武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“公的職業訓練については、平成二十年の閣議決定において、国が機構を通じて行う職業訓練は雇用対策や国際競争力強化に資する物づくり支援の一環として行うこととされ、可能なものはできるだけ地方や民間に委ねていくという視点に立って適切な役割分担を図ることとされました。この決定に基づきまして、ポリテクセンターの離職者向け職業訓練では、民間で実施していない高度な物づくり分野の訓練を中心とした訓練を実施しているところでございます。 また、ポリテクセンターのカリキュラムの内容については、都道府県単位で、労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や地域の企業との連携を通じ、地域のニーズに合ったものとなるように毎年、毎年度見直しを行っており、令和四年度の訓練受講者の就職率は約八八％と、再就職支援として高い効果があるというふうに考えております。 引き続き、このカリキュラムの不断の見直しは行いながら、この効果的な訓練を提供できるように努めていきたいと思います。”
“まさにその方向性をどう策定するかということを御審議いただいているところでありまして、私が先にその結論を自らの私見で述べるということは、今は差し控えたいと思います。”
“この在職老齢年金制度については、これまでも議論が行われてきました。 高齢期の就労を促進する観点や年金の増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から、制度を見直す必要があるという委員と同様な御意見の方もいらっしゃいます。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少をし、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってしまうことから、制度の見直しに慎重な御意見もあります。これはなかなか意見がまだ一致していないので難しい課題だというふうに私は思っております。 この次期年金制度改革に向けて、この在職老齢年金の在り方についても、今、社会保障審議会年金部会において御議論いただいているところでもありますから、これは引き続き丁寧に検討していきたいと考えます。”
“具体的には、日本年金機構においてホームページに案内を掲載するとともに、年金の受給開始年齢に到達する方々にリーフレットを送付し、その後、老齢年金が未請求の方に対しては毎年の誕生月に繰下げ請求の案内を送付するなど、引き続きこうした周知、広報を行っていきたいと思っております。”
“私も全く同様な考え方を持っております。 繰下げ制度、ただし、これ、高齢者が年金受給のタイミングを御自身の就労状況などに合わせて自ら選んでいただくために設けられた制度であって、令和二年度の前回改正において繰下げの選択肢を七十五歳まで拡大をしております。 この繰下げの受給には、自身の余命はあらかじめ分からない中で、増額した年金を終身受給できるという安心感を得られるメリットがございます。最終的には個々人がそれぞれの就労環境やライフプランに合わせた形で年金受給のタイミングを選択していただくことが重要であって、それが前提の上ではありますけれども、高齢者就業が進展する中で繰下げ制度がより活用される余地はあると考えます。 このため、国民の皆様に繰下げ制度をしっかりと御理解していただくために、引き続きこの制度の周知に積極的に取り組みます。”
“やはり、今申し上げたとおりの状況判断の中で、やはりこうした点に関しては、まず慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。”
“これ、後期高齢者の窓口負担の割合につきましては、所得が低くて医療費が高いという今申し上げた話と、それから後期高齢者の特性に鑑みまして、必要な受診が抑制されることがないように、とにかく原則は一割だと。ただ、負担能力に応じた負担の観点というのをやはり組み込んで、所得に応じて二割負担あるいは三割負担というふうに今しているわけであります。 委員御指摘のように、七十五歳以上の方々の窓口負担を一律に引き上げるということについては、後期高齢者の所得状況であるとか受診状況など、これ丁寧に見て決める必要があるために、今現在の状況では私どもはやはり慎重に考えるという必要性を認めているところであります。 この点、昨年末に閣議決定をしたこの改革工程において、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しをこれ検討するということとなっておりますので、まずはこうした課題に対応していきたいと思っております。”
