武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“六十五歳以上の高齢者の相対的貧困率については他の世代と比べて高くなっており、このうち単身世帯では、男女共に相対的貧困率がより高くなっていると認識しております。 このため、単身の高齢者も含め経済的に困窮している方々に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが必要であると考えており、具体的には、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、そして、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、それから、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的な支援を行っております。 また、生活困窮者自立支援制度におきましては、生活にお困りの状況に応じて、家計改善に向けた支援や住まいの支援等を行っております。特に今般の法改正では、単身高齢世帯の増加等により居住支援のニーズの高まりが想定されることを踏まえまして、居住支援の強化を図ることとしております。”
“また、非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金の引上げや、同一労働同一賃金の遵守徹底を図っていくとともに、希望する方の正社員への転換に向けた支援に取り組んでまいります。 このほか、これまでも、生活困窮者自立支援制度における相談体制の整備や、支出の面から生活の安定を図る家計改善支援事業を実施してまいりましたが、可能な方については、自立相談支援機関からハローワークなどにつなぎ、職業訓練等によりスキルアップ、キャリアアップなどを目指すなど、取り組んできたところでございます。 本法案においても、住まい支援や家計改善支援の強化など、生活困窮者などへの更なる支援策を講じているところでございます。 引き続き、賃上げに向けた取組と併せて、生活困窮者等の生活の安定に努めてまいりたいと思います。”
“具体的には、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給であるとか、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給であるとか、あるいは、医療保険、介護保険における低所得の方々への保険料軽減措置や、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などによってこうした経済的な支援を行っております。 さらに、今般の改正法案においては、例えば、高齢夫婦世帯において配偶者が亡くなって世帯としての年金収入が減少した場合など、著しく収入が減少し、家計改善のために低廉な家賃の住宅に転居する必要があるときには、住宅確保給付金としてその転居費用を補助することとなっております。 さらに、御質問の内容は多岐にわたっているわけでありますけれども、中小企業の賃上げについては、中小企業が賃上げできる環境の整備が重要であると考えておりまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知の取組に加えまして、中小企業の生産性向上の取組も業務改善助成金で支援しております。中小企業庁などと連携をしつつ、引き続き中小企業への支援にも取り組んでまいりたいと思います。”
“まずは、賃金の変動が物価の変動を下回る傾向が続いたこと、これは二〇一八年から二〇二四年まででありますが、マクロ経済スライドの発動により年金額の改定率が物価の変動率を下回っている、これは確かにそのとおり、事実であります。 しかしながら、これは、我が国の年金制度では年金の原資となる保険料収入が現役世代の賃金に連動することから、賃金の変動が物価の変動より低い場合には賃金を基に改定するルールとなっていることがあります。また、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、これは将来にわたって持続可能な年金制度の仕組みを構築していることによるものでございます。将来世代の負担が過重なものとなることなく将来の給付水準を確保するために必要な仕組みがこれである、こう考えます。 その上で、御指摘のような方を含めて低所得の高齢者に対しては、高齢年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要であります。”
“雇用率制度でございますが、社会連帯の理念の下で、全ての事業主に対して、その雇用する労働者の数に応じて一定割合の障害者雇用を義務づけるものであり、五年に一度、設定をしております。現在既に、令和九年度、二〇二七年度までの雇用率が決定しており、まずは、その雇用率の達成に向けて企業等における障害者雇用の取組を着実に進めてまいりたいと思います。 このため、法定雇用率を達成しない企業に対しては、労働局、ハローワークによる雇用率達成に向けた計画的な助言、指導や、障害者雇用に関する環境整備を実施する事業主に対する助成制度など、各種支援策の実施を通じて法定雇用率の達成を促すことで障害者の雇用の促進を図ってまいりたいと思います。 そして、就業継続支援Ｂ型の工賃についてでありますが、利用者の経済的自立を促す観点から、今般の報酬改定において工賃向上の取組を評価する見直しなどを行うこととしております。また、専門家の派遣により経営力の強化や品質向上、販路拡大を支援する工賃向上計画支援等事業等により、工賃の更なる向上に向けた取組を進めてまいります。”
