武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“御指摘の趣旨は理解をいたしますが、同時に、まず必要なのは、現状の制度の中で、行政事務を民間に委託したケースについては、その消費税分について行政側がそれを上乗せして契約をすることになっておりますので、そのことをまず行政がきちんと理解をして、そして、それを実際に委託先と契約するときにその委託料の中にきちんと消費税分を入れておくことというのがまずきちんと周知され、実行されていることが必要だということを、先生の御意見からまず第一に認識をいたしました。 そしてその次に、類似のものについてはこんなにたくさんほかにもあるじゃないかという御意見も確かに承りました。しかし同時に、こうした消費税の適用対象の選定の在り方というものについては、同時に、国税庁とも調整をしながらこれを決めていくというもう一つ別のプロセスもございます。したがって、その中で私どもとしての整理というものも進めていく必要性がございますので、そうした観点もあることは是非御理解をいただければと思います。”
“この問題は、私もレクを受けるときに理解するのに相当大変でした。 障害者相談支援事業等については、市町村が実施主体と法定化されていることから社会福祉事業として位置づけられておらず、消費税法上、課税の取扱いとされている。また、地域包括支援センターは、消費税法上、社会福祉事業に類する事業とされているが、これは委託先の一つである老人介護支援センターが行う事業が非課税となっていたことを踏まえ、すなわち、措置制度であったときに福祉として非課税対象であったということを継承しているということで、この地域包括ケアセンターについては非課税という形になったんだ、こういう経緯でございます。それで恐らく七十九条の中に事例として入ったという経緯があったのではないかというふうに思います。 いずれにせよ、本来、福祉事業というものについては、地方自治体が行政業務として行うということの中で、それを実際に民間に委託した場合には、地方自治体の方が消費税分は上乗せして委託をするということになっている形で、実際には、消費税分に関する負担は自治体側が負担して委託をする、そういう形で契約が行われるものと理解をしております。”
“それから二つ目は、保険料について、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であり、多くの人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するところから、現在の社会保険制度というものは事業主負担も求めてきたところでございます。この関係を委員御指摘の方式を取った場合にはどのように考えるかといった課題がまた同時に出てきてしまいます。 これらの課題から、委員御指摘の社会保険税方式というのを取ることは難しいかなというふうに思います。 しかし、いずれにせよ、働き方の多様化の実態等を踏まえながら、適切な社会保障の在り方については、引き続き不断の見直しに向けた検討を進めることは必要だと思っております。”
“勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受することができるようにすることは極めて重要です。そうした観点から、令和四年十二月に取りまとめました全世代型社会保障構築会議報告書の中で、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に加えて、フリーランスなどの社会保険の適用の在り方が、勤労者皆保険の実現に向けた検討課題としても入りました。 一方で、委員御提案の社会保険税方式については、二つの課題があると思っているんです。 一つ目は、現在の社会保険制度は、被保険者の特性に応じて保険料を負担していただいて給付を行うという観点から、その所得構造の違いに着目をし、被用者保険とそれ以外の保険に区分した制度設計としているところであり、委員御指摘の方式では、適切な所得捕捉や公平な保険料の徴収が可能かどうか、そこが一つの課題として出てきます。”
“年金積立金の運用については、厚生年金保険法等の規定に基づいて、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源でありますから、専ら被保険者の利益のために行うこととされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みになっております。このため、制度上、年金積立金を少子化対策の財源として貸し付けることなど困難な状況でございます。”
“社会的、環境的インパクトの実現を通じて、当該投資案件のリターンの最大化、すなわち、被保険者の利益が達成されるとの考え方に基づく投資手法については、現時点においては、資産の管理及び運用に関する専門的知見として一般的に認められているとは必ずしも言えないと承知しております。 このため、ＧＰＩＦの投資判断に当たっては、直接的に実現が期待できる経済的リターン以外の判断要素として、インパクトの実現により達成される経済的リターンを考慮することは現状ではできないというのが私どもの現在の考え方です。 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕”
“このため、ＥＳＧ投資の場合には、社会的、環境的インパクトではなく、あくまで投資収益を得ることを目的として投資判断を行うものであるというものに対して、インパクト投資は、社会的、環境的インパクトを目的として投資判断を行うという点で両者は異なっているという考え方をしております。”
