武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“そしてまた、ＡＩとかロボットとか、人でなくてもロボットやＡＩが代わってできるものについてはそうしたものに積極的に関与させて、それによって、我が国の社会が少子高齢化、生産労働人口の縮小という傾向の中にあっても確実に社会のダイナミズムがきちんと維持できるようにするというのが、基本的な考え方として求められるんじゃないかと思います。 その中で、現在、具体的に労働力という観点で見たときに、先ほどから先生から御指摘いただいております三位一体の労働改革を通じて、具体的にそうした大きな枠組みの中での重要な政策を労働政策として今展開させていただいている、こういうふうに御理解いただけるとありがたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、少子高齢化社会の進行の中で生産労働人口がどんどん縮小していく、特に二〇三〇年代に生産労働人口が急激に縮小していく傾向がございます。二〇四〇年のときには今度は高齢者人口もピークになって、減少に転じて、それによって我が国の人口というのは大幅に縮小をし、しかも社会の活力が確実に失われていくという、そういう人口構造の変化が見通せます。 したがって、それに対応して、どうやって我が国の中で社会の活力を維持し、そして国民一人一人が生きがいの持てる社会を再構築していくのかということをやはり考えなければなりません。 そういうときに、やはりまずは、健康寿命の延伸を図りつつ、そうした中で、働く希望のある方にはできるだけ長い期間、生産性の高い仕事にも就いていただくようにするとか、あるいは、御指摘のように共働き、女性にもっともっと社会に進出して活躍をしていただく。それからさらに今度は、外国人の方にもできるだけ優秀な方に来ていただければありがたいのでありますが、日本に来て働いていただく。”
“しかも、そういうときにはいわゆる業界団体の、例えば地元の日本商工会議所みたいなところにも御協力をいただいて、そうした関係団体と連携して、中小企業やそこで働く労働者に理解しやすい形を整えていく、そして周知させていく、こういったことがやはり必要かなというふうに思います。”
“委員御指摘のとおり、特に中小企業、こうした小規模な事業所なんかの場合には、いわゆる人事担当といったような人がきちんと置かれないとか、また、委員御指摘のような役割を担う方がいないために相談もできないというようなことが現実に起こり得るというふうに、確かに私も思います。そうした観点から、厚労省の労働基準監督機関による説明会とか、個別の事業場を訪問して相談対応を行うなどの取組は実施しております。 例えば、令和四年四月に、パワーハラスメントの雇用管理上の措置義務が中小事業主まで適用拡大をされました。その際、中小企業事業主を対象としたリーフレットを作成をしたり、それから、ハラスメントについてより分かりやすい周知啓発が図られるように、啓発動画とか職場のハラスメント撲滅月間ポスターといったようなものを作成するなど、中小企業が分かりやすい形で周知を実施しようと私どもも努めてまいりました。 ただ、それが先生のおっしゃるような全く角度の違う方法で周知される仕組みにどこまで近づいているかは、まだちょっと推測できかねますけれども、そうした努力を引き続きやる。”
“繰り返しになって本当に申し訳ないんですけれども、長崎については、過去に最高裁まで争われて、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えないと。原子爆弾投下後も、間もなく雨が降ったとする客観的な記録は今のところまだございません。そうした判決が確定をしております。広島と長崎とではそうした観点から状況が異なるために、長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があり、そのため、黒い雨が降ったとする地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要性があると考えております。 引き続き、長崎県、長崎市と対話を続けながら、必要な対応をしていきたいと思います。”
“先生御指摘のように、八月九日の長崎原爆平和祈念式典後に、長崎市の主催で被爆者の方々から御要望をいただく会が開催されておりまして、厚生労働大臣も参加しております。 この会は、被爆地域で原爆の被害に遭った被爆者の方々が安心して暮らせる援護施策をしっかりと進めていくという基本姿勢の中で長崎市が主催しているものでございまして、一義的にはその出席者は長崎市がお決めいただくものであります。 ただ、その会の趣旨を踏まえれば、被爆体験者の追加には慎重な検討がやはり必要になってくると思います。 なお、被爆体験者に対しては、昨年四月から医療費助成の対象に胃がんなど七種のがんを追加するなどの拡充を行ったところでございますので、引き続き必要な支援を実施していきたいと思います。”
