武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“私ども、全く需要がないという地域があるとは思っておりませんで、ニーズに関わる、需要が少ない、そういう地域もあるということを申し上げたところであります。 また、地域によってこの取扱いについて様々に異なる意見があったということもあって、そして、結果として今回のような取扱いになったという経緯がございます。”
“さらに、本法案におきましては、家計改善支援事業の国庫補助率については就労準備支援事業と同じ三分の二に引き上げるというほか、両事業の全国的な実施や支援の質の向上を図るための指針を公表することとしておりまして、これらの取組を通じて、家計改善支援事業や就労準備支援事業が全国で適切に実施されるように取り組んでまいりたいと思います。”
“生活困窮者が困窮状態から脱却するために収入面と支出面の両面から生活を安定させることができるように、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を推進することは重要だというふうに思っております。 その上で、この法案の検討の過程で、就労準備支援事業や家計改善支援事業の必須事業化についても議論を行いました。 支援の需要が少ない地域や支援を担う地域資源が不足している地域があることを踏まえると、まだ全国一律での事業実施の義務化ではなくて、自治体に対して事業実施上の助言であるとか、それからノウハウの提供、事業の立ち上げの参考となるような好事例の周知を行うことにより、地域の実情に合わせた事業の実施を推進することが適当というふうに考えております。 その上で、小規模の自治体が事業を実施するに当たっては、周辺自治体との広域的な実施体制を確保することが重要であると考えております。このために、令和六年度の予算案では、希望する自治体に対しては事業の広域実施に係る専門スタッフ派遣をする取組を計上しておりまして、こうした環境整備を通じて地域の実情に応じた事業の実施を進めてまいりたいと思います。”
“仮定に基づいた将来の話については、今、私がここで申し上げることはできませんけれども、今回の事案に関しては、特にこうした能登半島における様々な事情というもの、高齢化のみならずその地域の特性等も踏まえて今回のような形での対応をさせていただいたと理解しております。”
“このような引っ越しをされるというようなケースにおける支援も含めて、事業の実施要綱において、給付金を受けた世帯については地域福祉に関する活動への積極的な参加等を促すこととしておりまして、能登地域六市町以外で住宅再建を行った世帯についても、その希望に応じて、地域の出身者として引き続き地域の活動に担い手として関わっていただくことを想定しております。 こうした扱いは、地域コミュニティーの再生交付金の目的に沿ったものと考えているところであります。”
“六市町以外にも活用できるかどうかという御質問でございますか。実際に、例えば金沢市に引っ越しをするといったような場合も、活用することは可能でございます。”
“お尋ねの意見書は、確かに拝見をさせていただいております。 また、意見書では、新たな交付金制度の支援対象となる地域や年齢に関する要望があったと承知しておりますが、新たな交付金制度については、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題を有するという事情、特徴、他の地域と比べて特に深刻な被害状況に鑑み、石川県とも調整の上で、今回は能登地域六市町を対象としたものでございます。 その上で、新たな交付金制度の対象となっていない被災地域についても、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁の様々な支援措置が重層的に用意されておりまして、また、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策、これには富山、新潟も含まれておりますが、等も活用可能であることから、これらの総合的な支援策を講じることで、被災者世帯に必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと思います。”
“食品衛生法において、有毒若しくは有害な物質が含まれる食品の販売を禁止することができるという、第六条の規制等が設けられております。これは厚生労働省で所轄している法律であります。 機能性食品においても、他の食品と同様の規制の対象となっておりまして、食品の輸入、販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全の確保を図っているところでございます。 ただし、今回の事案を通じて、改めて、現状の規制の在り方というものについても、私は再検討する必要性があるだろう、こう考えております。”
“その上で、今現在まさに事態が動いておりまして、その詳細については、担当の健康局長の方から説明させていただければ、より確実に説明できます。”