“年金積立金の運用は、厚生年金保険法の規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされております。このため、制度上、年金積立金の運用は被保険者のために投資収益を得ることのみを目的に行わなければならず、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 委員御指摘のインパクト投資については、それが投資収益と社会的、環境的インパクトとの両立を図る、又は、インパクトの実現が投資収益の最大化の手段であるという考え方の下に行われるとしても、投資収益とは別にインパクトの創出そのものを目的としている以上、投資収益の拡大のみを目的としているとは言えないために、制度上、ＧＰＩＦは年金積立金の運用としてインパクト投資を行うことはできないと考えているところでございます。 ＥＳＧ投資ということに関して御指摘がございましたが、これは、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要という考え方の下で、投資先のＥＳＧ要素を考慮した投資判断を行うことで、投資収益の拡大を通じて年金財政の安定に貢献することを目的としたものであります。”
“そして、訪問介護につきましては、まずは訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であるというふうに考えておりますので、新たな処遇改善加算の取得促進を通じて、既に取得している事業者は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで介護職員の賃上げを実現できるよう、しっかりと支援をいたします。 したがいまして、四月からの申請という状況をしっかりと把握させるということが、取りあえず極めて重要な課題だと私は思っております。”
“今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて状況の把握を行います。 それから、介護報酬改定は基本的には四月に実施となりますが、経営の影響については、五年度補正予算において措置した処遇改善支援補助金の受給状況や、新たな処遇改善加算や、その他新たに拡充した加算の取得状況をしっかりと見極めていく必要があると考えております。したがって、四月時点から、その申請状況等についてもしっかりと調査を進めます。 そして、その上で、今年九月を目途に実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえ、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、介護現場の実態を総合的に調査する予定でございます。調査の具体的内容については、介護報酬改定検証・研究委員会等の御議論を踏まえて決定することとしておりまして、早期の結果の取りまとめに向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“様々な問題意識、私も持っておりまして、したがいまして、まず、次官を室長といたしまして、消費者庁とも連携をして、厚生労働省の中に紅麹使用製品対策省庁間連携室というのを早速設けました。これを省内に設けると同時に、今回、サプリメントだけじゃないですから、そこを含めて緊急に対処するために、省内にタスクフォースも設けさせました。そして、それを通じて、先ほどの医薬品衛生研究所などとしっかりと連携して、まず科学的なエビデンスをしっかりと確認をして、そしてまた、それがどういうプロセスを経て健康被害に至ったか、その因果関係について徹底的に解明をさせるようにいたします。 そして、その原因究明がきちんとできた上で、現在の機能性表示食品という制度の在り方であるとか、あるいは規制の在り方について検討すべきということになるのではないかなというふうに思います。”
“その上で、今後、再発防止のためにいかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと思います。”
“機能性表示食品であった他の食品と同様に食品衛生法が適用されまして、食品衛生法第六条二号の規定により、有毒な、若しくは有害な物質が含まれている等のものは販売等を禁止されているところであり、これに違反すると、食品衛生法第八十一条の規定による罰則を受けるなど、厳しい対応もあり得るということであります。 それから、事業者から自治体への報告に努めることとされておりまして、今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対し小林製薬からは迅速な報告がなかったということは、極めて、誠に遺憾であると思います。 その上で、厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携しながら、直接、小林製薬から技術的な詳細のヒアリングを開始しておりまして、製品の分析を含めて、今後、原因究明に向けた更なる取組を明らかに進めます。また、この原因の特定を含め、食の安全の確保に全力を尽くしてまいります。 その上で、違反に対する罰則としては、例えば、回収に応じない場合は同法六条違反として三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処す厳しい対処もございます。”
