武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“私も、まだ大臣になる前でありますけれども、こうした方々についての状態というものについては、実際現場を視察したこともございますし、一応の理解はしているつもりであります。 その上で、この強度行動障害を有する方に対する支援でありますが、受け入れた事業所が適切な支援を提供できない場合に、支援者が疲弊し、本人の状態も悪化すること、それから強度行動障害がある方に対する医療と福祉の連携が十分に図られていないことといった課題が見られるということであります。 このため、令和五年三月にまとめられた報告書で、地域で強度行動障害を支援できる事業所を広げるため専門性のある人材を育成すること、それから、状態が悪化して福祉サービスで支え切れない場合の精神科医療との連携を進めることの必要が指摘されたところであります。 この報告書などを踏まえまして、令和六年度の障害福祉サービスなどの報酬改定で、事業所において中核的人材などを配置して適切な支援を行った場合の評価の新設を行いました。そして、相談支援事業所が通院同行や医療機関への情報提供を行った場合の評価の新設などを……”
“私どもとしては、それは是正されているものと理解をしているわけでありますが、しかし、実際にそれが実施されていないということであるとすれば、これに対しては、やはり厚生労働省として、群馬県しっかりと指導して、桐生市がそうした事案についてしかるべくその管理団体を指導していただくことになります。 やはり、こうしたことを実行するにはやはりルールというのがありますから、全てが万事、厚生労働省が直接桐生市を動かしたりするわけではございません。これは、群馬県を通じてやはり指導することが必要であります。 しかし、実態としてそういう実態がまだ今日も残っていてはびこっているとすれば、それは極めて不適切なことであると私は思いますから、そういう場合がもし発覚したとするならば、これは明らかに厚生労働省としては群馬県に対してもっとしっかり指導するようにということを言わなければならなくなるだろうと思います。”
“黙っているつもりは全くありません。厚生労働省は、群馬県と桐生市の間でこうした不適切なことが民間団体を通じて行われていることがあったとすれば、これは受け入れることではないぞと、したがって、しっかりとこの桐生市に対しても群馬県がこれをちゃんと指導しろと、その結果として、こうした民間団体の方がもうこのような不適切な分配の仕方というものはできないということになっていると私は理解をしています。 それを更に、群馬県に対して徹底して指導しろということを更に私どもとしては今言っているわけでありまして、改めて、それがそのとおりになっていないとすれば、再度、私どもとしてはその指導の在り方を強化しなきゃいけないと考えます。”
“桐生市においては、この預かったものは一律に払っているんですね。この民間団体の方が分割して払っていたということが問題だったわけであります。 したがって、それを改めてきちんと是正させるという措置を今現在講じておるという、そうした指導をちゃんと行っていないとすれば、今度は厚生労働省がちゃんと指導することになります。”
“桐生市の事案のように、一月分として支給を決定した生活扶助費について当月末までにその全額を支給しない対応については、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではなく、適切ではないと考えております。 桐生市において預かっていた保護費については全て支給済みであり、民間団体による被保護者の金銭管理については群馬県から桐生市に対して必要な対応を指導するとともに、桐生市においては、被保護者への訪問時に問題がないか聞き取りを行い、金銭管理契約は本人の意思による契約であることを説明するなど必要な支援を行うこととしているものと承知をしております。 また、桐生市の事案については、現在、群馬県の監査による調査が行われておりまして、桐生市においても今年三月に第三者委員会を設置して検証を行っていると承知をしております。 厚生労働省としては、群馬県を通じてこうした情報収集を確実に行うとともに、不適切な取扱いが認められれば、厚生労働省としてもこれに適切に対応するというように指導をしてまいりたいと考えます。”
“生活保護に関わる課題は、国民に最低限の文化的生活を営んでいただくための基本であって、これは国が責任を持って対応すべき課題であると、こう認識をしております。”
“この件に関しましては、今現在、こうした障害者で病院やあるいは学校等の場合にこうした車を使うことが認められていると、同時に、車を保持しメンテナンスするということが行われている際に、例えば身体に障害があって移動が難しいという場合に、買物等に行くときに車を使ってはいけないというふうに今現在はなっているわけであります。 ただ、ここまでしゃくし定規にすることが公平性に関わる問題であるのかどうかということについては私自身も考えがございます。したがって、改めてこの問題については省内で今検討をしてほしいということを私の方からも申し上げているところであります。”
