武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“今、大変申し訳ありませんけれども、仮定の話の中でこうした答弁をさせていただくことは、やはり政府の立場にもいるということから控えさせていただきたいと思いますので、是非委員には御理解をいただきたいと思います。”
“確かに私は東京選挙区でありますけれども、実際に小池知事はまだ立候補することを表明もされていないんじゃないんですか。 したがって、まだ立候補表明もされておられないという状況の中で、実際にどうするのかと言われても、私としては態度を申し上げるというわけにはいきませんし、特に、また今、政府の立場にいるものですから、実際にこういうことについては、大変申し訳ございませんけれども、明確にお答えするということが大変難しい政府の立場にいるんだということも御理解いただければと思います。”
“仮定の話に今からお答えすることもできませんけれども、先ほどから申し上げたとおり、実際にこうした企業・団体献金というものを通じて政治及びそこでの政策がゆがめられるということがあってはならないという考え方は再度申し上げておきたいと思います。”
“これも、今、政府にいる立場なものですから、一般論としてお話を申し上げることになりますけれども、先ほど申し上げたような形で、こうした企業・団体献金というものが、政治というもの、あるいはそこに行われる政策をゆがめるようなものであってはいけないということだと私は思います。 その上で、実際に説明責任が果たされるということがそこでまた求められることになるだろうと思いますが、基本的には、これらは今まさに立法府の中で御議論されていることでありますから、それを注視しているというのが私の立場であります。”
“今、様々委員がおっしゃった団体、企業による政治献金の在り方ということについてでありますけれども、一般論として私の所見を申し上げるとすれば、こうした企業・団体献金によって、政治、そしてこうした政府の政策、これらがゆがめられるということがあってはなりません。したがって、その点については、私の考え方は明白であります。”
“現在、関係各団体とも協力をして、そして、この避妊薬に関わる扱い、どのような形が最も安全で、かつ効果的であるかということについての検証をしている最中であります。この調査が三月末に終わって、その取りまとめに入っていくことになるわけであります。この過程の中においても、こうした課題に関係がある多くの関係者の意見も丁寧に聞いて、そして最終的な取りまとめの中に反映させていきたいと思います。”
“御指摘の令和五年度の事業においては、百四十五の薬局に試験販売に御協力いただいたところですけれども、令和六年度の事業におきましては、令和五年度の販売数が限定されていた地域などを中心に、より有効かつ必要な分析を行えるよう、更なる協力薬局の確保を求めていく予定でございます。 現在、日本薬剤師会が協力薬局を募集しています。薬局にはあくまで協力していただく形であるため、薬局数の数値目標を掲げることは適切ではないと考えておりますけれども、現時点で昨年度よりも二百薬局程度増加する見込みと日本薬剤師会の方からは聞いております。 この事業は、ＯＴＣ化された際の適正販売に資する環境整備のための研究調査でございます。日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会において、全国各地の事業を踏まえた検討を行って、御協力いただくことに同意いただいた薬局を通じて実施する必要があると考えています。このため、委員御指摘のニーズが高い繁華街を中心として実施することは、日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会とも相談の上、これは慎重に検討していこうと考えているところでございます。”
“今年度やっております研究事業の内容につきましては、来年の三月三十一日まで調査を行って、そしてその後、報告書をまとめます。そして、その報告書をまとめた結果を受けて、今後、このＯＴＣ化に向けての在り方というものを検討することになっていくわけでありますから、そのプロセスをきちんと踏まえた上で、適切にＯＴＣ化に向けての条件整備というのをしていかなければいけないのかと考えています。”
“そして、これらの事業目的は、評価検討会議というところで示されたＯＴＣ化に関する様々な論点について、地域の一部薬局における試験的運用を通じて、データ、情報収集、分析、課題対応策を検討いたします。 したがって、ＯＴＣ化に向けて必要なデータの件数について、あらかじめ特定の数値を念頭に置いているわけではございませんが、また、緊急避妊薬を製造販売する企業とも、必要なデータ数について意見の交換を行っている、そういうことをしているわけではございません。”
