武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“したがいまして、主要なハローワークに求職者だけではなく求人者にもきめ細かく支援を行う人材確保対策コーナーを設置するとともに、都道府県ナースセンターなどの関係機関との連携強化をも含めて、公定価格分野の事業者の人材確保にしっかりと取り組んでいるところでございまして、官民の職業紹介機能を共に強化していくことが適切と考えます。”
“まず、有料職業紹介所に関わる課題、この不適切な紹介料の取り方とか、あるいは実際にその紹介した後のフォローアップが全くなされないというような問題が起きることはもう実際に避けなければなりません。 したがって、厚生労働省では、特に医療・介護分野においては、こうした紹介事業について法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というのをつくっております。それから、手数料額に関する情報開示を推進するとともに、法令等の遵守を徹底させるために、現在、全都道府県労働局で、医療・介護・保育分野の集中的指導監督というのをこれ精力的に行っているところであります。”
“それから、ハローワークではなくて、この有料職業……（発言する者あり）あっ、御指摘のこの診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬は、医療機関や介護福祉事業者が提供するサービスの対価を定めるものであると。医療機関等が必要な医療等の提供を行うためにその提供体制を確保することが重要であり、そのために診療報酬等の収入を元に人材確保を含めどのように支出するかということについては、これはやはり個々の医療機関などにより判断されるものであるというふうに考えます。したがって、お答えはこれでございます。”
“まず、最初の時間給、時間単位払いの導入を撤回せよという御意見がありました。 今回の報酬改定、生活介護についてサービス提供の実態に応じた評価を行うために、この利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定させていただいております。そして、サービスの質を評価する観点から、医療的ケアが必要な方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などとこれ併せてこうした仕組みを講じているところでございます。 それと同時に、この事業所における支援の実態に応じた一定の配慮を講ずることとして、具体的には、利用者の心身の状況などにより当日の支援時間が短くなった場合、それから、障害特性などにより利用時間が短時間にならざるを得ない場合など等に配慮することも検討しているわけでございます。 そういった、よりサービスの質を勘案した報酬体系にしたいという考え方があることは御理解をいただきたいというふうに思います。”
“私どもとしても、そうしたその事業者の倒産というものがあってはならないと思っております。 したがって、実際にその加算措置の迅速化によるそうしたその収益というものの確保、それによる賃上げ財源の確保というのが実際に私どもの主な課題としてあるわけです。それを実行しつつも、なおかつその経営基盤についても実際に調査を同時並行的に行って、これ六月から施行でありますから、そして、それを九月から十月ぐらいまでにかけてその調査というののその取りまとめを行っていこうという考え方を同時並行的に持っております。もし、そこで御指摘のような課題がもし深刻化するようなことがあったら大変ですから、その場合には迅速な対応がまた必要になってくるんだと思います。 しかし、基本的には、こうした調査を踏まえて、通常であれば三年目に実際には改定するという、その考え方で対応するというのが基本になっていることは、やはりあえて申し上げなければなりません。”
“在宅介護の重要性というものについては、私どもも基本的な考え方は全く変わっておりません。そして、その中で、特にこのいわゆる加算を通じた措置を、もう他の分野と比べてみてもかなり高い加算の改定率を今現在準備をしていて、しかも、その手続を極めて簡略化し、迅速にできるようにして、そして今までこういう加算を取りにくかった小規模事業者の人々、皆さん方もしっかりと加算が取りやすくさせることによって、こうした賃金の財源を加算を通じて確保していただいて、その経営の安定化にもつなげると、こういう考え方で私どもやらせていただいております。 是非、この考え方について誤解なきよう、御理解をいただけるよう、我々は努力しなければいけないだろうと思っています。”