“御指摘の意味は私もよく分かります。したがいまして、早急に回収するということが大切で、そのためにめどを置くことが必要だ、そういう御理解だと思います。 私どもは、今現在、早急に回収をする努力をしているところでありまして、そのめどにつきましては、今の体制がしっかりとどう機能して早期に回収できるかということが、はっきり、ちゃんと、きちんと確認をできてから責任あるお答えをさせていただきたいと思います。”
“これは、大阪市と行政上は緊密に連携を取り、かつまた、小林製薬からしっかりと協力を得て、そうしたエビデンスに関わる資料の提出等必要であります。これらをとにかく迅速に行って、この原因に関わる究明というものを一日でも早く実行したいと考えております。”
“これは、小林製薬独自にやると同時に、私どもの厚生労働省としても、国立医薬品食品衛生研究所の協力を得て、今現在、検証を行っているところでございます。早急にこの原因究明に努めたいと思います。そして、その上で、再発防止のためのいかなる施策が必要かについても、更なる検討を進めたいと思います。”
“今申し上げたとおり、全く同様の懸念を私も持っておりますので、その懸念に基づいて、実際に周知徹底させるべく努力をしてみます。”
“私も委員と全く同様な懸念を持っておりますので、実際に症状が出ていなくても、服用をしていた人たちの不安というものを払拭する必要性は極めて大きいと思います。したがって、対応を検討させていただきたいと思います。”
“厚生労働省としては、小林製薬から最初にプレスリリースを行った三月二十二日に、大阪市を通じて臨床症状を含めた詳細な情報を提出するよう指示をいたしましたが、現時点まで詳細な情報はまだ報告されておりません。厚生労働省としては、小林製薬に対して、速やかに情報を提出するよう、現在強く求めております。 そして、厚生労働省におきましては、小林製薬が把握している健康被害状況について同社から定期的に報告を受けることとしており、こうした情報については定期的に厚生労働省のホームページで公表してまいります。 また、自治体から厚生労働省に対して、小林製薬の紅こうじに関連した食品を食べた後に体調不良等が生じたとの報告は、三月二十七日時点で十六例とされておりまして、この情報についても同様に公表をしているところでございます。”
“事業者からの販売数に関する報告を三月二十六日の二十二時の段階で受けております。 紅麹コレステヘルプに関しましては約百万個、そして販売期間は二〇二一年四月から二〇二四年の三月であります。それから、二つ目のナイシヘルプ＋コレステロール、これは約四十万個、販売期間は二〇二三年六月から九月であります。さらに、三つ目、ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤは約六十個、これは販売期間は二〇二三年十二月から二〇二四年三月まででございます。”
“それから、ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤに関しても、まだ回収はゼロであります。現在の回収状況はこういうところであることを御報告を受けているところであります。 現時点で回収終了時期を明確にお答えすることはまだできませんが、製品の回収が円滑に行われるように、引き続き、大阪市と密接に連携をしながら、食の安全の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“厚生労働省は、三月二十二日十三時に、大阪市健康局生活衛生課から、小林製薬の製品摂取により健康被害が生じた旨の情報を受理いたしました。同日十五時に、消費者庁とともに小林製薬と面談をし、大阪市を通じて速やかに健康被害情報等の報告を行うよう指示をしました。 その後、三月二十六日、十日に、小林製薬が死亡事例について公表が行われたことを踏まえて、緊急に厚生労働省から小林製薬にヒアリングを要請し、十六時にヒアリングを実施いたしました。ヒアリングの結果を踏まえて、小林製薬が製造した三商品について、食品衛生法上、第六条二号に該当するものとして取り扱い、また、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令等の措置を講ずるよう、二十二時三十分に大阪市に通知をいたしました。 これを受けて、大阪市において、翌二十七日に、廃棄に向けた回収を命じました。さらに、二十八日に、二十三時三十分、小林製薬に対して、原料の供給先に対する安全点検を指示いたしました。 大阪市によりますと、三月二十八日十六時時点で、紅麹コレステヘルプ四千三百五十個、それから、ナイシヘルプ＋コレステロールについては、まだ回収状況はゼロであります。”
“厚生労働省は、二〇二二年に、重篤副作用疾患別対応マニュアルで、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の減薬方法の一つとして、一、二週間ごとに服用量の二五％ずつ減らしていく方法を記載しているところでございますが、今後とも、このベンゾジアゼピン受容体作動薬については、関係学会等とも議論をしつつ、最新のエビデンスに基づいて、適時見直しをしてまいりたいと思います。”