“現在やっている事業でありますけれども、評価検討会議で示されたＯＴＣ化に関する様々な論点、具体的には、年齢制限の要否であるとか、あるいはプライバシーの確保の在り方であるとか、それから薬剤師による対面販売時の留意点は何であるか、それから産婦人科医との連携の在り方は一体どういうものか、それから、地域の一部薬局における試験的運用を通じて得た情報を分析をいたしまして、課題はどこにあるのか、あるいは対応策をどうすればよいのか、これらを検討することになっております。 厚生労働省といたしましては、ＯＴＣ化のために必要な特定の件数を念頭に置いているわけではございませんで、こうした論点について十分に検討していくことが重要と考えます。 この点、令和五年度の事業では、販売の実施期間や数量が限定され、有効な分析ができていない地域があったことなども踏まえまして、令和六年度も事業を確実に継続をして、こうした論点というものの検討をより確実に続けていくべきと考えているところであります。”
“委員御指摘の緊急避妊薬販売研究事業は、業務委託先である日本薬剤師会などと連携して取り組んでおりまして、日本薬剤師会における周知活動に加えまして、実施主体として協力をいただいております百四十五の薬局が、都道府県薬剤師会に尽力をいただいた結果、二か月間で二千百八十一件の販売実績となったところでございます。この点については、厚生労働省としては、緊急避妊薬を求める利用者のニーズに沿って対応できたものと考えております。 今後とも、緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となるように、関係者と連携しながらこの事業に取り組んでいきたいと思っております。”
“私も、直接お話を伺って、事態の深刻さというのを物すごく深刻に受け止めました。したがって、やはり相談窓口に対応される方々が同じようにその事態を深く認識しておくことが極めて重要で、窓口でそっけない対応などしたら、たちまちのうちに効果がなくなってしまいます。 したがって、そういうことがないように、実際にこうした窓口に立つ方々に研修を行っていただいて、その研修の中で青母連の皆さん方とかこうした被害者の方々の直接の声を聞いて、そして、いかにすれば相談に来る女性の皆さん方をしっかりと救うことができるか、あるいは、こちらの方から更に働きかける必要性があれば、これは場合によっては職業安定法なども通じて、警察がそこに入るというようなことだって当然あっていいと思いますので、そうしたまず最初の入口を、そこで丁寧に理解をする気持ちを持って話を聞くということが、まずその最初の入口に入る、こう私は認識しております。”
“それから、悪質ホストクラブの問題については、厚生労働省のホームページにも特設ページを設け、相談窓口の案内であるとか、それから違法行為への注意喚起などを掲載しているのでありますが、この特設ページにも今般の短縮ダイヤルについて掲載も行っております。 また、今般の悪質ホストクラブの問題に関する注意喚起などのために、相談先として短縮ダイヤルも掲載したチラシを新たに作成することとしておりまして、こうした取組を通じて相談しやすい環境を整えて、悪質ホストクラブに関する相談についてもこの短縮ダイヤルが利用されるように努めてまいりたいと考えております。 その上で、この相談窓口に立つ担当者の人たちにも、被害者の方々との意見交換等を通じて、直接そうした被害者の方あるいは御家族の方から実情をよく聞いて、それを踏まえて丁寧に対応するようにという指示を出しております。”
“まず、様々な困難を抱える女性の相談窓口である女性相談支援センター、各都道府県に設置されておりますけれども、相談者の利便性を図って相談のしやすい環境を整えるということのために、全国共通の四桁の短縮ダイヤル、シャープ八七七八、これは「はなそうなやみ」ということでありますが、これを導入をいたしまして、今月より運用を開始をしております。 この短縮ダイヤルというのは、女性相談支援センターが使用する電話会社の種類によって、一部には、御指摘のとおり、利用できない地域があるということが分かりました。これは電話会社の取扱いによるものであります。 短縮ダイヤルが利用できない場合は、厚生労働省や各都道府県のホームページ、それから各都道府県の女性相談支援センターの電話番号を公表しておりますので、お住まいの都道府県の女性相談支援センターに直接お電話をいただければというふうに考えております。”
“梅毒の発生動向については、いわゆる悪質ホストとの関連は現時点ではまだ明確に確認されておりません。 一般論としては、国立感染症研究所の分析によりますと、新規の感染者のうち、女性は、二十代に多く報告をされ、それから患者の約四割が性風俗産業の従事歴がある者、それから男性は、二十代から五十代までの幅広い年齢層で報告をされ、患者の約四割に性風俗産業の利用歴があるなど、性風俗産業との関連が示唆されていることは事実であります。 梅毒増加の実態の詳細は十分に明らかではないということから、厚生労働科学研究班におきまして、梅毒患者に対するアンケート調査などを通じて、梅毒感染のリスクの要因を把握するために疫学的な研究を実施しているところでございます。 梅毒の蔓延を防ぐには、梅毒に関する詳細な実態の把握と、それから検査と、受検につながる啓発活動が重要でございますので、疫学研究の結果を踏まえながら、こうした周知啓発に徹底的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところでございます。”
