武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“御指摘の機能性表示食品に関わるＣＲＯ、これは受託研究機関で、コントラクト・リサーチ・オーガナイゼーションと言われているものでありますが、日本で上位五社を対象として、そして実際にランダム化の比較分析をして、その結果として大変興味深い結論もお出しになっておられます。 いずれにせよ、先ほど消費者庁の方からも答えたように、有意差というものについて、何度も繰り返しそれを実験して有意差を出すというのではなくて、有意差が出なかったときも、どうして出なかったかという経緯も全部報告して、それを有意差が出たときと比較をしながら分析するというのが本来の分析の仕方でございますので、そういう点では、質の高い論文をやはりしっかりとエビデンスとして使って、そしてその効能、効果についての分析をすることが必要だということを、この論文を通じて改めて認識をさせていただきました。 基本的には、今消費者庁が機能性表示食品制度について所轄をしておりますし、厚生労働省としては、食品全般にわたる安全性の確保を食品衛生法で所轄をしております。”
“食品による健康被害のうち、いわゆる健康食品による健康被害情報については、対応要領に基づき収集を行っておりまして、令和二年六月から令和五年十二月四日現在まで三年半の間の調査結果によりますと、健康被害件数は自治体から十九件の報告があり、薬事・食品衛生審議会のワーキンググループでの評価の結果、いずれも食品との因果関係は明らかとは結論づけられておりませんでした。”
“私どもが所轄している食品衛生法の方でも、その五十一条の一項に基づいて事業者が講じる公衆衛生上の必要な措置として、事業者に対して、消費者から健康被害に関する情報を得た場合には、当該情報を保健所に提供する努力義務を課しているところであります。 今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったということは甚だ遺憾であるという認識を持っておりますので、今後、しかるべく、どのようなルールを設定することがこのようなケースを回避することができるか、しっかり、この事実関係の経緯、それからガバナンスの在り方、それらを確認しながら、その方向をしっかりと見定めていきたいと思います。”
“消費者庁の所轄なので、私がつべこべ言うのはなかなか難しいんですけれども、私どもの方の所轄については、速やかに、途中経過も含めて発表させていただきます。”
“消費者庁の所管の方についてはあえて発言は控えさせていただきますけれども、今回、機能性表示食品に関する国民の関心は極めて大きい。したがって、その不安をあおるようなことなく、適切にきちんと公表をして、国民により早く理解をしていただくように努力することは必要だと思います。 その上で、実際に厚生労働省としての今原因物質解明を、国立医薬品食品衛生研究所で物質の分析は行っております。当初のプベルル酸以外の物質の可能性も実はあるものですから、その原因分析についても今進めているところであります。まだ結果は出ておりませんが、途中経過でも、どのような手法で分析をして、現状はどうなっているのかということについては近々発表させていただきます。”
“そして、キャッチアップ接種の普及啓発の取組としては、若い接種対象者やその保護者の世代に届くように、現在、厚生労働省のホームページにＱアンドＡの掲載をしておりますし、自治体を通じたリーフレットの本人や保護者への送付、それからＳＮＳやユーチューブ動画の配信、様々な媒体を通じて情報提供を行ってきております。 ＨＰＶワクチンについて更なる周知を実施するなど、キャッチアップ接種の促進に向けて、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。”
“ＨＰＶワクチンの接種は、予防接種法に基づく定期接種でございまして、しっかりとこれは進めていく必要がございます。 積極的勧奨を控えていた二〇一三年六月から二〇二二年三月の間に接種の機会を逃した方へのキャッチアップ接種は、二〇二二年度から三年間実施することとして、今年度限りで終了することになっております。 このキャッチアップ接種、令和四年度より開始しておりますけれども、令和四年度のキャッチアップ接種者数は延べで約七十一万人、令和五年度前半期の接種者数は延べ四十八万人となっております。三回目の接種を完了した接種者数は、令和四年度で約十六万人、令和五年度上半期で約十三万人という状況になっているところでございます。 いずれにせよ、こうした健常者にワクチンを行った場合に何らかの副反応が出た場合に、その副反応に対する反発から、極めて、ワクチンヘジタンシーという社会的な運動が起こることがあります。やはりこうしたワクチンの接種をするときには、国民に対して丁寧に説明をして御理解をいただき、その接種を進めていくという姿勢がいかに必要かというのも、この経験の中から分かると思います。”
