており、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定において、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な改定を行ったところです。”
“厚生労働省においても、引き続き、男女間賃金差異の要因分析や改善に向けたコンサルティング事業等の取組を行い、男女間賃金格差の是正を図ってまいります。 単身高齢女性の貧困についてお尋ねがありました。 低所得により厳しい生活を送られている単身の高齢女性に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援しているところであり、年金生活者支援給付金の支給や介護保険の低所得者の方を対象とした補足給付の支給等にも取り組んできたところであります。 その上で、お尋ねの非正規雇用や低賃金等の問題については、高齢期の経済的不安に現役期から備えておく観点から、例えば、希望する方の正社員転換に向けた支援や最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底などにより非正規雇用労働者の処遇改善も進めてきたほか、男女間賃金差異の是正、固定的な性別役割分担意識の解消等にも取り組んできております。 こうした取組を複合的に講じることで、高齢期においても安心して暮らせる社会を構築してまいります。 年金額の改定についてお尋ねがありました。”
“倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 男女間賃金格差の公表方法についてお尋ねがありました。 令和四年七月、男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者の三区分で公表することを義務付け、雇用形態ごとに男女間賃金差異を把握することとしたところでございます。 引き続き、企業において男女間賃金差異が適切に公表されるよう、取組を進めてまいります。 御指摘のいわゆるコース別雇用管理と男女間賃金差異についてお尋ねがありました。 御指摘のいわゆるコース別雇用管理については、それ自体が間接差別に当たるものではありませんが、コース別管理制度が事実上の男女別雇用管理とならないよう、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合には、企業に対し助言、指導等を行ってまいります。 また、男女間の賃金差異の情報公表に際しては、各企業において、職場の女性の活躍に関する状況把握や課題分析が行われています。”
“今後、より高い効果が期待される九価ワクチンの薬事承認等の状況を踏まえながら、引き続き、定期接種化に向け、審議会における議論を続けてまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。 ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の実施状況と接種率向上のための周知についてお尋ねがありました。 キャッチアップ接種について、約六百三十八万人のうち、過去にＨＰＶワクチンの接種を完了していない方々がその対象者数となります。また、接種の実施者数は、これまで累計で約五十一万人となっています。 ＨＰＶワクチンの接種率向上のため、厚生労働省では、自治体を通じて接種を終了していない方へ個別の周知を実施するとともに、文部科学省と連携をし、学生への周知に取り組んできたところでございます。 引き続き、キャッチアップ接種の促進や認知度の向上に向け、自治体や関係省庁とも連携しつつ、積極的な周知広報に取り組んでまいります。 男性へのＨＰＶワクチンの接種への支援についてお尋ねがありました。 男性に対するＨＰＶワクチンを定期接種化して国として支援していくことについては、審議会における議論の中で、現在薬事承認されている四価のワクチンの有効性や安全性は認められている一方、費用対効果等の課題も指摘されているところであります。”
“山本博司議員の御質問にお答えいたします。 子供の入院時の家族の付添いの負担軽減の取組についてお尋ねがありました。 入院中の子供やその家族などが安心して治療を受けることができる環境を確保することは大変重要であると認識をしております。 このため、厚生労働省としては、令和六年度診療報酬改定において、小児入院医療管理料において病院における複数名の保育士配置を評価するとともに、第八次医療計画に関する指針において、都道府県に対し、子供の健康を守るために家族等を支援する体制の確保を求めているところであり、引き続き必要な対応を進めてまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕”
“これらは誠にもって反省すべき大きな課題であって、そのためにも、実際に内閣官房にはこの感染症の危機管理統括庁という庁を設定させていただき、なおかつ、現在、来年の四月一日にはＪＩＨＳという、健康危機管理研究開発機構というのを、今度そこに改めて実務の司令塔機能としてそうした設備をきちんと整えるということになるわけで、そうしたコロナ禍に関わる我が国の取組が成功であったというふうには私は全く思っておりません。”