“今回の事案につきましては、現在、小林製薬において原因究明における調査を行っているほか、大阪市が小林製薬に対して、健康被害の原因究明のための調査を行っていると承知をしております。 一方で、小林製薬が事案を把握してから厚生労働省への報告までに二か月程度時間を要したことについては、誠に遺憾であったと思います。 厚生労働省は、昨日、死亡事例があるとの小林製薬の発表の報道に接したために、小林製薬から急遽ヒアリングを行いました。聴取した内容等を踏まえて、同日中に、当該事業者が取り扱う三商品について、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして取り扱い、食品衛生法第五十九条に基づく廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知して、適切な対応を指導したところでございます。 さらに、本日、消費者庁、農林水産省等と関係省庁連絡会議を開催し、情報共有、集約を行うこととしております。 引き続き、大阪市と緊密に連携をしながら、原因の究明、さらに、適切な自主回収の実施などの健康被害の拡大防止と本事案の原因究明に全力を挙げてまいりたいと思います。”
“これからもこうした介護のサービスの需要はますます高まる一方であります。生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中で、介護人材の確保というのは喫緊の課題でございます。 介護サービスの質を確保しながら、介護ロボットやＩＣＴ機器等のテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していくことが必要と考えます。生産性向上の取組が進めば、例えば、残業時間が減るなどの職員の負担軽減や、職場環境の改善などを通じて介護職員の定着も図られ、持続的な処遇改善がしやすくなる環境が整備されることを期待しております。 こうした生産性向上の取組を更に進める観点から、今般の介護報酬改定における処遇改善加算の要件の見直しを行うとともに、テクノロジーを活用した業務改善を継続的に行う取組を新たに評価する加算の創設などの対応を行ったところでございます。 引き続き、介護現場の業務改善や勤務環境の改善に取り組んでいきたいと思います。”
“先ほども申し上げたとおりであります。 私は、介護を必要とされる方々に対して、その制度自体を持続可能な形で維持しつつも、必要とされる方々にそのサービスを提供する、その政策を統括する責務を負っておる立場にございます。その点についての御理解を是非よろしくお願い申し上げます。”
“私は、介護保険制度そのものを持続可能な形で維持しつつも、サービスを必要とされる方々にしっかりとそのサービスを提供させる、その政策を統括する責務を負っておる立場でございます。その点についての御理解をいただければと思います。”
“介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況が続いております。こうした事態に対応して、人材確保を図るために公的価格を見直し、これまで累次の処遇改善を講じてまいりました。こうした取組の成果により、全産業平均との差は縮小をしてきたところです。 介護保険制度は、保険料負担、公費負担、利用者負担の適切な組合せにより、国民皆で支え合うことで持続可能なものとしております。介護職員の処遇改善については、こうした枠組みの下で、国民の理解を得ながら介護報酬で対応していくことが基本と考えております。 その上で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％のベースアップを求めており、これを実現するために処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしていきたいと思います。”
“このため、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで介護職員の賃上げを実現できるようしっかりと支援することとともに、今般充実させた各種加算の取得を通じて、より質の高いサービスの提供を後押しすることで、地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を整備してまいりたいと考えます。”
“地域包括ケアシステムの構築を推進をし、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくためにも、在宅サービスを整備していくというこの方針、方向性は全く変わりがございません。 その上で、今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりもより高い加算率を設定することとしております。 また、訪問介護については、介護の他サービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持、拡大が特に難しい事業であると認識をしております。その一方で、訪問介護は、他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体としては低い傾向にございます。 その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えました。”
“この生産年齢人口減少する中で、必要な介護サービスを安心して受けられる、その担い手を確保することはもう喫緊の課題になっております。 この高齢化が進む能登地方においても、外国人介護人材の役割は重要であります。これまでも介護施設において御活躍いただいていると承知をしております。 また、今回の震災で被災された外国人の方もいらっしゃるものでありますから、引き続き、事態の把握努めながら、現地での介護施設等で御活躍いただけるように努めていきたいと思います。”