“特別支援学校の生徒を含め、障害のある方一人一人が、その希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し活躍できるよう必要な支援を行うことが重要であり、きめ細かな就職支援、職業定着支援を実施しております。 こうした求職者への支援に加えまして、企業における障害者の雇用を促進するために、事業主に対して、ハローワークによる各企業の状況を踏まえた個別の求人開拓、それから、職場に出向いて職務や職場環境の改善に対する助言などを行うジョブコーチによる支援も実施をしております。 また、全ての事業主に対して一定割合の障害者雇用を義務づける雇用率制度について、現在、一般の事業主に対しては二・三％が適用されておりますが、本年四月からは二・五％、令和八年からは、令和八年七月でありますが二・七％と、段階的な引上げが予定されているところであり、これを踏まえて、引き続き積極的に事業主や求職者を支援してまいりたいと思います。”
“障害のある方が一人一人、その障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮して活躍するためには、職務内容や業務執行に必要な能力、それから職場環境等の適切なマッチングが重要となります。 こうした観点から、特別支援学校の生徒に対しては、ハローワークや地域障害者職業センターなどが、特別支援学校と連携をし、在学中から、職場実習の実施や、障害特性を踏まえた専門的、個別的な相談支援などのきめ細かな就職支援を実施するとともに、就職後の職場定着に向けた支援を実施しております。 引き続き、特別支援学校と連携をし、その卒業生が希望や能力に応じて活躍できるよう支援をしていきたいと思います。”
“予備費の措置は年度内執行分を計上したものであり、来年度以降の執行が見込まれる住宅再建分も含めた総事業費については、今後の執行状況を見ながら精査をしてまいりたいと思います。 なお、交付金の支給時期については、石川県において、早期の支給が開始できるよう、準備を進めているものと承知しております。”
“この新たな交付金制度は、能登地域六市町において住宅が半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を給付の対象としております。重複を排除できないなど、給付の対象となる世帯の割合を厳密に計算することはなかなか難しいのでありますが、大まかに計算いたしますと、対象地域における住宅半壊以上の被害を被った被災世帯のうち、八割程度が給付の対象になるものと考えております。 それから、先般の予備費使用の閣議決定に当たっては、新たな交付金制度について、足下で把握している能登地域六市町の住宅の被害状況や対象世帯の考え方などを踏まえて、給付の対象となり得る世帯を約二万世帯と見込んだ上で、過去の被災者生活再建支援金の執行状況等も参考に、住宅再建分よりも早期の支給が見込まれる家財等再建分の年度内執行分と、給付に必要な事務費等の合計として、約六十一億円の国費を計上をしております。また、石川県におきましても、地方負担分として約十五億円を計上しているものと承知しており、現時点において、事業費としては合計約七十六億円が措置されております。”
“訪問介護の事業者数は、二〇一九年以降、増加傾向にあります。小規模な事業者を含めて、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしております。調査結果をあらかじめ見通すことはできませんが、適切な調査の設計、検証をしっかりと進めていきたいと思います。 また、訪問介護については、介護のサービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持拡大が特に難しい事業であるというふうに私どもは認識をしております。その意味で、まずは訪問介護員の処遇の改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えております。 このため、最も課題となっている人材の確保に向けて、高い水準の加算率を設定した処遇改善加算の取得促進や各種加算の充実などを通じて、地域で必要な介護サービスが安定して受けられる体制を整備してまいりたいと考えております。”
“今般の介護報酬改定の影響などについては、介護事業経済実態調査を始め、各種調査などを通じて状況の把握を行うこととしております。六月から施行されます。おおよそ、こうした調査を通じて、九月から十月頃にその取りまとめができると今の時点では予測をしておりますが、この令和六年度実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえ、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、介護現場の実態を総合的に調査する予定でございます。 その上で、これらの各種調査等の結果を踏まえて、現場の介護職員等の人材確保、処遇改善を着実に進める観点から、必要な対応を検討していくべきものと考えております。”