“国立原爆死没者追悼平和祈念館が所蔵する被爆体験記調査は、長崎県、長崎市からの要望を受け、祈念館において、過去の裁判例を覆すに足る新たな事実や知見の収集を目指して実施しているものであり、現在、体験記を読み込む作業を進めているところでございます。 したがって、今まだ、現在、作業中でございますので、その結果どうするかということについては、今現在の段階で御返答することは難しいかと思います。”
“繰り返しになって恐縮ではございますけれども、広島と長崎については、今まで申し上げたような判決も含めて状況が異なっておって、長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があって、そのため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要性があると考えております。 こうした科学的合理性、科学的根拠といったようなものが確認されれば、そこでまた新たに検討するということになっていくのではないかと思います。その中で、長崎県及び長崎市との話合いというのが進むんだろうと思います。”
“総理談話は、広島地裁や広島高裁を通じた事実認定を踏まえると一定の合理的根拠に基づいて被爆者健康手帳を交付することは可能であると判断して、示されたものでございます。この談話を踏まえて、原告と同じような事情にあった方々については訴訟外でも救済することを示したものであると認識をしております。 一方、長崎については、過去に最高裁まで争われて、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、原子爆弾投下後も、間もなく雨が降ったとする客観的な記録がございません。こうした判決が既に確定をしております。 このように広島と長崎とでは状況が異なるために、私どもはこれはダブルスタンダードであるとは考えておりません。 長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があり、そのため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があると考えておりまして、引き続き、こうした観点で長崎県、長崎市と対話を続けて、必要な対応をしていきたいと思います。”
“令和三年七月の総理談話において、政府としては、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告を行わないというふうにいたしました。八十四名の原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえて、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することとしたものでございます。 具体的には、厚生労働省が定める被爆者認定指針において、原告に共通する事情を基に要件を設定することとして、原告八十四名の方々の全員が、被爆への、原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、それから十一類型の疾病を抱えておられたことが確認されたことから、この要件を被爆者健康手帳の交付要件としたところでございます。”
“先生御指摘の判決については、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、従来の被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、引き続き、政府としては容認はできないという立場を取っております。”
“どうするかという、これは一つの選択になるんだろうと思います。その選択ができるように整備をすることが大事で、そのための自主的な意思というものは、御自身を含めて家族の皆さん方等でしっかりとお考えいただくということになるんじゃないかと思います。 それを支援するというための一つの仕組みがこの移行医療センターでありますから、このようなものについて、現状でどの程度実際に対応できているのか、そしてさらに、新たにどういう仕組みが必要になるのかというのは、現状をしっかりと把握した上で考えていきたいと思います。”
“小児期から成人期への移行をどのように考えるかという点であります。 この点に関しましては、小児慢性特定疾患児童等が自身の医療に関わる意思決定を自主的に行う、そして、成年後も適切な医療が受けられるように患者を支援する体制の整備というのが大事で、移行期における本人の意思、これらをしっかりと踏まえて支援する体制を整備していくことが必要だというふうに私どもは考えておりまして、その上で、実際に現状の把握をいかに適切に行って、それによって、今の先生御指摘の九か所にとどまっているじゃないかという点についての検討を再度するということになっていくだろうと思います。”