“委員御指摘のこの回答結果については、現時点ではまだ春闘の途中の段階でありますから、一概にその評価について申し上げるというのは私はまだ難しいだろうと思います。 いずれにしましても、今般の診療報酬改定では、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準の改定率を決定したところでありまして、これまでも多くの医療関係団体にお集まりをいただいて、そして総理や私からもこの賃上げに向けた要請を行いました。それから、関係団体と協力をして、医療機関向けのオンラインセミナーなどもこれ複数回開催をいたします。こうした努力を、その現場での賃上げが進むよう、医療機関へのこうした働きかけというのにまさに今力を入れているところであります。 引き続き、この関係者の皆さん方に対する周知などによって確実に賃上げを図るとともに、今回の改定による措置のフォローアップの仕組みについて、賃上げの状況について把握をさせていただきたいと思います。”
“この令和六年度の診療報酬改定において、政府経済見通しでこの令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％であり、物価上昇率と同水準と見込まれており、こうした見込みと整合的にベースアップを求めるという観点で、物価高に負けない賃上げとしてのこの令和六年度プラス二・五％、令和七年度プラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準の改定率を決定をいたしました。このベースアップ評価料の新設等をまた同時に実施したところであります。 このような診療報酬について、二年に一度の改定時に、医療費や物価、賃金の動向、そして医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、さらに、保険財政や国の財政に関わる状況を踏まえていることが極めて重要であります。今般の診療報酬改定によっても、この確実な賃上げが実施できるよう取り組むことによって、御懸念の問題にならぬように私どもとしては努力しなければならない、そして、物価の上昇に負けない、そうした賃上げを実現していかなければならないと考えています。”
“申し訳ありません。 やはり、この介護労働者における賃金の引上げを、たとえ小規模事業者であったとしてもそれを着実に行っていただいて、そして、より質の高いサービスにもつなげていただく、それがまた間接的にもこの小規模事業者の場合には経営の基盤の改善に貢献していくことになるんだと、こういう考え方で制度をつくらせていただきました。是非御理解をいただければと思います。”
“ただ、今非常に、御指摘のような基本料を下げるということについては、それを重視しなくなったんだろうというふうにみなされてしまうという、そういう傾向が現実にあるということは実際にある程度予測はしておりましたけれども、非常に今厳しく御指摘を受けているということについては、やはりそれは深くきちんと受け止めて、その上で、この令和六年度のその実態調査というものについては、今局長からもこれを迅速に進めて、それを取りまとめるということを申し上げたわけでありますから、そのもし結果に関わる課題、そしてまた解決方法等の議論がそこからまた始まれば、そこで新たな考え方がそこから出てくる可能性は出てくるわけであります。 ただ、現状では……”
“今の時点では、やはり、この令和六年度の実施予定の介護報酬改定検証・研究調査において、地域の特性や事業所の規模などを踏まえて、この社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、このサービス提供の実態を総合的にまずは調査をするということを私は考えます。 そして、そうした調査を踏まえた上でのその課題確認、それから解決のための仕組みをこれまたしっかり丁寧に議論をさせていただきながら、その上で、予定では、実際にこの介護報酬は三年ごとの改定でございますから、この場合には、二年たって、三年目に改定に関わる検討が行うことができるというその既定方針を今の時点においてはきちんと維持をしておきたいと思います。”
“これ、介護保険に関わる報酬の配分全体を考えて、やはり施設介護といった分野は、老健あるいは特養等を見てみますと、実は施設介護についてはこの収支差率は相当やはり低くなってきておりますし、また赤字傾向が現実には存在をしております。 そうした中で、この訪問系というものについては収支差率が非常に高い。そういう高い中で、その基本給に関わる適正化を行いつつ、しかし、実際にその中で、訪問介護系でも四割近くの赤字を出している中小事業者がいるわけであります。そうした中小事業者については、実際にその経営基盤というものについて、それをやはり人件費という形の特別加算措置を通じて人件費を出していただいて、そしてそれによって間接的にその経営基盤というものを強化していくという、こういう考え方で実際に整理をさせていただいたというのが今までの経緯でございます。”