“なお、診療報酬改定がない中間年の薬価改定の在り方については、中央社会保障医療協議会、中医協において了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされておりまして、令和六年度速やかに議論を開始することとされていることから、関係者の意見を十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘の四大臣会合は、国民皆保険の持続性とそれからイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から薬価制度の抜本改革を行うものでございます。 毎年の薬価改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制することを目的として、全品目を対象として毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価の改定を行うこととしたものでございます。 その上で、この改定率の方の課題でございますが、この毎年の薬価改定の対象範囲としては、国民負担軽減の観点から可能な限り広くすることが適当であるという考え方の下で、過去二回の中間年であります令和三年度及び令和五年度の薬価改定においては、平均乖離率の〇・六二五倍を超える乖離、価格乖離の大きい品目を対象としたところでございます。 その上で、これまでの改定の際には、例えば令和五年度薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するため、特例的に不採算となっている医薬品の薬価の引上げ等も行いました。”
“この毎年の薬価改定については、平成二十八年のこの四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年度から実施しておりますが、これは、市場で取引された実勢価格に基づき、これを適時に反映させて国民負担を抑制することを目的として行われております。 一方で、薬価については、不採算となっている医薬品については薬価を引き上げる制度がございます。令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するために特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。この薬価制度の中で、個々の医薬品においてこういった配慮がなされている点も併せて考慮していただく必要があるように思います。 また、企業活動を円滑に行うために、薬価を元とした収入のみならず、事業者による生産性の向上等を通じた収益性の向上等も行っていただいていると認識しており、各企業における経営判断の中で賃上げ原資の確保を図っていただくものと考えております。”
“そして、小林製薬の製品のほか、同社製の原材料を使用している関連製品についての対応を判断するために、今週中に、今週中を目途にこの薬事・食品衛生審議会の調査会を開催をいたしまして、この事案の状況と対応の必要性を審議をさせていただくということをまずは決めさせていただきました。 以上が現状の把握であります。”
“この小林製薬の健康被害が疑われる事例への今後の対応について御説明させていただきます。 本日、小林製薬の紅こうじを原料に含む商品と死亡の因果関係が疑われる事象を一件把握したとの情報に接しました。まずは、お亡くなりになられました方と御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 今回の事案については、三月二十二日金曜日の段階で、大阪市を通じて、小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一報を得たものであります。同日に、厚生労働省と消費者庁で、小林製薬に対して速やかに情報提供するように指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害情報を収集するよう指示をしたところでございます。 その上で、今後、厚生労働省としては以下の対応を行うことといたしました。 本日、食品衛生法の対応を判断するために、小林製薬に対して、厚生労働省の担当者が同社の対応状況についてまずヒアリングを行います。”
“その新たな交付金制度について、地域を限定したことについての理由は先ほど申し上げたとおりでございます。 その上で、新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入により住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域対象とした自宅再建利子助成事業による給付が実施され、子育て世帯については支援要件を設けないことともされております。これらの組合せによって、高齢者から子育て世代まで、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。 これらの施策に加えまして、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置であるとか関係省庁の様々な支援措置が実は重層的に用意をされておりまして、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策なども活用可能であるということから、これらの総合的な支援策を講じることで被災者世帯に必要な支援が行き届くように取り組んでおります。特にこの液状化対策等については、隣接する富山県、新潟県もその対象となっております。”