“この民間団体と連携した研修に関しましては、今月中に女性相談支援センター及び女性相談支援員を対象とした研修を実施したいと考えておりまして、民間の支援団体、これは青母連とぱっぷすでありますけれども、そこからも具体的な相談対応事例等の説明をしていただくことになっております。 悪質ホストにおいて女性が多額の借金を負わされ売春等を強要されていることは、これはあってはならないことでありますので、引き続き、民間団体、関係機関、各省庁と連携しながら、悪質ホスト対策については徹底的に対応していきたいと思います。”
“私も直接、当事者や青母連の方あるいは被害者のお母様などとお会いをしてお話を伺って、本当に女性の心を弄んで、それによってこうした売春行為をさせてしまうとか、ちょっともう筆舌に尽くし難いようなことがああいう形で本当に現実に起きているんだ、これはもう全く我々としては看過できない問題だということを改めて確認させていただきました。 それで、その場で担当者の局長及び担当者たちに対して、今現在において相談窓口になっております女性相談支援センターの、悪質ホストクラブの問題について、担当者たちがもっと深くその状況について認識をして、そして心のケアの専門機関などとも連携をして対応することの重要性というものを認識して、そうした対応ができるように指示をいたしました。悪質ホストクラブに関する注意喚起、それから周知啓発の強化、これのほかに、被害者の支援をされている民間団体と連携した研修の実施、それから女性相談支援センターと精神保健福祉センターなどとの連携推進による相談体制の更なる強化というのを指示したところでございます。”
“改めて、決議の内容について今の時点では申し上げることはできませんが、賃金を引き上げて、そして各企業関係の賃金との格差というものをできる限り縮小していく、そして、介護分野における労働者の確保というものをより確実にしていくということについては、常に怠りなく対応していかなければならない、そう考えております。”
“今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査などを通じて、利用や事業者の状況の把握を行うこととしております。 具体的には、介護において、まず、処遇改善加算の四月の申請状況を五つの自治体の協力の下にサンプル的に確認したところ、昨年三月から今年三月にかけて、また、今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向があります。これは大変好ましいと思っております。これは、協力をいただいた自治体の離島や中山間地域などでも同様の傾向にあるということを確認させていただいております。引き続き、加算の申請状況について正確な把握は行います。 また、介護については、九月頃に実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態を総合的に調査する予定でございます。この調査に当たっては、介護給付費分科会の議論も踏まえて調査の設計をすることとしており、この準備についてはできる限り早く、早急に取り組みます。”
“まだ決議が採択されていない現段階ではコメントするのは控えさせていただきたいと思いますけれども、この段階で、内容に関するお答えとしてではなくて、一般論として、政府として決議の内容を尊重して対応していくべきものだということはまず申し上げておきたいと思います。 その上で、御指摘のように、過去には、消費税率の変更のような大きな社会経済環境の変化があった場合や、それから政策的に処遇改善を行う場合に臨時的な改正を行った例がございます。 一般論としては、報酬改定について、改定による影響を十分に調査、検証するとともに、頻繁に介護報酬等の内容が変わるようなことによって、現場の負担それから保険料や利用者負担への影響などを考慮して、これは丁寧に検討すべきものと考えます。 いずれにせよ、今般の介護報酬改定等における対応を通じて、まずは、令和六年度二・五％のベースアップを実現するために、処遇改善加算の取得や、それから賃金等の状況についてしっかりとフォローアップをしつつ、処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしたいと思います。”