“今はミルクコーヒーを入れさせていただいておるのでありますが、一度試してみたいと思います。”
“私は、子供の頃から、お茶はビタミンＣが含有されていて栄養にとてもよいのだということを言われ、戦前、自分は集中的に茶と健康について研究をし、論文を発表したことがあるんだということだけは知っていたんですが、今日初めて、先生からこんなに詳しく、こういう論文を私の父親が書いていたんだと、正直初めて知りました。済みません、大変感謝申し上げます。 その上で、厚生労働大臣としての御返事をさせていただくとすると、お茶の健康への効果については、茶の種類やその摂取方法、摂取する人の健康状態などによって異なると考えられるため一概にお答えすることは困難であるが、例えば、血中のコレステロールや中性脂肪を低下させるといった効果を示唆する研究報告があると承知している。これが答弁でございます。”
“他方で、様々な事情によってそうした中間所得層が大きかった我が国の時代状況というのは一九九〇年代の半ばぐらいから変わってきて、通常のＯＥＣＤ基準の中でも、平均的に、我が国の格差の広がりというのはその平均を超える状況にまでなってきたというのが実態であろうかと思います。 ただ、そうした中で、様々な事情によって経済的な困窮状態にある方というのが現にいらっしゃるわけでありますから、生活困窮者自立支援制度であるとか生活保護制度などの重要なセーフティーネットによってこうした自立に向けた必要な支援を行っていくことがやはり非常に重要になってきているというふうに思います。 こうした中で、現下の単身の高齢世帯の更なる増加や持家比率の低下などによって、住宅の確保が困難な方の住まい支援のニーズなどが今後ますます高まることが想定されるものでありますから、こうした対応策を私ども取らせていただいているというのが私の基本的な考え方でございます。”
“所得の格差というのは、社会の不安定の一つの重要な原因であろうというふうに思います。社会の在り方としては、でき得る限り安定した中間層というのが存在をすることが極めて重要で、政策の全体もそこに焦点を当てたものがやはり福祉国家としての基本になってくるんだろうと思います。 その中で、先生御指摘のジニ係数は、一つの格差の指標で、ＯＥＣＤなどでも使っておりますけれども、例えば我が国のように医療保険で現物給付なんかをしておりますと、これは実はジニ係数のＯＥＣＤの算定の中には入りません。 実は、我が国の場合には、一九六一年に皆保険制度が成立をして、そして、その時点で保険制度というものが所得の分配の中で果たした役割というのは所得税とかそういう税制よりもはるかに大きくて、実際には政府の所得分配機能の七割以上はこうした現物給付の医療保険制度を通じて、保険と給付の中で実際にその機能が果たされていたというデータがございます。こうしたことを踏まえて、我が国の所得格差の問題というものを国際比較していくことがやはり必要かなということは、正直に思いました。”
“生活困窮者自立支援制度は、人が人を支える仕組みでございます。各種事業を担う支援員は、制度を実施する上で重要な基盤でございます。支援体制の強化に取り組んでいく必要が大いにあるというふうに考えます。 そのために、令和六年度当初予算案におきまして、自立相談支援事業等の国庫補助の基準の見直しを行いました。支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、有資格者等の良質な人材の確保や、アウトリーチ、これは訪問による支援でありますが、その体制整備など、支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしております。 また、令和五年度の調査研究事業では、自治体が自立相談支援事業の委託先を選定する際に、委託先における相談支援員の処遇の改善の取組を評価しているかどうかの実態把握も進めることになっております。 今後、その結果も踏まえて、自治体に対しては、好事例などをガイドラインの形で周知していきたいというふうに考えております。”
“生活困窮者が困窮状態から脱却するために収入面と支出面の両面から生活を安定させることができるように、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を推進することが重要だと考えます。 法案の検討の過程では地方団体の代表者との議論などを進めてまいりましたけれども、まず、支援の需要が少ない地域や支援を担う地域資源が不足している地域があることを踏まえますと、全国一律での事業実施の義務化ではなくて、広域的な事業実施に向けた環境の整備や、ノウハウ、好事例の提供などを通じて、地域の実情に合わせて自治体への伴走支援を進めることにより、より効果的、効率的に事業の実施を推進することが可能だというふうに考えました。 このため、本法案では、家計改善支援事業の国庫補助率については就労準備支援事業と同じ三分の二に引き上げておりますほか、両事業の全国的な実施や支援の質の向上を図るための指針を公表することとしておりまして、これに加えて、ノウハウや好事例の提供、広域的な事業実施に向けた環境の整備などを通じまして、家計改善支援事業や就労準備支援事業が全国で適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと思います。”