“今般の令和六年能登半島地震を受けまして、その範囲の限定に関わる御質問でございます。 まずは、この地域、その高齢化率が著しく高いということのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約がございまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされておられる方々も大変多うございます。 改めて、この地域のコミュニティーの再生に向けて、乗り越えるべき、かつ大きく複合的な課題があるという能登地域のこの実情や特徴、そして、その他の地域と比べて特に深刻な被災状況があるということを踏まえて、今般の震災の実情、特徴に合わせた追加の支援策を総合的に検討した結果、こうした地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を創設したという経緯でございます。”
“この人生会議というのは、そのアドバンス・ケア・プランニングと、英語の達人でいらっしゃる先生もよく御存じのとおり、実際に先取りした治療に関わる計画を策定するということの意味で、その人生の最終段階で必要とされる医療を患者さん御自身で実際に決めることができる、そして、自分が望む、希望する最期というものを迎えることができるということを実現するために、家族や医療関係者の皆さん方と事前にそのときのことを考えて打合せをきちんとしておく会議のことをアドバンス・ケア・プランニング、日本語ではどういうわけだか人生会議というようになっておるわけでありますが。しかし、これはやはり非常に重要な、先生御指摘のこの未病の医療に係る捉え方とも実は関連する、そうしたやはり一つの試みであろうというふうに思います。 いずれにしても、こうした人生会議について、本人が望む医療が、ケアが実現するよう、引き続き、関心がない方も含めて広く国民に普及啓発を進めていきたいと考えております。”
“少子高齢化、単身世帯の増加など、社会構造、非常に変化してきて、そしてその社会福祉のニーズというのが非常に複雑化する中で、こうした社会の共生社会を実現するという場合に、お一人お一人の支援ニーズをもうしっかりと受け止めて、そして関係機関が連携して支援する必要が非常に高うございます。そのときの要が社会福祉士ということになります。 その専門職である社会福祉士の活躍というのはもう欠かせないものでございまして、今回も、能登半島の地震などにおけるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの一員などとしても避難者に寄り添いながら支援をしていただくなど、その活動の幅、広がっております。 したがいまして、厚生労働省としては、令和六年度介護報酬改定におきまして、介護老人保健施設での在宅復帰等に当たり、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和六年度予算案において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直し、相談支援員が社会福祉士等の有資格者である場合に加算を行うなどの取組を進めてきております。 いずれにせよ、こうした社会福祉士の役割、広く周知をさせていくことが必要と考えているところであります。”
“障害者が社会に参加をするという観点は極めて重要であって、それが雇用であるとか、あるいは教育であるとか、そういった分野におけるその縦割り行政というものを克服して、各関係省庁としっかり連携して対応していくようにしていきたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、この終末期医療というのは、人の命が最期に消える、そしてその最期を、いかに健やかにその最終期を迎えられるように配慮するかという、この生命の尊厳に係る最も重要な部分を扱っております。そして、そうした観点から、終末期医療というものについて簡単にきちんとした定義を明確にするというのが非常に難しいということを、私はやはりここでは指摘させていただかなければならないと思います。 その上で、厚生労働省としては、人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供されるように、本人が家族などや医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、これ人生会議というちょっと大仰な名前になっておりますが、そうした人生会議というのが重要と考えておりまして、この考えについて、そのガイドラインを定め、そして普及啓発を行うとともに、診療報酬においても累次の改定においてガイドラインなどを踏まえた適切なこの意思決定の支援体制を評価しようとしているところであります。”
“こうした自己負担限度額に関しましては、昨年末に閣議決定された改革工程においても、昨今の賃金の上昇など経済情勢も踏まえて検討を行うこととなっておりまして、高額療養費制度の趣旨や必要な保障が欠けることがないように、見直しによって生じる影響を考慮しながら、これは丁寧に議論をしていきたいと思います。”
“高額療養費制度、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているということは委員御指摘のとおりでありまして、この七十歳以上の高齢者については、若年世代と比較して、所得が低い一方で疾病リスクが高い、そして外来の受診頻度などが多い、こういったことで医療費が高くなる傾向が出てくることから、実際に外来に係る自己負担限度額というのは今現在の形で設けているわけであります。 高額療養費制度の自己負担限度額につきましては、これまでも、負担能力に合ったものとするという観点から、七十歳以上の現役並み所得者の自己負担限度額について細分化を行うと。すなわち、現役並みの負担のある方については限度額も高く設定するというふうにして負担を重くするという仕組みであります。こういった形で細分化する見直しを実際に行ってきております。”