“具体的に、今般の介護報酬改定においては、こうした地方の状況を踏まえた改定の内容として、中山間地域などで継続的にサービスを提供する訪問介護への加算の充実を行うということとしているほか、同一建物等の居住者へのサービス提供割合が多くなるにつれて訪問件数は増加し、移動時間や移動距離は短くなっている実態を踏まえて、同一建物等の居住者へのサービス提供の更なる適正化を図ることとしております。 このような、先生御指摘の観点も踏まえて、この今のような対応についてこれから実施をしていこうとしているところであります。”
“まず、この訪問介護を含む介護サービスの介護報酬について、介護保険法においてサービス類型ごとにそのサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとされています。このために、介護事業経営実態調査によりサービス類型ごとの収支差率を把握をして、介護事業所の経営状況を十分踏まえながら、社会保障審議会の意見を聞いた上で報酬改定を実施しております。 ただし、平均的な収支差率のみならず、訪問介護については、委員御指摘のような延べ訪問回数、それから地域区分、それから同一建物減算を算定されているか否かに関わる事業所の収支差率についても介護事業経営実態調査等で把握をしつつ、社会保障審議会にお示しし、そして議論をした上できめ細かく対応はしてきております。”
“ドナー候補情報共有制度というものについては今局長から御説明をさせていただいて、まずこの制度を現状で確実に実施をして、その効果がどこまで表れてくるか、それをまずはしっかりと見極めていくことが必要だろうというふうに思います。その中でその課題を把握をして改善をしていく、それを基本とすると。 この臓器移植法改正が必要かどうかという議論、これなかなか難しい議論で、政府の方から議論するのか、あるいは議員立法として立法府で議論するのか、いつも大きな基本的な課題になっております問題でありますので、今私がこの場でこうしたらいいという点を申し上げるのはちょっと難しいかなと思います。”
“もう我が国の医療は、やはり非常に医師が献身的に長時間労働をすることで支えられてきていた、そういった側面があって、それがやはり働き方改革という労働者としての側面から見直されるというのが現在の状況であって、ただ、その過程で、先ほどから先生御指摘のような医療の質、安全、これについては同時に考えながらこうした働き方改革というものを進めなければならないという、まさにこの二つの連立方程式の中で適切な解答を模索しながらこの政策の策定を行ってきたというのが私の理解でございます。”
“引き続き、これはもう各都道府県ともしっかり連携しながら、この医療機関への支援を行い、医師の働き方改革を進めてまいりたいと思います。”
“御指摘の調査、五年前ぐらいのやつですよね、この令和四年に同様の調査をしておりまして、これは時間外・休日労働時間、九百六十時間を超える医師の割合、約二一％と、四〇％から二一％に減少しています。それから、千九百二十時間を超える医師の割合、約四％へ減少しております。これ、一〇・五％であったものが四％まで下がっておりますから、傾向としては改善に向けて動いているというふうに受け止めていいかと思います。 また、今年四月の施行を控えて都道府県を通して実施した実態調査によりますと、今年四月以降に時間外・休日労働時間が年一千八百六十時間を超える医師は大幅に解消される見込みになっております。 このように、各医療機関における勤務環境改善の取組により、医師の労働時間縮減に向けた取組、着実に進んでいるというふうに私は認識をしております。 医師が健康に働き続けることができるこの環境整備というのは、医療の質、安全を確保するためにも極めて重要であって、この医師の長時間労働の是正については不断に取り組むべき重要な課題として認識をしております。”
“御指摘のように、この災害救助法への福祉への位置付けなどについては、これ、内閣府における検討と私どももしっかり歩調合わせて、厚生労働省としても迅速に対応していきたいと思います。”
“私も現地視察をしたときに、実際応援に来ていただいた介護士の方が、その被災を受けて受け入れている二次避難所としての介護施設で仕事をした場合、それは受け入れた方の側の介護報酬として報酬をし、それをその人件費として充てる考え方で実際に組み立てられていました。 実際に、その手続上の、二重取りにならないようにするための手続上こうした形が取られてきているわけでありますけれども、その仕組み自体が複雑で、かつ煩雑で、しかも時間が掛かるというような今御指摘を受けましたので、改めて内閣府の方とも相談をして、こうしたケースに関わるその手続の簡素化、迅速化、具体的に策はないか相談をしてみたいと思います。”