“厚生労働省といたしましては、いただいた提言を踏まえながら、再発防止のために、私どもが所管しております食品衛生法体系においていかなる施策が必要か、検討していきたいと思います。”
“四月九日に、御党から、早速この事案について緊急提言を厚生労働省と消費者庁にいただきました。ありがとうございました。 具体的には、原因物質の特定、分析を進めて、そして、その結果を速やかに公表するとともに、発生原因の究明に全力を挙げること。これは、特に疫学的な研究調査が必要になりますので、こうした研究もそこでさせていただきます。 また、関係府省が連携して、適切かつ効果的なリスクコミュニケーションを講ずること。これは、特に国民に対して正しくその経緯を公表するとともに、また同時に、混乱を招かないようにする配慮もそこには必要かと思います。 さらに、品質による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について早急に検討すること。これは、まさに原因究明をしつつも、実際にどのような安全対策が必要か、物質レベルの段階の議論と、それからガバナンスに関わる議論と、幾つかのレベルで検討しなければならないかと思いますが、こうした御提言をいただき、いずれも極めて重要な視点であると認識をしております。”
“ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。”
“御指摘のように、やはり、我が国の今の実情を打開する最善の方法は、やはり、その賃上げを大企業のみならず地方、中小企業にまで広げていって、そして可処分所得を確実に増やしていく、これによって先生御指摘のエンゲル係数といったようなものも抑制されていくように、その流れをしっかりと好循環でつくり上げていくことだろうというふうに私は思います。 そして、その中で、こうした社会的にも深刻な事態に陥られている方々に対する支援を強化しなきゃいけない。したがって、今までの生活保護、補助という対象者だけではなくて、生活困窮者に対してもこうしたきめ細かな支援体制を組まなければならないということで今回の法律案出させていただいているところであります。 是非、こうしたきめ細かな社会の弱者に対する支援体制組み込んでいくことができればと、そのための努力をしていきたいと思います。”
“委員御指摘のように、例えば、地方の小規模の自治体というのは、やはり高齢化がより進行していて、社会保障に関わる限られた財源もやはりそちらにより多く配分される傾向があって、こうしたその子供に対する十分な支援に財源が配分できなかったというようなことなども実際に子供の数が少ないところからあったというふうに、定性的には分析するとそういうことになるんじゃないかなというふうには思います。 しかし、実際に、こうした少子化対策、子供の対策というのは一体化してこれから充実強化させていかなければならないということを共通認識として持つ時代になりましたから、改めて、こうした子供に対する支援事業というものをそうした小規模の自治体でもいかにできるか考えなきゃいけないと思います。 その点、埼玉県で幾つかの市が連携して、広域でこうした子供たちに対する教育指導を行う教室を実行しておられたりしているのは、一つの小規模事業自治体が対応するやり方の好事例になるんじゃないかなというふうには思いました。”
“個々の事例によって、適切か不適切かということについてそう簡単に判断できない場合もあるかと思いますが、一般論としては、その保護費の支払は原則として生活保護受給者に対して行う必要があり、福祉事務所においてそうした観点から適切に対応していただくべきものと考えます。 厚生労働省としては、福祉事務所の定期的な訪問活動等により必要な支援が適切に行われるよう自治体に通知を行い、周知徹底を図っているところです。引き続き、自治体から事例について情報収集も行い、そして必要に応じて助言や指導を行うなど、対応をしっかりとしていきたいと思います。”