“そういう観点の中で、私どもとして、改めて応能負担という考え方をより大きくこの後期高齢者の負担の在り方の中に組み込んでいって、それによって三割負担に関わる基準というものも、既に設置してあります二割負担と同様に、改めてこれを検討しようということで、今現在検討している最中であります。 こうしたことで、実際に、この全世代型の社会保障という、そういう負担の在り方の中で持続可能な形を模索するというのが今現在の私どもの考え方だということをまず申し上げておきたいと思います。”
“確かに、こうした患者負担の在り方というものを考えてみますと、歴史的には、五割負担、それから三割負担と、それからいっとき無料で、美濃部革新都政の下で無償化したと、それが全国一律になったと。 私は、今から考えてみても、あの無償化というものは間違いであったと思います。改めてその負担の在り方を考えなければならなくなるのは高齢化社会の中で必然でありました。 したがって、今、その時点で考えていたことというのは、そのままの状況でいけば、まず高齢者が多い国民健康保険が恐らく高齢者の医療の負担によって破綻していくであろうと。そういうことで、実際に、二〇〇〇年の段階で介護保険制度が導入されて、二〇〇八年の段階で後期高齢者医療制度が導入をされて、その中で、御指摘のように、公費が五割負担、そして支援金四割負担、そして患者負担が一割と、そうなりました。 しかしまた、今度、この状況の中で、改めてこの現役世代の負担というものの軽減を図らなければならない。”
“そして、これらの支援策や制度が事業主に知られていることが極めて重要でございますので、この人事担当者であるとか管理職に向けたセミナーの実施、それから、分かりやすいリーフレットの作成や、専用サイト、ＳＮＳの活用などを含めて、もう様々な手段を通じてこの周知徹底を図り、こうした社会意識の転換と、そしてこうした男性のその育児休業の取得を確実に推進することに努めたいと思います。”
“ただいま総理がおっしゃった、まさにその少子化対策の中で国民がこの社会意識を変えなければならない一つの分かりやすい例が、この男性の育児休業取得の問題だろうと思います。 この取得がなかなかしづらい理由としては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であること、それから業務の都合により取れないことなどがそれぞれ挙げられております。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 このため、中小企業への支援として、今年の一月から両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅にこれ強化をいたしました。また、企業の自主的な取組を更に促すために、男性の育児休業取得率の開示義務の拡充などの内容を盛り込んだ所要の法案、この国会に提出しております。”
“御指摘の訪問介護事業に関しては、実際に極めてこの介護事業の中では収支差が高い。その中で小規模の赤字が非常に問題だということを御指摘になっておられるけれども、実際にこの賃金の引上げ、その賃金の引上げが重要な課題になっているときに、その賃金の引上げに関わる加算を極めて大幅に今回こうした小規模事業者に対して行い、なおかつ、小規模事業者はこういう加算措置を、申請を取りづらいということであったので、それを新たにきちんと取れるような簡略した措置を新たにとります。一枚紙で実際に取れるぐらいの形に簡略化させるんです。 そして、それによって、実際にその加算措置を通じてこうした小規模事業者は人件費を確保して、そしてその経営、経営基盤に関しても間接的に確実に改善されるように我々は持っていく形を整えようとしているところであります。”
“この独居高齢者が増えて、なおかつ女性が長寿でございますから、その中でも女性の高齢者の独居が増える、しかもその中に貧困層が残念なことに増えていく傾向があることは極めて大きな深刻な課題だと受け止めております。その上で、こうした独居高齢者の増加などが見込まれる中で、地域に暮らす全ての方が安心して年を重ねることができる社会をつくるという基本的な考え方を持ちます。 このため、厚生労働省としては、資力を理由として民間事業者による支援を受けられない方を対象に、日常生活の支援に加えて、病院、介護施設への入院、入所支援や死後の事務の支援など、生活上の課題に対して支援を受けられるようにする取組を令和六年度からこのモデル事業として実施することとしております。 まずはこれらの取組を実施する中で課題の整理等を行い、資力がなく身寄りのない高齢者などへの必要な支援の在り方について検討を進めていきたいと思います。”
“この独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証や生活支援、亡くなった後の遺品の整理などを契約に基づいて行う民間の事業者が今出てきております。昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきましても、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論をいただき、昨年末に取りまとめを行いました。 この取りまとめを基に政府全体で取り組んでいくことが重要でございまして、厚生労働省としても、こうした民間の事業者の実態を踏まえて、利用者が適切な、利用者が適切な事業者を選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁とともに検討をするほか、地方自治体の相談体制の整備や、あるいは身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関等で入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知、こういったことを、独居高齢者を含む高齢者の方々へのサポートの在り方について、関係省庁とも連携をしながら、これはかなり総合的に取り組んでいく所存でございます。”