“ちょっと、要は、その周知する具体的な方法について、しっかりと県庁とも相談をして具体的にその措置が確認できれば、それを確実に迅速に実現するよう努力をさせていただきます。”
“今委員御指摘のとおり、この避難所における出張相談などは始めてやっておるようでございますけれども、御指摘のとおり、より幅広く周知をさせるための努力、どのようなやり方が効果的かということは、現地の状況もよく踏まえながら、石川県の県庁ともよく相談をして、より幅広く周知できる方法がないか検討してみたいと思います。”
“御指摘のその市民団体に関しましては、これまでも旧朝鮮半島出身労働者の遺骨の返還に関わる内閣官房、外務省とともにこの意見交換をさせていただいてきております。 昨年の十二月にも、この市民団体からの要請を受けて、厚労省含め関係省庁が意見交換、対応してきているわけでありますけれども、これからも引き続き、こうした関係省庁含め、こうした意見交換を丁寧に行っていきたいというふうに思います。”
“そういう御遺族のお言葉は、やはり大変重く受け止めるべきものと考えます。 ただ、この政府間の交渉は外務省で実際に執り行っております。そして、その上で、この厚生労働省としての立場で、実際に、この両政府の合意に基づいた考え方に立って実際にこうした御遺骨の取扱いというものを行ってきているわけであります。 その中で、実際に、この人道主義、現実主義、未来志向というこの三つの原則の中でできる限りの立場でこうした対応をさせていただいている、その結果が、残念ながら、こうした水没をした遺骨についての発掘というものについての困難さというものについてやはり御理解をいただきたいと、このように考えるところであります。”
“これ、先ほど事務方からも御説明させていただきましたけれども、この長生炭鉱ですけれども、山口県宇部市の海岸から沖合十キロメーター余りに延びる海底の炭鉱でございます。昭和十七年に坑口から千十メーター地点で出水事故が発生をし、海水流入により水没をしました。この事故で百八十三名が亡くなりまして、このうち朝鮮半島の出身者が百三十六名でございます。この海底の坑道内に水没している遺骨、このような状態で発掘されておりませんし、現状ではなかなかこの発掘作業をすることが難しいということについては御理解をいただければと思います。”
“こうした過疎地で高齢者が多い地域におけるそうした地域社会の復活、また地域における必要な産業の復活というものは、最も復旧復興作業の中で私どもが取り組まなければならない重要課題だという認識を持っております。 その中で、やはりその災害の実情に合った形での私どもとしては精いっぱいの支援をこの今申し上げた確立の中でやらせていただき、特例としての措置を講じてきたわけでございます。これをいかに円滑に今度実施していくのかということがこれから大きな課題になってきておりまして、まずはそこに重点を置いて対応していきたいと、こういうふうに考えているわけであります。”
“お尋ねのコロナの特例措置でありますけれども、これ、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対し感染防止対策への強い要請を行う中で実施されました。 具体的には、助成率の特例については、企業が休業手当を十分に支払える状況にしなければ労働者が安心して行動抑制することが困難であることから、感染防止対策としての趣旨を踏まえて特例的な助成率の引上げを行ったものであります。今回のような災害への対応は状況が異なるため、同一には論じられるものではないと考えております。 その上で、今般の特例措置については、過去の災害時の対応も参考としつつ、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員が二次避難を行っている場合等の出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、それから、被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業等の規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和するといったきめ細かい配慮を行っているところでございまして、今般の取組を通じて被災地の事業主等、しっかりと私どもも支援をしていきたいと思っております。”
“お気持ちは大変重く受け止めさせていただきますけれども、これは何分、その法律上のまず課題というものの受け止め方の問題です。 それで、平成二十五年から三年間掛けて実施した生活扶助基準の改定について、その保護変更決定処分の取消しを求める訴訟が全国で二十九の地方裁判所で提起をされて、これまで三つの高等裁判所及び二十六の地方裁判所で判決がありましたが、いずれの事案も判決は確定しておらず、現在、訴訟係争中であります。それがまず法律上の現状認識であるということは、やはりきちんと申し上げておきたいと思います。 そして、この基準規定についての判断というのがその中でも係争点になっておりますけれども、やはり厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているという最高裁の判例もございますので、その手順も含めて適切なものであったと私は考えております。”