“生活保護受給者が多く入居している無料低額宿泊所について、平成三十年の法改正でいわゆる貧困ビジネス対策として規制強化を行い、金銭管理は本人が行うことを原則とすることであるとか、望まないサービス提供を禁止することなど定めた最低基準や通知を整備しておりまして、都道府県などにおいて最低基準に適合するよう必要な指導は行っております。 また、無料低額宿泊所以外の住居も含めて、保護費の支払は原則として生活保護受給者に対して行う必要があり、福祉事務所において適切に対応していただくべきものと考えます。 さらに、福祉事務所は、生活保護受給者への定期的な訪問活動等により、居室の提供以外のサービスの利用を強要するなどの不当な行為があるなど転居が適当と確認した場合には、適切な居住場所への転居を促すといった必要な支援も行います。こうした対応が福祉事務所において適切に行われるよう、昨年九月に自治体宛てに通知を行うとともに、今年三月にも改めて自治体に周知徹底をいたしました。 こうした取組や本法案における無料低額宿泊所に関わる事前届出の実効性確保の取組等を通じて、生活保護者の居住の安定等を支援をしていきたいと考えます。”
“この転居費用の補助に関する具体的な内容につきましては、今後、家計全体の改善につながるといった観点から、詳細に検討を行った上で省令などで規定することとなっております。 その際には、家賃負担が軽減される一般的なケース以外でも、例えば転居に伴い家賃が従前より上がることになるが、通院時の交通費の支出が明らかに減少することなど、家賃負担を含めた家計全体を見たときに支出の改善効果があるようなケースの取扱いも含めて検討することになります。”
“先ほども申し上げたとおりでありまして、この生活保護費を受給しながら大学等に修学することについては、一般世帯とのバランスを考慮する必要があり、最低生活保障の対象とはしておりません。 一方で、生活保護制度では、大学等への進学者を世帯分離した上で、進学者が転居しない場合には進学者分も住宅扶助を支給する措置などを実施しております。そして、生活保護が継続される世帯と同居しながらも、稼働能力の活用を求めずに大学等に修学できるようにしております。また、文部科学省の高等教育の修学支援新制度において生活保護世帯の出身者も対象に支援が行われておりまして、修学しやすい環境が整ってきていると考えます。 本法案では、子育て世帯への訪問等による子供の進路選択支援事業を創設することとしており、様々な施策を引き続き併せて実施することで、生活保護世帯の子供の大学等への進学を含め、本人の希望を踏まえた進路選択の実現が図られるよう取り組んでまいりたいと考えます。”
“この夜間大学については、稼働能力を十分に活用した上で修学するものでありまして、その修学が世帯としての自立助長に効果的である場合には、夜間大学に修学しながら生活保護費を受給することを認める取扱いとしております。この一方で、昼間の大学等に修学しながら生活保護費を受給することについては、一般世帯においても高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する方がいらっしゃることや、奨学金、アルバイト収入などで学費や生活費を賄いながら大学等に修学する方がいらっしゃいます。このような方々とのバランスを考慮する必要があると考えます。 このために、昼間の大学等への進学者を世帯分離した上で最低生活保障の対象とはしていないものであり、こうした取扱いは稼働能力を十分活用しているかどうかによるものではないと考えております。”
“やはり、生活保護を受けられる方々というのは、その生活環境の中で特定の疾患に罹患したり健康を害したりする、そういう確率の高い方々が多くいらっしゃるというのが現実です。したがって、この生活保護の中で医療扶助というのが非常に重要であると同時に、実際に生活保護の約半分はこの医療扶助に充てられているというのが実は現実であります。 したがって、その中で、やはり医療保険制度と同様に、デジタル化を通じて、より質の高い、しかも適正な医療を提供できるようにすることがこの医療扶助の中でもやはりしっかりと進めていかなければならないと、こう考えます。”
“まずは、この群馬県のケースをしっかりと調べた上で、その後の対応を考えたいと思います。”
“厚生労働省としても、群馬県を通じてこうした情報収集を行って、この不適切な取扱いが認められれば、適切に対応するよう指導してまいります。”
