武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“この分野、世界的な人材の獲得競争中です。外国人の介護人材を確保していくためには、この日本の介護現場に新たに来てもらうための対策と長く働いてもらうための対策の両面が必要と考えております。そのためにも、介護福祉士の資格を取得して、キャリアアップしながら就労を継続できるように支援していくことが重要と考えます。 厚生労働省としては、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材をウェブサイトなどを通じて周知するとともに、介護事業者に対して介護福祉士の資格取得のための学習支援に係る経費の助成なども行っております。さらに、今年度から全国各地で外国人介護人材に対する国家試験対策講座を新たに開催するなど、取組を強化いたします。 あわせて、介護福祉士国家試験については、試験時間の延長など、外国人受験者への配慮を行ってまいりましたが、働きながら受験する方が八割以上を占めている中で、在留期間の制約がある外国人介護人材も含め、就労と試験勉強の両立が難しいという声が上がってきております。”
“このパブリックヘルス、公衆衛生の観点から、この下水等を用いたサーベイランスというのは極めて有効であるというふうに考えております。 下水を用いた感染症のサーベイランスは、ポリオウイルスに関しては、二〇一三年度から感染症流行予測調査事業の中で実施をしてまいりましたが、今年度から新型コロナウイルスについても本事業の対象とし、現時点では十二県において実施する予定でございますが、引き続き、実施自治体の拡大に向けて、未実施の自治体に更に働きかけをしていきたいと思います。 また、今年度の厚生労働科学研究やＡＭＥＤ研究において、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスが他にどのような病原体で活用可能か研究を行うこととしておりまして、これらの研究結果を踏まえて、今後の下水サーベイランスの活用方法を更に検討していきたいと思います。”
“こうした事故予防ということのためには、平時からのこの事故の対策、そして準備というのが徹底的に重要だというのは、全くそのとおりだと思います。 今般の羽田空港における航空機衝突事故におきましては、消防車両により都内の病院から医師などが現場へ出動いたしましたが、いわゆるドクターカーまでは活用されていなかったと承知しております。空港における事故発生時においていち早く医療救護体制を確保することが重要であり、その際、必要に応じてドクターヘリやドクターカーを活用することは効果的であると思います。 平時からの体制整備については、厚生労働省としてドクターヘリ、ドクターカーの運行経費等について財政支援をしておりますが、御指摘も踏まえまして、国土交通省において実施する羽田空港における航空機事故対応訓練に必要な協力をするとともに、東京都に対してドクターヘリ、ドクターカーの更なる活用の検討を働きかけていきたいと思います。”
“実は先ほど馳知事が要請持って大臣室へ来られましてお目にかかったときにも、仮設所に避難される高齢者の中で、やはりそこに今度はこもってしまう高齢者の方が増えてくるので、その仮設所の中にも皆さんが出てこられるようなコミュニティーをいかに設置するのか、あるいは仮設所の中に言わばお風呂に入る場所をつくって、そういうような場所がまた共有できるようなそのコミュニティーをつくり出すというようなことまで考えなきゃならないんだという様々な御指摘を伺いました。いずれも先生御指摘の案件と全く同じ、心のケアに通じるところだと私は理解をいたしました。 今後とも、被災地におけるこのニーズの変化等に対応しながら、心のケアを必要とする被災者に対し、切れ目のない支援を行ってまいりたいと思います。”
“災害復興期に避難生活を送る中でＰＴＳＤであるとかあるいは二次的ストレスに起因して心身の変化を起こす被災者が増加することは、もう過去の災害の経験からも指摘されております。この早期に精神疾患の症状を発見する観点からも、適切な支援体制整える必要があるということは認識しております。 このため、発災当初から、ＤＰＡＴ派遣による避難所の巡回、それから石川こころのケアセンターにおける電話相談などもやってきております。今後、精神保健医療ニーズへの対応は地域の精神科医療機関などが担う方向でありますが、さらに、この避難所の巡回等の活動については、順次、石川こころのケアセンターにおいて体制を充実した上で実施する予定でございます。また、電話相談につきましては、支援者用の相談ダイヤルを設けるなど内容の充実を図っておりまして、今後も継続していくこととしております。”
“機能性表示食品に関わる所轄は消費者庁でありますけれども、その食品に関わる、その安全に関わる全般的な法である食品衛生法は厚生労働省が所轄しております。その法に基づいて、厚生労働省としては、今回、五名の死亡者と、さらに多数の入院治療者を出しております。このような事案が再発することを徹底的にこれからは防ぐことをしなければなりません。 したがって、まずは原因をしっかりと究明をして、そしてまた、どのような製造工程の中で、その結果としてどのような原因がそこからつくり出されたか。それから、今回、報告の遅れなども指摘されているところであります。したがって、その報告の在り方等についてもしっかりとまた見直して、そして、この食品衛生関係の法令の中で、私どもとしてできる限りの再発防止のための必要な新たなルール化ということを検討してみたいと思います。”