“このほか、住宅セーフティーネット法の改正法案では、居住支援協議会と生活困窮者自立支援制度の支援会議などとの相互の連携に努めることとされておりまして、厚生労働省としても、引き続き、生活困窮者自立支援の関係機関に対しまして居住支援協議会への積極的な参加を促してまいりたいと考えております。 このように、国土交通省としっかりと連携をしながら、包括的な居住支援の実現に取り組んでいきたいと考えています。”
“委員御指摘のとおり、居住支援について切れ目のない支援体制を強化するためには、省庁横断的に施策を進めることが必要であります。 そのため、本法案におきましても、厚生労働省が所管する生活困窮者支援の窓口等において住まいに関する相談を包括的に受け止めるようにするとともに、国土交通省が所管する住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人との連携を図ることも明確化することとしております。 それから、住宅セーフティーネット法の改正法案では、大家に安心して賃貸住宅を提供していただけるよう、居住支援法人等が緩やかな見守りなどのサポートを行う仕組みを構築する一方で、入居後に生活や心身の状況が不安定になった場合には、本法案に盛り込まれた入居後の見守りなどの支援や社会参加の支援の強化について対応するなど、両省の施策を組み合わせて居住支援の強化を図ることとしております。”
“就労準備支援事業というものについては、直ちに就労することが著しく困難な状態にある方などに対して、就労に必要な生活習慣の改善や、本人の希望する就労を目指すための知識、能力の向上のための支援を行う事業であります。多くは、最近、引きこもりをされておられるような方々がその対象になってくると思います。 本事業を利用している方の生活費が足りないなどの課題を有している場合には、まず、家計改善支援事業により家計の適切な管理を促すことや生活福祉資金の貸付制度を利用することが考えられるほか、就職活動を行うよりも就労準備支援事業を短期間、集中的に利用した方が早期の就職につながると判断される場合には、原則三か月、最大九か月間、住宅確保給付金として家賃相当額の支給を受けることも可能でございます。 生活に困窮する方々は様々な事情を抱えておられることから、単にこうした現金給付を行うというものだけではなくて、家計改善支援、貸付け、それから給付金など、個別の事情やニーズに応じた支援をきめ細かく行っていくことで自立を促するということが大事だというふうに考えています。”
“全く検討しないと言っているわけではなくて、検討する、慎重に検討するということであります。 実際に、まずは大きく、分厚い中間層を社会の中にきちんと構築していって、そしてその中で貧困層を中間層に吸収していくという大きな政策がまずあって、そして、そこにうまく入ってこれない社会的貧困層というものに対して生活保護というもので対応する。しかし、それでも、生活保護と分厚い中間層の間にどうしてもこうした生活困窮者層というのが現実には存在をする。この人たちに対して、改めて住宅に関わる分野も国土交通省と連携しながら今回新たな制度設計をしたというのが今回の法律の一つの大事な柱になってきておりまして、御趣旨についても、ある程度そうした配慮があったからこそ、こうした仕組みになってきたんだろうと私は思います。”
“私ども、今般の法案では、生活困窮者支援の窓口などにおいて住まいに関する相談を包括的に受け止める、そして、入居後の見守り等の支援や社会参加への支援を強化すること、そして、住居確保給付金において低廉な家賃の住宅への転居費用の補助を新たに行うこととしておりまして、家計における支出への配慮を行うことなどの改正は盛り込んでおります。 こうした取組に加えて、今国会に提出された住宅セーフティーネット法の改正法案、これと併せて、国土交通省と連携をしつつ、生活に困窮した方々などが長く安定した住まいの確保ができるよう、環境整備に取り組んでまいります。 御指摘の住宅手当制度の創設についてでございますが、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じた住まいの支援を行うことで自立を促していくことが適切であること、それから、そもそも最低限度の生活を保障する制度として生活保護制度が存在する中で、これとは別に住宅費を保障する制度を創設することについては、最低限度の生活保障を超えた保障を行うことについての公平性の問題が新たに生じることになります。”
“このために、居住サポート住宅における見守り等を担う居住支援法人等に対しまして地域づくり事業の居場所の周知を行うなど、住宅政策との連携を深めるための取組を進めていきたいと考えているところであります。”