“加齢に伴う難聴というものに関しては、これは例えば、ランセットコミッションなどで、実際に認知症等にかかる人の約七％から八％がこうした難聴を通じて認知症に至るという経緯を解説されているところでありまして、様々な観点からこうした加齢による難聴にいかに対処するかということは、我が国にとって極めて大きな課題であることは明白であります。 様々な補聴器が開発されてきましたけれども、御指摘いただいた軟骨伝導イヤホンというのも、私、実際に使ってみまして、確かに音声がはっきりと聞こえて、非常に明瞭でした。個人が持ち歩いて使う使い方に加えて、例えば、窓口などで備え付けられて、高齢者などの必要な方々がそこでまた簡単に利用できるというような場面での使い方も考えられるかなというふうに思いました。”
“その上で、我が国の薬価の在り方というのは、我が国が果たして引き続き世界で創薬の基盤をきちんと構築して提供することができるか、それから、ドラッグロスというものをどのように解消するのか、そしてさらには、我が国の安定的な医療の供給体制というものを維持していくためにどのようなものであるべきか、こうした様々な課題を今抱えているものでありますから、こうした総合的な観点から、こうした議論を、検討し、そして、薬価の在り方というものについて検討することは必要なものとなってきているように私には思えます。”
“診療報酬改定がない年の薬価改定については、国民負担を抑制する観点から、御指摘の四大臣会合に基づき行うものでございます。 例年、五年度改定においては、急激な原材料の高騰や安定供給問題に対応するために、不採算となっている医薬品について、臨時特例的に薬価の引上げを行っております。 その上で、診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度、薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされ、令和六年度速やかに議論を開始することとされているところでございます。関係者の意見を伺いながら、この検討を進めていくところであります。”
“そして、こうしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジを通じて我が国は保健医療の分野で様々な貢献ができるようになり、その一つが創薬といったような分野でもあり、またあるいは医療関係者に関わる人材養成という分野もあるだろうと思います。こうしたことは、結果としては、我が国で開発された医薬品や医療機器というものがこうした国際社会の中でも幅広く活用される仕組みに大きくつながっていく、一つの産業政策としての側面も持つということが特徴であろうかと思います。 こうしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジを通じて、我が国は、国際社会の保健医療の問題に大きく貢献するとともに、我が国経済の新たなダイナミズムをこうした分野から更に再構築していくという、こうした戦略で取り組むことが必要かと考えます。”
“ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、人間の安全保障に基づく、我が国が国際社会に貢献し得る、保健医療分野における我が国の戦略枠組みとして極めて重要であると考えます。 これはＷＨＯで定義をされておりますが、全ての人々が、予防を含む適切な医療に負担可能なコストでアクセスすることができるという定義になっておりますが、我が国は既に一九六一年の段階でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しており、この長年の我が国の経験というものは、他の国に対して極めて大きく貢献し得る分野だということは明白であります。 したがって、政府としても、今現在、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関わる、ＷＨＯ及び世界銀行との連携というものを通じて、ＳＤＧｓの三に、国際社会共通目標となったＵＨＣを二〇三〇年までに達成するためのドライビングフォースとなるような新たな仕組みをつくろうということで、今協議を進めているところでございます。”
“さらには、現場の声を聞きながら、処遇改善加算の取得を強力に促進することで、小規模事業者を含め、処遇改善をしっかりと支援し、サービスの質の向上に積極的に取り組む事業所の運営の安定につながるよう取り組んでまいります。 以上でございます。（拍手）”
“介護休業給付の国庫負担については、国の厳しい財政状況、雇用保険の財政状況や介護休業給付の支給状況等を踏まえ、労働政策審議会での議論も経て、原則的な負担割合の一〇％の水準とする暫定措置を令和八年度まで延長することとしています。 その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担割合についての考え方は変わるものではなく、本法案の附則においても、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で、国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとすることと規定をしております。 訪問介護についてお尋ねがありました。 訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、他の介護サービスより高い加算率を設定した処遇改善加算について、申請様式の大幅な簡素化に加え、賃金体系の整備等の加算取得要件について、令和六年度中はその実施を誓約することでよいこととする特例の措置を講じます。また、みとり期の利用者に対してサービス提供を行った事業者への加算や認知症に関連する加算も充実します。”