“私も、今回のコロナについて、我が国が万全の体制をちゃんと事前に整えていて、そして対応できたというようなことであったとは全く思っておりません。 むしろ、我が国のデジタル化がいかに遅れ、ＰＣＲ検査についても、それがリアルタイムで、陽性であるのか陽性でなかったか、それが全国各地域でどのように判定をされ、そして感染の状況がどのような状態であったのか。さらには、豪華客船のケースなどもありましたけれども、あの初期段階における実は治療した際の臨床情報というのは極めて重要な臨床情報であったにもかかわらず、こうした情報をきちんと収集をし、分析をし、どのような治療が効果を持つかということについても適切に対応ができなかった。”
“はい。 基本的に、税法に関わるところは、これ国税庁と連携をして検討がなされるところとなります。 いずれにせよ、こうした誤解が現実に生じてしまったことは極めて残念なことであって、こうしたことを一日も早く是正をして、そして丁寧に、こうした課税であることについての御理解を各地方自治体、周知させていくことがまずは必要だと、こう考えております。”
“市町村が、障害者相談支援事業については、この取扱いを誤認する自治体等が一定数生じていた旨はこれを認識をしておりますけれども、あくまでも社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となるものでございます。 御指摘の点については、これ十年以上前のことでありまして、事実確認ができません。回答は困難でありますけれども、厚生労働省としては、現状を踏まえて、こうした障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて昨年の十月に改めて事務連絡を発出をして、この事務連絡を踏まえて適切に対応していただくように、今年の二月及び三月に開催した全国会議の場を通じて自治体に対しても改めて依頼をしたところでございます。また、四月二十六日に国税庁と共催で自治体向けの説明会を開催したところでもございます。 引き続き、こうした国税庁との連携をしながら、丁寧にこうした対応を行ってまいりたいと思います。”
“これはもうＡＬＳの患者の方だけにとどまりません。その他の障害ないし疾患であったとしても、医師の判断で、その進行により状況が急速に変化して悪化することが実際に医師が判断をするということになれば、それに基づいて迅速に支給決定は行うことになるわけでありまして、その医師の判断というものが私は極めて大切な判断要件になってくると、こういうふうに考えます。”
“これはもう、補装具の支給事務取扱指針、今年三月に改正した、その考え方の中で進められていくことになります。 判定時の身体状況が支給要件に達していない場合であっても、急速な進行により支給要件を満たす可能性が高い場合には、迅速に支給決定を行うこととするわけでありますから、この考え方の下で、実際にこうした、事前にこうした要件を満たすということであるとすれば支給の決定が行われると、こういうふうに私は考えます。”
“補装具費の支給決定については、身体障害者更生相談所の判定に基づき、市町村が障害者お一人お一人の身体状況や生活環境等の諸条件を考慮して行うこととされております。 このため、一概にお答えすることは困難でありますけれども、進行性の難病の方について、補装具費支給事務取扱指針を今年の三月に改正をいたしました。判定時の身体状況が支給要件に達していない場合であっても、急速な進行により支給要件を満たす可能性が高い場合には、迅速に支給決定を行うこととする旨、地方自治体に通知をいたしました。 厚生労働省としては、こうした対応が進むように、これからしっかりと自治体に周知をさせていただきたいと思います。”
“今年の十二月二日からこの現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行することは、国会での御審議を踏まえて昨年成立したマイナンバー法等一部改正法と同法に基づき昨年十二月に交付された政令により既に決定がされております。 委員御指摘の省令改正案については、改正法の施行に向けて他に必要な関係法令の整備を行うものであり、御指摘のように健康保険証の交付義務に係る規定の削除を中止するということは考えておりません。 引き続き、パブリックコメントなどの必要な手続を進めてまいりたいと思います。”
“マイナ保険証は、昨年春に確かに別人のひも付け問題などが報道されて、医療現場におけるトラブルへの不安などもありました。 登録済みデータなどの必要な確認作業を完了するとともに、新規のひも付け誤りを防止するためのチェックシステムの仕組みを導入しております。国民の皆様に安心してマイナ保険証を利用いただける環境は整ったと考えております。 また、国民の約四割がマイナンバーカードを常に携帯しておられまして、マイナ保険証の利用経験者の約四人に三人がマイナ保険証を今後も利用したいと考えているなどの調査結果を踏まえますと、患者と直接接する医療現場における利用奨励が極めて重要だというふうに考えます。 より多くの国民の皆様にマイナ保険証の利用体験を持っていただけるように、このメリットを含めて丁寧にこれを周知、広報を行うなど、引き続きこの利用促進に取り組んでいくのが私どもの役割だと思います。”