“今回の小林製薬の事案に係る製品のように、野菜、果物などの生鮮食料品には医薬品成分を元々含有している場合もございます。 このような製品の医薬品該当性については、委員御指摘の医薬品の範囲に関する基準に関するＱアンドＡでは、その成分を含有することのみを理由として医薬品に該当するとは判断をしないで、この食経験、製品の表示、それから広告、その製品の販売の際の説明等を踏まえて総合的に判断することになっております。 今後も、こうした考え方に基づいて、各製品の医薬品該当性について適切に判断し、食品の流通に支障がないように運用をしてまいりたいと思います。 なお、機能性表示食品については、消費者庁において、過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載するなど表示の方法や表示位置などの方式を見直すこととしている旨、私としてはそれを承知しているところでございます。”
“こうしたことを踏まえまして、先日、五月三十一日の閣僚会合の取りまとめでは、機能性表示食品については、事業者が健康被害と疑われる情報を把握した場合にはその情報を都道府県知事等に提供することを食品表示基準における届出者の遵守事項にするとともに、食品衛生法施行規則においてもこれを義務付けることなどとしております。 厚生労働省としては、こうした省令改正などの対応を迅速に進めることが健康被害の防止のために重要であると考えております。さらに、今後、科学的な必要性がある場合には、食品衛生法上の規格基準の策定や衛生管理措置の徹底を検討することなどとしておりまして、こうした観点から再発防止のために全力を尽くしていきたいというのが私どもの考えであります。”
“今般の小林製薬の事案について、厚生労働省においてはこの健康被害の原因究明、それから病症把握などに取り組んでまいりました。その中で、同社の三製品の摂取を中止することによる症状改善が期待されたことが明らかになったことなどを踏まえますと、事業者である小林製薬が、医師から健康被害の情報提供を受けた後、因果関係を含めた自社での評価を行い、一定の結論を得た後に報告を行ったために、約二か月の間、紅こうじ関連製品の販売、流通が行われていたということは問題であったと考えております。 一方で、小林製薬の製造工程に関しましては、一定期間の培養を行う製造過程においてカビが混入する可能性について配慮すべきではあったと考えるものの、一般衛生管理基準においてカビの発生防止に係る具体的な規定が設けられていないために、食品衛生法上直ちに問題があったとは言えないと考えております。”
“ただいま御決議のありました社会保障負担の在り方につきましては、負担能力の基礎となる経済の活力を高め、あわせて、徹底した歳出改革により社会保険料負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることから、賃上げなどに取り組み、また、必要な保障が欠けることのないよう配慮しながら、改革工程に沿って歳出改革に取り組んでまいります。 緊急小口資金等の特別、特例貸付けの償還にお困りの方などにつきましては、引き続き、個々の状況に応じて償還猶予等の案内を行うとともに、生活再建に向けた就労支援や家計改善支援を行うなど、きめ細かなフォローアップ支援に努めてまいります。 被災地におけるリハビリテーション職種の活動支援につきましては、今回の能登半島地震の経験を踏まえながら、関係府省庁と連携して、その在り方を検討してまいります。 かかりつけ医の制度につきましては、国民が受ける医療サービスの向上を図ることを目的に、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととしており、有識者等の意見を伺いながら、施行に向けて着実に検討を進めてまいります。 以上です。”
“ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。”
“この新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症の問題、これともう一つ、筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群、これらの症状というのが非常に似た症状を持っているというふうに伺っております。 したがって、これらを併せて、こうした病態、それから原因、これについての研究調査をしっかりと進めるということが、まさに今現在この後遺症で苦しんでおられる患者の皆様方をより早く救済するための必要な私どもの手だてだろうというふうに考えます。 その上で、こうしたことを平素から実際に担当しているからこそ、医務技監というのが危機のときにも実際にその中枢で重要な役割が担えるんだというふうに私には思えます。 そういう意味で、兼務という形になることが平時と有事をつなげる上で非常に実は重要な要にもなっているんだということは、是非先生に御理解をいただければと思います。”