“まず、その技能実習制度というのをまず私どもは実行したところが、しかし、それがなかなか趣旨どおりには機能しないで、むしろ国際社会から様々な批判まで被るということになった。他方、国内では深刻な人手不足というのが各分野において明確になってきて、そこで、やはり外国人労働者の皆様方にも協力していただくことが必要という時代状況になった。そこで、改めて趣旨を変え、我が国の人手不足に対応するということを主たる目標としつつ、この新たな育成就労制度というのを設けたところであります。 しかし、この育成就労制度も、先生御指摘のとおり、我が国は様々な分野で、この労働者として来てくださるそれぞれの母国の状況と比べた場合に、経済、社会、あるいは医療や介護、こういった分野では比較優位性のある優れた社会を我が国は既に持っております。したがって、こういうところで育成就労という形で仕事をしていただくことによって、結果としてその技術を修得をされて、それがまたいずれ母国で活用されるということになれば、それは両国にとっても、あるいは本人の人生にとってもより有益なものになるだろうと、こう考えました。”
“在留資格がない外国人をテーマに御指摘を受けているわけでありますけれども、障害者総合支援法に基づく更生医療というのは、身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療について、その所得に応じ医療費の自己負担の一部を補助する仕組みでございまして、同制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づくものでございますから、この在留資格がない外国人にはこれ適用ができません。 こうした障害者総合支援法に基づく更生医療というのは、身体障害者が自立した日常生活、社会生活を営むことができるようにするため、一定の場合に医療費の負担の軽減を図るために公的な助成も行います。この制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づいて、障害者、身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者の社会経済活動への参加の促進を図るために講じている制度でございますから、不法滞在の外国人を対象とするというのは困難だと思います。”
“本法案におきましては、労働者派遣形態で育成就労を行わせる者は、労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主とその生産先に限定をしております。育成就労法の規制はもとより、労働者派遣法の各種規制に服することになります。 したがいまして、さらに、この労働者派遣形態での育成就労では、業務の繁閑なども踏まえた派遣先をあらかじめ特定をし、季節ごとの就労先や業務内容を含む三年間の計画を派遣元と派遣先が共同で作成し、認定を受けた上で当該計画に従って育成就労を行わなければならないこととしておりまして、無制限に就労先を変更するということは認めておりません。 加えて、計画の認定基準においても、育成就労外国人の報酬が日本人が従事する場合の額と同等以上であることを要件とするほか、派遣形態の場合は、通常の基準に加えて、派遣元と派遣先での適正な責任分担を担保するための上乗せ基準を課すこととしております。 こうした仕組みによりまして、労働者派遣形態による受入れにおいても、外国人の適正な受入れを担保することができると考えます。”
“したがって、今申し上げたように、この要件に当てはまるか否かによって判断がされていて、現在においてはその要件を満たしているものは農業と漁業だと、こう言っているわけであります。”
“本改正法におきましてこの労働者派遣を認める分野は、育成就労産業分野のうちで、この就労を通じて技能を修得させるに当たり季節的業務に従事させることを必要とする分野、そして、この当該技能を労働者派遣等による就労を通じて修得させることができると認められるものとして主務省令で定めた分野と規定しています。 ここで言う季節的業務に従事させることを要する分野とは、単に季節によって業務に繁閑が生じるというだけではございませんで、春夏秋冬などの自然的要因によって業務に繁閑が生じる分野に限られていると考えております。 また、育成就労制度における受入れ対象分野は特定技能制度における特定産業分野に限ることとしているところ、現行の特定産業分野のうち、特定技能制度における労働者派遣を認めているのは農業及び漁業分野のみであります。 このような要件などに該当をして、育成就労制度において労働者派遣形態での育成就労が認められる分野としては、現行の技能実習制度の移行対象職種に対応するものの中では農業及び漁業という分野のみが当てはまると考えております。”