“その点も含めて、消費者庁としっかり連携して取り組んでいくことになります。 厚生労働省としては、その所轄の中で徹底してこの原因を解明をして、再発防止のために厚生労働省として取り組める全力を尽くしていくつもりであります。”
“先ほど申し上げたとおり、この機能性表示食品についても、食品として厚生労働省は食品衛生法に基づいて所轄するというその基本は継続をしているわけであります。 この食品表示法の機能性表示食品の制度については、御指摘のとおり、これ消費者庁の所管ということにもなって、直接そのものについてお答えする立場にはないんですけれども、この三月二十九日の関係閣僚会議におきまして、官房長官から、消費者庁において、今回の事案を受けた機能性食品、表示食品制度の今後の在り方等について、五月末を目途に取りまとめるよう指示がありました。 同日の官房長官の厚生労働省に対する指示を踏まえまして、まずは当面の対応として、この国立医薬品食品衛生研究所と連携した原因究明を図ることなど、また、大阪市とも緊密に連携を取りながら、その原因に関する究明に当たっております。これにまずは全力を傾注したいと思います。 そして、関係省庁、さらに大阪市などともしっかりと連携しながら、再発防止のために食品衛生法体系においていかなる施策が必要となるか、しっかりこれから検討していきたいと思っております。”
“厚労省は、この課題については食品衛生法を通じてその所轄を担っております。この機能性表示食品に限らず、食品全般の安全性確保のために必要な規制等を講ずることによって、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、そして国民の健康を保護することを目的としてこの法律を所轄しております。 具体的には、食品の販売などを行う事業者に対しては、有毒又は有毒な物質が含まれる食品の販売等を禁止する等の規制や監視指導を通じてその遵守状況を確認する義務を厚生労働省としては担っておりまして、この観点から、機能性表示食品に関しても同様な立場から取り組んでいる、所轄しているという、こういう形になっております。”
“さらに、今般の介護報酬改定におきましては、これ特に地方の状況を踏まえた改定の内容として、中山間地域などでの継続的にサービスを提供する訪問介護の加算の充実を行うこととしているほか、同一建物などの居住者へのサービス提供割合が多くなるにつれて訪問件数は増加し、移動時間や移動距離は短くなっている実態を踏まえまして、同一建物などの居住者へのサービス提供の更なる適正化を図るということをさせていただいております。 なお、今般の介護報酬改定の影響などにつきましては、介護事業経営実態調査を始め各種調査などを通じて状況の把握を行うこととしており、まずこの四月分、もう今月分からこの処遇改善加算の状況等を、取得状況などをこれ調査するとともに、九月実施予定の介護報酬改定検証・研究調査において、地域の特性や事業所の規模などを踏まえて、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含めて、この介護現場の実態を総合的に調査をしていく予定でございます。”
“介護事業経営実態調査というのを行っておりまして、この中では、サービスの種類ごとに事業所規模などに応じて調査対象事業所を抽出して、その調査結果、回答率を基に補正することなどによって、偏りのない結果となるように努めてはまいりました。 また、訪問介護につきましては、延べ訪問回数であるとか、それから地域区分、それから同一建物減算を算定されているか否かに係る事業所の収支差率についても、この介護事業経営実態調査などの結果をこの社会保障審議会においてお示しをして議論を行ってきております。 この考え方の下に、今般の介護報酬改定においては、訪問介護の基本報酬は見直すものの、処遇改善の加算措置は他の介護サービスと比べて高い加算率を設定をしております。これによって訪問介護員の処遇改善を行って、人材の確保、定着を図っていく考え方です。”
“この令和四年度の検査、決算検査報告におきまして、会計検査院より、日本年金機構が設置したコールセンターの機器について情報セキュリティー対策が不十分であったとの御指摘を受けました。 昨年、既に是正の措置がとられており、また、これまで個人情報が流出した事実は確認されていないものの、会計検査院の指摘により情報セキュリティー対策の不十分さが明らかになったことは誠に遺憾だと思っております。 厚生労働省としては、この日本年金機構において、年金個人情報という保護の必要性の高い情報を取り扱っていることが十分に認識をされ、外部の環境変化や情報技術の進展に応じて継続的に情報セキュリティー対策の見直しが行われるように、引き続き指導監督を行ってまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、このがん患者の痛みを和らげる、このＱＯＬを高める観点からも、がんの診断時から早期に適切な緩和ケアというものを行うことは非常に重要であるという認識を持っております。 昨年三月に閣議決定をされました第四期がん対策推進基本計画におきまして、緩和ケアの普及啓発や実施体制の整備を進めることとされております。 厚生労働省におきましては、診断時の緩和ケアを実践するポイントを整理した医療従事者向けリーフレット、それから患者向けの分かりやすい説明文書などを説明しまして、ホームページなどで周知を行っているところでございます。また、緩和ケアが診断時から適切に提供されることを目指しまして、がんの診療連携拠点病院などにおきまして、この医療従事者に対して緩和ケアの研修会を実施しております。 これらの取組を通じて、引き続きこの緩和ケアが早期から適切に実施される環境整備に取り組んでいきたいと思います。”