“全国で九か所というのがまだ少ないという御指摘なのでありますけれども、設置できていない主な理由として、残念ながらまだ現状把握が十分できていないというところがあるので、まず現状把握をしっかりするというのがまず第一段階だというふうに思います。 関係医療機関との調整ができていない、それから、難病の医療提供体制整備を優先しているといったようなことが、実際に今この九か所にとどまっているということの主な理由として挙げられてきておりますので、これらをしっかりと現状把握して確認をして、その次、対応の仕方についての検討に入りたいと思います。”
“社会保険では、やはり保険料の納付に応じて給付を行う、この納付と給付というのが組合せで原則になってきております。 育児休業期間中については、保険料の免除をする一方で、免除する期間についても保険料の納付があったものとして、その期間に基づく給付も行うという特例的な扱いになっています。これは、育児休業が将来の制度の支え手となる次世代の育成につながるものであって、免除した期間に関わる給付の財源を被用者保険全体で負担することについて他の被保険者や事業主の理解を得られると考えられるので、こうした措置を取っているわけであります。 他方、介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出し難く、他の被保険者や事業主の理解が得られるかという点では、私どもは慎重に検討しているところでございます。”
“家族の介護の必要性に直面した労働者が離職せずに仕事と介護の両立を実現するというのは大変重要だという点は、全くそのとおりだと我々も考えております。 介護休業制度は、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するものであることから、取得期間の限度を九十三日というふうに、こういう観点から定めてきております。労働者にその趣旨を御理解いただいて、ニーズに応じて効果的に活用されるように、周知や職場環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。 また、必要な方に必要な介護サービスが提供されることもまた同時に重要でありますから、引き続き、特別養護老人ホームを含めた施設サービスの基盤整備、それから地域医療介護総合確保基金などを活用した支援を行うとともに、介護をする家族への相談機能、支援体制、いずれもこれを整備して、必要な対応をしていきたいと考えております。”
“雇用調整助成金の方については、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主に対して休業手当等の一部を助成する制度でありまして、個々の労働者の居住地で助成内容を判断はしておりません。 その上で、今般の雇用調整助成金の特例措置の対象ということになりますと、能登半島地震に伴う経済上の影響があった全国の事業主を対象として生産指標要件の緩和などの特例措置を講じるとともに、石川県、新潟県、富山県、福井県の四県については助成率を引き上げるなどの特例措置を講ずることといたしましたが、これは、能登半島地震の被災状況であるとか過去の災害時の特例措置の内容も参考にして、対象地域や特例措置の内容を判断したものでございます。”
“生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の特例措置は、災害によって生計の維持が困難となり、緊急かつ一時的に生活費が必要となった場合に最大二十万円の貸付けを行います。 対象地域については、災害救助法が適用された地域と、被災したため特例措置が必要な地域として都道府県知事が設定した地域としておりまして、今般は、令和六年能登半島地震を受けた特例措置については、新潟県、富山県、石川県、福井県のいずれにおいても各県内の全ての市町村が対象になっております。”
“この石川県の能登半島の六市町にまず限定した理由は既にお話をさせていただきました。しかし、他方で、新潟県であるとか富山県であるとか、新たな交付金制度の対象とならない地域の被災者の方々に対する支援というものも重要であるというふうに考えております。 平成二十八年の熊本地震を始めとしてこれまでの大規模な災害時の対応も考慮して、生活福祉資金貸付の特例であるとか関係府省庁の支援策も組み合わせながら、政府として、熊本地震並みの対応は確実にこれらの地域に対しても行っていく考え方でございます。”
