武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
The complete record
Every one of 2,097 lines we hold for 武見敬三, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 37 of 42.
“令和六年度の薬価制度や保険医療材料制度の改革では、創薬力の強化などを実現するために革新的な医薬品や医療機器へのイノベーションの適切な評価を推進するための改定、委員御指摘のとおり行いました。 具体的には、薬価制度について、イノベーションを促進する観点から、革新的新薬の有用性を評価してその加算を充実すること、企業や研究開発資金の回収にも資するよう、特許期間中の薬価の維持を行うこと、また、保険医療材料制度においても、革新的な医療機器を評価し、そのイノベーションを推進する観点などから、保険適用された医療機器を再評価して加算を行う仕組みの対象を拡大したところでございます。 今回の制度見直しが企業における革新的な医薬品、医療機器の開発に着実につながるように、関係団体を通じて周知していくとともに、今後とも、このようなイノベーションの評価を推進し、取組を進めることによって、各企業が将来に対する経営見通しをちゃんと持ちながら投資ができるようにしていきたいと思います。”
“これは、経済産業省が三月一日に取りまとめた医療機器産業ビジョン二〇二四と承知をしております。今後目指すべき具体的な取組等の方向性として、成長が限られる国内市場に依存せず、グローバル市場の獲得による成長を目指すべきこと、そして、グローバル展開までに必要な活動に対して産業支援リソースを戦略的かつ集中的に投下することにより、イノベーション創出のための研究開発投資とグローバル展開による投資回収の二つが循環していく姿を目指すべきことなどが盛り込まれたと承知しております。 このビジョンの取りまとめに当たった検討会には実は厚生労働省もオブザーバーとして参加をしておりまして、厚生労働省としては、医療現場のニーズに合った医療機器の開発を推進することがグローバル市場の獲得にもつながると考えておりまして、このビジョンは医療機器産業の更なる振興にもつながるものとして評価できると考えており、経済産業省とも緊密に連携を取りながら、この施策の推進に取り組んでいきたいと思っております。”
“私、委員と全く同じ認識を、この分野について、危機意識として持っております。 したがって、我が国のメディカルデバイスのみならず医薬品含めて、我が国のそうした分野における、例えば創薬の基盤というものをいかに再強化していくか、これは我が国にとって喫緊の課題になってきている、しかも、この分野は、将来、自動車産業と匹敵するぐらい大きな産業に、国際社会でなっていくと予測されているわけでありますから、その中における我が国のシェアというものを広げるようなそうした産業政策というものについても、厚生労働省は経済産業省ときちんと連携をしながら進めていくべき必要がある、こう思っております。”
“令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定では、処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、新規参入が増加する中でサービスの質の確保、向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質に応じた報酬改定を行うということとしております。それによって、単なる人的な配置の基準だけではなくて、時間というのも組み込ませていただいたわけであります。 例えば、生活介護については、サービス提供の実態に応じてきめ細かく基本報酬の設定をするとともに、医療的ケアが必要な方への支援体制の整備のため、介護職員を手厚く配置し支援を行った際の加算の拡充、入浴支援を実施した場合の加算の新設、専門的な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への加算の拡充など、手厚く加算で評価することとしておりまして、今回の改定はその点で適切と考えております。 障害者が希望する地域生活を実現できるように取り組んでいきたいと思います。”
“複雑性ＰＴＳＤを抱えて日常生活などでも困難を抱えていらっしゃる女性についても、ＤＶ被害や性被害等への支援の観点から、本モデル事業による生活習慣の定着支援やピアサポートなどの支援の対象になり得るものと考えております。 こうした事業を通じて、先生御指摘のような様々な困難を抱えられている女性が、心身の状況等に応じた適切な支援を受け、安心して自立した生活が送れることができるように、厚生労働省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“お尋ねのような、ＰＴＳＤの疑いや診断を受けた方を含めて、適切な心のケア等の支援を進めるための心理学の専門的知識や技術を有する公認心理師は、非常にその役割が期待されております。公認心理師は資格創設から六年程度の新しい枠組みではございまして、各分野で活躍いただけるよう取組を進めてまいります。 例えば、診療報酬における対応については、令和六年度の改定において、ＰＴＳＤの疑いや診断を受けた方が医療機関において公認心理師から適切な支援を受けられるよう、心的外傷に起因する症状を有する患者に対して、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合の加算も新設をしております。 なお、独立開業している公認心理師については、開業者の判断で自由に支援の内容なども決定されていることから、その費用等については、顧客との間で民民の契約に基づいて決定されるべきものだというふうに考えております。”