“後期高齢者は若年世代と比較した場合にやはり所得が低い、それから、七十五歳以上になりますと入院受療率が増加すると、また、受診の頻度が高く、長期にわたることによりまして医療費が高くなる、こうしたことを踏まえまして、七十五歳以上は原則を一割負担としているわけであります。 七十歳―七十四歳の方々と異なるこうした七十五歳以上の後期高齢者特有の事情というものを踏まえて、窓口二割負担の導入を検討した際にも、低所得者に配慮をし、負担能力に応じた負担の観点からこの所得要件を設けたものでございます。”
“今年六月から実施される定額減税について、年金受給者への制度周知、これ本当に重要であります。 日本年金機構のホームページに定額減税の特設ページを開設をしております。その中で、委員御指摘のように、年金と給与など複数の所得があり双方で定額減税を受けていることだけをもって確定申告の義務は発生しない点を含めまして、必要なこと、きちんと周知を徹底していきたいというふうに思います。 その上で、厚生労働省といたしましては、国税庁や日本年金機構と連携をしながら、年金受給者にも確定申告に関してよく理解していただけるよう、改めて委員御指摘の点について他の周知の方策についても検討して、積極的な周知を更に進めていきたいと思います。”
“はい。 医療現場での適切な医療が提供される必要性がございます。仮に民法の改正法案が成立した場合には、委員御指摘のような懸念が生じないように、制度趣旨の周知、これらをしっかりと図っていくことが重要だと認識しています。”
“今事務方からも答えましたけれども、厚労省として、この関係省庁としっかり連携しながら、この改正案の趣旨を女性相談支援センター等に周知をして、ＤＶ被害を受けておられる方などへの必要な支援が確実に行われるように努めたいと考えます。 その上で、この女性支援新法等において、女性相談支援センターというのが、ＤＶ被害など困難な問題を抱える方の立場に立って相談に応じるとともに、困難な問題を抱える方及びその同伴する家族の緊急時の安全の確保及び一時保護などを行うこととされておりまして、相談内容から支援が必要と判断した場合には、ためらうことなくこの一時保護等の必要な支援を提供していく必要があると考えます。”
“今までの石橋議員、大椿議員の御質問等も伺いながら、やはりこれ公務員の非常勤の職員の処遇の問題についての課題の御指摘であったと思います。 これらの問題については、やはり、先ほどの総務省の政務官からの答弁の中でも、例えば、非常勤とするために八時間労働とせずにそれを例えば七時間四十五分にすると、このようなケースについては、それがきちんとした理由のある積み上げの根拠である、数字であるのか、あるいはそうでないのか、きちんと精査をして、そして制度がきちんとうまく運用されているかどうかはそこできちんと確認をして是正をするというような趣旨の答弁がありました。 私は、やはりこうしたことを、厚生労働省の立場からすれば、同一労働同一賃金、それからまた最低賃金というようなことを踏まえつつ、その点に基づいて、こうした地方における公務員の、非常勤公務員に関わる処遇の問題について、総務省とも連携をしながらこうした課題に取り組んでいかなければいけないかなと、こう理解をしたところであります。”
“まず、コロナ禍においては、こうしたワクチンや経口薬というものを我が国が国内で製造することができなかったということもあり、海外の各企業から輸入をしなければならなかったというまず大前提の中で、できるだけ迅速に我が国の国民にそうしたワクチン、経口薬というものを提供するために、やはり国が買上げをしなければならなかったという経緯がございます。そういった中で、必要量を実際に購入をしたということになります。 しかし、実際にコロナが落ち着いてきた中で、その品質期限が来てしまったものが現実に出てきた。したがって、その場合には、期限が来たものから順次これを廃棄するというのは、その製薬、ワクチン等に関わる品質管理という観点からも私はやむを得ないことではないかなと思います。”
“ただ、いずれにせよ、この労使のコミュニケーションの役割は重要でありますから、厚生労働省としては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することを踏まえて、先ほど申し上げたように、この一月から学識経験者による労働基準関係法制研究会を開催をして、集団的労使コミュニケーションの在り方含めて今議論を進めているところであります。”
“まず、やはり組合等に関わる知識を子供たちの頃からもちゃんときちんと理解してもらうこの教育の話というのは、私、これかなり大事な話だと思っています。そのために、現状、厚生労働省でも、ハローワークなどを通じて、働く際に知っておいていただきたい労働関係法令等に関するこうした分かりやすいパンフレット、それから漫画なども使って子供たちが分かりやすいようなパンフレットまで作っているんですよ。こうした努力はやはり是非御理解をいただきたいと思います。 その上で、この労働組合の結成、加入について、組合の自主的な結成、活動を尊重するという観点から、労使の意思に委ねられるべきものだというのがやはり私どもの考え方なんです。このために、御指摘の労働組合法第十八条の労働協約の地域的拡張適用の強化や従業員の代表制の法制度化を行うことについては、労働組合の自主性との関係、それから既存の労働組合制度との関係などから慎重な検討が必要だというふうに思います。”