“数字を見ても、御指摘のとおり、この令和五年の各月の生活保護申請件数の合計、速報値を含むもので約二十五万五千件となっておりまして、足下で申請件数が増加しているということ、これははっきりとした数字で表れております。 こうした傾向というものは決してあってはならない傾向だということは私も認識しておりますので、いかにこうした生活保護の申請者がきちんと抑制できるようにその支援対策というものを組むかということは、私は非常に重要な課題だと思っております。”
“国家公務員、公務員の分野でも、非常に多くの非常勤の公務員の方々が重要な専門性を発揮をされて、現場で不可欠な存在として活躍をされておられます。 国家公務員においては、国家公務員法などに基づいて採用を行っているところでありますけれども、例えば社会人選考採用が非常勤職員を含む社会人を採用し正規化を進める一つの方法であるとも認識をしております。その上で、予算の範囲内で、職務経験などを踏まえた給与の決定やボーナスの支給月数を引き上げるなどの処遇改善を具体的に進めているところです。 また、非正規の地方公務員については、各自治体の対応となりますけれども、いずれにしても、常勤、非常勤にかかわらず、やりがいを持って働くことができるように対応していくことが重要だというふうに私も考えております。”
“このハローワークにおいて中核となります常勤職員とともに、この様々な経験や能力を有する非常勤職員も勤務し役割を担っているのは、私、川崎市のハローワークも伺って、その状況も把握をさせていただきました。 それから、令和六年度の組織・定員要求においては、常勤職員が中心となって、担当者制できめ細かな支援を実施するモデル事業等に必要な人員を要求をいたしまして、所定の定員として百十一名という近年にない規模のハローワークの定員増を実現いたしました。 これまでも非常勤職員の処遇改善や常勤化に継続的に取り組んでまいりましたが、令和六年度の採用においては、意欲と能力のある社会人を選考採用する過程で、ハローワーク等の非常勤職員について、近年の実績の倍となる百人以上の方を常勤として採用することを目指しております。 ハローワークの定員は政府全体の国家公務員の定員管理の中で決まるものでありますが、令和七年度以降もモデル事業の成果を踏まえて必要な執行体制の確保に努めるとともに、非常勤職員の常勤化を進めてまいりたいと思います。”
“やはり、厚生労働大臣としてのその回答を公式にさせていただきます。 働き方改革関連法施行前と比べて、一般労働者の総実労働時間、一週間当たりの就業時間六十時間以上である者の割合が減少をしておりまして、働き方改革の取組が進展しているものと、まず現状については認識をしております。 そして、その上で、今後の労働基準関係法制の改正の方向性としては、働く人がどのような働き方を希望し選択するかにかかわらず、健康確保は共通して必要であり、働く人の心身の健康を守るという観点から、労働時間制度や健康確保のための措置として更に見直すべき点はないか、また一方で、デジタル化の進展やリモートワークの普及など働き方や働く人の希望がより一層多様化すると考えられる中で、働く人がそれぞれ希望に応じて働けるような多様な選択を支えていくという観点から、法制度面で見直すべき点はないかといった観点から検討する必要性があると考えております。”
“したがって、これ、私が申し上げたのは、まさにこの今月の十三日の春季労働交渉の集中回答日、これはまさに大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきたわけでございまして、私は、これはもう誠に歓迎すべきその最初の動きだというふうに私は申し上げているつもりであります。こうした賃上げの流れをいかにこうした中小企業、中小零細企業に至るまで波及させていくことが重要かというのは、私にとっての一つの極めて大きな課題だというのが次のステップであります。 厚生労働省としては、こうした中小企業等の生産性向上の取組をこの業務改善助成金で支援しております。それから、令和六年二月末時点の申請件数、前年度比で約三倍になるなど、多くの中小企業が実はこれ積極的に活用してくださっておられます。また、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら地方版政労使会議を開催しておりまして、この会議においても、先ほど申し上げたような生産性向上の支援、それから労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知等に取り組んでおります。”