“委員も先ほど御指摘になられておりましたけれども、この能登半島における六市町というのが、まず第一に、高齢化が著しく進んでいること、それから第二には、半島という地形の中でこうした地域社会を再構築することが大変難しい条件であること、第三に、集中して被害が大きく出てきていること、こうしたことを踏まえて、この地域を対象として新たな交付金制度というものを創設することといたしました。 具体的には、この能登地域六市町において住宅半壊以上の被災をした高齢者などのいる世帯、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象にいたしますけれども、家財などの再建支援に最大百万、住宅の再建支援に最大二百万、合計最大三百万の支援を実施をいたします。 あわせて、新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入れによる住宅を再建しようとする世帯についても遜色のない対応が必要であるのが石川県の実情でございますので、石川県の事業として最大三百万の自宅再建利子助成事業の実施が今現在検討されておりまして、中でも子育て世帯については、所得制限を設けない方向で検討が進められていると承知をしております。”
“先生御指摘のとおりだろうと思います。 今現在、もう既に、厚生労働省の医療、介護関係の統計、これを活用して、特にナショナルデータベースであるとか医療や介護の統計を通じて、医師の配置状況であるとか、それから患者の受療行動というのは実際に把握可能となってきております。 こうしたことを、より精緻に、データベースを強化しながら、様々なこうした医療に関わる諸計画と結びつけて政策決定というものが行われるようにしていくというのがこれからのあるべき姿ではないかと思います。”
“これからの医療の計画を策定する上において、医療ＤＸを推進して、ナショナルデータベースと今呼ばれているものについてはレセプトのデータを基本とするものでありますけれども、これに加えて、電子カルテの標準化も進め、これを全国的なプラットフォームで結びつけることによって、リアルタイムでそうした個々の国民の健康に関わる情報というものが把握できる、そういう医療ＤＸのシステムを推進することになっております。 こうしたことによって、データベースそのものをより充実させつつ、それを、今先生御指摘になられたような地域医療計画等にしっかりと活用していくことが必要になってくるだろうというふうに思います。 いずれにせよ、こうしたデータサイエンスに基づくしっかりとしたデータベースを構築をして、それに基づく、エビデンスに基づいたこうした地域医療計画などの策定がこれからは求められてくるものと理解をしております。”
“先生御指摘のとおり、こうした研修医を指導する指導医の確保というのがやはり非常に重要な課題であるということは、私もよく認識をしているところであります。 専門研修における医師が少数の区域などへの指導医の派遣等に関わる財政支援というものを行うようになってきております。それから、臨床研修では、臨床研修病院に対して指導医に関わる経費の財政支援も行うようになってまいりました。 こうした形で、令和五年度、例えば臨床研修費等に関わる補助金というものも百十一億円確保されて、教育指導等に必要な経費として指導医経費などを補助するというようにもなってきておりますので、こうしたものをしっかりと充実させていくことが必要、こういうふうに思っております。”
“これが先生の御期待に沿うキャリアアップになっているかどうかというのは、私の方ではまだよく存じ上げておりませんけれども、こうした新制度において専攻医の都市部への集中を抑制したり、それから、研修機会の確保を図るために、医師法に基づいて、日本専門医機構が、学会が厚生労働大臣の意見を聞かなければならない仕組みもつくっております。これによって、国がこの分野にもきちんと関与できるようにさせていただいております。”
“この医師の、診療科の偏在の是正というのは大変難しい課題で、今まで何度もその仕組みをつくりながらもうまく機能してこなかったというのが実態にはございました。 この地域偏在と診療科偏在、全国的にこの是正を図るということの必要性から、専門研修において、都道府県別それから診療科別の専攻医採用数の上限、シーリング、これを設定して、そして、各都道府県においても医師確保計画を策定した上で、地域医療対策協議会において医師派遣などの具体的な取組を調整していただいて、そして、国も地域医療介護総合確保基金によってそうした活動を支援するということで、国と都道府県が連携して取り組んでいるというのが今現在の状況でございます。 さらに、専門医の場合のキャリアアップというようなことも考えると、専門医制度というものについて改めて、平成三十年度から、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構が、専門医の認定や養成プログラムの評価などを行って、新たな専門医制度が開始されております。”
“こうした役割は、やはりそうしたふだんからの準備があったからこそできたものでありますので、先生の御指摘のとおり、一つのモデルケースとしてこれから考えていくべきことだろうと思います。”