“我が国経済は、このバブルの崩壊以降、長引くデフレなどを背景に、他国と比べて低い経済成長が確かに続きました。この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたものでありますから、賃金がその結果として伸び悩んだんだと、こういうふうに考えます。 したがって、この労働者の派遣制度については、これまで労働者の保護を図りながら多様な雇用機会を確保してきました。また、全雇用者に占める派遣労働者の割合は、二〇二三年平均でこれ僅か二・六％であります。我が国の雇用者全体のこれまでの賃金の低さや景気回復の遅れの原因を派遣労働に求めるのは必ずしも適当ではないというふうに思います。 厚生労働省としては、これは、同一労働同一賃金やキャリアアップの導入など、派遣労働者の待遇を向上させるための整備を私どもは確実に進めます。”
“年金事業所においてこうした事業所の状況に即して丁寧に対応するよう、厚生労働省としてもこの指示は徹底して取り組んでいくようにしていきたいというふうに思います。”
“委員御指摘のように、厚生年金保険料、事業主から被保険者分を含めて保険料全体を納付していただいておりまして、年金給付を行うためにその保険料を確実に納付していただくことは、これは極めて重要であります。 他方で、こうしたコロナ収束後のまだ経営が十分に回復していないような事業者というケースについては丁寧に対応する必要性があるということは私も問題意識として確実に持っております。 保険料の納付が困難となった場合について、一般論でございますけれども、直ちに財産の差押えを行うのではなくて、まずは事業主に電話や文書で連絡を取って、事業所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としては日本年金機構に対して指導はしております。 また、昨年十月以降、毎月の納付額が均等でない変動型の納付計画を承認することが可能であるといったことについては、日本年金機構において年金事業所に対して周知もしております。”
“そして、その中で改めて、今次、この我が国の少子化対策、今まで、先生御指摘のとおり、なかなか、効果がなかなか出てこなかった、それを何とかより効果の出る方式にきちんと仕組みをつくり変えていこうという観点で今回法律を幾つも、この共働き、共稼ぎと、あとは共育てというようなことでやっているわけであります。 このときに、例えば私どものような世代ですと、若い頃、結婚しても子育ては女房がするもんだみたいなふうに思っていた節が実はあったことは事実でありますが、今の若者の世代というのはそういうものであってはいけないわけであります。これは、共に実際に育てるんだということをやはり意識として家庭の中でも実際に男性も女性もそのパートナー同士で同じように考えるという、そういうやはり家族観というものの在り方についても新たにしなきゃならなくなっている。”
“いや、私は、今回のその支援金制度というものも広く社会保険の仕組みの中で組み立てられてきていて、先生のこの表の中で少子化対策を非常にクロノロジカルにきれいに整理されておられますけれども、実はこれにちょうど符合するような形で、例えば二〇〇〇年には介護保険制度が導入されて、そして我が国の高齢化対策というのが一気に大きく始まります。二〇〇八年には、今度は後期高齢者医療制度が発足をして、更にこうした高齢化対策というものの角度が広がっていきます。特に七十五歳以上、その医療費が非常にかさむ世代を対象として、実際の後期高齢者医療制度というのは、五割は国の負担、四割はこれはほかからの支援金、そして一割は自己負担と、こういう格好になっているわけであります。 これに加えて、今度は出生時の育児支援金といったような、初めてこの社会保険の枠組みの中で高齢化対策だけではなくて少子化対策もこの中に組み込まれるようになっていたわけであります。”
“厚生労働省としても、男性の育休の取得が当たり前となる社会を実現をして、共働き、共育てを推進していく観点から、両親が共に育児休業を取得することを促進するため、最大二十八日間の育児休業給付率の手取り十割相当への引上げであるとか、二歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に支給する育児時短就業給付の創設であるとか、あるいは、育児期に出社や退社時刻の調整、テレワーク、短時間勤務など柔軟な働き方を選べるようにする制度の創設など内容とする所要の法案をこの国会に提出したところでございます。 引き続き、厚生労働省としては、この医療、福祉、雇用政策を所管する立場から、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携しながら、こうした多様な少子化対策に取り組んでいくことが必要と考えております。”