“厚生労働省としては、やはりこれはもう問題であったという認識をしっかり持っておりますので、今年三月の自治体の全国会議で、こうした例えばこの支給事務の適切な実施について要請を行ったところでありますけれども、いずれにせよ、御指摘のこの桐生市の事案については群馬県の監査による調査が今現在行われておりまして、この桐生市においても今年三月に第三者委員会を設置して検証を行っていると承知しております。 厚生労働省としても、群馬県を通じて情報収集を行って、不適切な取扱いが認められれば、これにしっかりと対応するよう指導してまいりたいというふうに思います。 そして、その生活保護の実施というのは、生活保護を申請させないという申請権の侵害をしないことは、これが基本でありますから、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むようこれまでも周知してきているということは申し上げておきたいと思います。”
“いや、これはびっくりしました。 御指摘のように、支給決定した生活扶助費については、全額を支給しない対応については生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合をいたしません。 また、個別の事案についてお答えは差し控えたいと思いますけれども、こうした、一般論として、福祉事務所で印鑑を保管して本人の同意なく押印するということが本当に現実に起きていたということだとすると、これはとんでもない話で、これは問題だと思います。”
“はい。 この生活困窮者自立支援制度において、生活保護に至る前の段階で早期にこうした就労や家計の改善、住まいなどの支援を行って、課題が更に深刻化する前に、実際にこうした方々が人生できるだけ長期間自立した生活を送れるように支援すべきだと考えます。”
“高齢者の貧困の問題というのは、これからますます深刻化してくるだろうと思います。現役時代に働いていたか否か、またどのような雇用形態であったか、それから資産形成を行ってきたか否か、また健康状態や家族関係など様々な生活上の課題が複合的に絡み合っていることがこうした高齢者の貧困の場合には大変多うございます。 そのため、高齢期に生活困窮に陥らないように、現在もそれぞれの課題に対応したきめ細かい支援策を展開をしております。 例えば、就職氷河期世代の方々は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代でありますので、不本意ながら非正規雇用で働いている方など、現在も様々な面で厳しい状況に置かれていると認識しております。そうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないよう、施策を総動員して、正規雇用を実現するための就労や社会参加の支援、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などに取り組んでいるところであります。”
“この貧困の連鎖を断ち切るというのは、やはり自由と平等を基本理念とする民主主義の社会においては最も重要な課題であろうと思います。 したがって、その貧困の連鎖を断ち切るための、少なくとも生活保護世帯における連鎖を断ち切る仕組みというのはかなり今回の法案の中にも盛り込ませていただきました。しかし、それだけでは不十分だとおっしゃる意味も理解しているところがございます。 実際に、厚労省だけで対応できないことがこのケース山ほどあって、実際のところ、文部科学省の方の所管の方が逆に多いというふうにも思います。特に、この奨学金の在り方、それからその支給対象者の拡大、こういったような課題はやはり非常に大きな課題であろうかと思います。 したがって、文部科学省とも適切に連携をしながら、この生活保護世帯の子供の大学等への進学を含めて、本人の希望を踏まえて、自分の人生の進路選択というものが確実に実現できるように、厚生労働省の方の立場からこれにしっかり取り組んでいきたいというふうに、この問題に取り組んでいきたいと思います。”
“衆参両院の厚生労働委員会の中では、この点が特に議論の対象にもなってきたことはよく理解をしております。 その上で、実際に、この法案の中で実際にできる範囲というのは、実際、その配偶者が亡くなられて、実際、その住居の維持が不可能に、難しい、家賃が高過ぎるなんていう方について転居しやすいように支援をするというような新たな選択肢は設けるというようなことはやっておるわけでありますけれども、実際、それでは不十分だという御意見が多々あることも実際には理解をしております。 まずはこの法案をしっかりと審議、採択をしていただいて、そして私どもとしてはこれをしっかりと実践していく、特に相談窓口はかなり住宅に関してもきちんと相談受けるということをこの中ではっきり示しておりますので、そうしたことを通じてまずは対応させていただきたいというふうに考えます。 問題意識としては、御指摘の点、十分に理解をしてまいりました。”