“厚生労働省としても、引き続きこうしたハンセン病の元患者及び家族の皆様方との意見の交換の場を持ち、御意見を伺うことを考えていきたいと思っております。”
“このハンセン病療養所において保育所の誘致など地域開放の取組を行うことは、入所者が孤立せず、良好な生活環境の確保を図る観点から重要でございます。 多磨全生園においては保育所の誘致などの取組を行っており、このような取組は、近隣住民の方々や保育所の子供たちとの交流によりハンセン病の歴史に対し交流を通じて向き合うこともできるため、人権教育にも資するものと考えます。 このような地域開放を含む療養所の将来構想については、各療養所と地元自治体が協力をし、入所者の皆様の御意向などをお伺いしながら進めておりますが、引き続き、厚生労働省職員も直接現地に出向き、地元自治体に対して積極的な協力を求めるなどの取組を進めてまいりたいと思います。”
“入所者の方々の高齢化の進展によって、職員の看護、介護が必要となる方々も増えております。入所者の皆様が良好で平穏な生活を営めるよう、療養環境を充実させていくことは重要な課題であると認識をしています。 現在の定員合理化計画においては国立ハンセン病療養所の定員も対象となっており、入所者の減少に合わせて今後も一定の合理化を求められていくものと考えられますが、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の趣旨をも踏まえ、高齢化等に伴う入所者の実情に応じて充実した療養体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。”
“やはり、障害者相談支援事業については市町村が実施主体として実施する事業であり、公的な助成や規制の必要性などの要素などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないために、社会福祉事業として位置付けられておりません。 厚生労働省としては、障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて自治体向け説明会を開催したところでありまして、こうした対応を通じて、障害者相談支援事業により障害者の方々に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思います。”
“やはり、市町村が実施する障害者相談支援事業については、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じていた旨はこれ認識していますけれども、あくまで社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となっております。 消費税分を委託費に計上していた自治体や事業所との公平性などを考慮いたしますと、指摘の誤認していた市町村の過去分の消費税負担に対する財政的支援についてはやはり慎重な検討が必要であると思います。 今後とも、障害者相談支援事業に係る消費税の取扱いについては自治体などに対して丁寧に説明をし、そして障害者相談支援事業の実施により障害者の方々に必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと思います。”
“今後の消費税の取扱いについて適正化を図るために、自治体における現状を知ることは重要でございます。厚生労働省においても自治体向けアンケート調査を実施をいたしまして、事案の概要を把握しながら取組を進めております。 これまで確認してきたところでは、自治体によっては消費税が課税される旨を正しく認識し、委託料を支払うに当たって委託契約書等に委託料の消費税額を明記していたケースなどもあり、こうした自治体の対応は適正化に向けての参考になると考えます。また、どのような点で自治体や事業者が誤認したかを把握することも再発防止の観点から必要であります。 引き続き、可能な限りこうした状況の把握を進めて、今後の適正化に向けて対応をしていきたいと思います。”
“この市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業に該当せず消費税の課税対象となりますが、その取扱いについてはこれまで明確に周知がされていなかったことから、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じているものと認識をしております。 そのため、昨年十月四日に事務連絡を発出いたしまして、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に周知をしております。 障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて市町村に丁寧に説明する必要があると考えておりまして、四月二十六日に自治体向け説明会を開催したところでございます。”