“厚生労働省としては、やはり分かりやすいパンフレットなどを通じて労働組合法を含めた労働関係法令の基礎的な知識の周知は進めております。それから、引き続き労働組合が担っておられる役割の重要性についても周知をしていきます。それから、労働基準関係法令上の過半数代表者について、各種情報などにより不適切な過半数代表者の選出が認められた場合には労働基準監督署による指導も行っております。 その上で、厚生労働省としては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、今年一月から学識者による労働基準関係法制研究会を開催をいたしまして、この集団的労使コミュニケーションの在り方も含めて、今現在、検討、議論を行っているところであります。”
“労働組合の組織率、令和五年におきましては一六・三％、これは大変低いです。それで、産業構造の変化や雇用形態の多様化、働く方の意識の変化が進む中で労働組合の組織率が低下しているものと認識をしております。 労働組合は、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働者の働きやすい環境をつくっていく役割を担っておりまして、組織率が低下することによりこういった役割に影響が出る可能性が考えられると、こう理解をしておるところであります。”
“確かに組合が存在しているところ、大企業、中小企業、やはり賃上げ、より有利に進められる環境にあることは十分に認識をしているところであります。”
“現状については、やはり極めて深刻に受け止めております。 少子高齢化の進展などで社会経済構造大きく変化する中で、社会保障給付の水準が増大をし、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向にあると、これを委員御指摘されておるわけであります。今後も国民の健康の、生活の安定を守るために社会保障に関する一定の負担を国民の皆様にお願いせざるを得ませんが、現役世代の負担にも配慮をしながら、社会保険料等の負担上昇を抑制するというその基本姿勢を維持しているところであります。 このため、持続可能な社会保障制度を構築していくために、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げているところでありまして、こうした保険料の納付に御理解をいただけるよう、御説明を尽くしてまいりたいと思います。”
“同じ認識は持っておりまして、こうしたその保険料の若い世代の負担増に関する、やはりこれをいかに上昇しないように抑えていくかということの努力は常にしなければならないということは常に考えております。”
“可処分所得向上に向けて賃上げが重要であるということはもう何度も申し上げており、かつ、そのためにも、厚生労働省として、こうした中小企業の生産性向上に向けた業務改善助成金による支援などの、関係省庁とも連携して取り組んで、今できるあらゆる手だてを通じて、こうした中小企業にも賃金の引上げが実現可能になるように、そして、そのための大前提でもあります中小企業における生産性向上のためのこうした支援、助成というものを着実に行っているところでございます。”
“この五月九日に公表した毎月勤労統計調査、令和六年三月分の速報値におきまして、基本給等の所定内給与の対前年同月比はプラス一・七％となった一方、残業代等の所定外給与はマイナス一・五％、賞与等の特別に支払われた給与はマイナス九・四％となり、その結果、名目賃金プラス〇・六となりました。また、実質賃金はマイナス二・五％となったわけであります。 賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに経済成長の原動力であり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇が必要と考えております。今後もこの結果についても注視をしてまいります。そして、賃上げに向けて、関係省庁とも連携をして三位一体の労働市場改革を推進をし、大企業だけではなくて中小企業が賃上げをしやすい環境の整備に取り組んでいきたいと思います。”
“したがって、こうした小規模事業者に対しては、入院基本料を下げたとしても、その人件費等を確保できるような特別加算というのを、今まで以上にきちんと簡素化させて取得できるようにさせ、そして、人材確保がより確実に行えるようにする。しかも、基本料金を下げるということになりますと、その分は患者負担が下がるわけでありますから、そうしたことをも考えた上で実際にこうした措置を取ったという基本的な考え方も是非御理解いただきたいと思います。”