“実際にたくさん会議があることはよく分かりますし、そして、個別事案によっては相当数に関わってくると、重複してくるという課題を扱わなきゃならないケースだって出てくるんだろうというのはもう一目瞭然です。 したがって、ガイドラインの中でそうしたケースについてもきちんと指摘をして、そして、連携しやすいような、そういうガイドラインをやはりちゃんと、きちんと策定をすると。そして、それをまた各地方自治体にも周知をして、連携しやすいように働きかけるということをやはり厚生労働省としてしっかり検討し、進めさせていただきたいと思います。”
“今保険局長から答弁させていただいたとおりの、保険者との間の整合性をどう考えるかという議論がどうしても出てきてしまいます。また同時に、今、医療ＤＸを進めているところで、今年度中に電子カルテの一定の標準化を完成させて、そのアプリを実際に幾つかの医療機関から活用していただくということになります。 したがって、この医療ＤＸ化を通じて、そしてこのデジタル化を通じて、実際に、重複受診とかあるいは頻回受診といったようなことを含めて適切に管理する仕組みというのが確実にこの医療扶助に関してもできてまいりますから、質の改善を大幅に確保することができると同時に、こうした医療に関わる適正化というのも私はできるだろうと考えておりますので、まずそちらを重点的に進めていきたいと考えます。”
“今年三月から導入しております医療扶助のオンライン資格確認につきましては、国会の附帯決議なども踏まえまして、やむを得ずマイナンバーカードを使用できない場合のために引き続き医療券も利用できる取扱いとはしておりますが、原則として、このマイナンバーカードにより医療扶助の資格確認を行う方針としております。 このため、生活保護受給者に対するカード取得の促進、それから医療機関等へのオンライン資格確認の導入促進を進めていきたいと考えております。 また、オンライン資格確認を活用することで、この生活保護受給者も医療機関の窓口で医療保険制度の被保険者と同様の形で資格確認を行うことができる、それから、本人同意の下で過去の診療情報の閲覧が可能となり、より良い医療の提供、受診が可能となるといったメリットがたくさんございます。さらに、この仕組みを活用して、福祉事務所がログ情報から早期に頻回受診の傾向がある者を把握をして、その者に適正受診を促す取組を検討することとしております。 今後、このような取組を通じて、医療扶助の適正な実施をこれ更に進めていきたいと考えております。”
“私も、この毎日新聞を読んだときにびっくりしました。それで、これ明らかにフライングです。私が申し上げたのは、見直しを含め検討ということを、年末までにやりますよということを申し上げたんですね。ところが、ここには、その後に全廃か一部緩和の方向性とまで書いてあるんですよ。そこまでのことは私は申し上げておりませんし、省内でもここまでの議論をしているわけでは全くありません。したがって、これは明らかにフライングです。その上で、この議論はやはり極めて大切な議論だと私は思いますから、これは年末までにしっかりと議論をしたいと思っております。 現状における私の認識はこういうものであります。”
“特に、御指摘の警察ＯＢの活用等が、実際にその生活保護を受けようとする人たちに対して威圧的な雰囲気、環境をつくり出してしまって生活保護申請がしづらいようになってしまうというようなことは決してあってはいけないことだと理解しております。”
“御指摘の件は、例えば家賃保証するというような件になるので、やり方になるんじゃないかと思うんですけれども、そういう家賃保証みたいな形で導入、支援事業導入いたしますと、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じて住まいの支援を行うことで自立を促していくということがやはり適切だろうと思います。 最低限度の生活を保障する制度として生活保護制度が存在をしている中で、これとは別に住宅費を保証する制度を創設することについては、最低限度の生活保障を超えた保障を行うことになり、公平性に問題が生ずるということが懸念されておるところから、非常に慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。”