“失業等給付以外への支出についても、労働者の雇用の安定や、労働者の能力の向上等のため、労働政策審議会で公労使による議論を経て、雇用保険制度において実施することとしたものであり、政府が増税を避けるために雇用保険を活用しているとの御指摘は当たらないと考えます。 失業等給付の国庫負担についてお尋ねがありました。 失業等給付の国庫負担については、労働政策審議会において、御指摘の附帯決議や、現状の雇用保険制度の仕組み、失業等給付の財政運営の試算等をお示しした上で、制度の在り方について御議論をいただいたところです。 その上で、現行の失業等給付の国庫負担は、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて負担割合を四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で、機動的に国庫繰入れができる仕組みとしているところであり、政府としては、こうした仕組みの下、雇用保険財政の安定的な運営を図り、雇用保険制度のセーフティーネット機能を十全に果たすことが可能となっていると考えております。 介護休業給付の国庫負担についてお尋ねがありました。”
“雇用保険に加入できないフリーランスの方等への育児休業給付の支給についてお尋ねがありました。 育児休業給付は、少子化対策の観点等を踏まえて充実を図ってきましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、雇用保険制度において実施する意義があると認識をしています。 他方で、雇用保険に加入できない方に育児休業給付を支給することは、費用負担の在り方等多くの課題があり困難ですが、自営業、フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することなどを盛り込んだ法案を今国会に提出したところであり、若い世代が安心して子育てできるよう、適切な支援を推進してまいります。 雇用保険制度における失業等給付以外への支出の妥当性についてお尋ねがありました。 雇用保険制度は、労働者が失業した場合の給付を柱としつつ、雇用に関する総合的機能を有する制度として創設されたものであり、その後、雇用、労働をめぐる環境変化に的確に対応し、その機能を充実してきたところであります。”
“教育訓練休暇制度の整備についてお尋ねがありました。 厚生労働省としては、労働者が学び直しに必要な時間を確保できるようにする観点から、企業において教育訓練休暇制度が設けられることは重要であると考えています。 このため、企業向けの助成金等により、教育訓練休暇制度の導入促進に取り組んでいるところであり、引き続き、更なる周知などを通じて、企業の取組を後押ししてまいります。 公的な職業訓練についてお尋ねがありました。 厚生労働省においては、公的職業訓練について、必要な予算を確保した上で、労働者や企業のニーズに対応した取組を推進しているところです。 具体的には、公的職業訓練の内容については、都道府県単位で地域の関係者に参画いただいている協議会を通じ、公共職業能力開発施設、民間教育訓練機関共に、地域のニーズに合ったものとなるよう毎年度見直しを行っているほか、企業に対しては、企業における人材育成を支援する助成金を支給するほか、ポリテクセンター等において、人材育成に関する相談から企業の要望に応じた職業訓練のコーディネートまで一貫して行うきめ細かな支援を実施しております。”
“政府としては、御指摘の職業訓練への公的支出の対ＧＤＰ比について目標値を定めているわけではありませんが、希望する誰もが主体的に能力向上を図ることができるよう、リスキリングによる能力向上支援に取り組んでまいります。 リスキリングの位置づけについてお尋ねがありました。 厚生労働省においては、三位一体の労働市場改革の一環として、リスキリングによる能力向上支援を進めています。 この改革は、希望する誰もが主体的に能力向上を図ることができ、また、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものであり、社外への労働移動ありきで取り組んでいるものではありません。 教育訓練給付についてお尋ねがありました。 訓練受講後の賃金上昇の確認については、教育訓練受講と賃金上昇との完全な因果関係を確認することが困難であるため、教育訓練受講の前後の賃金を比べ、受講後に賃金上昇があったかどうかを確認することとしています。 また、御指摘の指定講座の地域等による偏りについては、その是正に向けて、地域の訓練ニーズの把握、業界団体等に対する制度の周知や指定申請の勧奨を進めてまいります。”
“雇用保険制度では、複数の事業主との間で雇用保険の適用基準を満たす場合には、主たる賃金を受けるいずれかの雇用関係についてのみ被保険者とすることとしています。 令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に二つの事業所における労働時間を合算して適用する制度が施行され、施行後五年をめどにその効果等を検証することとしており、この施行状況も踏まえ適切に対応をいたします。 不本意非正規雇用労働者についてお尋ねがありました。 非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇の改善を図るため、希望する方の正社員への転換を促進することは重要と考えています。 このため、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援により、正社員への転換を促進してまいります。 また、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方についても、最低賃金の引上げや、同一労働同一賃金の遵守の徹底など、非正規雇用労働者の処遇改善を進めてまいります。 職業訓練への公的支出の対ＧＤＰ比についてお尋ねがありました。”