“災害拠点病院というのが自治体にはございますけれども、御指摘のような、恵寿総合病院のような民間病院におけるこうした災害対策というものが平時から事前に行われておるということは大変重要であるということは、今回、七尾市のケースからもよく分かってきました。 したがいまして、こうした民間病院における、例えば、耐震性の強化であるとか、あるいは、実際に給水装置を通じて、何日間かは断水になったとしても持ちこたえることができるようにしておくこととか、そういった準備を恵寿総合病院の場合にはかなりされていたことによって、あそこは、先生御指摘のとおり、透析の患者も相当数受けてくだすっていたものですから、最初の数日間、何とか持ちこたえていただいて、そしてその後は金沢市の方に透析患者が移動し、そして、給水措置が、確保できるようになったら、一日十五トン水が要るということでありましたけれども、実際にそれが確保できるようになってからは、また再び透析の患者さんも受け入れてくださって、地元にまた戻ってくることができるようになりました。”
“したがって、幸い、この一か月の中で、災害関連死、残念ながら起きてはおりますが、熊本の地震のときと比べれば、はるかに今の時点では抑え込むことに成功しているということは申し上げたいと思います。”
“御指摘のとおり、やはり熊本地震のときの反省というのが、当初より大変高うございました。したがいまして、一か月のうちに八割の方が災害関連死で貴い命をなくされたということが起きないようにする、いかにするかということが、まず第一に優先課題として出てまいりましたので。 特に、被災した六市町における自治体、介護施設などにいらした方々というものを、実際に現地で対応することが難しいので、一・五次、さらには二次施設に避難をしていただいて、いずれまた元に戻していただくけれども、その間、今先生御指摘の避難所で対応させていただく、そういうやり方を整えました。 そしてまた、避難所の中で実際に、そうした医師の対応をさせるために一・五次施設の中にも緊急の診療所も設けて、そしてまた、保健師さんにも巡回をしていただき、それから、長期化したところもありますので、メンタルヘルスの観点からの支援もさせていただいて、そしてまた、それによって睡眠等における確保がちゃんと、きちんとできるように働きかけも行うといった、かなり今回はきめ細かな対応をさせていただいております。”
“今回の改定で、事務の簡素化のために、改定でそれを一本化するということとしておりまして、訪問介護を始めとした現場で最大限御活用していただかなければ意味がございませんので、そうした仕組みを実際にいたします。 従来より、介護事業者から複雑で分かりにくいという指摘はたくさん受けてきているわけで、処遇改善加算の取得のための事業者が提出する計画書などの様式、これもかなり簡素化をいたしております。加算により得られた報酬を職種間でこれまでより柔軟に配分できるようにすることもこれで可能になってまいりますし、事業所ごとに異なる実情にきめ細かく対応できるように、専門的な相談員による個別相談体制も整備することとしておりますので、それによって周知をさせていただいて、こうした簡素化、迅速化を進めていきたいと思っております。”
“先ほどから申し上げているとおり、やはり、多くの高齢者、実際に、特に女性などはより長寿でいらっしゃることによって、独居の女性の高齢者なども確実に増えてまいります。そうした中で、実際に在宅支援というものはこれからますます重要になってくることはもう明白でありまして、それに関わる基本的な方針は全く変わっておりません。 問題は、実際にこうした制度、仕組みというものを持続可能なものとして再構築していく必要性がございます。 したがって、こうした基本料に関わる見直しをした上で、実際に加算措置を通じて、小規模事業者についても、また地方の山間部における小規模事業者についても、その経営がきちんとでき、賃金の引上げがしっかりと担保できるように制度をつくっているということを御理解いただければと思います。”
“御指摘のとおり、介護人材の確保というのは喫緊の課題であるという認識はしっかりと持っております。 人材を確保して、しっかりとその処遇を改善していくということのために、この公的な価格の見直し、これまでも累次、実際に処遇改善を講じてきております。 今般の介護分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％、それから、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、こうした見込みと整合性がある、ベースアップに対応できるものというふうに私ども設計をしております。 令和七年度分を前倒しして賃上げしていただくことも可能なようになっておりますし、このベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得るわけであります。いわゆる定期昇給といったようなものでありますが。 まずは、こうした物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五％のベースアップを実現するため、処遇改善加算の取得促進に全力を尽くします。そしてまた、その取得がしやすいように、実際にこうした申請の簡素化、迅速化、これをしっかりと行っていきたいと思っております。”