“御指摘のとおり、生活困窮者が適切な住まいを確保することは極めて重要だと考えております。 本法案では、生活困窮者支援の窓口等において住まいに関する相談を包括的に受け止めること、それから入居後の見守りなどの支援や社会参加への支援を強化することなどの改正を盛り込んでおりまして、このほかシェルター事業についても令和六年度から緊急時の支援を充実するための加算を創設をいたしました。 こうした取組に加えて、国土交通省とも連携をしつつ、今国会に提出された住宅セーフティーネット法の改正法案の措置を併せて講ずることで、生活に困窮する方が借りやすい住まいが市場に数多く供給される環境の整備を進めていくこととしております。 以上です。”
“仕様書で、国や県が実施する研修のほか、委託先独自の研修の企画及び研修への参加を努力義務として定めております。そうした取組が実際確認をされました。 今後、これらの結果を踏まえまして、自治体に対しガイドラインの形で好事例等を周知することなどにより、各自治体における処遇の改善の取組を推進してまいりたいと思います。”
“自治体が自立相談支援機関等の直接運営する場合には、会計年度任用職員が相談支援員を担うこともあるために、任期の定めのない常勤職員である生活保護のケースワーカーなどと単純に処遇の比較をすることはできないと考えておりますが、相談支援員などの処遇は令和四年度の調査研究事業で一定の把握は行っております。 具体的には、この相談支援員などの雇用形態別の割合は、正規雇用職員が約五〇％、非正規雇用の常勤の職員が約三四％、非正規雇用で非常勤の職員が約一四％でございます。平均年収は、正規雇用職員の場合が約四百五十万円、非正規雇用で常勤の職員の場合が約二百九十万円、非正規雇用で非常勤の職員の場合が約二百六十万円という結果でございました。 また、令和五年度調査研究事業では、自治体における自立相談支援事業の委託先の選定方法等について実態把握を行いましたところ、条例に長期契約、長期継続契約を締結できる類型を定め、年度当初から委託業務の履行に必要な質の高い人材を一定数以上確保する必要がある場合は、この類型に該当するものとして三年間の複数年度契約を締結をしております。”
“その進捗状況については、新たな事実が分かり次第、これはもう公表していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。”
“今回は、五名の方の尊い命とその関係が疑われているという時点で、極めて深刻な事案であると受け止めております。その原因と、それぞれ因果関係というものをとにかく徹底的に究明することが最も重要な課題だということを私は認識をしております。 したがいまして、この原因究明のために、今、関係各位、そして専門家に徹底的に今調査をしてもらっているところであります。三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会で小林製薬から説明がなされたことを受けまして、翌二十九日に、国立医薬品食品衛生研究所、小林製薬、厚労省の三者による合同会見において、特定のロットにプベルル酸が確認されたことなど、判明している事実について公表したところでございます。 厚生労働省において、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、このプベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、原因究明に向けて取り組んでいるところであります。かなり網羅的に研究しているので若干時間が掛かっていることは御容赦いただきたいと思います。”
“生活保護受給者を対象としたこの就労準備支援事業や家計改善支援事業を利用することは生活保護の実施の要件ではございません。生活保護制度は最後のセーフティーネットであります。この保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を行う必要がある。生活保護の面接、面談の際に、申請の意思を示しているにもかかわらず生活保護を申請させないような対応を行うことは適切でないと考えております。”
“引き続き、償還が困難な方へのきめ細かなフォローアップ支援や滞納されている方への対応が適切に行われるように、これからも努めていきたいと思います。”
“お尋ねの特例貸付けであります。 新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動が制限される中、収入減少があった世帯の資金需要に迅速に対応するために、社会福祉協議会におきまして実施しました。当時、郵送のみによる申請の受付を認めるなど、多くの申請に対して迅速に貸し付けることを優先した経緯がございました。 この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方に対しては、償還猶予を行った上で、就労支援や家計改善支援など、必要な支援におつなぎはしておりますけれども、償還が可能な方についてはやはり適切に償還していただく必要があります。 このため、社会福祉協議会においては、滞納されている方に対して、督促書の送付であるとか、それから電話、面談などによる生活状況の聴取などを順次進めるとともに、償還できる見込みがありながら償還に応じない方については、戸別訪問等により償還指導に取り組んでいくこととしております。”