“御指摘の案件についても要望があろうかとは思いますけれども、韓国側とのやり取りの詳細というものについては、今ここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。 しかし、先ほども申し上げたように、これは歴史に関わる極めて重い問題でございますので、しっかりと誠実にこの問題に対しては対応していくべきものと考えています。”
“韓国側に御指摘のようなこの要望があるかも含めまして、韓国側とのやり取り、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、この課題は極めて歴史に関わる重い問題でもあります。誠実に対応していきたいというふうに思います。 なお、これまで朝鮮半島出身者に関する名簿の韓国政府への提供については、例えば昭和四十六年に厚生省から旧軍人軍属の死亡者連名簿が引き渡されるなど、累次にわたって行われています。 このほか、厚生労働省では、国籍のいかんを問わず、御遺族から照会があれば資料の該当部分の写しを交付しております。”
“薬価の安定供給というのは、国民の健康を守るその一つの大事な基盤であり、それをいかに再構築してこのジェネリック含め医薬品の安定供給の体制を整えるのかというのはもう喫緊の課題だと思っております。 そのためには、薬価改定のみならず、こうした供給体制の在り方、場合によっては業界の再編を含めて相当基本的なやはり組立ての再構築が必要だと、こう認識しておりますので、問題点の重さはよく理解をしてこの問題に取り組んでいきたいと思います。”
“委員御指摘の特別地域加算、これ、離島等であって、特に移動に時間を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域においてサービス提供を行った場合に一五％の加算をしているものでございます。 この特別地域加算の対象地域については、三年に一回を基本とする介護報酬改定のタイミングと合わせて必要な見直しを行ってまいりました。今般の介護報酬改定の際にも、自治体に希望調査を行いまして、その結果を踏まえて対象地域を見直しを行ったところでございます。 各自治体が特別地域加算の対象地域の見直しを希望するかどうかについては、それぞれの地域のサービスの見込み量であるとか、それから人材確保の状況も含めた提供体制の状況、さらには保険料水準など、各地域における実情を踏まえて総合的に判断されるものと考えます。 厚生労働省としては、保険者が他の地域との比較も含めて地域の実情に応じた対応ができるよう、介護保険事業計画などの策定、実行支援などに資する情報提供に取り組んでいるところでございまして、引き続き、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられるように取り組んでまいりたいと思います。”
“この働き方、キャリア形成に関する働く人の希望と、それから個別多様化している中で、集団的な労使コミュニケーションの役割がこれまで以上に重要になってきたと考えます。 御指摘の過半数代表者は労使コミュニケーションにおいて重要な役割を持つものであり、その機能を担保するため、不適切な過半数代表者の選出などが認められた場合には労働基準監督署による指導を行っております。 一方、本年一月から開催をしております労働基準関係法制研究会では、過半数代表者について、参集者から、過半数労働組合がない事業所での代表者について、選出方法や代表者の能力、負担などの問題点が多い、過半数代表者による意見集約が難しい又はできないケースが多いなどの問題点が指摘されたところでございます。 引き続き、この研究会におきまして学識者に御議論をいただき、そして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。”
“いずれも、こうした施設がその地域社会との共生というものができる限り実現できるような仕組みであることは望ましいことだと私も思います。 人と人、それから人と地域の資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいや、地域共につくっていく地域共生社会を目指すという観点からも、高齢者施設と地域とのつながりというのは非常に重要な視点だというふうに思います。このために、高齢者施設などの運営基準などにおいては、事業者に対して地域の住民やボランティア団体等との連携など、地域との交流に努めることを求めております。 二〇一四年度に行った調査によりますと、八割以上の特別養護老人ホームが入所者と子供や地域住民との交流を行っていると回答しています。この調査の中では、地域との交流はサービスを利用する高齢者の方々の喜びにつながり、生活を豊かにしてくれるといった声や、災害時や緊急時に早い対応が相互で可能となったといった声もあります。 こうした内容の周知なども行いながら、高齢者施設などがこうした地域に開かれたものとして運用されるように、私どもとしては取り組んでまいりたいと思います。”