“したがって、そういう状況の中で、適正化すべきところはきちんと適正化し、かつまた、こうした地方の介護事業者に関する支援というものは、同時に、そこの従業員の賃金の引上げということも非常に重視をした上で体制を再構築するということで、基本料金に関わる見直しをした上で、待遇加算というものについて、改めてそれを大幅に強化する仕組みを整えることによって、最終的には、特にこうした小規模事業者の皆さん方についても加算という形になるように制度がつくり上げられているということを御理解いただければと思います。”
“御指摘のような小規模事業者、特に地方の中山間地域における小規模事業者の果たしている役割の大切さということは私どももよく分かっておりますし、基本的に地域包括ケアの中で在宅というものを支援する方針に変わりはございません。 ただ、他方で、先ほど申し上げたような収支差率というようなものもあって、それがなぜ起きているかというと、例えば大規模事業者もそうでありますし、あるいは、サ高住のようなそういう施設の横に小規模事業者として存在をして、そして、その一つの建物の中で一遍に何人もばっと回ってしっかりと報酬の方は確保してしまう、それによって非常に高い利益率を出してしまう、そういう特徴のあるところもあるわけであります。”
“製薬企業に対しましては、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通であるとか、あるいはメーカーの在庫の放出、それから供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請をしております。 この結果、昨年末までに、昨年九月末時点よりも一割以上供給量がもう既に増加をいたしました。さらに、令和五年度補正予算で、製薬メーカーが更なる増産への投資を行っていただくために緊急的な補助事業を設けまして、多くの企業から申請をいただき、採用を行ったところであります。既にもう十五社申請が出てきておりまして、この選定を終えております。 さらに、こうしたところで、製造設備の整備であるとか、さらには、今回は人件費の補助も一緒に行うということができるようにしてありますので、こうした形を通じて生産ラインというものを増強していただくということを具体的に今進めているところでございます。”
“一般論としてお答えさせていただきます。 解雇が発生して離職が生じることが見込まれた場合は、関係労働局において、事業主などから、まずちゃんと実情、情報を収集をする。それから、ハローワークにおいて、離職を余儀なくされる方に対してきめ細かな職業の相談、それから職業紹介などの再就職支援を適切に実施していくこととしております。 また、離職された方に対しては、離職後の生活を支えるために、雇用保険制度による基本手当の支給、さっきちょっと発言されておられましたけれども、これと、それから無料の職業訓練と、月十万円を支給する求職者支援制度による安定した雇用につなげるための支援などを行っております。 引き続き、こうした管轄の労働局やそれからハローワークにおいて必要な対応が図られるよう、助言指導を行って対応していきたいと思います。”
“はい。 国家公務員に関する、マイナ保険証を率先して使っていただくように、既に、各省庁の共済組合を通じて、組織を挙げて利用勧奨等を行っております。 それから、国家公務員の共済組合における利用率については、率先して取り組む観点から、今後とも適切なタイミングで内容を公表させていただきたいと思っております。議員御存じのとおり、去年の十一月に一度公表はさせていただいております。”
“小規模事業者も含めて、更なる処遇改善加算を取得していただくように、その環境整備をしているということは今も既に何度も申し上げたとおりであります。こうしたことをしっかりと踏まえた上で、介護人材の確保、離職防止といったことも、私どもとしては確実に実行していこうと。 もう既に令和五年度の補正予算で、ＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減、職場環境の改善というのを行う場合であるとか、小規模事業者を含む事業所グループが協働して職員の募集や事務処理の集約を行う場合に、これをしっかりと補助をするという仕組みをつくる、それから、介護の仕事に対する理解の促進や魅力発信に取り組むなど、そうした総合的な対策を組み込むということで私どもとしては対応させていただこうと思っております。”
“小規模事業者の中で、御指摘のように、処遇改善関係加算を取得していない事業者も想定されるところでありますから、加算未取得の事業者が加算を取得して、既に取得している事業者は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるよう必要な対応を講じることとしておりまして、小規模な事業者も含めて、更なる取得促進に向けた環境整備を進めてまいります。それによって、結果として加算となる、こういうふうに私は理解しております。”