“少子化の原因というのは本当に多様な原因があるように思います。個々人の結婚であるとか出産であるとか子育ての希望の実現を阻む要因はどういうものがあるかとか、そういったことを全て取り上げるとすれば、これはもう大変なアイテムがそろうことになります。 これまで政府においては、例えば保育の受皿整備あるいは幼児教育、保育の無償化など様々な取組を推進をして一定の成果があったとは考えておりますけれども、いまだに多くの方々の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないものと認識をしております。 急速な少子高齢化、人口減少に歯止めを掛けなければ、例えば社会保障制度におけるサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると認識をしております。このため、昨年末に取りまとめたこども未来戦略に基づいて、政府を挙げて少子化対策を取り組んでいくことが重要であるということとなりました。”
“今、局長の方から説明をしたとおり、実際に入院をすることになった場合には事前の準備に関わる協議もその適用対象となるという形を初めてこれ整えたわけでございます。こうした入院前の本人の障害の特性や介護方法などを共有して入院中の支援の連携方法について確認を行うことは大変重要であって、この令和六年度の報酬改定において、こうした事前調整を今申し上げたような形で初めて新たに評価することになりました。 加えて、医療機関に対しては、こうした方々が入院される場合、本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者の付添いの受入れは可能であることもこれ周知をし、そしてそのための協力を促しているところでもございます。 厚生労働省においては、医療機関への周知を行い、今回の報酬改定の活用を促進するとともに、今後も当事者の方や現場の事業者の方などの声をしっかりとお聞きしながら、入院中の介助者の付添いの受入れが進むように努めてまいりたいと思います。”
“この重度障害者の就労中の介助等に関して、これを実際に義務化された福祉という枠組みの中で実施するということになりますと、実際に今の政策、制度設計、これ全部つくり変えることになります。これを福祉で実施して、全てこの福祉で対応するという考え方で私どもは持っておりませんので、やはり、この障害者雇用促進法に基づく事業主の合理的配慮というのがあるということであるとか、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどの課題がある中で、実際にできる範囲というものを活用をして、実際に、障害者雇用納付金制度に基づく助成金であるとか自治体への補助事業により、雇用、福祉が連携しながらこの重度障害者の日常生活や社会生活を支援するという考え方で対応していきたいというふうに思います。”
“まず、重度身障者を含めて、障害者が本人の希望や能力に沿った就労を実現することが重要だというふうに考えます。 そしてさらに、重度障害者の就労中の介助などの支援といったようなことについても、障害者雇用促進法に基づく事業主の合理的配慮との関係があり、それから、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどの課題がある中で、障害者雇用納付金制度に基づく助成金であるとか、あるいは自治体への補助事業によって、こうした雇用、福祉が連携しながら重度障害者の皆さんのこの日常生活及び社会生活を支援する考え方を取っているわけでございます。 これらの事業を円滑に実施できるように、自治体等への働きかけや周知を行うことなどにより、関係機関の連携による重度障害者の皆さんに対する就労支援というものを進めるという考え方でございます。”
“私どもとしては、実際に介護の質というものを下げずに、こうした加算措置をより強化し、そしてその取得をよりしやすくさせるということを通じて質の向上をしっかりと図るという方針はきちんと守っていきたいと思います。そうした考え方に基づいて、現状で、残念ながら、御指摘の点、撤回はできません。”
“その上で、介護報酬改定に限らず、昨今の状況を踏まえた介護事業所に対する支援としては、令和五年度の補正予算で既にこの物価高騰への対応として重点支援地方交付金を追加し、介護分野の重点的な活用を推奨しているほか、ＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善を行う場合や、小規模事業所を含む事業所グループが協働して職員募集などを行う場合への補助などの措置を講じておりまして、こうした支援が確実に現場に行き届くよう、周知徹底、努めてまいりたいというふうに思います。 また、最後に、この介護サービス事業所の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるように、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査などを通じてこの状況の把握を確実に行い、今般の影響を適切に検証してまいりたいと思います。”
“私どもは、この訪問介護については、介護の他のサービスと比べても給与費の割合が高く、それから人手が確保できなければ経営の維持拡大が特に難しい事業であるという認識はきちんと持っております。その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要だというふうに考えました。 このため、今般の介護報酬改定において、基本報酬の見直しを行いつつも、他のサービスと比べて高い加算率を設定した処遇改善加算について、申請様式の大幅な簡素化、オンラインを用いた個別相談対応などを通じてその早期取得をしっかりと支援してまいりたいと思います。”