“今後、この検証結果が公表された後に、特例措置を講ずる場合の留意点などを含めた雇用維持政策の在り方について、労働政策審議会の御意見を踏まえながら検討をしてまいります。”
“この雇用調整助成金のコロナ特別措置についてでありますが、コロナ禍において、経済が急激に悪化した際に、労働者の雇用の維持を図るなどセーフティーネットとしての効果を発揮する一方で、労働者の職業能力の維持向上、それからモチベーションを阻害するおそれ、それによる成長分野への円滑な労働移動を抑制するおそれ、また、事業主においても、長期的な新分野展開など経営努力の妨げになることといった意見も確かにございます。 このような意見等を踏まえまして、雇用調整助成金については、休業期間が長くなった場合に、教育訓練も選択することを促進する仕組みを今年四月から導入をすることといたしました。具体的には、雇用調整助成金を一定期間受給した以降に教育訓練を実施しない場合には、助成金を引き下げるなどの措置を講じたところでございます。 また、コロナ特例措置については、独立行政法人労働政策研究・研修機構に効果検証を依頼をしておりまして、同機構において検証作業を進めているところでございます。”
“雇用調整助成金等の不正受給に関する調査は、都道府県労働局において実施をしております。本省では、不正受給のリスクが相対的に高いと考えられるケースを示しておりまして、それを基にしながら各労働局が調査の方針を定め、効率的、効果的な調査を目指して実施をしております。 御指摘のように、限られた体制の中で効率的、効果的に調査を進めるためにも、調査対象とすべきケースを設定するとともに、これまでの実務を通して得られた知見を整理をいたしまして、効果が高い手法を各労働局で共有していくことは極めて重要と思います。 今後とも、不正受給に対して効率的、効果的な調査を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。”
“一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、被用者保険の適用拡大に順次取り組んでまいりました。 この適用拡大に関しましては、全世代型社会保障構築会議におきまして、企業規模要件の撤廃などについて早急に実現を図るべきとされたほか、委員の御指摘の週の労働時間二十時間未満の短時間労働者については、具体的な方策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性などを踏まえつつ、着実に検討を進めるべきとされております。こうした経緯も踏まえまして、既に社会保障審議会年金部会などで更なる適用拡大について議論を開始をしております。 被用者保険の適用拡大により事業主負担も増加することから、検討に当たっては企業経営の配慮も必要となります。次期年金制度改正に向けて、関係者の御意見も伺いながら、丁寧に議論を進めていきたいと思います。”
“御指摘の課題については、令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。 この特例的な仕組みを六十五歳以上の方を対象に実施しているという趣旨ですが、定年や継続雇用制度の期間を過ぎて、これまでの職業人生で得られたスキルを生かして多様な就労を目指している年齢層というふうに考えました。そしてまた、雇用保険における給付体系も一般被保険者と異なるという考え方によるものでございます。 この制度につきましては、施行後五年を目途にその効果等を検証することとされておりますので、引き続き、施行状況を注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて必要な対応を検討していきたいと思います。”
“現在、失業給付の対象となる失業状態の認定に当たりましては、その日の労働時間が四時間、週二十時間相当以上就労したか否かを基準としておりますが、今般の適用範囲の拡大に併せて、判断基準を一日二時間、週十時間相当以上に見直すこととしております。これは、雇用保険の適用基準を満たす労働時間で働いている場合は、失業状態にはなく、就職しているものと判断するという考え方に基づくものでございます。 この見直しの内容については、受給者を対象とした制度の説明会などあらゆる機会を活用して、丁寧に周知をしていきたいと思います。”
“はい。 実は、私、大臣に就任して、厚生労働省の職場をざっと回ったときに、昼は電気を消して、皆さん静かにしながら時を過ごしておられる、それから、地下に行くとそば屋の手前のところにはちょっとした休憩所みたいな場所があるんだけれども、そこにはコンクリートの上に机が幾つか置いてあって、そこに職員が机にもたれかかるようにして寝ていて休んでいるという状況を見まして、これは駄目だなと思ったんです。 それで、政務の私どもでこれは何とかしようという意見が一致いたしまして、三浦政務官にその役割を担っていただいて、事務次官に、職場の環境改善というのをもっと徹底的にやるべきだ、そのためのきちんとした方針を取りまとめようということで、今、その作業を進めているところでございます。”