“私も浅草で、ＮＰＯ法人で地域のコミュニティーを場所を提供してつくっているところを拝見させていただきました。近隣の高齢者の方々が随分たくさん集まって、囲碁をしたり読書をしたり、いろいろ談笑されたりという場所が提供されていて、極めて好ましい、お互いの見守りといったコミュニティーが形成されておりました。 生活困窮者の見守りというのは、居宅だけではなくて、居場所づくりを含めて地域の中で行うということが重要である。そして、例えば生活困窮者などのための地域づくり事業では、地域のコミュニティーを形成する居場所づくりというものも今回対象にしております。 また、今国会に提出された住宅セーフティーネット法の改正法案に盛り込まれております居住サポート住宅では、安否確認や緩やかな見守りなどを行いつつ、複合的な課題を抱える者に対しては必要に応じて福祉サービスにつなぐこととしておりまして、地域づくり事業を活用した居場所づくりと連携することも考えております。”
“今の委員からの御説明を受けて、改めて、居住福祉という考え方は大切な考え方であり、かつまた、現在のような、能登の地震の発災後、今の復旧復興の中で、こうした概念というものが活用されることが必要だというふうにも考えます。また、単身高齢世帯の更なる増加、それから持家比率の低下などにより、今後、住まい支援のニーズはますます高まるものと想定をしております。このため、令和四年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書においても、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要となる施策を本格的に展開すべき旨が盛り込まれたものと承知をしております。 お尋ねの居住福祉という概念につきましては、厚生労働省として使用しているものではございませんけれども、住まいは生活の基盤であり、その安定した確保を図られることは重要であると考えます。 また、居住と福祉の関係について申し上げれば、各種福祉サービスは安定した住まいを基盤として行われるものであることから、居住の支援は重要なものと考えているところであります。”
“高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 トラック運転者の時間外労働の上限規制についてお尋ねがありました。 トラック運転者の長時間労働を改善していくために、来月から、トラック運転者にも年九百六十時間を上限とする時間外労働の上限規制が適用されます。 この上限は当分の間のものであり、できるだけ早期に一般則に移行できるようにするためにも、まずは、この水準の履行確保に取り組んでまいります。 改善基準告示についてお尋ねがありました。 本年四月から、改正後の改善基準告示が適用されます。今回の改正では、多様な勤務実態等を踏まえた例外規定を設ける一方で、全体としては、拘束時間を短縮するとともに休息時間を延長するなど、過労死等の防止に資する改正となっているものと考えます。 厚生労働省としては、改正内容の周知や、監督指導を通じて、改善基準告示の履行確保を図り、トラック運転者の労働条件の改善に取り組んでまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣松村祥史君登壇〕”
“先ほども答弁で申し上げましたとおり、地域生活を希望する重度障害者の皆様が地域で安心してその生活を送れるようにするために、重度訪問介護を含めて障害福祉サービスの確保を図っていくことは極めて重要であると考えております。 この重度訪問介護事業所の数も、現に、平成二十四年度五千七百十七か所から令和四年度に七千四百九十か所にまで増えてだんだんまいりました。令和六年度報酬改定においては、この重度訪問介護について、支援の質の向上を図るために基本報酬を増やすとともに、これは一日当たり一から二十単位でございますが、さらに熟練の従業者が新任の従業者に同行する場合の加算の充実、これは両従事者二人合計で報酬一七〇％から一八〇％への引上げなどの措置も講じてまいりました。 今後とも、当事者の方や現場の従業者の方の声をしっかりと聞きながら、障害者が希望する地域生活を実現できるように取り組んでまいりたいと思います。”
“地域生活を希望する重度障害者が障害福祉サービスの利用により地域で安心して生活が送れるようにしていくことは極めて重要であると理解をしております。 重度訪問介護を含めて障害福祉サービスについては、地域のニーズに応じた事業所等の整備が必要であり、各市町村において、国の方針に基づいて必要なサービス量を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進していくよう求めているところです。 また、今般の報酬改定におきましても、障害福祉分野の賃上げについて、賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定するとともに、この重度訪問介護については、基本報酬の引上げや加算の拡充などを講じたところでございます。 引き続き、自治体に対して、こうした取組を含め、重度訪問介護等の事業所の確保や従業員の養成について、関係課長会議の場などを活用して働きかけをしてまいりたいと思います。”
“この年金特別会計の予備費については、主に年金給付費等に不足が生じた場合に備えて、この令和三年度予算及び令和四年度予算、いずれも年金給付費等の〇・四％相当を計上しております。令和三年度から令和四年度にかけて大本の年金給付費等の予算額が増加をしたことに伴って、予備費の予算額も増加したものでございます。 したがって、この年金給付費等の予算額の増加というのが、その予算額が若干変わった理由になります。”