“委員御指摘の点については、住宅事業者が利用者に対して併設の介護事業所のサービスを利用するよう誘導したり、それから利用者のニーズを超えた過剰なサービスを提供するような、いわゆる囲い込みといったような問題が指摘されているものと私も認識をしております。 こうした不適切な事例に対しては、老人福祉法に基づく指導監督などの必要な対応を行うよう都道府県などに求めているほか、自治体による入居契約内容の確認、それからケアプランの点検、検証によりまして、不適切なケアプランを作成している居宅介護支援事業所に対する指導の徹底を求めているところでございます。 さらに、昨年末に閣議決定された改革工程におきまして、引き続き地方自治体と連携をして、より実効的な点検を徹底するとともに、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行うこととしておりまして、高齢者向け住まいにおける適正なサービス提供の確保に取り組んでまいりたいと思います。”
“平成二十四年の第百八十回国会におきまして、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案が原子力規制委員会を所管省庁とする法律案として提出されたことは承知しております。厚生労働省として申し上げれば、一般論として、放射線防護の観点から、労働者以外の方も含めて被曝線量の把握を容易にするための仕組みがあることは望ましいと考えます。 なお、労働者については、労働安全衛生法において被曝線量の管理を適切に実施することが事業者に義務付けられており、引き続き現行の労働安全衛生法の下で事業場における個々の労働者の被曝線量管理が適切に行われるよう、労働基準監督機関において事業者に対する指導を徹底してまいりたいと思います。”
“障害年金の障害認定について、日本年金機構において、市町村などからの問合せを受け付ける障害年金ヘルプデスクを設置をし、年金相談体制を充実させるとともに、必要書類や手続などの問合せが多い内容についてのＱアンドＡを作成をし、加えて、令和元年七月から、医学的な総合判断を特に要する事例については複数の認定医が関与する仕組みを設けております。 これらの取組を引き続き進めるとともに、昨今、認定申請に当たって精神疾患が増加している実情などを踏まえまして、適切に障害認定がなされるように必要な体制を確保していきたいと思います。”
“委員の御指摘について、四月十九日の大阪高裁判決を踏まえてのものと認識をしておりますが、当該判決は、厚生労働省が定めた糖尿病についての障害認定基準は一定の合理性を有するとして国の主張を認めた上で、この１型糖尿病患者である控訴人八名について、国の判断と異なり、障害等級二級に該当すると判断されたものであり、国は上告をせず、判決は確定しております。 今回の判決においても、認定基準は合理性があるとされておりまして、現時点ではこの障害認定基準の見直しは考えておりません。 いずれにせよ、日本年金機構の障害認定医が１型糖尿病による障害の状態の個々の事実認定を適切に行い、総合的な判断をすることが重要であり、今後とも適正にこの認定に取り組んでまいりたいと思います。”
“この保育分野におきましては、この有効求人倍率も高い中、紹介手数料への負担感があることは認識をしております。ハローワークなどの公的機関における職業紹介が重要であるということも十分に認識をしております。 このため、全国の主要なハローワークに保育分野などの人材確保を強化するための人材確保対策コーナーを設置をさせていただいておりまして、求人の充足に向けた求人者への助言、指導、それからセミナー、職場見学会などを通じた求職者の確保に取り組んでおります。 引き続き、厚生労働省としても、この保育士、それから保育所支援センターとも緊密に連携を図りつつ、保育分野の人材確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“私が代表となっている政治団体及び党支部については、現在公表しております政治資金収支報告書、お調べをしましたところ、お尋ねの保育に関わる人材派遣業者であるとか日本人材派遣協会、また有料職業紹介事業者からの寄附は受けておりません。 また、他の政務についてもお調べしたところ、保育に係る人材派遣業者や日本人材派遣協会、また有料職業紹介事業者からの寄附は受けていないとの報告を受けております。”