“労働局職員については、政府の定員合理化計画の下で、国民への行政サービスの低下を招かないよう留意しながら業務の効率化を進め、長期的には定員が減少をしてまいりました。一方で、新たに取り組むべき分野等については増員要求を行って、必要な人員の確保に努めてきたところであり、令和四年度以降は、労働局職員の定員は増加に転じているところでございます。 今般の法改正では、例えば適用拡大では、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになることなど、事業主の手続負担のみならず、ハローワークにおいても業務量が増大することが見込まれます。 このため、業務プロセスの見直しを含めたＤＸ化であるとか、申請手続、審査業務の効率化などを推進するほか、追加的に必要となる体制について、今後、順次確保に努め、円滑な施行に向けて万全の体制を整えてまいりたいと思います。”
“育児休業給付については、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対して生活支援を行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがあることから、失業を保険事故とする求職者給付に準じた国庫負担を行うこととしております。それが、概念的に、八分の一というふうにしたことの一つの意味づけだろうと思います。求職者給付の国庫負担割合が給付費の原則四分の一とされていることから、育児休業給付の国庫負担割合については、その半分である給付費の八分の一としたということであります。 したがって、政府としては、失業時の給付費を通じて労働者の生活と雇用の安定を図ることを中心的な役割とする雇用保険制度の下で、育児休業給付についても、給付の性格にふさわしい国庫負担を行い、責任を果たしたいという考え方でこのような形になったと思います。”
“育児休業給付の保険料については、本法案が成立した暁には、今回導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見も聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年度確認することになりますが、その際には、事業主や労働者に影響を与えるものであることも十分に認識しつつ、丁寧に議論を進めていきたいと思います。”
“昨年秋以降の雇用者保険制度の見直しについて、労働政策審議会で議論をいただいてきておりますけれども、育児休業給付における財政基盤の強化の在り方について議論を重ねる中で、労使の代表委員から御指摘の点も含めて様々な意見がありました。 その上で、厚生労働省としては、今後の男性育休の大幅な取得増などに対応できるように、育児休業給付の国庫負担に関する暫定措置を廃止して、令和六年度から給付費の八分の一に引き上げる、そして、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政悪化に備えて本則の保険料率を令和七年度から〇・五％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率については保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することについて、労働政策審議会での議論も経た上で、本法案を提出したところでございます。”
“数字についてはすぐにお出しできなくて、大変失礼をいたしました。ただ、いろいろと緻密に考えると、仮説の立て方によって数字が変わるということもあるので、非常に慎重にお答えさせていただいたという点は御理解いただけると助かります。 私の方の回答も、仮定の質問にお答えすることは差し控えるが、育児休業給付の国庫負担については、国の厳しい財政状況やその時々の雇用保険財政の見通しなどを踏まえて国庫負担の在り方について検討し、暫定的措置を講じてきた。しかしながら、今般、男性の育児休業取得者数の増加などを背景にこの支給額が年々増加していることに加えて、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするという目標達成に向けて取り組むこととしておりますので、政策が奏功して支給額が一層増加することが想定されますので、男性育休の大幅な取得増に対応できるよう、国庫負担割合を本年度から給付費の八分の一に引き上げるなど、育児休業給付を支える財政基盤を強化するものとしたものでございます。 今後とも、育児休業給付の安定的な財政運営を常に図ってまいりたいと思います。”
“教育訓練給付については、公的保険制度の下で、給付に見合った負担という原則があります。 雇用保険の被保険者期間が三年以上あることを求めておりますが、初めて教育訓練給付を受ける場合には、特例的に、専門実践教育訓練給付について被保険者期間が二年以上、これは最初、始まったときは十年だったんですよね、それが今や二年以上になります。それから、特定一般教育訓練給付及び一般教育訓練給付については、被保険者期間が一年以上あれば給付を受けられることにしてあります。これは、若年労働者の職場への定着率の向上などの雇用の安定のためには、自主的な職業能力の開発の促進を図ることが重要であるという観点から、こうした受給要件を緩和しているものでございます。 御提案のように、更に受給要件を緩和するということになりますと、基本手当の受給要件との均衡であるとか保険財政への影響など、かなりまだまだ課題があるのではないかと思います。”