“医師の需給を測定するための仮説の設定の段階から、それぞれの利害関係者であるとか、あるいは専門家によって意見がまちまちでございまして、医師の需給の測定に関しては、各審議会、検討会などでも、厚労省の中で委員会を開きますと、かんかんがくがくの議論になって、合意がなかなか形成できないというのが実態であります。 そういう中で、やはり、しっかりとしたエビデンス・ベースト・メディスンで、こうしたしっかりとした合意形成のための調整は、厚生労働省が主導して合意を形成して、そして、そのエビデンスに基づいて適正な医師数というものについての管理をしていくことがこれからも必要になってくるだろうと思います。”
“医師の養成については、地域枠を中心に医学部の定員を臨時的に増員したり、医師数は、二〇二二年までの十年間で約四万人強増加をさせております。この臨時増員の枠組みについて、二〇二五年度の入学者まで延長する方針を示しておりますから、少なくとも二〇三一年頃までは、おおむね現在のペースで医師は増加していきます。 一方で、医師の地域偏在などのために、単に医師の増員によって医師不足が解消できるかといったら、そうではなかったわけですね。医学部定員に地域枠を設けるというようなことをやってみました。それから、医師が不足する医療機関に大学から医師を派遣するための寄附講座の設置などに対して、都道府県へ財政支援なども行って、その支援も行われるようになりました。 それから、直近の需給推計では、医師数は増える一方で人口が減少していきますから、将来的には医師数の供給が需要を上回って、今度は、医師は供給過剰になることが見込まれちゃいます。このために、今後の医療の養成数の方針については、医師の需給を取り巻く状況等を考慮して、自治体の意見も聞きながら、丁寧に議論を進めなきゃなりません。”
“御指摘のように、休日、夜間の必要な救急医療体制を確保することは、これは地域医療の中では極めて重要な課題であります。 その確保に当たっては、各都道府県において医療計画を策定して、地域の実情に応じた体制の構築を策定することになっております。 厚生労働省としては、今年四月から開始しました第八次医療計画の指針で、軽度の患者に外来診療を行う初期救急と、それから入院を要する患者を受け入れる二次救急、それから重篤な患者を受け入れる三次救急と、医療機関の役割を明確化いたしております。特に二次救急医療につきましては、診療科にかかわらず広く救急医療を行う医療機関が病院群輪番制というものに参加することの検討を求めております。 加えて、こうした救急医療体制の整備に対しては、これは財政的な支援も行わないとできませんので、これも行うようになっております。 引き続き、こうした体制を行いながら、都道府県と連携して、救急医療体制の充実に努めていきたいと思います。”
“私も相当覚悟を持って発言したつもりでありますので。実際に今、我が国の医師の偏在それから診療科ごとの偏在、これは今まで様々な工夫をして是正しようとしてきましたけれども、委員御指摘のとおり、うまくその解決策を実行できておりません。 したがって、このような状況になったからには、やはり、ある一定の規制の方法を含めて、かなり、前例にとらわれない方法でこの問題を解決する、そういう政治的リーダーシップが今は必要になってきているというふうに私は認識しております。 その上で、スケジュール感でありますが、ある程度の大きな方向性は骨太の方針ぐらいを前提にしながら考えつつも、今、厚生労働省の中でも今年の三月に設置した新たな地域医療構想等に関する検討会というのがありまして、そこを中心にして、しっかり年末までにはもっと具体的なものを作らせよう、こう考えております。”
“それから、二社が海外で開発されたワクチンの国内製造を実現するために、日本の国産の二社が自らワクチンの開発に成功をして、そして、これらのうち三社のワクチンは特例臨時接種期間中に実際に接種に今用いられ始めているわけであります。遅ればせながら、ようやく我が国も独自にワクチンの開発力を最後のところでは確保できたというのが精いっぱいの実情でございました。 しかし、繰り返し申し上げますけれども、お金の問題ではないです。研究基盤というものが十分我が国の中に育っていなかったということの方が私は大きな問題だったと思っています。”