“御指摘のとおり、この保育や介護の現場で人材確保が切実な問題であること、それから紹介手数料への負担感があるということは、委員の御指摘もあり、よく理解をしておきます。そしてまた、一方で、紹介手数料に上限規制を設けた場合であるとか、有料の職業紹介事業を禁止した場合、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって人材の確保に支障が生じかねないため、慎重な検討も必要だと考えております。 なお、繰り返しとなりますけれども、今後更なる取組については、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、先月、五月二十九日の労働政策審議会において対応強化の方向性を提示したところでありますから、引き続き、委員の御指摘も踏まえて、労使を含め、この対応方策しっかりと議論を進めて、可能な限り早く成案をまとめることができるように対応いたします。”
“今後更なる取組については、今般の集中的指導監督等の取組の実施結果と有料職業紹介事業に係る課題などを踏まえまして、御指摘のお祝い金の禁止の実効性を確保するための方策を含めて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから職種ごとの紹介手数料実績を含めて、雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、先月の五月の二十九日でございますが、労働政策審議会において対応強化の方向性など提示したところでございます。 引き続き、労使を含めて対応策についてしっかりと議論を進め、可能な限り早く成案を取りまとめることに努力をしていきたいと思います。”
“労働契約において更新や年数の上限を設けることは直ちに法違反となるものではございませんが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくございません。 厚生労働省としては、こうした制度の趣旨について周知をするとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導等行っております。 また、令和四年十二月に取りまとめました労働政策審議会の報告書に基づき、紛争の未然防止や解決促進のため、労働契約の更新上限の有無やその内容について労働基準法の労働条件明示事項に追加するなどの改正を行い、本制度につきましては本年四月から施行されたところでございます。 引き続き、こうした改正内容の周知などを通じて無期転換ルールの適切な運用が図られるよう努めていきたいと思います。”
“委員御指摘の裁判については、この有期契約で働いていた元パート社員が、パートの雇用期間が最大五年未満とする不更新条項により雇い止めになったことを不当として争っている事案であると承知をしております。”
“美容師法におきまして、美容師でなければ美容業を行うことができないこととされております。また、美容師は、美容所以外の場所においては原則として美容の業務を行ってはならないこととなっております。ヘアメークサービスについても美容師の資格が必要であり、美容の業務を行うに当たっては、美容所の位置等についてあらかじめ都道府県知事に届出を行っていただく必要があります。 厚生労働省としては、令和五年度全国健康関係主管課長会議であるとか、あるいは国立保健医療科学院の研修において、自治体に対して注意喚起を行ったところでございます。引き続き、様々な機会を活用して周知徹底に努めるとともに、美容師法に違反する事例については、その実態把握をしっかり含めて自治体とも連携をし、適切に対応していきたいと思います。”
“ハンセン病元患者の御家族に対するその家族補償金の請求を多くの方々にしていただけるよう、制度の周知、広報を着実に実施することが重要であります。 厚生労働省におきましては、地方自治体の広報紙であるとかホームページを通じた周知、そして入所者などの元患者の方々に対する周知のほかに、地方自治体に対し周知に関する協力をお願いすることなど取り組んできております。 また、効果的な周知、広報のために、令和五年度は、ハンセン病元患者の御家族が多いと考えられる沖縄県内において、新たにバスやモノレールなどの交通広告における重点的な広報を行ったところでもございます。 対象となる御家族の方から補償金の請求をいただけるよう、引き続き関係者の皆様のお話を伺いながら、効果的な周知、広報としてどのような取組ができるか引き続き検討し、周知を図っていきたいと考えております。”
“今般、令和六年度の診療報酬改定では、賃上げの対応として、ベースアップ評価料の新設のほか、初再診料や入院基本料等の引上げなどを行うとともに、入院時の食費の基準額を引き上げるなど、医療機関の経営にも配慮した対応を行っているところであり、この着実な施行を行うこととしております。 その上で、今回の改定における食費を含む物価の動向、医療機関等の経営状況等については、この実態をしっかりと把握することとしておりまして、その状況は私もしっかり注視をしていきたいと、こう考えております。”