“御指摘のようなことが起きてはなりません。 したがって、この賃金や休業手当の支払については、使用者である派遣元事業主が労働基準法に基づいて適切に行う義務がまずありますが、それに加えて、今回の育成就労制度においては、派遣元及び派遣先が共同の育成就労実施者となります。いずれも計画に沿った育成就労を行わせる義務があることに鑑みまして、賃金については就労先ごとの賃金を育成就労計画におきましてあらかじめ定めておくこと、それから休業手当については、派遣元、派遣先のいずれの責任に帰すべき事由による休業の場合にも、派遣元、派遣先が一体となって支払われるよう、育成就労計画の認定時にこれを確認することということになっております。こうしたことを通じて担保することによって、御指摘のような賃金不払や休業補償の放棄が起こるということがないように制度設計をしております。 こうした仕組みの履行確保のために、監理支援機関や外国人育成就労機構などが必要な指導等を行うこととしておりまして、労働者派遣を活用することによって育成就労外国人の保護に欠けることがないように適切に対応いたします。”
“この育成就労においても、こうした外国人の労働者の方々にやはり日本語という言葉をきちんと理解していただくよう学習していただくことは極めて重要であります。 こうした育成就労制度の中で、就労開始前に一定の日本語能力の試験の合格であるとか、相当する講習の受講を義務付けるというふうにしておりますし、認定の日本語教育機関の活用した、この日本語教育機関を活用した日本語教育の質の向上、それから母国での日本語学習支援の取組などの方策を講じております。 加えて、派遣元や派遣先の職員などが就労や生活に必要な方言を教えるということ、それから地域の交流行事への案内なども含めた就労、生活面でのサポートを行うことや、各地域の地域協議会などにおいても、労働者派遣形態で育成就労を行う外国人を想定した育成就労の適正な実施や保護に資する取組について協議を行うことにしておりますので、御懸念のような課題についても、こうした枠組みを通じて解決するよう努力してみたいと思います。 そうしたことを推進して、労働者派遣形態で受け入れられた育成労働の外国人が安心して地域で就労できるようにしていきたいと思います。”
“現行の技能実習制度は、人材確保ではなくて、人材の育成を通じた国際技能移転を目的としておりました。同一の事業主の下で一貫した実習を行うという観点を徹底し、労働者派遣について、雇用主と異なる事業主の指揮命令の下で実習を行うということになりますから、これは認めてこなかったわけであります。 他方で、人材不足分野における人材確保を目的とする特定技能制度では、繁忙期の労働力の確保や複数産地間での労働力の融通といったニーズに対応するために、農業、漁業分野で労働者派遣を活用した外国人の受入れを認めてまいりました。 この点、育成就労制度は、人手不足分野における人材確保が制度目的に加わることに加えて、特定技能制度との接続性を高めることとしていることにも鑑みまして、自然的要因による業務の繁閑期がある分野におきましても受入れが可能となるよう、これらの分野に限り、一貫した人材育成を担保するための特別な枠組みを設けた上で労働者派遣の活用をした受入れを認めると、こういうこととしたわけであります。”
“この育成就労制度におきまして、御指摘の安全衛生推進者による安全衛生事業の実施を含めて、安全衛生法を始めとする労働関係法令が遵守されることが重要です。 監理支援機関につきましては、受入れ機関に対して、労働関係法令違反に対する必要な指導や是正のための指示、それから関係行政機関への通知を義務付けております。また、外国人育成就労機構においても、この労働関係法令違反が認められる場合には、その内容に応じて実地検査を行い、そして必要な指導等を行うとともに、主務省庁において改善命令、それから育成就労計画の認定取消しなどの行政処分などを行うこととして、育成就労外国人の職場における労働関係法令が適正に遵守されるよう、しっかりとこれ取り組んでまいりたいと思います。”
“こうしたことをやり、かつまた、厚生労働省としては、労働安全衛生法や関係ガイドラインの徹底図りまして、この林業の労災防止対策を分かりやすく解説をした伐木等作業における安全作業マニュアルを作成をして、全国七ブロックにおいてマニュアルを活用した安全対策講習会を開催するなど、特に、先ほど御指摘の小規模事業場における安全衛生教育が的確に行われるように取り組んでいきます。 こうした中で、外国人労働者に対する事故防止策に関する周知徹底も行っていきたいと、かように考えております。”
“この林業分野における労働災害の発生率が高いというのは、やはりこれから外国人労働者を受け入れるということになれば、言語のコミュニケーションも難しくなるし、その発生状況の中で、例えば掛かり木対策といったように、倒れそうになった木を伐採して、それを整理するというようなときには特にこうした事故が発生をする、しかも、それが中小規模の場合には、実際にその事故をほかの人たちが見ていないところで発生してしまって、それがより深刻な事故につながるというケースが多いということも伺っております。 したがって、こうした状況の中で、やはり外国人労働者向けの安全衛生教育教材といったようなものもこの林業分野において特にきちんと作成をして、それから、危険を直感的に理解をさせ、安全でない行動の抑止図るためのイラストだとかピクトグラムの開発を進めます。”