“まず、年金特別会計でありますが、令和四年度における年金特別会計の予備費については、その大半を年金給付に必要な経費が占めておりまして、予算積算時の推計を大幅に上回る物価の上昇により年金給付費等の予算に不足が生じた場合に備えて、年金給付費等の〇・四％相当額を計上したものでございます。 それから、労働保険特別会計についてでありますが、こちらは、令和四年度における労働保険特別会計の予備費については、急速な雇用情勢の悪化、それから労働災害の急増などの予期しない事態により雇用保険給付や労働保険給付の予算に不足が生じた場合に必要な経費としてこの予備費が計上されております。”
“我が国の労働組合というのは、企業別に構成されてきた労働組合が中心でございます。そして、そうした企業中心のこの労働組合の在り方というものの中にうまくまだ十分に組み込まれてこられていない方々がこうした活動をされて、新たなそういう組合組織をつくろうとされているのではないかと推測をいたしました。”
“ニュースの報道で知っているだけでありますけれども、実際に、この非正規雇用の方々が集まって組合を組織をして、そして街頭などでもこうした活動を行っておられるということは承っております。”
“まさに当面、そのために、昨年十二月以降、地方版政労使会議を開催をして賃上げに向けた機運の醸成を図っているところでございます。また、非正規雇用労働者の賃上げについては、キャリアアップ助成金であるとか同一労働同一賃金の更なる遵守徹底などによって非正規雇用労働者の賃上げに向けた環境整備を進めているわけでございまして、希望する方の正社員への転換に向けた支援は引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。”
“この十三日の春季労使交渉の集中回答日、大企業を中心に賃上げの極めて力強い動きが出ておりまして、連合が三月十五日に公表をした二〇二四年の春闘連合回答集計結果についても、有期、短期、契約等労働者の賃上げ額は昨年同時期を大幅に上回って、賃金の引上げ率も一般組合員を上回っております。 こうした賃上げの流れを非正規雇用労働者や労働組合に非加入の労働者を含めて波及させていくということが非常に重要な課題としてあると、こうした認識を持っております。”
“先ほどと同じ答えになっちゃうんですけれども、全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において、急激に人件費が増加することで賃金の支払原資の確保が難しくなるような中小企業が出てくることのおそれ、これを慎重に検討する必要性があると思っております。”
“地方における過疎化の背景というのについては様々な要因が考えられるところであります。労働者が都市部へ移動する理由としては、仕事のほかに教育や家族の事情など様々な理由があると承知をしております。 なお、今国会へ提出している技能実習法等の改正法案において創設することとしております例えば外国人労働者に関する育成就労制度などでは、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えることなど、一定の要件の下で本人の意向によって転籍を認めることとしておりまして、こうした地域間における労働者の動きというものに対する配慮も私どもはしておるつもりであります。”
“最低賃金については、この最低賃金法で定める各地域の労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、公労使三者構成の最低賃金審議会で御議論いただく必要がまずはあります。 全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において、急激に人件費が増加することにより賃金の支払原資の確保が難しい中小企業が出てくるおそれもありますから、それは慎重に検討する必要性があると認識しております。 一方で、地域間格差の縮小は重要であると考えておりまして、最低賃金引上げのための環境整備に取り組まなければいけないと思っております。”
“最低賃金審議会の審議状況の公開についてはそれぞれの審議会において決定するものであり、例えば中央の最低賃金審議会の目安審議に関しましては、議論の透明性の確保の観点から、全員協議会の議論においては、公労使三者が集まって議論を行う部分についてはこれは公開することになっております。一方で、二者協議の場については、率直な意見交換を阻害しないという観点から、引き続き非公開になっております。 そして、地方最低賃金審議会に対しては、審議等の更なる透明化が求められてきていることや原則公開が望ましいとの考え方の中で判断をした中央最低賃金審議会の取扱いを私どもの方で示したところであります。地方最低賃金審議会の公開については、こういった中央の考え方を踏まえて、審議会を構成する公労使の委員において適切に判断していただくことを期待しております。”
“この労働者の代表の中に実際にこの非正規労働者というものが入っているかということは、実際には私の立場では今現在では存じ上げません。”