“令和五年度においては、これまで実施した各国の国立公文書館等における資料調査で取得した情報を精査した結果、戦没者の埋葬された地点として、新たに四地点を推定しました。 また、形質鑑定等により日本人の御遺骨である蓋然性が高いとされた五百十六柱相当の検体を採取するとともに、百三十九柱の御遺骨を収容しました。 次に、戦没者の御遺骨の鑑定及び御遺族への引渡しについて申し上げます。 令和五年度においては、ＤＮＡ鑑定を通じて新たに十六柱の御遺骨の身元が判明するとともに、二十一柱の御遺骨を御遺族へお渡ししました。 最後に、関係国の政府との協議及び連携協力について申し上げます。 令和五年度においては、外務省と連携し、米国ほか四か国と事業の実施に関する協議を行ったほか、米国ＤＰＡＡにおいて日米の専門家を交えて鑑定技術の活用等に関する意見交換を行うことができました。 今後とも、遺骨収集推進法に規定する集中実施期間の趣旨を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう、遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願いをいたします。”
“また、移植実施施設が臓器移植の実施を辞退する事例も生じており、全ての移植実施施設の実態について調査を行い、その件数や理由を把握した上で、移植医療を円滑に実施するための方策を検討します。 今後とも、委員の皆様には、御理解を賜りますようお願いをいたします。 続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に対する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。 まず、事業の概況について申し上げます。 令和五年六月、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の実施状況に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が改正され、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間が令和十一年度まで五年間延長されました。 また、この延長の趣旨を踏まえ、同年七月に、戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画を改正しました。 このような中において、令和五年度の遺骨収集事業は、現地情勢等を踏まえつつ、計画的に実施しました。 次に、戦没者の遺骨収集に関する情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。”
“最初に、臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告をします。 臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から今年で二十七年を迎えます。この間、臓器の提供をいただいた多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 令和六年三月末における移植希望登録者数は一万八千三百九十七名であり、令和五年度の移植実施数は、心臓移植が百四件、肺移植が百八件などとなっています。また、令和五年度には、過去最多の百十六名の方々が脳死判定を受けて、臓器を提供されています。 さらに、これまでの移植に関する生存率や生着率は、例えば、心臓移植について五年生存率が九二・九％、五年生着率も九二・九％となるなど、良好な結果となっています。 厚生労働省としては、引き続き、関係機関とも連携しながら、臓器移植に関して国民の皆様への周知啓発を行うとともに、医療機関間の連携を促進するなど、臓器提供が実施可能な施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。”
“ただいまの紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、日本年金機構のコールセンター機器群における不十分な情報セキュリティ対策についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 以上です。”
“伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 障害者施設等における性犯罪の事実確認についてお尋ねがありました。 こども性暴力防止法案は、子供に対する性暴力の被害が子供の権利を著しく侵害し、心身に対する重大な影響を与えるため、子供に対して教育、保育等を提供する事業者を対象としていると承知をしております。障害者や高齢者を対象とした施設等においても同様の犯罪事実確認をするかについては、慎重に検討することが必要と考えております。 一方で、障害者や高齢者に対する性暴力の防止は重要であり、障害者虐待防止法等において、性的虐待を虐待の定義に位置付け、通報義務等を定めております。 