“先ほど私からの趣旨説明において、育児休業給付の国庫負担の暫定的引上げ措置を廃止と申し上げましたが、正しくは引下げ措置の誤りでございましたので、訂正を申し上げ、おわびを申し上げます。 大西健介議員の御質問にお答えいたします。 雇用保険の適用拡大の影響についてお尋ねがありました。 今般の適用拡大は、働き方等の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティーネットを広げる観点から実施するものです。 労働時間などの就労状況は様々な要素により決定をされるものであり、適用拡大による影響を予測することは困難ですが、この法案が成立した暁には、就業調整等が生じることがないよう、新たに被保険者となる方々に対し、失業への備えや、育児・介護休業給付や教育訓練給付も利用できることなど、雇用保険適用の様々なメリットを丁寧に周知いたします。また、円滑な施行に努めるとともに、制度の施行後の状況も適切に把握してまいります。 二つ以上の事業所で働く方々に対する雇用保険の適用についてお尋ねがありました。”
“第三に、教育訓練給付金の給付率を最大で受講費用の百分の八十に引き上げるとともに、被保険者が教育訓練のための休暇を取得した場合に支給する新たな給付金を創設することとしています。 第四に、育児休業給付の国庫負担の暫定的引上げ措置を廃止し、国庫は育児休業給付に要する費用の八分の一を負担するものとするとともに、育児休業給付の保険料率を千分の五に引き上げつつ、雇用保険財政の状況に応じて保険料率を引き下げられるようにすることとしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日とさせていただいております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。 以上であります。（拍手） ――――◇――――― 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。 こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時間以上の者から十時間以上の者へと拡大することとしています。 第二に、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受けた場合に、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようにすることとしています。”
“委員御指摘のうち、まず、健康保険料についての保険料額が上限に到達する年収は、機械的に計算をいたしますと二千二百四十一万円。それから、国民健康保険料につきましては、保険料額が上限に到達する年収、単身世帯を想定をして全国平均の保険料率と仮定した上で機械的に計算いたしますと約一千百六十万円でございます。”
“希少疾患でございます脳幹グリオーマに対する開発中の治療薬について、現在、国内で少数の患者を対象とする第一相、第二相試験を実施中の製薬メーカーがあると承知しております。海外では多数の患者を対象とする第三相試験の実施中でございます。 この脳幹グリオーマを始めとする希少疾患の治療薬につきましては、国内での開発を進めること、重要でございます。このため、厚生労働省では、昨年から薬事規制のあり方に関する検討会を開催いたしまして、希少疾病用医薬品の指定を早期に行う等の検討を進め、その結果、今年一月には関連の通知を発出いたしました。 また、検討会では、海外と比べて我が国では治験を実施しにくいとの指摘があることを踏まえまして、各施設での治験審査を集約して行う中央ＩＲＢの導入促進や治験運用の更なる合理化に向けた検討を進めることが提言されております。 こうした検討会での議論を踏まえまして、引き続き、医療上必要な医薬品の国内の開発の促進に向けて取り組んでいきたいと思います。”
“少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期を迎える中におきまして、国民の医療や介護のニーズに的確に応えていくことが厚生労働大臣としての責任であると考えております。 このため、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用を通じた生産性の向上など、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程に列挙された幅広いメニューについて、これら、一義的な社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものでございます。 歳出改革として実施する取組については二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくことになりますけれど、これらの取組、検討を実施するに当たっては、当該取組が所得の低い方々を含め国民の皆様に与える影響に十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めていかなければならないと考えております。”