“世界的なワクチンの獲得競争が生じる中で、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるように、大変可能性を考慮しながら蔓延当初から海外製のワクチン購入に奔走しました。 国内ワクチンの開発企業は実質遅れました。実際にその状況を見たときに、要は、幾らお金をかけても、実質的にメッセンジャーＲＮＡタイプのバイオに関わる研究基盤が日本の国内に十分に育ってきていなかったために、金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態に日本は私はあったんだろうと思います。 したがって、今後のことを考えるとすれば、改めてバイオに関わるそうしたワクチンの研究基盤、これをどのように次回のために事前に用意しておくかということが今回の最も大きな教訓であっただろうと私には思えます。 実際、そのために、今、金も使っています。令和二年度一次補正予算は確かに百億円だったんですけれども、国産の新型ワクチンの開発支援のために、今までで合計で五千七百億円を確保しました。”
“これからの三か月の集中月間にマイナ保険証の利用率を高めて、また、その過程で、国民の皆様方に、その必要性、それから、いかに我が国の医療をまた進歩させる上で必要であるのか、そして、御自身の健康を守っていただくためにもいかに有用であるのかという説明を丁寧に丁寧に行っていきたいというふうに考えております。 そして、我が国の出遅れたデジタル化を一刻も早く改善していくためにも、国民の皆様方には、アナログの世界からデジタルの世界に転換することのプロセスをやはり丁寧に御理解をいただきながら実行しなきゃいけないというふうに考えておりまして、この集中月間はそのために設定し、そのために私どもも努力をいたします。 まずは身内からということで、厚生労働省の中でも、今、ポスターを貼って、職員から率先してマイナ保険証を使いましょうということを今まさに活動を始めているところでもございます。”
“このため、一時金の支給に当たっては、窓口における来院患者への声かけやマイナ保険証の利用を求めるチラシを患者に配布するなどを支給要件としておりまして、こうした対応を通じて、医療機関等における利用促進の取組を後押しし、医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 なお、患者にとっては、マイナ保険証で受診し、医療機関が薬剤情報等を取得、活用した場合は、医療機関の事務負担の軽減に着目して、健康保険証で受診した場合と比べて医療費を二十円節約することができます。これにより自己負担も低くなるという仕組みも実はつくってありますので、御説明させていただきます。”
“マイナ保険証の必要性はもう先ほども申し述べたとおりでありますが、その利用促進のための医療機関等に対する支援金であります。 令和五年度補正予算において創設したものもあります。それから、その後、令和六年度診療報酬改定の内容が定まり、今年六月から医療ＤＸ推進体制整備加算というのが設けられまして、医療機関等におけるマイナ保険証の利用促進を始めとする医療ＤＸの取組が診療報酬により評価されます。こうした中で、足下の利用率の更なる底上げを図るために、今年五月から七月までのマイナ保険証利用促進集中取組月間では、支援金が医療機関等にとってもより分かりやすい制度となるよう、令和五年度補正予算の範囲の中で、一時金として見直すこととしたものです。 国民の約四割がマイナンバーカードを常に携帯しており、また、約四割弱がマイナ保険証を利用したいと考えているとの調査結果を踏まえますと、患者と接する医療機関の現場での働きかけがやはり最も効果的だと考えます。”
“漬物製造業を新たに許可業種とする規制を設けたところなんですけれども、それに伴い、施設及び設備の設置等が生じ得ることで事業継続に支障を来すということも想定されます。従前から営業をしていた方々については、三年間の許可取得の猶予期間を設けるなどして、営業者に大きな影響を与えないよう配慮しているところではあります。 それから、家族経営などの小規模な営業者にとって過度な負担が生じないよう、営業者の事業継続に配慮をしつつ、丁寧に説明などをするよう厚生労働省から都道府県に通知をしておりまして、引き続き、事業継続に向けた配慮を確実にしていきながら、この制度の定着に努めていきたいと思います。”