“我が国の公的年金制度というものにおいて、国籍にかかわらず外国人も日本人と同様に適用を行っておりまして、この要件を満たした場合には厚生年金保険が強制適用されることになります。 このような取扱いとしておりますのは、社会連帯とそれから相互扶助の理念に基づいて、老齢、障害又は死亡という保険事故に対応して個人に対する所得保障を行うためでございます。例えば、制度に加入中に障害が起こった場合には、要件を満たせば障害年金が支給されるということになります。これはもう外国人も日本人も同じだということです。 こうした保障の必要性は、育成就労制度及び特定技能制度の下で働く外国人についても同様であります。選択制とした場合はこうした保障が受けられなくなってしまうものでありますから、それはやはり適当ではないというふうに考えるところでございます。”
“今般の育成就労制度が創設された場合に、介護分野においても、同制度から特定技能制度へとステップアップし、最終的には介護福祉士の資格を取得をして在留資格「介護」での就労を目的とするといったキャリアアップの道筋を、これは分かりやすく極めて明確につくっております。 今後、新たに海外現地で日本の介護についての直接伝えるセミナーの実施を検討しているところでございまして、この中で育成就労制度の説明を丁寧にすることなど、外国人の方に我が国を選んでいただいて、こうしたキャリアアップをしながら日本で長期間就労していただけるよう引き続き取り組むことによって御指摘のようなグラフの数字になっていくんだろうと、こういうふうに思います。”
“外国人介護職として、介護職として働く外国人の在留者数、着実に増加しています。特に、特定技能外国人の在留者数は令和六年二月末時点において約三万一千人、それから、受入れを開始した平成三十一年以降継続して増加して、最近の伸びはまた著しく大きくなっています。 世界的な人材獲得競争の中で外国人の介護人材を確保していくことが必要です。特定技能試験の実施国や試験会場の拡充、それから各国在住の学生などをターゲットとしたオンラインセミナーの開催、それから海外への戦略的な働きかけや受入れ介護事業者に対して介護福祉士の資格取得のための学習支援、それから外国人職員の生活支援、それからメンタルヘルスケア等に関わる経費の助成、我が国で長く働いてもらうための取組など、様々これは実施をしております。これらの取組を進めてきたことが外国人介護人材の在留者数の増加に寄与していると思います。”
“この技能実習制度については、技能実習計画の認定に当たりまして、技能実習生に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等であることをこれ要件としております。 それから、今般創設する育成就労制度におきましても、この報酬についてはこれと同様の要件を設けるほか、育成就労制度は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な特定産業分野に限って受入れを行うものでありまして、人手不足の状況などを適切に把握した上で受入れ見込み数を設定をいたします。そして、必要に応じて臨機に受入れの停止措置をとることとしておりまして、この国内の雇用の安定に影響を与えないよう十分な配慮を行うこととしております。 こうした制度上の仕組みを併せつつ、厚生労働省としては、我が国における三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進して、この生産性の向上であるとか賃金の上昇につなげていこうと、こういう考え方でございます。”
“その委員のおっしゃるマージンという話ですけれども、この育成就労制度における労働者派遣というのは、一般の労働者派遣とは異なって、あくまでも派遣元と派遣先による共同での育成就労の実施を可能とするために認められているものでありまして、派遣先から派遣元に支払われるいわゆるマージンを含む派遣料金の額が過剰となることはこの趣旨に反します。 したがって、こうした観点からの指導は、私、行政の立場からもしっかりやっておきます。”
“まず第一に、その派遣であろうが、それからその他の方法であろうが、改めて、これからのこうした外国人労働者としての在り方というのは、同一賃金同一労働というこの基本原則の中で、実際にその賃金、そして職場環境というものが整備されていくわけであります。 それをいかにして、こうした派遣という形で季節労働的な労働をする場合においても、いかにこれを守るかという問題意識はきちんと私ども持っていて、その中で実際にそれらの当事者がこれをちゃんと守ってやるように私どもは行政で指導していくと、こういうルールになっていて、先ほど法務大臣からもそのためのルールは申し上げたとおりであります。”