“厚生労働省として、やはり最も課題となっている介護人材の確保の定着に向けまして、高い水準の加算率を設定をした処遇改善加算の取得促進に全力を尽くすこととしております。申請様式を大幅に簡素化しておりますし、申請のための分かりやすい見本の作成、周知なども行っております。 四月中旬以降、処遇改善加算の未取得の訪問介護事業所に対して、その取得のための御案内をお届けしたところであり、引き続き、オンラインを用いた個別相談などを通じて、その早期取得をしっかり支援していきたいと思います。 基本的なことを申し上げておきたいんだけれども、実際に介護財源というのにもやはり限りがあるんです。その中で配分をするときに、利益率というのは一つの指標になるんです。そうすると、施設介護などは今赤字が多くなる中で、訪問介護というのは、収支差率というのが実は七・一とか七・二とか、非常に高うございます。そういうものの中で、しかし、赤字になっているのが過疎地の小規模事業者等であります。”
“委員御指摘のように、私もやはり現場の意見をきちんとお受けしておくことが大変大事だというふうに考えました。 四月十二日、私自身、地域で訪問介護に取り組んでいらっしゃいます比較的小規模な事業者の皆様から御意見を伺ったところであります。介護現場の皆様からは、ホームヘルパーが高齢化する一方で若い方々の採用が難しいといった介護人材不足の状況であるとか、それから、処遇改善加算の取得により利用者負担が増加したり、それから、取得状況に違いがあると周辺の事業所との利用料に差が生じる、さらには、事業所、これは社会福祉協議会の中でホームヘルパーだけ賃金を上げにくい面があるんだ、こういった御指摘を率直にいただきました。 同時に、今後に向けて、これを機に、今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたい、それから、国を挙げたホームヘルパーの魅力発信の取組を期待したい、こういった御意見を頂戴をいたしました。”
“まず、全体として、政府の経済見通しの中でこうした目標を設定しているということをまず御理解をいただきたいと思います。 その上で、それを達成するために、今、四月からの、実際に申請状況の把握を急いでやらせており、かつまた、そうした特定加算というものについて確実に周知をするべく努力をして全力を挙げている、こう申し上げているところであります。”
“令和六年度から二・五％のベースアップについては、何らかの試算に基づく数字を積み上げて算出したものではなくて、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的に求めているところでありまして、委員御指摘の質問主意書への政府答弁はこの点に基づいてお答えしたものです。 今般の介護報酬改定においては、こうした政府経済見通しも踏まえて、事業所の自助努力部分も含めて、令和六年度二・五％、令和七年度二・〇％のベースアップが可能となるように処遇改善加算の加算率を引き上げたところであり、こうしたベースアップを実現するために処遇改善加算の取得促進に今現在、全力を尽くしているところでございます。”
“こうした取組を着実に進めつつ、現場の状況を把握しながら、障害のある方が本人の希望や能力、適性に応じて一般就労を実現できるように、引き続き支援を進めてまいりたいと考えています。”
“この就労継続支援のＡ型とＢ型につきまして、障害者に対する福祉サービスとして、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労や生産活動の機会を提供し、知識、能力の向上のための訓練などを行う事業であり、本人の希望や能力、適性等に応じて一般就労に移行をし、しっかりと定着できるように支援することが重要です。 このため、一般就労への移行後に着実に定着につながることを見据えた支援が必要であるとの観点から、運営基準において、就職した日から六か月以上支援の継続に努めることとしているほか、報酬においても、一般就労に移行して六か月以上継続している場合、加算で評価をしており、結果として、コロナ禍の時期を除いて、一般就労への移行者は増加しているものと認識をしております。 さらに、令和七年十月に開始予定の就労選択支援において、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望や能力、適性等を踏まえ、就労継続支援事業Ａ型、Ｂ型の利用者に対しても、一般就労を含め、就労先や働き方を適正に選択できるように支援することとしております。”
“このような訪問看護による対応の実施状況も踏まえまして、産後うつを抱える親や、それから医療的ケアを必要とする子供などに対する支援の在り方について、引き続き、しっかり検討していきたいと思います。”
“委員御指摘のように、産後のうつなどの疾患を持つ親や、医療的なケアが必要なお子さんへの支援というのは、これは極めて重要です。このような親や子供に対する訪問看護の対応強化を図る必要も、我々認めているところでございます。 まず、精神疾患を有する妊産婦に対しまして、その診療も含めた支援について、多職種が連携して取り組むということが重要となります。令和六年度の診療報酬改定において、このような妊産婦に対してカンファレンスで診療方針を決める際に、産科だけではございませんで、精神科、それから自治体に加えて、必要に応じて訪問看護ステーションが参加することを要件として評価することとしております。訪問看護も含めまして、一層多職種による連携した支援を図ることとしております。 また、今般の診療報酬の改定では、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるなど、乳幼児の状態に応じた評価を行う仕組みの見直しも行っております。”