“育児休業給付の給付であるとか、あるいは財政を含めた制度運営をこれからどういうふうに行うか。育児休業を取得する労働者の生活と雇用の安定を図るという政策目的にちゃんと留意をしつつ、その時々の国の財政状況であるとか雇用保険財政の状況を踏まえて、労働政策審議会の議論も経た上で、極めて慎重な議論の中で決定をしていくべきものというふうに考えます。 現役世代の負担に関する御指摘ということでありますけれども、これは、この時々の状況がまだ想定できませんので、簡単にお答えすることはできないのでありますけれども、いずれにせよ、育児休業給付の財政運営の在り方については、常に、公労使が参画する審議会で御議論をいただいて、そこでやはり丁寧に決定していくという、そのプロセスが極めて重要かというふうに考えます。”
“御指摘のように、雇用保険制度というのは、社会保険制度の一環として、失業という保険事故に対処するために、雇用されて働く労働者を被保険者として保険料の拠出を求め、その労働者が失業した場合などに、納付した保険料に対する反対給付として失業等給付などを支給することで、労働者の生活と雇用の安定を図るものであるというのがまず基本であったわけであります。 労働者が失業した場合の給付を柱としつつも、雇用に関する総合的機能を有する制度として、雇用、労働をめぐる環境変化に対応して、育児や介護休業給付や、それから教育訓練給付など、その機能を拡充をしてきたという歴史があるわけであります。 今後も、負担と給付の関係性という社会保険の原理に基づきつつも、労働者の雇用の安定や能力の向上などを図るという雇用保険制度に求められる役割を踏まえて、これは労働政策審議会においてやはり公労使がしっかりと議論をして、そこで丁寧に議論を積み重ねていきながら、時代状況にしっかりと対応していくというのが一番安定的な対応の仕方になるだろうと思います。”
“これは、先ほど局長が述べたとおり、国民一人一人が労働者として、個人個人、自らのキャリアだとか働き方を選択できることが重要である、そのためには、例えば、リスキリングを通じて自らの能力を高めて、そしてそれによって就業の選択肢を広げる、こういう考え方がまず最初にあります。そして、その上で、実際に成長分野への労働移動というものを円滑化させるということがその次に考えられ、そして、それらをより制度化させていくために個々の企業の実態に応じた職務給の導入というのがあって、これらを三位一体の労働市場改革として政策的に位置づけ、その中核になっているのは、やはり、いかに労働者の能力を高めて希望に基づく自分の選択肢というものをつくり出すことができるか、ここがやはり一つのコアになった形で、この三位一体の労働市場の改革というものが形成されていると理解しています。”
“介護休業給付の給付総額は八十億円弱であります。一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいというのが実情でございます。こうした中で、国の厳しい財政状況や、ただいま申し上げた雇用保険の財政状況なども踏まえまして、労働政策審議会での議論も経て、介護休業給付の国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置について、令和八年度まで延長することとしてあります。 その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担割合について、考え方は変わるものではございません。本法案により、附則において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするということを規定しているというわけでございます。”
“令和四年の雇用保険法改正においては、失業等給付に係る国庫負担につきましては、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することで、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みといたしました。 委員御指摘の国庫からの機動的な繰入れについては、積立金の状況であるとか、それから雇用保険財政の状況に照らして必要と認める場合などには、財政当局との調整を前提とした上で、労働政策審議会の議論を経て、予算で定めるところにより実施することが可能となっております。 一方で、令和四年以降これまでのところ、国庫からの繰入れが必要となる財政状況になっているとは認識をしておりません。 引き続き、現在の制度の下で、雇用保険財政の安定的な運営を確保してまいりたいと思います。”
“雇用保険制度においては、失業が政府の経済政策や雇用政策と無縁ではなくて、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方の下で、失業やそれに準ずる状態となり賃金収入を喪失した場合に行う給付については、これは国庫による負担を行っております。 一方で、教育訓練給付というものにつきましては、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものでございますので、失業給付等々とは趣旨が異なるということから、制度創設時以来、国庫による負担はしていないということであります。 その上で、リスキリングによる能力向上支援というのは、構造的な賃上げの実現のためにも重要であって、今般の改正においても、教育訓練給付金の給付率の引上げのほか、新たに、教育訓練中の生活を支えるための教育訓練休暇給付金を創設したところであります。この給付金については、無給で教育訓練に専念する労働者への支援であるといった給付の趣旨を踏まえて、これは国庫による負担も行うというふうにしてあります。 これらの施策の活用を進めることによって、引き続き、リスキリングに取り組む支援、しっかりとしていきたいと思っております。”