“先ほど生活保護というお話を申し上げましたけれども、その前に、この国会に生活困窮者支援法という法律を出させていただいております。こうしたきめ細かな対応で生活困窮者に対する支援というものを行い、それによってこうした経済全体の中でのこうした国民の生活を保障していくと、こういう考え方を私は取りたいと思います。”
“実際に、この地域別の最低賃金の決定というのは、先ほどから申し上げているとおり、この三要素に関連をして最低賃金審議会で御議論をしていただいて、公労使で丁寧に議論を重ねながら決めているものでございます。 その総合的な勘案の上で最低賃金の引上げの決定がなされているという、まずその基本を踏まえた上で、実際に国民の生活というものを最低限どのように保障するかということについては、これは生活保護と他の新たな制度を通じて対応する格好が出てくるだろうというふうに思います。”
“今まさにそのために努力をさせていただいておりまして、地方版政労使会議というものについて、ほぼ今月中に全ての都道府県で実行できることになりますが、こうした傾向の中で、八つの県では労使が連携をして宣言も出してくださっております。 こうしたことを通じて地方における価格転嫁等が着実に進んでいけば、実際にその中小企業における賃金の引上げというものはより確実になっていくであろうし、そうしたことが結果として、こうした最低賃金の在り方の議論というものもより前向きに、積極的に議論することが可能になるだろうと思います。”
“先ほどから事務方から説明した予測というものを踏まえつつ、なおかつ、今期春季の賃上げの結果というものは極めて高い目標が現実に達成できそうであります。そして、これがさらに中小企業にも波及をして、その賃上げというものを通じてより良い経済状況の好循環をつくることができれば、各地域における最低賃金の引上げもより確実に可能になってくるだろうと思います。そうしたことをやはり考えながら実行していくということが必要です。 ただ、その中でも、やはりその労働者の生計というものについて、これをしっかり考えなければいけないことは労働政策としては当然でございますから、したがって、二〇三〇年代を目標とはしておりますけれども、できるだけ早くこうした最低賃金の引上げについては努力をする必要性があると思っています。”
“今申し上げたように、この各労働者の生計費、さらにはこの賃金、これらいずれもその雇用者側の事業者、中小企業の経営状況等にも密接に関わりがございます。そして、そうしたその企業の賃金の支払能力も、それによって、大きく状況によって変わります。そして、それは地域経済によっても異なります。 したがって、そういったことをきめ細かくきちんと勘案しながらこうした最低賃金の在り方を検討していくという丁寧さが、やはり最低賃金を策定する際には必要だと考えます。それが根拠であります。”
“まず、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという観点が重要であって、そして、この春季労使交渉の結果などに表れる賃金引上げの流れを確実なものとするとともに、最低賃金の引上げについても引き続き取り組むという姿勢が重要だと思います。 その中で、最低賃金については、最低賃金法で定める労働者の生計費であるとか、それから賃金であるとか、あるいは企業の賃金支払能力を考慮しつつ、引き続き公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論していただく必要があると考えます。 二〇三〇年代半ばまでに千五百円となることを目指すとした目標については、先日公表された昨年を上回る水準の春季労使交渉の回答額も踏まえまして、より早く達成できるように、中小企業庁などと連携して生産性向上支援を努めたいと思います。”
“間違いなく私は国民の立場に立って、しかも、こうした医薬品に関わる薬事承認というものについては、その効能、効果だけではなくて、安全性というものが特にきちんと確認されなければなりません。そしてその上で、価格の設定については、それが画期的新薬であるかとか、あるいは類似薬効についてはどのような価格を設定されているかとか、そういうことを専門家の皆さん方が御審議をなさって、そしてお決めになることだということであると思います。 そうした科学的根拠に基づいたそうした意思決定というものが法にのっとって行われる、これが私は全てであろうと思います。”
“したがって、このその他事業でいただいているものと、それから実際に寄附で頂戴しているもの、寄附で頂戴しているものが五十ということになります。それで、そのほかでいただいているものについては、その他事業でいただいているものがこの数字になるのだろうというふうに思います。”
“実際に、パーティー券については、一回当たり二十万円を超える購入の場合には収支報告書に記載されるものと私も理解をしております。 その上で、このその他事業として報告をする場合に、この報告は求められなかったということであります。”
“これは、実際にその他事業で行ったときに御協力をいただいたものと理解をしております。”
“ＯＴＣ化について、これを反対したものでは全くありません。 ただ、現在における私の立場というのは、厚生労働大臣としての立場の中で私は公正に判断をして、実際に、今申し上げたような考え方で実際に政策を遂行しているわけであります。”