“今回のこの基本料の見直しについて、その理由をまずちゃんと御説明をしておきたいと思いますが、改定率、プラス〇・六一％、それから介護職員以外の職員の賃上げが可能となるような配分をすることとされている中で、訪問介護の現場というのは、そのような職員の割合は低いですよね、小さいから。それから二つ目は、訪問介護の事業所、今先生御指摘のとおり、収支差率については、介護サービス全体平均二・四に関して、相対的にやはり七・八というこの数字は高いわけであります。 したがって、そういう中で、改めて、そうした小規模であっても処遇改善加算というものを強化して、そしてまたその申請手続をより簡素化させ、一本化させて、それを活用していただくことによって、小規模事業者においてもむしろ賃上げが可能な形で加算措置が取れるように今回は工夫がされているわけであります。 したがって、そういう観点から、小規模事業者の方々に対してもそうした処遇措置が確実に取れるように周知し、そしてまた、その手続が取りやすいようにこちらからも働きかけをするということをやろうとしているということを是非御理解いただきたいと思います。”
“先ほども申し上げたとおりでありまして、社会保険料については、今後とも、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収されていくというふうに考えております。この考え方にのっとって、引き続き適切に対応していきたいと思います。”
“私は今、今後のことを申しているわけではなくて、この支援金というものの性格について申し上げているわけであります。 したがって、今後のことについては、将来どういう形のものが改めて検討されるか、今ここの場で申し上げることはできないと思います。”
“今後とも、社会保険料については、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれ制度において徴収されるものでございまして、この考え方にのっとって、引き続き適切に対応していきたいと思います。”
“現在、私、厚生労働大臣として仕事をさせていただいておりますけれども、その立場からの御説明というものは、健康保険法の改正案の中で、子供、子育て支援金に関わる料率は、医療保険に関わる料率とは区分をしております。本来医療に充てるものとして徴収している健康保険料を子供、子育て支援金に充てるものではないという、まず基本的な認識を申し上げておきたいと思います。 その上で、先生御存じのように、健康保険制度の中では、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的として、予防的かつ広範な事業も含んでおりまして、後期高齢者支援金や出産一時支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。 このため、将来の健康保険制度の担い手の育成を支援をして、健康保険制度の持続可能性を確保するという観点から、今般、子供、子育て支援金に関わる料率の設定をして、その支援金の徴収は制度の目的の範囲の中であるというふうに私どもは考えております。”
“支援金という形で、実際に、いわゆる医療保険の保険料とは区別されたものであります。 そして、これらの理解を得るために今そうした詳細の説明をさせていただいているわけでありまして、その説明をきちんと続けることで国民の御理解を得る努力をするというのが私の立場でございます。”
“したがって、今の説明をさせていただいたわけでありまして……（柚木分科員「得られると思っているんですか」と呼ぶ）”
“御指摘の支援金制度でありますけれども、基本的にこれはこども家庭庁にお尋ねいただくものであります。 国会の審議におきまして加藤大臣の方から、支援金の総額を一兆円程度と想定する二〇二八年度の拠出額として、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱という粗い試算をしております、負担能力に応じて支援金の拠出をお願いする観点から、所得の高い方の場合には平均よりも拠出額は大きくなります、そうしたいわゆる応能負担の考え方も組み合わせて御理解をいただくということをお願いしているところであります。”
“同じ答えで大変申し訳ございませんけれども、やはり政府の立場として、国会でお決めいただくことについての発言は控えさせていただきます。”
“先ほど申し上げたとおり、政府の立場として、国会においてお決めいただくものについて発言は控えさせていただきたいと思います。 その上で、やはり今回の政治と金に関わる問題で国民の不信を買ってしまったということは、これは深く反省をして、そして信頼の回復のために最大の努力をするということは当然のことだというふうに私は思います。”
“私は今政府の立場にいるものでありますから、政倫審を含めて国会における審議の在り方ということになりますと、やはり国会においてお決めいただくものであると思います。”