“先生方の御指摘もあります。小規模事業者の皆様方の声をどのような形で聞けば一番効果的に聞けるか、検討してみたいというふうに思います。 その上で、収支差率が低い事業所の場合の、一般に、小規模であるがゆえに、ホームヘルパーの確保が困難だったり、事務処理をホームヘルパーが行っていたりと、業務の効率性に課題がある事業所もあります。そのような事業所は、加算取得の事務処理も行い難いために、処遇改善加算も十分には取得できていないということが大体私どもも想定されておりますので、このため、加算未取得の事業所は加算を取得し、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるように、小規模な事業所も含めて、更なる取得促進に向けた環境整備を進めてまいります。 そして、この状況というのは、丁寧に、小規模事業者からの意見もしっかりと聴取をしながら進めていきたいと思います。”
“訪問介護は他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体として低い傾向にあることは、小規模事業所を始めとして、訪問介護の介護職員等の人材確保、処遇改善のための処遇改善加算の促進に向けた環境整備というのを進めることとしておりまして、オンラインを用いた個別相談なども行いながらしっかりと支援をして、この処遇改善加算を現場で最大限に活用していただけるよう、取得促進を図るということを徹底して行うということをさせていただいております。 こうしたことを通じて、先生の御指摘の小規模事業者等に関わる課題というものも改善をさせ、そして経営の安定した基盤はそこで確保できるというふうに私どもは施策を進めていかなければならない、こう考えております。”
“実際に、こうした在宅介護の各事業者の平均的な収支差率というのは七・八％、同時に、四割弱の小規模事業所に関しては残念ながら赤字である。こうした状況の中で、実際にどのように介護保険制度というのを、全体として常に持続可能な形に保つための適正化というのは行われなければなりません。 その観点から、こうした基本料というものを下げさせていただきつつも、特にこうした小規模事業所に対しては、人件費の財源を中心にしてしっかりと加算措置が取れるように、今回の極めて取得しやすい新たな加算措置というものの制度設計を組み込んだというのが事の経緯であったというふうに私は思います。 そして、この処遇改善加算について、他の介護サービスよりもはるかに高い加算率を設定してきておりますし、また、みとり期の利用者へのサービス提供を行った事業所への加算であるとか認知症に関連する加算というのも更に充実することなどによりまして、訪問介護は全体としてはプラス改定というふうに制度が設計されております。”
“私のビデオメッセージが効果があったかどうかというのは、まだ数字が出ておりませんけれども、あったということを期待しております。その上で、今月末の状況を取りまとめて公表をさせていただきます。”
“職員はマイナンバーカードを入館証として使っているために、マイナ保険証としての利用に不便があるという御指摘もありますけれども、同時に、他方で、ふだんからこうした入館証で使っていることによって、マイナ保険証をふだんから使い慣れるということも極めて重要な効果をまた同時に持っているんだということも是非御理解をいただきたいと思います。 いずれにせよ、マイナ保険証の利用について国民の皆様方にお願いする立場の役所でございますので、やはり職員一丸となって、マイナ保険証利用に向けて努力を進めていきたいと思っております。”
“マイナ保険証の利用を加速化するために、まず、医療ＤＸを推進する立場である厚生労働省において、率先してより多くの職員の方々にマイナ保険証を利用していただくことは重要であるという御指摘は全くそのとおりだと思います。 したがって、私も、先月の二十九日に全職員宛てのビデオメッセージを放映させていただきましてマイナ保険証の利用を勧奨したほか、副大臣、政務官とも順次ビデオメッセージを放映することや、それから、事務方幹部から順次全職員に対して自身の体験に基づくマイナ保険証のメリットを周知するとともに、知って得するマイナ保険証の一口コラムを案内するということなど、取組を今実施しております。 厚生労働省の共済組合における利用率については、率先して取り組む観点から、今後も適切なタイミングでの公表を検討してまいりたいと思っております。三月に今入っておりますけれども、一月に底を打って、着実に改善をされてきているというふうに私は聞いておりますので、恐らく、少しいい数字を公表させていただけることになるのではないかなと私は期待をしております。”
“まずは、決してそういう状態に陥らないというふうにさせることが最も現状において大切なことと私自身も考えます。 令和五年度の補正予算で既に、物価高騰への対応として、重点支援地方交付金を追加して、介護分野での重点的な活用を推奨するということのほかに、ＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減、職場環境の改善を行う場合や、小規模事業所を含む事業所グループが協働して職員募集などを行う場合への補助といったようなものについて、既にこうした措置は講じておりますので、こうした支援が確実に現場に行き届くよう、徹底してこれを周知し、実現させていくことをまずやってみたいと思います。 こうした利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始めとして各種調査などを通じて状況の把握を常に同時並行的に行いながら、実際に対応していきたいと考えます。”
“私も、こうした特に過疎地域における、実際に小規模事業所の果たしている役割の大切さというのは極めて深く認識しているものでありますから、今回の改定によってその経営基盤が損なわれるようなことはあってはならないと思っております。 したがって、そうした御懸念があるというお話も伺っておりますので、私も、そうした小規模事業者の方々の状況というものの把握に、今現在も努めておりますが、引き続きしっかりと努めて、その状況を把握をしながら、四月から、例えばこうした賃金体系の整備という条件についても、それを実際に誓約するという形で書類を出していただければ、一年間かけて実際にモデル事業もお示ししますので、極めて簡単にこうした加算の措置は手続上取れるように組み込まれております。 その他の加算についても、同様に、できる限り丁寧に、また取得しやすくなり、それによって、小規模事業者の中における、特に賃金の財源というものが確実に確保できるように取り計らっていきたいと思っています。”