“昼間の学生であっても、事業主と雇用関係を存続した上で、事業主の命により、又は事業主の承認を受け大学院等に在学する者、いわゆる社会人大学生などは雇用保険の対象となるというふうになっておりますけれども、いわゆる一般の学部の学生についての御所見ですよね、これは。 私も大学の教員を長くやっておりましたけれども、やはり昼間の学生には学業にはきちんと専念してもらいたいし、生活上の必要性ということがあれば、できる限りスカラシップ、奨学金の制度というものを充実させて、それによってそうした苦学生というものを支援していくというのをまずきちんとやっておくということが必要だろうと思います。雇用保険の適用対象にするというのは、そうした努力をきちんとやった上で、なおかつ必要とあらばということになってくるんじゃないかなと思います。”
“それは私どもと全く考え方は同じでありまして、リスキリングについても、三要素ございますけれども、基本的には、自ら望む働き方を選択することができるように、その労働者本人の能力強化というところに焦点を当てております。そして、それによって労働者自身が自らの選択肢を広げることができるようにするというのが、私どもの考え方でございます。”
“雇用保険制度における失業給付、これは基本手当でありますが、これは、保険原理に基づく制度として、一定期間以上保険料を納付することを求めております。 失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止する観点から、原則離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上、一年以上あることを要件としている一方で、倒産、解雇など非自発的に離職した者については、その要件の緩和は行っております。 雇用保険制度の運営に当たっては、早期再就職を促す、安易な離職を防止するという観点と、それから、労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方が重要であって、今後とも、受給状況などを踏まえながら、適切にこの制度の運営に努めていきたいと思います。”
“完全失業者という方の数に対する失業給付の受給者実数、人数の数の割合を計算をいたしますと、平成二十五年から令和四年まででおおむね二〇％台前半で推移しておりまして、委員御指摘のとおりなんでありますが、完全失業者の中には、雇用保険の給付制限期間中の離職者であるとか、それから自営業を廃業した方であるとかなどが含まれておりまして、この割合の高低について簡単に評価することはなかなか難しいかなというふうにも思います。 ただ一方、この法案の中で、離職期間中や離職日前一年以内に自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限を解除するとともに、法案の施行に合わせて、自己都合離職者の二か月の給付制限期間を原則一か月に短縮する取扱いとすることを予定しております。 早期の再就職を促して安易な離職を防止するという観点と、それから、労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方を踏まえながら、適切な制度の運営に努めていきたいと考えています。”
“令和四年の一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人の申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行してまいりました。今般の雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会で御審議いただいた際には、この特例措置の実施状況もお示しして御議論をいただいたところでございます。 その結果として、一つの雇用関係についてのみ雇用保険を適用する現行の方式を維持した上で、施行後五年を目途にこの特例措置の実施状況の把握と検証をしっかりと行って、そして、複数の事業所で働く方への雇用保険の適用の在り方等について、これは引き続き検討することとされております。 そして、引き続き、この六十五歳以上を対象とした特例措置の施行状況を注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。”