“今度、育成就労という形で、先ほどから答弁の中でも申し上げているようでありますけれども、この労働関係法上の労働者として受け入れられて労働関係法令が適用される、しかも、人手不足を補っていただくということのための制度として、その制度の根本が変わってまいります。 そして、その中で、実際に過去に技能実習制度のときに言われた人権といったような問題を解決するための一つの重要な仕組みとして、今まさに委員が御指摘になっているこの外国人育成就労機構というものの役割を、やはり我々も、労働基準局であるとかあるいは地方出入国在留管理局と相互の通報の仕組みなどをきちんと連携して、それでこれを強化をするんです。今までもやっているじゃないかとおっしゃるけれども、それをもっと機能強化させます。そして、そのことによって、実際にこうした人権問題が発生しないように徹底したやはり指導をしていかなければならない。 おっしゃるように、こうした外国人育成就労機構の役割、それから、それと連携する労働基準局の役割、こういったものを改めて私どもはきちんと調整させて、その役割を果たせるようにいたします。”
“フランスなどでのケース、またその趣旨は理解をしておりますけれども、我が国では公費で実施しております今の全世代型社会保障の中で給付と負担という問題を考えているところであります。 死後の財産から回収するということを検討すべきだというお話でありますけれども、やはり、今、既に財務大臣とも御議論されているように、各国との間での税及び保険の給付の在り方についての制度の違いというものが確実にございますので、そうしたことをやはりきちんと踏まえながら、死後における一定の財産を回収するべきか否かという議論もしなければならないんだろうというふうに思います。 現時点においては、やはり、こうした国民の理解を得られるかどうかなど、支給時点での資産の確認の在り方の問題もございますので、多岐にわたる論点がありますので、これは丁寧に十分に考えていく必要があるかな、こう思います。”
“しかし、これに関わる研究調査は継続してやらなければならないということで、平成二十九年度から令和一年度までは、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明とそれによる患者ケアの向上というものに関わる研究、それから、令和二年度から令和四年度には、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明と患者ケアの向上を目指した複数疾患領域統合多施設共同疫学研究というものも行っておりますし、令和五年から令和七年度にかけましては、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割解明とＱＯＬ向上、社会啓発を目指した領域統合多施設共同疫学研究、こういったような研究を継続して行って、こうした先生御指摘の科学的な因果関係の解明というものについては、一貫して取り組んでいるところでございます。 その結果を踏まえて、実際にどこまでその健康被害というものが生じているのか、それをしっかりと解明していくことがまず第一だと考えているところであります。”
“厚生労働省としても、こうした香害に関わる因果関係の研究調査というのは極めて重要であると認識をして、それを一貫して行ってきております。 化学物質過敏症患者を含む四千九百九十二人の患者を対象とした横断研究も厚生労働科学研究費で行っておりますけれども、化学物質に対する反応の強さと中枢神経感作症状との関連性というのはありますが、因果関係とは言えないというのが今の実態、現状における化学分析の結論になってきております。”
“いわゆる香害については必ずしも明確な定義があるものではないということを承知しておりますけれども、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質に接することによって頭痛や目まいなどの多様な症状を訴える方々がいらっしゃるということは、しっかりと認識をしております。 香害などの化学物質過敏症については、病態であるとかあるいは機序には不明確な部分が多くて診断基準や治療法も確立していないために、厚生労働省では、厚生労働科学研究費において、二〇一七年度から化学物質過敏症に関わる研究を行ってきており、引き続き、この病態の解明に向けた研究を行っております。 他方で、香りでお困りの方がいらっしゃることは事実でありますから、国では、令和三年から、厚生労働省を含む五省庁連名で、香りによって困っておられる方々がいることへの理解や、香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し、自治体等に配布して周知をお願いをしております。 厚生労働省としては、病態の解明に向けた研究を行うとともに、香りへの配慮について、自治体とも協力しながら周知をしていきたい、こう考えております。”