“独居高齢者の中で、孤立をして、そしてそれが一つの自殺の背景要因になってくるということについては、これは想定されますので、十分に、そうした事態にならないように、そして孤立化させないように、社会的にいかにその支援をするかということは極めて重要な課題である、こう思います。”
“引きこもりについて、おおよそ百四十六万人ほど、これは推測で、数がございます。こうした引きこもりの数というものの大きさに鑑みまして、しかも現実に高齢者の単独世帯がどんどん今増え始めてきている中で、先生御指摘のような孤独死という確率は、確実にこれから社会的に高まるわけであります。 したがって、こうした問題に対しては真正面からきちんと取り組んでいくことが厚生労働省としても重要な課題であって、現実に、地域包括ケアあるいは在宅介護、こうしたことを通じて、我々、ある程度の対応はしてきているわけでありますが、今後さらに、こうした問題意識を持ってきちんと取り組んでいくべき課題だと私は思います。”
“ワクチン接種後に健康被害に遭われた方に対しまして、適切な救済を行うことは極めて重要なことだと考えております。 予防接種健康被害救済制度における給付を受けていたとしても労災保険給付の対象となる場合があることについて、厚生労働省のホームページで掲載をして、広く周知をしているところであります。この周知を更にきちんと徹底をいたしまして、両制度、これの連携をしっかりとするように努めていきたいと思います。”
“ワクチンについては、リスクの可能性が疑われた場合などには、γと評価されたものを含めた事例の集積情報の解析結果などを審議会で議論し、必要な場合には国民の皆様にも注意を喚起をする、それが我々の立場です。”
“私も担当者などからも説明を聞いておりますけれども、決して、先生おっしゃるような塩漬けにしようなどというような思いは厚生労働省としても全くございません。改めて追加情報があれば必ず見直すという考え方は確実に持っておりますので、その点は是非誤解なきようにしておきたいと思います。 その上で、先生御指摘のように、データベースはもう決定的に重要です。したがって、こうした副反応疑いとして報告された情報は、ＰＭＤＡにおいてデータベースで今もう既に管理をしております。新型コロナワクチンの接種と副反応疑い事例の因果関係が、情報不足等により因果関係が評価できないというγと評価された場合でも、データベースに格納されました個別事案については、追加情報に基づく再度の評価が必要と判断される場合には、厚生労働省から医療機関等に報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めた上で、追加情報が得られた場合には、その都度評価の見直しを行うということになっております。”
“これは、総務省ともよく相談しなければできない対応の課題だとは思います。改めて、現在、こうした周知する方法、いかなる形のものが最も効果的で適切か検討した上で、今後の対応を考えたいと思います。”
“現在でも、患者又は家族の方々がＰＭＤＡに直接報告する場合には、スマートフォンなどを用いてオンラインで報告が可能となっておりますから、これを通じて是非御連絡をいただけるようなことが進めばよいのではないかなと思いますが。”
“副反応の疑いの報告の取扱いに関する通知におきまして、新型コロナワクチンについては、報告基準に明記されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必要性があることから、広く症状の報告を求めることを周知しているところでございます。 医療機関などから、新型コロナワクチンに係る、遷延する症状も含めた報告がなされているものと承知をしております。また、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状につきましては、厚生労働省の研究班において二〇二三年二月より調査を行っております。審議会に報告もしていただいているところでございます。”
“新型コロナワクチンの接種後に生じる症状につきましては、遷延する症状をも含めまして、副反応疑い報告制度等により、幅広い情報収集に努めてきたところでございます。具体的には、アナフィラキシーや心筋炎など、報告基準として規定している症状に加えまして、遷延する症状を含めて、これら以外の症状の報告も検討するよう自治体や医療機関に対して周知をしております。 なお、副反応疑い報告制度のほか、健康状況調査等により接種後の症状の把握を行っているとともに、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状については、厚生労働省の研究班、先ほど先生の御言及もありましたが、その研究班において二〇二三年二月より調査を行い、審議会に報告をしていただいているところでございます。”