“一概に試算としてお示しすることは難しいんですが、今般の改定によって、処遇改善加算未取得の事業所が新たに加算を取得した場合は、見直し後の体系で最も低い場合であったとしても一四・五％の加算率となり、加算を含めて増収となるというふうに設計されております。 また、現在の処遇改善加算を取得している事業所がどのような要件を満たした場合に六月からの新たな加算体系で何％の加算率を取得できるのかという点は、今後分かりやすくお示しをしてまいりたいと思います。 今般の改定では、みとり期の利用者へのサービス提供を行った事業所への加算であるとか、さらには認知症に対する加算というものを充実させるなどの見直しをも行ったところでございまして、サービスの質の向上を図りつつ、こうした加算が積極的に取得できるように、今回、改定内容の分かりやすい説明を進めて、特に手続上こうした支障が生じないように配慮をし、丁寧に進めていきたい、こう考えております。”
“委員御指摘のとおり、在宅介護に関わる収支差率というのが、実際、平均で七・八と、極めて他の施設と比べて高うございます。 そういう中で、小規模のこうした在宅介護をやっておられるところ、さらには中山間地域といったようなところでは特に、こういう中小規模の事業者の経営状態というものが決してよくないんだということは、これはもう十分に理解した上で、介護全体のバランスを取って財源の配分をする、しかも、その中で、賃金というものをそうした小規模事業者の中においても確実に確保し、引き上げることができるようにする仕組みをつくらなければなりませんでした。 そういった観点で、訪問介護というのは他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況というのは全体として低い傾向にありますから、小規模事業者を始めとして、訪問介護の介護職員などの人材の確保、処遇改善のための処遇改善加算の取得促進に向けた環境整備は、今委員御指摘のとおり、着実に進めております。 個々の事業所における収入の状況は、サービスの提供回数や加算の算定状況によって変動いたします。”
“やはり、こうした不適切な、誤解を招くような会合は開くべきではないと、正直に思います。”
“通常、私ども、厚生労働省でダイバーシティーという言葉を使うときには、やはり、英語の語源の基本は、それぞれ一つ一つ異なっていることをしっかりと概念的に整理をして、それを意味づける言葉がダイバーシティーというふうに使われているものでありますから、そういう点で、非常に今、人と人との交流が国境を越えてどんどんどんどん広がっていく中で、職場においても多国籍の人たちが共存して、そして社会の中でも共生するということが島国の日本の中でも求められるという時代の中で、また同時に、性別といったようなことについても、女性の社会参画といったようなことは我が国にとって極めて重要な課題でありますから、そういうことをしっかり丁寧にそれぞれ対応した新しい日本の社会をつくり上げていくときの基本的な概念として、このダイバーシティーという言葉が私は非常に重要な意味を持っておるというふうに思っております。 したがって、今回どういう趣旨で使われたのかというところは、私にとっては全くちょっと理解のできないところであります。”
“御指摘のパーティーの開催については、自民党の青年局長及び青年局長代理が、国民の信頼を損ねたと謝罪をした上で辞任をしたというふうに承知をしております。 ダイバーシティーという意味は、一般的には多様性という趣旨で使われていて、職場におけるダイバーシティーの推進ということであれば、企業で人種、国籍、性別、それから年齢を問わずに人材を活用するものと理解をしております。 私の英語力で理解しているダイバーシティーと今回使われたダイバーシティーという言葉の意味は相当に違っているなと、正直に思いました。”
“年金事業運営については、日本年金機構の新たな第四期中期目標等に基づき、保険料の適用・収納対策、年金手続のオンライン化等について取り組んでまいります。 援護施策については、昨年の法改正により遺骨収集の集中実施期間が二〇二九年度まで延長された趣旨を踏まえ、国の責務として可能な限り多くの御遺骨を収集し、御遺族に早期にお渡しできるよう全力を尽くします。また、慰霊事業、戦病者や戦没者遺族に対する給付金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策も、きめ細かく実施をいたします。 厚生労働行政は幅広く、様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいります。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。”
“原子爆弾被爆者援護施策については、引き続き、いわゆる黒い雨訴訟の原告と同様の事情にあった方々の早急な救済を図るとともに、保健、医療、福祉にわたる総合的な取組を進めます。 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により、今年の四月に予定されている食品衛生基準行政及び水道行政の円滑な移管を図るとともに、広域的な食中毒事案への対策強化等に着実に取り組みます。 また、昨今の技術革新等を踏まえ、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図るための関係法案を今国会に提出しました。 医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組むとともに、大麻や危険ドラッグなど、薬物乱用防止対策にも取り組みます。 年金制度については、今年、五年に一度の財政検証を行うこととしており、これを受けて行うこととなる次期年金制度改革に向けて、社会経済や労働市場の変化に対応した制度の在り方について、引き続き議論を深めてまいります。”