“第二に、医薬品等の適応外使用について、人の生命及び健康へのリスクが薬事承認済みの用法等と同程度以下の場合には、臨床研究法の特定臨床研究や再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象となる再生医療等から除外します。また、通常の医療の提供として使用された医薬品等の有効性等について研究する目的で、研究対象者に著しい負担を与える検査等を行う研究について、臨床研究法の対象となる旨を明確化をいたします。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。”
“ただいま議題となりました再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 昨今の技術革新により、新たな遺伝子治療等が行われるなど、再生医療等を取り巻く状況が変化する中、その安全性の確保等に向けた対策を速やかに講ずることにより、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図っていく必要があります。また、革新的な医薬品等を速やかに実用化するために、臨床研究の対象者の適切な保護を図りつつ、その円滑な実施を推進していくことが重要です。 こうした状況を踏まえ、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、細胞加工物を用いない遺伝子治療等について、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象に追加し、その提供に関する基準の遵守や提供計画の提出等を義務付けるとともに、再生医療等の提供計画を審査する委員会の設置者に関する立入検査や欠格事由の規定を整備をいたします。”
“実は兼務していることは非常に重要でございまして、こうしたその危機管理の体制というのは、平時におけるこうした医療の提供体制というものを踏まえて実際にその危機管理の対応というものをしていくことになります。したがって、その平時の延長がこの危機管理の体制になりますので、それをきちんとつなげるために、平時におけるこの分野における責任者である医務技監が実際に兼任をしてこの危機管理の方の体制の幹部としての役割も担うという構図になっておりまして、こうなっていないと逆に困るんであります。”
“御指摘の予算でありますけれども、令和五年度においては、この罹患後症状との関連性を含むＭＥ、ＣＦＳの実態、病態解明の研究に関する予算、これ、五百四十万円に加えまして、実は関連する予算として、新型コロナの医療や健康への中長期的な影響の調査研究の一環として、この実態調査研究、総額五千五百万あるんです。（発言する者あり） 一応聞かれたので答えておりますので、実際に五百四十万だけではありませんということを申し上げているんです。したがって、そこは、今の御質問は、私は五百四十万だけという印象をお持ちだったと思うので、そうではないんですよというお答えをしようとしているんです。 だから、改めて、この五千五百万円という予算が罹患後症状の実態調査研究のためにありますよと。そして、罹患後症状に関するそのＡＭＥＤの研究としても、令和五年度、これは総額で三億七千四百万円の予算を確保したところであります。 こうした、新型コロナに関してその研究の目的に応じた必要な予算、体制確保をして、罹患後症状の実態や病態解明に向けた研究を支援することは私は当然だと考えております。”
“この社会モデルということでありますけれども、障害を個人の特性ではなく社会に起因するものとみなす考え方と理解をしております。 御指摘のこの議論の場としては、障害認定基準改正のための専門家会合などが考えられます。糖尿病に関する障害認定基準の見直しを行う場合には、障害者の権利の擁護であるとか、こうした社会モデルに詳しい方の意見も踏まえられるように、こうした専門家会合での議論の方法を含め、適切に検討してまいりたいと思います。”
“民間の社会保険労務士事務所におけるホームページ等の掲載内容につきましては、誤解を与えない内容となるように、これまで全国社会保険労務士会連合会を通じて注意を喚起をしてきたところでございます。御指摘を踏まえて、改めて関係団体と相談の上、注意喚起をしてまいりたいと思います。”
“現時点において議員御指摘のような対応の事実が確認できていないため、直ちに通知を出すということは考えておりませんが、仮に御指摘のような対応がもしあったとすれば、これは問題でありますので、日本年金機構に対してしっかりと指導をしてまいりたいと思います。”
“委員御指摘の点について、この労働していることをもって障害基礎年金の二級に該当しないということではございません。”