“まず、先月二十九日に、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、そこで官房長官から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携して、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ること、それから、五月の末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するよう御指示があったところです。 厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら、また大阪市と連携をしながら、この原因究明というものに徹底的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 その上で、関係各省庁と連携しながら、そうしたしっかりとした科学的なエビデンスに基づいて、再発防止のために、食品衛生法体系においていかなる施策が今後必要になるのかということを検討していきたいというふうに思います。”
“厚生労働省、消費者庁合同コールセンターにおきましては、三月二十九日に設置をして、夜九時まで、また土日祝日も含めて相談対応を実施しております。四月四日までに、延べで二千九百七十九件の相談がございました。 コールセンターに様々なお問合せをいただいておりますけれども、例えば、委員御指摘の点について言えば、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取したなどの理由で何らかの不安感等がある場合には、医療機関等の受診、また最寄りの保健所に御相談いただくよう案内をさせていただいております。 引き続き、このコールセンターにおいて、相談者の問合せに対してはこのような形で丁寧に対応していきたいと思います。”
“まだ実態までは精緻に把握をしているという状況ではないかと思いますが、考え方として、基本手当の受給資格決定における離職理由の判定に当たっては、労働者が自ら離職を申し出た場合でも、その原因がパワーハラスメントを受けたことによるものであると明らかになった場合には、会社都合離職として取り扱われ、給付制限がなく、長い給付日数の基本手当を受けられることになります。 離職理由の判断は、事業主や離職者の主張に加えて、必要な資料を離職者や事業主から収集した上で行っておりますけれども、委員の御指摘のとおり、パワーハラスメントのような事例において、離職者が客観的に事実を明らかにする資料を提出できず、事実の確認が難しい場合も多いというふうに承知しております。 したがって、このために、ハローワークにおいては、客観的な資料の有無、離職票というようなものだけで判断するんじゃなくて、職場の同僚などの意見なども丁寧に聴取することなどによって、離職者の置かれた状況に寄り添って必要な判断を行うように努めていきたいと思います。”
“冒頭のところでありますが、フリーランスの方であっても、実態として労働者に該当する方は労働者としての保護を適切に受けられることが重要であり、そうした取扱いを働く方へ周知するなど、適切な対応が必要と考えております。これは、御指摘のような労働者性というものに関して着目をして、フリーランスというふうな立場であったとしても、その労働者性が確認されたとすれば労働者としての扱いで対応することが適切という、そういう基本的な考え方がここに示されているというふうに思います。”
“フリーランスの方であっても、実態として労働者に該当する方は労働者としての保護を適切に受けられることが重要であるというふうに考えます。そうした取扱いを働く方へ周知するなど、適切な対応が必要だと考えます。 一方、労働者には該当しないで、雇用保険に加入できない方に育児休業給付を支給するということは、費用負担の在り方など多くの課題があって、これはちょっと困難であります。 その上で、自営業であるとかフリーランスなどの育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置としては、国民年金の一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することなどを盛り込んだ法案をこの国会に提出したところでございまして、働き方にかかわらず、若い世代が安心して子育てができるように、適切な支援を進めてまいりたいと思います。”
“私も職業訓練休暇制度の導入状況というのを見てみましたけれども、一千人以上の大企業で九・九％、それから三十人から四十九人ぐらいの企業規模でも八・七％。一割に満たない状況が現状だというのは、やはりこれは少ないというふうに思わざるを得ません。 厚生労働省としても、労働者が学び直しに必要な時間を確保できるようにするために、企業における教育訓練休暇制度が設けられていることは極めて重要だというふうに思っておりますので、今般の法案では新たな給付制度を盛り込みました。 教育訓練休暇制度につきましては、これまでも、人材開発支援助成金において、企業が教育訓練休暇制度を導入する際の経費などの一部を補助することとしておりまして、当該助成金の活用促進を通じて、この普及に更に取り組んできたところでございます。 今般の法案が成立した場合には、これまでの取組に加えて、新たな給付制度の創設に合わせた更なる周知を徹底して行って、より多くの企業で教育訓練休暇制度が設けられるように取り組んでいきたいと思います。”