“国民の健康寿命の延伸を図るため、今年四月から開始する第三次の健康日本21等を推進し、スマートフォンなどを通じて国民が自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みの整備を進めることなどにより、国民一人一人の健康意識を高めるなど、予防、重症化予防、健康づくりに取り組みます。また、事業主健診、産業保健体制の充実や、女性の健康、疾患の研究等に関するナショナルセンター機能の構築を含めた女性の健康支援に取り組みます。 受動喫煙対策については、引き続き、国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。また、がん対策や循環器病対策に関する基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 ＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨の差し控えの間に機会を逃した方々への接種機会の提供を進めます。また、花粉症を含むアレルギー疾患対策についても着実に推進をします。 ハンセン病の元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見差別の解消等に全力で取り組みます。また、Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等にも適切に対応します。”
“生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、居住支援の強化や子供の貧困への対応を行うため、関係法案を今国会に提出をいたしました。 地域共生社会の実現に向け、複数の生活課題を抱えている方々や地域社会から孤立している方々など、様々な支援ニーズに対応していくため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。 障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、今年四月の障害者総合支援法等改正法の施行に向けて取り組みます。また、障害者の雇用機会の拡大と雇用の質の向上を図ります。 第四次自殺総合対策大綱の下で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、自殺対策を強化するとともに、今年四月に施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、困難な問題を抱える女性への包括的な支援に取り組みます。 成年後見制度の利用促進に向けて、関係省庁と連携し、第二期基本計画の着実な実施に取り組みます。”
“あわせて、求人、求職、キャリアアップに関する官民情報の共有化、職業情報等の見える化に向けた情報基盤の整備等を進めます。 職場における女性活躍を推進するため、男女間の賃金差異に関する情報公表や、職場におけるハラスメント対策の推進等に取り組みます。 また、男女共に仕事と育児、介護を両立できるようにするため、育児期を通じた柔軟な働き方を実現するための制度等を盛り込んだ関係法案を今国会に提出します。 年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保や職場における高年齢者の安全衛生対策を推進するとともに、外国人労働者に対する就職支援の強化、働きやすい環境整備等に取り組みます。 技能実習制度については、関係省庁と連携し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、地方や中小零細企業における人材確保にも留意しつつ、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を目指します。また、新卒者等に対しては、大学等と連携し、きめ細かな就職支援を行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の方々について、就労や社会参加を支援します。”
“多様性の尊重は、社会の持続的な発展の基盤であり、女性や高齢者を始め国民一人一人がその能力を十分に発揮し活躍することが、我が国の活力維持、向上には不可欠です。人への投資や三位一体の労働市場改革の着実な実施、人材確保の支援などの取組を通じて、働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指します。 働き方の多様性を踏まえつつ、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を進めます。 過労死等の防止、メンタルヘルス対策を始めとする働く方々の安全と健康の確保に取り組むとともに、労使が安心して副業、兼業に取り組むことができる環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めます。今年四月からの自動車運転の業務等の時間外労働上限規制について、その履行確保に取り組みます。 また、雇用保険制度について、多様な働き方を効果的に支えるセーフティーネットの構築や労働者の主体的なキャリア形成支援等を推進するための関係法案を今国会に提出をいたしました。”
“このため、持続的な賃上げに向けたモメンタムを維持し、その流れが地方や中小企業にも波及していくよう、労使団体、地方公共団体、関係省庁と連携しながら地方版政労使会議を精力的に開催してまいります。 医療や介護、障害福祉分野の現場で働く方々については、昨年末に決定した診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定率の下で、物価高に負けない賃上げを着実に実現してまいります。 最低賃金については、公労使三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を行い、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指し、生産性向上等に取り組む中小企業への支援に取り組みます。 また、多様な正社員を含め、正社員への転換等の取組を進めるとともに、非正規雇用労働者の処遇改善を図るため、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底を図ります。 さらに、いわゆる年収の壁を意識せずに希望どおり働くことのできる環境づくりを後押しする年収の壁・支援強化パッケージについて、引き続き積極的な周知、広報等に取り組みます。”