“御指摘の調査でこの賃上げの予定なしと回答した中小零細企業の多くが賃上げの原資がないことを理由に挙げており、そうしたことが報道されていると、こう理解しております。”
“このおおよそ春闘の結果の恩恵を直接受けると考えられる者、これ直近の調査によりますと、労働組合に加入している労働者の割合は全国で一六・三％というふうに計算されておりますので、その方々が対象ということにまずなるんだろうと思います。”
“私は、やはりこの最低賃金、目標は二〇三〇年代という、半ば頃ということにはなってはおりますけれども、しかし、実際には、やはり我が国の経済がしっかりと好循環で立て直されて、その中で、より迅速にこうした最低賃金というものも引き上げ、千五百円の目的をより早く達成するよう努力すべきだと考えています。”
“ちょっと、恐らくいろいろな手当の条件によっても違うだろうと思いますので、ちょっとよく分からないんですが。”
“この労働基準法に基づくこの第三十二条の考え方、まさに御指摘のとおりで、私もそれを理解しているつもりでございます。”
“労働基準法の第一条は、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない、一がそうです。これでよろしいですか。”
“で、この最低賃金に関する御質問でありますけれども、その決定に当たっては、この労働者の生計費用を考慮する際に、生活保護に係る施策との整合性に配慮して、生活保護の水準を上回っているものの短時間での労働のみに制限されているなど、様々な事情を抱え、お困りの方へ寄り添った対応をするためにも、最低賃金のみならず、重要な、セーフティーネットも重要であると考えて、こうした生活保護制度や生活困窮自立支援制度について私は述べさせていただいてきたものであります。 したがって、最低賃金は、最低の低廉な、労働者にとって重要な役割を果たしていて、労働者の生活費も勘案をして、今後ともやはり着実に引き上げていく努力をしていくべきものだと、こういう理解であります。”
“まず基本的には、私は、国の経済政策を通じて、そしてその開発と配分というものが適切に行われることによって、我が国におけるこの分厚い中間層というものが確実に広がり、そうした生活困窮者といった人たちが中間層の中に確実に吸収されていくことをまずしっかりと実現していくことが必要だという、まずその基本的な考え方を持ちます。 その上で、最も社会的に弱者で条件の悪い方々がたくさんいらっしゃる、そういう方々に対しては生活保護という方式で対応をする。しかし、他方で、現在、こうした分厚い中間層と言われる方々と、それから最も社会的弱者と言われるそうした生活保護の方々というのの間に、やはり更に複雑な生活困窮者という方々が様々な形で存在をしている。したがって、今回、この国会においてこうした生活困窮者に関わる支援に対する法律というものを出させていただいているということを、前回、予算委員会の中では私は申し上げたと思います。”
“こうした報酬改定、処遇改善分の二年分を措置しておりまして、三年目の対応については、今回の改定が介護職員の処遇改善に与える効果について介護現場の実態をしっかりと把握をし、そして、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度の予算編成過程でその内容に関わる検討をしていきたいと、こう考えております。”
“その上で、訪問介護は他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体として低い傾向にあるということから、小規模事業者を始めとして、訪問介護の介護職員等への人材の確保、処遇改善のために処遇改善加算の促進に向けた環境整備を進めることとしておりまして、オンラインを用いた個別相談等も行いながらしっかりと支援をし、処遇改善加算を現場で最大限に活用していただけるよう、強力にこの取得促進を図ってまいります。 また、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしておりまして、令和六年度実施予定の調査におきまして、地域の特性や事業者の規模などを踏まえて、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業者を含め、サービス提供の介護現場の実態を総合的に調査をしてまいる予定であります。”