“被災地における薬剤師会の皆様には、発災直後から、自ら被災されながらも、災害処方箋に基づく調剤や服薬指導、それから避難所等でのお薬相談、衛生管理等の支援活動を行っていただきました。心から感謝を申し上げております。 また、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会には、被災地の病院や避難所等に対して全国から薬剤師の方々の派遣調整を実施していただくとともに、調剤を行う計十三台のモバイルファーマシーの出動を通じて多くの薬剤師の皆様に御協力いただくなど、多くの御支援をいただきました。さらに、関係団体とも連携し、避難所への一般用医薬品等の配送も行っていただいてきたところでございます。 こうした支援活動により、被災者の皆様に迅速に医薬品が提供されるなど、保健衛生の向上に大きく貢献したものと考えており、薬剤師及び関係団体の皆様に心から感謝を申し上げております。 今後とも引き続き、薬剤師の皆様と協力をしてこの被災地の支援に取り組んでまいりたいと思います。”
“この件に関しては、今委員が指摘された問題意識は私も全く共有するものでございます。 それで、この後発品の製造管理であるとか品質管理、安定供給体制の確保、これは一定のコスト掛かって、さらに、生産効率の向上を図るためには、やはり、一定程度の大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築することがやはり重要でございます。 このため、企業間の品目統合により少量多品目構造を適正化したり、品質管理部門等において企業間の協業による効率化を図るなど、後発医薬品企業間の連携協力が求められることになります。これを推進していくためには、実はこれ、独禁法との関係についても整理しなきゃならないという必要性があります。 こうした施策を始めとして、後発医薬品産業を安定供給が確保できる産業構造へと変換、変革させていくための対策について、有識者の検討会も設置してその検討を進めております。ここを通じて、更にこの構造改革をしっかりと強力に進めていきたいというふうに考えております。”
“ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をしてまいります。 ―――――――――――――”
“それはもう、全国一律ですぐにできればそれにこしたことはないんだろうと思います。 ただ、実際に、この審議の過程で市長会などから慎重にやってほしいという意見などが実は出てきまして、国として、ただ全国一律に、さあやるぞというふうにはなかなかいかなかったという経緯が実はあったんですよ。したがって、その中で実際に現行の法案ができて、それをとにかく基にして、全国的に拡充していく努力を進めるというのがこの考え方でございますから、そこを是非御理解いただければと思います。”
“まず第一に、最初に御指摘の施設というのは、無届けであったですよね。したがって、無届けであるかどうかということを地元の福祉事務所というのがまずきちんとやはり特定化していかなきゃいけないというふうに思います。そこで確認されたら、その対処方針を考える、そこに居住する者が例えば他県の者であったという場合にはその他県の担当者との連携というものが図られることが求められる、この構図で今現在はあるわけであります。 したがって、こうした連携機能というものを更に強化することをまず最初にやることが必要だというふうに私は思いました。”
“無料低額宿泊所について、平成三十年の社会福祉法の改正で、いわゆる貧困ビジネス対策として、事前届出制や最低基準の導入、改善命令の創設などの規制強化が行われており、これにより、都道府県などから事業者に対して届出の勧奨を行うなど必要な指導を行うことで、適切な事業運営が図られるように進めていくということになっております。 したがって、この枠組みの中で、都道府県で連携をしてそうしたケースに関わる対応を進めるような、そうした仕組みを考えておくことが必要になってくるんだろうと思います。”
“居住施設と居住サポート住宅を含めた民間賃貸住宅は、このようにそれぞれ役割や機能が異なるものでありますが、生活の基盤となる居住の支援の強化を図る観点から、厚生労働省としては、国土交通省を始めとする関係省庁としっかりと連携して施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。”
“まさに、何度も御議論されているように、住まいというのは生活の基盤でございます。この安定した確保が図られることが重要であって、また、各種福祉サービスは安定した住まいを基盤として行われるものであるということから、住居の支援を行うことは非常に重要だと思っております。 その上で、御指摘の居住施設のうち、例えば無料の低額宿泊所は、生計困難者のために無料又は低額な料金で施設を利用させ、直ちに単身での住宅生活が困難な者に対して、それが可能となるまでの一時的な居住の場を提供する施設であり、日常生活支援居住施設の方は、無料低額宿泊所のうち、都道府県等の認定を受けて、単独での居住が困難な生活保護受給者に対して、必要な日常生活上の支援を提供する施設でございます。 また、御指摘の居住サポート住宅については、今国会に提出されている住宅セーフティーネット法の改正法案により創設されるものであり、居住支援法人等が大家から住宅を借り上げて転貸、サブリースすることも想定されております。”
“今後も、安定的に継続がされるように、本法案を契機に、国土交通省との連携を更に深めて、居住支援の強化を図ってまいりたいと思います。”