“特に、医師の働き方改革については、今年四月の施行に向けて、各医療機関における準備状況や地域医療の実態を把握しながら、都道府県と連携した丁寧な医療機関支援に取り組んでまいります。また、かかりつけ医機能が発揮される制度の令和七年四月の施行に向けた検討を進めます。 高齢者介護については、感染症や災害への対応力を強化しつつ地域包括ケアシステムを推進するとともに、認知症基本法の目的でもある共生社会の実現に向け、普及啓発や本人発信の支援など総合的な認知症施策に取り組みます。 あわせて、介護ロボット、ＩＣＴ等を活用した介護現場の生産性向上の取組により、サービスの質の向上や職場環境の一層の改善に取り組むとともに、必要な処遇改善を図るなど、総合的な人材確保対策を進めます。身寄りのない高齢者の身元保証等について、実態把握や課題の整理を進めます。 賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力であり、賃金に関する諸課題に対応していくことが重要です。”
“ドラッグロスの解消については、未承認薬のうち我が国に必要性の高い医薬品を優先して対応し、企業における開発が進むように戦略的に対応するための取組を進めてまいります。また、後発医薬品の供給不足に対応するため、せき止め薬など、更なる増産への企業の投資を支援するとともに、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている産業構造上の課題解決等にしっかりと取り組んでまいります。 我が国が本格的な少子高齢化、人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要です。 全ての世代で能力に応じて負担をし支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方々に適切に提供される全世代型社会保障を構築するため、昨年末に策定された改革工程に沿って、子ども・子育て支援の充実や医療・介護制度の改革等に向けた取組を着実に進めます。 医療分野では、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めてまいります。”
“今年十二月二日から現行の健康保険証が発行されなくなることを見据え、私自身、先頭に立って、医療機関、薬局、保険者、経済界と一丸となってマイナ保険証の利用促進を図ってまいります。 我が国が世界の創薬基盤の一つになるべく、質の高い研究を生み出し、製品化していくための革新的な医薬品の開発を促進するための環境整備について、関係省庁と連携しつつ取り組みます。潜在力の高い日本のアカデミアが、国内のみならず海外のベンチャー、アカデミア、製薬企業等と相互に協力しながら、スタートアップの立ち上げと成長を支え、グローバルに展開する創薬のエコシステムの中で、その創薬の基盤の拠点の一つとなることを目指します。また、海外の主要な関係者とも連携しつつ、アカデミアの研究を質の高い製品として創製していく上でのガバナンスを確立をいたします。さらに、こうした現状の課題を踏まえ、医薬品産業や流通の検討等を幅広く進めるとともに、イノベーションの推進等のため、令和六年度薬価制度改革を着実に進めてまいります。 医薬品の安定供給の確保は、国民の健康、生命を守るために重要な課題です。”
“こうした取組を含め、厚生労働省としての国際保健戦略を策定をいたします。 医療ＤＸの実現に向けて、医療、介護全般にわたる情報を共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するとともに、マイナポータルを活用し公的な健診情報を自分自身で一元的に把握することが可能となるような取組を進めます。また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に関する検討、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の検討などの準備を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策を着実に実行します。 医療ＤＸのパスポートであるマイナ保険証は、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要不可欠であり、国民の皆様が健康医療情報に基づいたより良い医療を受けることを可能にするものであります。”
“また、ワクチン接種により健康被害が生じた方々については、引き続き、予防接種法等に基づき迅速に救済するとともに、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めます。 新型コロナウイルス感染症を始めとした新興・再興感染症、災害、さらには気候変動といった地球規模での健康危機に対して、予防、備え、対応を強化するなど、グローバルな課題に的確に対応します。 人間の安全保障の考えに基づき、世界全体におけるより強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するため、各国の保健システムを強化することが求められています。我が国がユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきたことを踏まえ、ＷＨＯや世界銀行等の国際機関とも連携して、知見収集や人材育成を行う世界的な拠点、ＵＨＣナレッジハブを我が国に設置できるよう調整を進めてまいります。 また、アジア諸国、インド太平洋諸国との保健分野における連携を一層強めるため、我が国が中心となってアジア・インド太平洋における協力関係を基盤としたアジア・太平洋健康構想を構築していきます。”
“このため、改正感染症法に基づき、次なる感染症危機に備えた病床確保等の協定締結を推進します。また、平時からの感染症対応能力を強化するため、内閣感染症危機管理統括庁と連携しつつ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に主体的に取り組みます。 さらに、我が国の感染症に関して、これまでにない、科学的知見の基盤、拠点となる国立健康危機管理研究機構の設立に向け、昨年末に公表したＴ―ＶＩＳＩＯＮに沿って、組織再編やネットワーク構築等の具体的な内容を取りまとめ、世界の感染症対応を牽引できるよう着実に準備を進めます。 新型コロナウイルス感染症への対応については、病床確保料や治療薬の公費支援等の特例措置を終了し、平時からの感染症対応能力を強化した医療提供体制に来年度から円滑に移行してまいります。あわせて、新型コロナワクチン接種について、来年度からの高齢者に対する定期接種の円滑な開始に向けて取り組んでまいります。”
“厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 昨年九月に厚生労働大臣に就任して以降、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すべく努力をしてまいりました。引き続き、私自身、先頭に立って、社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで様々な課題に全力で対応してまいりたいと思います。 まず、この度の能登半島地震等によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 心身共につらい状況にある被災者の方々の命と健康を守ることが重要です。二次避難を含めた避難先等における保健医療、福祉的支援の強化、水道の復旧支援、生活福祉資金の特例措置や、能登地域の高齢化の状況等を鑑みた新たな交付金制度の創設、雇用調整助成金の要件緩和など、被災者の声に寄り添いながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。 これに加え、引き続き、東日本大震災による被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策等に全力で取り組みます。 能登半島地震等の災害への対応と並んで、次なる感染症危機への備えも重要です。”
“民間で開発されたシームレスバディのような役割というのは、やはり尊重すべき一つの重要な事例になるだろうというふうに思っております。 そこで、障害者の、障害のある方が能力を有効に発揮し、活躍いただくためには、適切なマッチング支援や能力開発の支援が重要であると認識をしておりまして、実際に各種支援策は講じております。その上で、委員御指摘、障害者の特性や能力に応じた支援が重要であるというのは、もう言うまでもありません。 こうした観点から、各種の支援策に加えて、先般の障害者総合支援法の改正によりまして就労選択支援の仕組みを創設をし、就労系福祉サービスの利用意向がある障害者等が本人の希望、能力や適性に合った選択を支援することとしております。この新たな仕組みにより、障害者本人が一般就労を含めた多様な進路選択を行っていくことが可能となり、障害者雇用の一層の促進につながることが期待されます。 引き続き、この障害のある方が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて努力していきたいと思います。”
“毎年六月一日時点における障害者雇用の状況を報告いただいておりますが、昨年十二月に公表した令和五年の障害者雇用の状況としては、法定雇用率を達成していない企業も見られたところではございますが、全体として見れば、障害者雇用者数は約六十四・二万人と、二十年連続で過去最高を更新するとともに、障害者雇用率は二・三三％と、初めて法定雇用率二・三％を上回りました。こうした結果が見られたところでもあり、障害者雇用の状況は着実に進展しているものと認識をしております。 引き続き、障害のある方が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて、必要な取組を進めてまいりたいと思います。”
“障害者福祉分野における人材の確保、これは非常に重要な課題であって、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定におきましても、特に賃上げを促するために、賃上げに必要な改定率としてプラス一・一二％確保したところでございます。 これを踏まえて、障害福祉サービス事業におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用、それから賃上げの促進税制を組み合わせて、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップの実現を図りたいと考えております。 それからまた同時に、処遇改善加算を現場で最大限活用していただけるように、令和六年度の報酬改定におきましても、処遇改善加算の一元化を行うとともに、都道府県における事業所に対する処遇改善加算の取得支援を行うなど、こうした処遇改善加算もしっかりと取得しやすいように、その手続の改善を図っているところでございます。 これによって、実際の賃上げが実質確保されて、そしてまた人材が確保されるように、更に努力を続けていきたいと思います。”
“介護施設の被害状況については、災害時情報共有システムや、県、市町村、関係団体からの情報等を通じて把握するとともに、被災前後の職員の状況については、現在、県や市町村と協力して調査を行っております。三月十九日が締切りとなっております。加えて、事業所の復旧や職員の確保を含めたサービス提供機能の回復に向けて、能登の各市町、県、国と介護事業所が連絡会議を行いまして、その中で施設の状況や支援ニーズを共有しております。 こうした中で、介護施設等に対して災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をし、全国からの応援職員の派遣を取り組んでおり、これまで障害者施設などを含めて五十四施設に四百十八人の応援派遣による支援を行っております。 引き続き、被災地の自治体、介護事業所と対話をしながら、こうした必要な支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。”
“先ほどから何度も申し上げているとおり、その小規模事業者についての新たな加算措置は、その手続の簡素化とか含めて、確実にこれ加算措置取れるように大幅に改善しているんです。したがって、確実にその加算が取れれば全体としてプラスになるようにきちんと設計されています。したがって、小規模事業者に対する配慮というのは私どもはしっかりしているというつもりであります。 そして、これらの処遇改善を通じてしっかりとその賃上げというものをその中で実現していくというのがその大きな課題になっていまして、それは十分に対応しておりますので、御理解ください。”