“身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態などを基本として定められており、視覚障害の場合は、視力のよい方の目の視力等による判定を行うこととしております。このため、片目失明の場合も、失明していないもう片方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定されないということになります。 一方で、片目失明の方々が日常生活で不便を感じているという声は伺っておりまして、現在、令和四年度から六年度にかけて、片目失明の支援方法等に関する厚生労働科学研究を実施をしております。引き続き、当事者の意見をしっかりと伺いながら、この調査研究を進めていきたいと思います。”
“いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、こども家庭庁において子供ホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組について支援をしているものと承知しております。 小児がんや難病などを患う子供たちへの支援として、厚生労働省といたしましては、小児がん拠点病院における学習の支援や付添家族の宿泊施設の整備に加えまして、難病を抱える児童やその家族などが相互に交流する機会の支援などの取組を行っているところでございます。 昨年十二月に策定されたこども大綱において、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進めるとされていると承知をしております。厚生労働省としても、関係省庁と緊密に連携の上、子供の視点に立った支援が推進されるよう取り組んでまいりたいと思います。”
“オンライン診療を含む遠隔医療の推進は重要な課題であると認識をしておりまして、委員御指摘の診療報酬での対応も含め、様々な取組を進めてまいりました。 このうち、遠隔連携診療料につきましては、令和六年度診療報酬改定において、関係学会からの提案を基に中央社会保険医療協議会、中医協において議論を行い、治療を目的とする場合の対象患者に指定難病患者を追加するとともに、かかりつけ医からの連携先とすることができる保険医療機関の対象を拡大する見直しを行ったところでございます。 このほか、遠隔医療の普及に向けては、遠隔医療に関わる事例集や手引書を作成し、これを広く医療機関に対して周知するとともに、遠隔医療のための機器の整備に対する財政支援を行っており、この財政支援については、今年四月に補助対象の拡大を図ったところでございます。 今般の診療報酬改定の影響については、今後、実態の把握を行いまして、関係学会の御意見も踏まえつつ、今後とも、地域の医療機関における適切な遠隔医療の推進に資するよう取り組んでまいりたいと考えます。”
“委員御指摘の、災害救助法におけるリハビリテーションの位置づけにつきましては、同法を所掌する内閣府の事務取扱要領において、災害時に編成、派遣される救護班のスタッフとして、生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等が含まれることを示しておりまして、この専門職には、御指摘の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等も含まれます。 また、委員御指摘の平時からの連携については、災害時への備えとして、医療提供体制の確保に関する基本方針や介護保険事業計画の基本指針に、自治体とＪＲＡＴを含む関係団体との連携を明記をしております。また、そうした連携の基礎として、関係団体等を含めた協議会の設置など、地域リハビリテーションの基盤づくりに取り組んでおり、引き続き、平時からの自治体と関係団体との連携を促してまいりたいと思います。 能登半島地震の経験や委員の御指摘も踏まえまして、関係府省とも連携して、災害時におけるリハビリテーションの在り方について必要な検討を進めてまいりたいと思います。”
“被災地の仮設住宅の建設が進む中、介護、福祉サービスの提供体制の回復に向け、先月二十三日に閣議決定した予備費を活用し、仮設住宅内などに、高齢者等に対する総合相談や、食事、入浴等を提供するデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うことといたしました。あわせて、仮設住宅に入居した高齢者等に対し、被災者見守り・相談支援等事業を活用して、戸別訪問などにより、見守りや日常生活上の相談支援等を実施する取組を進めることとしております。 また、福祉、介護人材確保のため、予備費を活用し、震災の影響により休業などした介護事業所等の事業の再開に伴う割増し賃金や手当などのかかり増し経費への財政支援も行うこととしており、引き続き、被災自治体ともしっかり連携しながら、地域の実情に応じた復旧復興支援に取り組んでまいりたいと思います。”