また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定などにおいて、虐待防止措置を実施していない事業所など、基本報酬を減算することとしており、引き続き、障害者や高齢者への性虐待を含む虐待防止にしっかりと取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 悪質ホストクラブの被害者に対するメンタルヘルス対策などについてお尋ねがありました。 悪質ホストクラブの被害者の方々とは、御家族を含め先月面会をし、その中で、女性が多額の借金を負わされ、売春を強要されていることなどの実態をお伺いし、事態の深刻さを改めて痛感をいたしました。 面会を通じて、こうした被害の遭われた方々の支援のために心のケアの専門機関と連携することの重要性を改めて認識をし、相談窓口である女性相談支援センターと精神保健福祉センターの連携を推進するなど、相談体制の強化等を図ることとしております。 厚生労働省としては、引き続き、この民間団体、関係機関、関係省庁と連携しながら、悪質ホストクラブ対策にしっかりと徹底的に取り組みます。（拍手） ─────────────”
“この認定再生医療等委員会というのが、五月に出しましたガイダンスを踏まえて、どれだけ実際にきちんと有効性、安全性について、そしてまた倫理的な観点というものも踏まえてその役割を果たすことができるかが極めて重要になってきているという御提案だったと思います。 私も全く同様の認識を持っておりますので、こうした認識に基づいてこの認定再生医療等委員会というものを確実に運用していくよう努力してみたいと思います。”
“まず、その報告の中身についてでありますけれども、再生医療等安全性確保法に基づく報告と、それから医薬品医療機器等法に基づく報告の報告対象の差異というのがございます。 再生医療等安全性確保法に基づく報告というのは、医師が再生医療等の提供に起因すると疑う、因果関係を疑うものを対象としております。また、前述のとおり、特に自由診療として提供される再生医療等については、疾病等の発生が基本的に想定されないものも多いということもございます。 また他方、この医薬品医療機器等法に基づく報告は、因果関係が否定できるものを除き、製造販売業者などからＰＭＤＡに対し幅広く報告が行われるものでございます。 こうしたことを踏まえて、実際そうした差異が出てくることがあるんだということと私は理解をしております。”
“この再生医療等の安全性確保法に基づく再生医療等に係る治療での疾病等の報告でございますが、委員御指摘の調査のとおり、二〇一九年度で三件、二〇二〇年度で二件であり、直近四年の合計でも十件でございます。 この件数にとどまる要因として、まずは、再生医療等技術のうち約七割が人の生命、健康等に与えるリスクが比較的少なく、低く、疾病等報告に至ることの少ない第三種再生医療等技術であるということが考えられます。また、疾病等について医師が再生医療等に起因すると判断しないものについては報告の対象となっていないということもその理由の一つと考えられるように思われます。 他方で、再生医療等安全性確保法に基づく疾病等報告が適切に行われるようにすることは、これは極めて重要でありまして、適切な疾病等の報告がなされていないと疑われる医療機関においては、必要に応じて立入検査等も実施をし、適正な法の運用を求めることも想定しております。 引き続き、厚生労働省としては、必要な対応を講じて、適切な疾病等の報告がなされるように取り組みます。”
“この再生医療などを始めとする医療技術が進歩することで、新たな疾病の治療や予防につながるなど、医療の質が向上することが期待されます。他方で、御指摘のように、医療技術の進歩が、障害や疾病がない方が幸せといった優生思想や不当な差別につながるようなことがあってはなりません。 厚生労働省としては、先端的な医療技術を推進するとともに、全ての国民が安心して生活ができるように、この障害や疾病の有無にかかわらず、全ての人がひとしく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念の下で、障害者施策を始め、厚生労働行政に取り組んでまいりたいと思います。”
“委員御指摘の独立行政委員会と申しますものは、所掌事務の遂行に当たり政治的中立性や専門技術性などが求められる観点から、内閣から独立した地位にある機関に行わせる必要がある場合に設置されるものでございます。一般論として、仮に設置する場合には、新たな組織が担う具体的な業務の内容について明確にし、必要性について十分な議論が必要となります。 他方で、御指摘のように、この差別であるとか生命倫理の課題は大変重要で重いものと考えております。今般の改正法案におきましても、遺伝子関連医療に関しては、生命倫理の専門家も含めた審議会において十分な議論を行ったところでございます。 引き続き、差別や生命倫理の課題について必要な対応が生じた場合には、審議会などの場において丁寧かつ十分に検討を進めていきたいと思います。”