“マイナ保険証の利用は、医療機関等によって確実な本人確認や資格確認の実施が可能となります。そして、システムへの資格情報の入力などの手間が軽減をされます。それから、患者から問診票などで聞き取るよりも正確かつ効率的にデータを確認できるようになることから、スムーズな受付が可能になるなどのメリットがあります。 こうしたことを踏まえて、個々の事案にもよりますが、こうした保険証による事務の効率化や待合室の混雑の解消といった観点から、各医療機関において、マイナ保険証をお持ちの方々の受付の専用レーンを設けるといった対応であるとか診察の順番を先行させることなどは実際に想定をされます。 厚生労働省としては、引き続き、医療機関に対して、マイナ保険証の利用について丁寧に説明を行い、適切に運用していただくよう働きかけていきたいと思います。”
“一部の薬局について、御指摘の報道の内容に基づけばですよ、この薬局における利用促進の声掛けがマイナ保険証でなければ受け付けないものと来局された方に受け取られてしまったということだと承知します。 他方で、マイナンバー総合フリーダイヤルでは、医療機関、薬局においてマイナ保険証を使わせてもらえず、それから健康保険証の提示を求められたといった逆の相談も実は受けているんです。 いずれにしても、医療現場において、患者に対して無理強いをするのではなくて、丁寧に説明を行って、御指摘の省令で、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかの方法により患者の資格確認を行うこととされていることも踏まえて、これを適切に運用していただくことが重要です。 その上で、この医療ＤＸのパスポートでございますマイナ保険証を一人でも多くの方々に御利用していただけるよう、引き続き利用促進に丁寧に取り組んでいきたいと思います。”
“厚生労働省としては、食品衛生法に基づいて、その枠の中でしっかりとこの機能性表示食品に関わる課題というものも解決をしていくという、その基本姿勢には全く変わりはございません。 その上で、実際に所管する消費者庁というのとしっかりと連携をしてそのことに当たることはもう明白であります。実際に、この消費者庁の方で今現在こうした業務に関わる在り方を整理しているところでありますから、その中でもし保健所の業務が増加していかなければならないということになったとすれば、当然それは消費者庁ときちんと連携をしながら、その保健所の業務というものをそのために充実させていくということを私どもの方としては考えなければならなくなってくるんだろうと思います。 いずれにせよ、現在は整理をしている段階でございますので、答弁としてはそういう形になってくるということであります。”
“機能性表示食品におけるＧＭＰの要件化の具体的内容やその事務の運用については、これ、消費者庁において検討がされているものと承知をしております。その上で、ＧＭＰに関する食品表示法に基づく立入検査等については消費者庁自らが実施するものというふうに聞いております。したがいまして、保健所の業務の増加にはつながらないというふうに思います。仮に今後の消費者庁の検討に当たって保健所業務が増加する場合は、その体制の在り方についてもこれは消費者庁においてまずしっかりと検討していただくこととなると思います。 なお、今回の事案を踏まえまして、機能性表示食品に係る健康被害が発生した場合に、その拡大を防ぐために、健康被害に係る保健所への情報提供を義務化することとしております。したがいまして、厚生労働省としては、この点についてはまずは速やかに食品衛生法施行規則の改正を行い、そして健康被害の情報提供を義務化してまいりたいと思います。そして、その際に、情報提供を受ける保健所等の事務への影響についてもこれはしっかり調査をして、それで保健所などが円滑かつ適切に事務を執行できるよう、必要な検討は進めていきたいと考えています。”
“確かに、御指摘のような考え方はあるかと思います。 まず、厚生労働省として、現状ではこうした臓器移植の推進に伴う臓器提供数の増加にしっかり対応すると。そのために、令和六年度には日本臓器移植ネットワークのコーディネーターの人件費に係る補助金の増額、まず、局長指摘したように、したわけであります。それから、都道府県の臓器移植コーディネーターの設置に係る地方交付税措置もこれも拡充をいたしました。日本全体の臓器あっせんの体制強化を今こうした形で進めているところでございます。 ただ一方で、このあっせん機関の複数化ということになると、現在そうした状況ではございませんけれども、臓器移植法において、業として行う臓器のあっせんの許可申請を行った場合には、臓器のあっせんを行う具体的手段や事業計画などを確認した上で厚生労働大臣は許可の可否を判断することとされております。”
“御指摘の点について、業として行う臓器のあっせんに関しては、臓器移植法に基づき臓器ごとに厚生労働大臣の許可を受ける必要があり、現在、御指摘の眼球以外の臓器に関してはこの臓器移植ネットワークのみが、眼球に関しては全国で五十四のアイバンクがその許可を受けている状況であります。 このように、臓器あっせん機関の数は臓器移植法上制限されてはおりません。”
“私も、この国立のぞみの園というのは、知的障害分野における言うなればナショナルセンターだというふうに思います。したがいまして、こうした役割を引き続きしっかりと担うということが期待されておりますので、厚生労働省としても、そうした認識に基づいて適切に取り組んでいきたいと思います。”
“実施したところでございます。 このように、強度行動障害を有する方が希望に応じた生活を送ることができるように、地域における支援体制の整備、引き続き進めていきたいと思います。”