“まず、厚生労働省所管の先ほどの一般会計及び特別会計決算に関する概要説明で二か所訂正がございますので、訂正をさせていただきます。 まず、令和二年度の決算についてのところで、一般会計と述べるべきところを一般予算と述べたようでございます。これは一般会計に訂正をお願いを申し上げます。 また、同じく令和二年度決算につきまして、労働保険特別会計と申し述べるところ、雇用保険特別会計と述べたようでございますので、これを労働保険特別会計に訂正をお願い申し上げます。 訂正は以上であります。 令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることがないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。”
“最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額百七十三億円余に対して、支出済歳出額百五十九億円余、翌年度繰越額五億円余、不用額八億円余で決算をいたしました。 以上をもちまして、厚生労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。”
“一般会計につきましては、歳出予算現額四十三兆五千五百二十八億円余に対して、支出済歳出額四十兆四百五十億円余、翌年度繰越額一兆九千八百八十五億円余、不用額一兆五千百九十三億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額八兆二千八百八十七億円余、支出済歳出額七兆五千三百五十五億円余、翌年度繰越額八百八十億円余、未経過保険料に相当する額二百五十七億円余、支払備金に相当する額一千六百三十六億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き二千七百七十五億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。 第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額九十七兆一千九百九億円余、支出済歳出額九十二兆九千二百八十七億円余、翌年度繰越額百十六億円余であり、差引き四兆二千五百四億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。”
“第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額十兆四千八百五十五億円余、支出済歳出額八兆六千百三億円余、翌年度繰越額五千七十八億円余、未経過保険料に相当する額二百二十九億円余、支払備金に相当する額一千六百六十四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き八千五百二十三億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。 第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額九十六兆三千七百五十九億円余、支出済歳出額九十二兆七千二百四十七億円余、翌年度繰越額一千百十三億円余であり、差引き三兆五千三百九十九億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。 最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額二百四十八億円余に対して、支出済歳出額二百十五億円余、翌年度繰越額十二億円余、不用額二十一億円余で決算をいたしました。 次に、令和四年度の決算について申し上げます。”
“第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額九十四兆五千九百七億円余、支出済歳出額九十一兆八千四十三億円余、翌年度繰越額七十二億円余であり、差引き二兆七千七百九十一億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。 最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額二百九十五億円余に対して、支出済歳出額百九十九億円余、翌年度繰越額六十四億円余、不用額三十一億円余で決算をいたしました。 次に、令和三年度の決算について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出予算現額四十九兆三千二百九十六億円余に対して、支出済歳出額四十四兆七千二百九十八億円余、翌年度繰越額三兆四千四百十億円余、不用額一兆一千五百八十八億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。”