“インパクトが大事だということについての御指摘はきちんと重く受け止めなければいけないだろうと思います。それだけに、この制度設計についての説明というのは丁寧に、そして国民の御理解を得られるように努力をしなければならないと思います。 今般の介護報酬改定において、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行うという必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、この訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスより高い加算率を設定することといたしました。また、みとり期の利用者へサービス提供を行った事業者への加算であるとか、あるいは認知症に関連する加算を更に充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラスの改定としたところであります。”
“医療従事者の皆様におかれましては、日夜非常に献身的に業務に取り組んでくださり、この我が国の医療を支えてくださっていることに感謝の意を表したいというふうに思います。 医療は、医療従事者と患者との信頼関係に基づいて行われることが大前提でございまして、そのような関係が適切に構築されることが常に重要と考えます。そのためにも、患者も自らの治療方針等の意思決定に医療従事者とともに自ら積極的に参画し、決定することが重要であります。 医療も、提供する側、提供される側という一方的な構造で捉えるのではなくて、患者本人の意思決定を基本に、共同して医療に向き合う視点が大切であり、医療現場の現況、状況の理解を、理解促進と併せて、この考え方が広く国民や現場に浸透されていくようにしていきたいと考えます。”
“はい。 現行の制度の中では、先ほど申し上げた家賃の補助だけなんですね。それを今度の法律によって引っ越し等の支援金の補助まで追加されて、これによって選択肢が増えているということは、私は、重要な一つの新たな、課題をきちんと解決する糸口を示したと思います。 したがって、そうした観点で、民間の賃貸に関わる支援というものと組み合わせて、新たに全体として御理解をいただきたいと思います。（宮本（徹）委員「答えていないです」と呼ぶ）”
“厚生労働省としては、今国会に提出された住宅セーフティーネット法等の一部改正法案と併せて、民間賃貸住宅を含めて、高齢者などが長期にわたって安定した住まいを確保できるような環境整備に取り組むこととしており、国土交通省とも連携をして、民間賃貸住宅にお住まいの方に対しても様々な支援を講じてまいりたいと思います。”
“生活困窮者自立支援制度において、生活に困窮した方々に対して個別の状況に応じた支援を行うこととしておりまして、現在の住居が持家か賃貸住宅かにかかわらず必要な支援を実施しております。 特に、離職等により住居を失うおそれが生じるような方に対しては、求職活動中にも安定した住まいを確保できるように、民間の賃貸住宅の家賃相当分を住居確保給付金として支給をしております。また、住まいの確保等に困難を抱える方が地域の中で安定して生活ができるように、地域居住支援事業において民間賃貸住宅等への入居支援や見守り支援なども行っております。 さらに、本法案におきましては、個々の状況に応じて切れ目のない支援を講じていく観点から、生活困窮者支援の窓口等において住まいに関する相談を包括的に受け止めること、それから、入居後の見守り等の支援や社会参加への支援を強化することといった内容が盛り込まれております。”
“高齢者が転居する場合のリスクでありますが、例えば、転居の際のストレスや疲れが原因で体調を崩すおそれがあることであるとか、それから、新しい生活環境に適応するのが容易でなかった場合、今委員御指摘のとおりであります、周りに知り合いがいなかった場合など、転居に伴う環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下するおそれがあるといったようなことがリスクファクターとして想定できると思います。 こうした観点も踏まえて、転居が必要な場合は、本人の希望を踏まえながら、可能な限り住み慣れた地域において住まいの確保と入居後の生活支援を一体的に切れ目なく行っていく必要があると考えております。 本法案には家賃の低廉な住宅への転居のための初期費用を補助する内容を盛り込んでおりますが、家賃が下がればどこへ転居してもよいというわけでもなく、あくまで御本人の自立に資するかといった観点から転居の支援を行うよう、自治体にも周知をしてまいりたいと思います。 また、本法案では、見守り等の支援の実施を自治体の努力義務としておりまして、転居後も地域で安定した生活ができるように支援をしていきたいと思います。”
“御指摘の家賃負担の軽減に関しても、本法案において住宅確保給付金を拡充し、家計の改善により自立を目指す高齢者等が低廉な家賃の住宅に転居する際の費用を補助することとしておりまして、こうした取組により、単身の高齢者も含めて経済的に困窮している方々に対して必要な支援を行ってまいりたいと思います。 以上です。”