“そういう小規模事業者の果たす役割の重要性というのはもう十分私どもも理解をしていて、したがって、この基本料に関わる引下げはするけれども、これらの小規模事業者がこの加算措置を通じてしっかりとその収入を得て、しかもそうした賃金をちゃんと引き上げる財源をそこから確保できるようにしているわけであります。それによって実際プラスになるようにしっかり設計してありますから、その点は御理解いただきたいと思います。”
“訪問介護の基本報酬の見直しは、一つ目、その理由でありますけれども、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低いんです、規模が小さいから。それから二つ目は、訪問介護の事業所において、介護事業経営実態調査における収支差率、御指摘のとおり七・八％、それから介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえました。 小規模から大規模事業者まで、サービス全体の収支差に鑑み、サービスごとにめり張りでやっています。その中で、小規模事業者に対しては加算措置なども通じてきちんと対応するようにしていますから、大丈夫です。”
“引き続き、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の考え方の下、負担と給付の在り方は不断に検討を行い、持続可能な社会保障制度を構築してまいります。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕”
“大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 賃上げ促進税制の影響と対応についてお尋ねがありました。 賃上げ促進税制については、経済産業省が要望省庁となりますが、厚生労働省としても持続的な賃上げを図ることが重要と考えており、賃上げしやすい環境整備や三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組みます。 社会保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。 社会保険制度は、相互扶助の考え方の下、必要な保険料を負担いただくことを基本としており、幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめることや保険者の実務上の負担など課題も多いこと、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であること、そこから、社会保険料の減免や事業主負担の軽減には慎重に検討する必要があります。その中で、低所得者の方々の保険料については負担軽減策を講じるとともに、重症化予防の推進といった医療費適正化にも取り組んでいきます。”
“年金事業運営については、日本年金機構の新たな第四期中期目標等に基づき、保険料の適用、収納対策、年金手続のオンライン化等について取り組んでまいります。 援護施策については、昨年の法改正により遺骨収集の集中実施期間が二〇二九年度まで延長された趣旨を踏まえ、国の責務として可能な限り多くの御遺骨を収集し、御遺族に早期にお渡しできるよう、全力を尽くします。また、慰霊事業、戦傷病者や戦没者遺族に対する給付金等の支給、中国残留邦人等に対する支援等もきめ細かく実施します。 厚生労働行政は幅広く、様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいります。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。（拍手）”
“原子爆弾被爆者援護施策については、引き続き、いわゆる黒い雨訴訟の原告と同様の事情にあった方々の早急な救済を図るとともに、保健、医療、福祉にわたる総合的な取組を進めます。 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により、今年四月に予定されている食品衛生基準行政及び水道行政の円滑な移管を図るとともに、広域的な食中毒事業への対策強化等に着実に取り組みます。 また、昨今の技術革新等を踏まえ、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図るための関係法案を今国会に提出しました。 医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組むとともに、大麻や危険ドラッグなど、薬物乱用防止対策にも取り組みます。 年金制度については、今年、五年に一度の財政検証を行うこととしており、これを受けて行うことになる次期年金制度改正に向けて、社会経済や労働市場の変化に対応した制度の在り方について、引き続き議論を進めてまいります。”
“国民の健康寿命の延伸を図るため、今年四月から開始する第三次の健康日本21等を推進し、スマートフォン等を通じて国民が自身の健康医療情報を閲覧、活用できる仕組みの整備を進めることなどにより、国民一人一人の健康意識を高めるなど、予防、重症化予防、健康づくりに取り組みます。また、事業主健診、産業保健体制の充実や、女性の健康、疾患の研究等に関するナショナルセンター機能の構築を含めた女性の健康支援に取り組みます。 受動喫煙対策については、引き続き、国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。また、がん対策や循環器病対策に関する基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。 ＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨の差し控えの間に機会を逃した方々への接種機会の提供を進めます。また、花粉症を含むアレルギー疾患対策についても着実に推進します。 ハンセン病の元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消等に全力で取り組みます。また、Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等にも適切に対応します。”