“委員からは少ないと言われてしまいましたけれども、公的職業訓練について、令和六年度は前年度から約二十四億円増となる約一千百八十六億円と必要な予算を確保した上で、リスキリングの促進に必要な取組を進めることとしております。 具体的には、職業訓練体制の確保のために、職業訓練指導員の確保については、職業能力開発総合大学校で毎年百人以上の養成を目指すとともに、国及び都道府県の設置する公共職業能力開発施設の整備を進めることとしております。 また、職業訓練を効果的に実施するために、こうした訓練提供体制の確保のほかにも、都道府県単位で労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や、個々の公共職業能力開発施設と地域の企業との連携を通じて、訓練カリキュラムが地域のニーズに合ったものとなるよう、毎年度見直しを行っていることとしております。 こうした取組を進めることによって、リスキリングの促進のための支援というものを着実に進めていきたいと考えております。”
“厚生労働省においては、三位一体の労働市場改革の一環として、リスキリングによる能力向上支援に取り組んでいるところでございます。 これは、希望する誰もが主体的に、希望する誰もがというのは労働者ということでありますから、労働者が主体的に能力向上を図ることができるように、また、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものでございまして、転職ありきで取り組んでいるものではございません。”
“本法案では、雇用のセーフティーネットを拡大する観点から、雇用保険の適用対象を拡大することとしておりまして、これにより、約五百万人の労働者が新たに対象になり得ます。こうした短時間労働の方々は、規模の小さい企業も含めて、あらゆる企業で働いておられます。 適用拡大による負担増の御懸念に対しましては、事業主の準備期間等を考慮いたしまして、施行日を令和十年、二〇二八年十月からとしているほか、適用拡大の意義や重要性、それからメリットなどについて、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会や、毎年度、全適用事業者に送付する各種のお知らせ等を活用して丁寧な周知に努めるほか、新たな適用対象となる労働者のより安定的な就業に資する能力開発や雇用管理改善等に取り組む事業主への支援、そして、事業主の事務負担軽減に資する申請手続の簡素化やオンライン化など、それぞれにしっかりと取り組んでいくこととしております。 事業主の皆様の御協力を賜りながら、円滑な施行に向けて万全な対応を取ってまいりたいと思います。”
“こうした仕組みの下で、雇用保険制度のセーフティーネットの機能を十全に果たすことが可能と考えておりまして、引き続き、こうした国庫負担の仕組みを通じて、国の雇用政策に係る責任を果たし、雇用保険財政の安定的な運営を図っていきたいと考えます。”
“はい。 二つの御質問がありましたけれども、介護休業給付の給付総額については八十億円弱であり、一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいということがございます。 こうした中で、国の厳しい財政状況やただいま申し上げた雇用保険の財政状況なども踏まえまして、労働政策審議会での議論も踏まえて、国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置を令和八年度まで延長することといたしました。 その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担の割合について考え方は変わるものではなくて、本法案の附則においても、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする、こういう規定となっております。 それから、失業給付の国庫負担の方に関しましては、これは雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて、負担割合を四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みとしております。”
“今般の雇用保険制度の見直しについては、労働政策審議会で御議論をいただいた際には、この特例措置の実施状況もお示しして御議論をいただいたところなんであります。その結果、一つの雇用関係についてのみ適用する現行の方式を維持した上で、特例措置の実施状況の把握と検証を行って、そして、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用の在り方等について引き続き検討するということとなっております。 したがいまして、引き続き、六十五歳以上を対象とした特例措置の施行状況をしっかり注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて、必要な検討を行ってまいりたいと思います。”
“正社員に転換した労働者数を網羅的に把握をした統計というのはございませんけれども、総務省の労働力調査によりますと、過去三年間に離職した者について、前職が非正規雇用労働者で現職が正規雇用である者の数というのが出ておりまして、これによりますと、二〇二三年の調査では七十七万人となっております。 また、いわゆる不本意非正規雇用労働者の数は、二〇一三年の三百四十二万人から二〇二三年の百九十六万人まで、この十年間で減少をしております。 厚生労働省としては、引き続き、企業内での正社員への転換に取り組む事業主への支援、そして、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援によりまして、希望する方の正社員への転換を着実に進めていきたいと思います。”