“生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、居住支援の強化や子供の貧困への対応を行うため、関係法案を今国会に提出しました。 地域共生社会の実現に向け、複数の生活課題を抱えている方々や地域社会から孤立している方々など、様々な支援ニーズに対応していくため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。 障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、今年四月の障害者総合支援法等改正法の施行に向けて取り組みます。また、障害者の雇用機会の拡大と雇用の質の向上を図ります。 第四次自殺総合対策大綱の下で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、自殺対策を強化するとともに、今年四月に施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、困難な問題を抱える女性への包括的な支援に取り組みます。 成年後見制度の利用促進に向けて、関係省庁と連携し、第二期基本計画の着実な実施に取り組みます。”
“あわせて、求人、求職、キャリアアップに関する官民情報の共有化、職業情報等の見える化に向けた情報基盤の整備等を進めます。 職場における女性活躍を推進するため、男女間の賃金差異に関する情報公表や、職場におけるハラスメント対策の推進等に取り組みます。 また、男女共に仕事と育児、介護を両立できるようにするため、育児期を通じた柔軟な働き方を実現するための制度等を盛り込んだ関係法案を今国会に提出をいたします。 年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保や職場における高年齢者の安全衛生対策を推進するとともに、外国人労働者に対する就業支援の強化、働きやすい環境整備等に取り組みます。 技能実習制度については、関係省庁と連携し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、地方や中小零細企業における人材確保にも留意しつつ、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を目指します。また、新卒者等に対しては、大学等と連携し、きめ細かな就職支援を行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の方々について、就労や社会参加を支援します。”
“多様性の尊重は、社会の持続的な発展の基盤であり、女性や高齢者を始め、国民一人一人がその能力を十分に発揮し活躍することが、我が国の活力維持、向上には不可欠です。人への投資や三位一体の労働市場改革の着実な実施、人材確保の支援などの取組を通じて、働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指します。 働き方の多様化を踏まえつつ、今後の労働基準関係法制について、包括的、中長期的な検討を進めます。 過労死等の防止、メンタルヘルス対策を始めとする働く方々の安全と健康の確保に取り組むとともに、労使が安心して副業、兼業に取り組むことができる環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めます。今年四月からの自動車運転の業務等の時間外労働上限規制について、その履行確保に取り組みます。 また、雇用保険制度について、多様な働き方を効果的に支えるセーフティーネットの構築や労働者の主体的なキャリア形成支援等を推進するための関係法令を今国会に提出しました。”
“このため、持続的な賃上げに向けたモメンタムを維持し、その流れが地方や中小企業にも波及していくよう、労使団体、地方公共団体、関係省庁と連携しながら、地方版政労使会議を精力的に開催していきます。 医療や介護、障害福祉分野の現場で働く方々については、昨年末に決定した診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定率の下で、物価高に負けない賃上げを着実に実現してまいります。 最低賃金については、公労使三者の最低賃金審議会で毎年、最低賃金額についてしっかりと議論を行い、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指し、生産性向上等に取り組む中小企業への支援に取り組みます。 また、多様な正社員を含め、正社員への転換等の取組を進めるとともに、非正規雇用労働者の処遇改善を図るため、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底を図ります。 さらに、いわゆる年収の壁を意識せずに希望どおり働くことのできる環境づくりを後押しする年収の壁・支援強化パッケージについて、引き続き積極的な周知広報等に取り組みます。”
“特に、医師の働き方改革については、今年四月の施行に向けて、各医療機関における準備状況や地域医療の実態を把握しながら、都道府県と連携した丁寧な医療機関支援に取り組んでまいります。また、かかりつけ医機能が発揮される制度の令和七年四月の施行に向けた検討を進めます。 高齢者介護については、感染症や災害への対応力を強化しつつ、地域包括ケアシステムを推進するとともに、認知症基本法の目的でもある共生社会の実現に向け、普及啓発や本人発信の支援など、総合的な認知症施策に取り組みます。 あわせて、介護ロボット、ＩＣＴ等を活用した介護現場の生産性向上の取組により、サービスの質の向上や職場環境の一層の改善に取り組むとともに、必要な処遇改善を図るなど、総合的な人材確保対策を進めます。身寄りのない高齢者の身元保証等について、実態把握や課題の整理を進めます。 賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力であり、賃金に対する諸課題に対応していくことが重要です。”