武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“厚生労働省では、地震の発災直後から速やかに保健医療、介護、福祉の専門チームを被災地に派遣をし、そして人命の救助、それから災害関連死の防止、こうしたことのために、各施設整備など、財政支援を行うなど、医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援を含めて、全力で取り組んできたと自覚をしております。 実際に私も被災地を視察しまして、半島という非常に地理的な制約の中でこうした甚大な被害が生じた今回の震災の特徴を踏まえて、医療、福祉の職員の応援派遣の強化であるとか、それから避難所における診療活動拠点の設置など、石川県と連携して必要な支援は進めてきたつもりであります。 今後、奥能登における医療、福祉の復旧復興が課題となりますけれども、現在、石川県において復旧・復興本部を立ち上げて、病院、福祉施設の今後の機能や必要な人材の確保などを検討していると承知をしております。 厚生労働省としても、これまでの対応の成果であるとか課題を踏まえつつ、石川県と連携して、こうした保健医療、介護の基盤も含めた、地域の復旧と復興に取り組んでいきたいと考えております。”
“厚労省におきましては、調査の状況等について、ハンセン病訴訟の統一交渉団と相談を始めております。調査結果がまとまり次第、その内容を公表するとともに、各都道府県に対して、こうした文書等保存に関する方向性をそこでしっかりと示していくという予定にしております。”
“まず、令和三年に起きた長野県でのハンセン病患者台帳の流出問題などがありまして、厚生労働省としては、各都道府県が保有しているハンセン病に関連する文書であるとかその保管状況について、令和四年から実態調査を開始したところであります。 社会交流会館の運営につきましては、ハンセン病に関する普及啓発を担当している健康・生活衛生局も運営に関与しつつ、予算については、現在、医政局が一か所当たり年間三百万円の予算を配賦しておりますが、引き続き、この両局が連携をして、厚生労働省全体として、社会交流会館が着実に運用していくように努めていきたい、こう考えております。”
“先生御指摘のとおり、国立ハンセン病療養所における地域開放、それから地域との交流に関する取組は、良好な生活環境の確保を図る観点からも極めて重要だと認識をしております。 そのために、各療養所において、療養所の土地等を活用して保育所や特別養護老人ホームなどの施設を誘致したり、あるいは、入所者に対する医療の提供に支障がない範囲内で地域住民に対する診療などを行っておりまして、先生御指摘の奄美和光園というのは、令和四年度は約三千四百名の地域における患者の診療を実際に行っておられます。 厚生労働省としては、各療養所の入所者が地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるように、引き続き、入所者自治会の御意向をしっかりと踏まえながら、必要な対応をしていきたいと思います。”
“先生御指摘のこの合理化の話でありますが、現在の定員合理化計画においては国立ハンセン病療養所の定員も対象となっており、入所者の減少に合わせて今後も一定の合理化を求められていくものと考えられます。 一方で、入所者の高齢化、先生御指摘でありますけれども、それに伴い、医療、介護を要する入所者が増加している現状を踏まえますと、入所者の療養環境の充実のために必要な定員は確保していく必要があることから、厚生労働省としては、今後、関係省庁と必要な調整はそのために行ってまいります。 その上で、医師の確保は非常に重要な課題として認識しておりますので、療養所近隣の大学などを直接訪問して協力の依頼をし、就職説明会への参加やパンフレット等の作成、配布などを積極的に行って、人材の確保に努めております。 引き続き、入所者の皆様が良質な療養を受けることができるよう、必要な人員の確保に取り組んでまいりたいと思います。”
“私も、この間、清田先生が御帰国されたときにお会いをし、今、ガザ地区における極めて非人道的な状況についてのお話は伺いました。また、その際にも、ＵＮＲＷＡに対する支援というものの早期再開の要請を受けております。 その上で、これは所轄は外務省でありますけれども、やはりこうした人道的な課題に関わるＵＮＲＷＡへの支援というものはできるだけ早く再開をしたいというふうに私は思います。 ただ、やはりその中で必要とされるのは、国連が今まさに第三者でこうした調査を行っていることによってその結果がこの三月中にも公表されるということでありますので、その結果をきちんと踏まえて、実際になるべく早くＵＮＲＷＡに対する支援を再開することが最も適切ではないかと思います。 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕”
“令和六年度予算案では、地域医療介護総合確保基金で、勤務環境改善の取組の上乗せ支援であるとか、長時間労働の医師が所属する医療機関への医師派遣に対する支援などを計上しておりますし、また、令和六年度の診療報酬改定では、四十歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置として、入院基本料などの見直しなども行おうとしているわけです。 文部科学省においても、令和六年度予算案では、医学系大学院生等がティーチングアシスタントやリサーチアシスタントとして研究に参画する場合に人件費等の経費を支援する事業を計上するなど、大学病院における研究の更なる推進に取り組んでおりまして、厚生労働省と文科省、連携しながらこれを進めております。 これをまずは着実に実行していくということで、実際にその後、先生御指摘のような課題が生じてくるという予兆が見えたとすれば、それにいち早く対処することを再度考えるということになるだろうと思います。”
“医師の働き方改革については、やはり大学を含めて、こうした病院の勤務医の働き方については様々な問題が現実に発生していることは委員御承知のとおりであって、そこが一つの問題意識となって、こうした医師の働き方改革というのにつながってきているように思います。 ただ、御指摘のように、大学病院のように研究と教育と臨床の三者を全部一遍にやらなきゃならないというところが、実質的に我が国におけるこうした医師の人材を育成をして供給する元になっておりますから、そこが実際に、安定的にそうした人材を育成して、そして、地域医療の中でも実際に診療所等において働く医師としてその力を発揮させていただけるように、バランスよく組み立てなければならないんだろうと思います。 ただ、現状では、やはりこの働き方改革というものを通じて、厚生労働省では、大学病院における働き方改革をまず進めようと。”
“花粉症を含むアレルギー疾患対策は重要であるというふうに認識しておりますので、アレルギー疾患における医薬品供給不安の早期の解消のために取組を着実に実行していきたいと思っておりますので、共通認識であろうと思います。”
“眼科で用いるコルチゾン含有の点眼薬については、一部の製造販売業者において製造工程の調査及び改修が必要となった中で、さらに花粉症を含むアレルギー疾患等による需要の増加のために、多くの品目において限定出荷又は出荷停止が行われている状況だというのが深刻な状況だというのは理解しております。 厚生労働省においては、その製造販売業者に対して、製造工程の調査及び改修が必要となった原因、それから在庫状況それから出荷再開の見込みなどを確認をいたしまして早期改善を指示するとともに、他の製造販売業者が代替品について可能な限りの出荷を行っていることを確認しております。また、当該製造販売業者においては、四月には出荷状況の改善が見込まれていると聞いております。 アレルギー疾患対策については、アレルギー疾患対策基本法や指針を策定をし、例えば、治療法に関する研究の推進、それからアレルギーポータルというウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報の発信、それからアレルギー疾患に対する医療提供体制の整備、それから医療従事者等に対する研修会の実施などに実際取り組んでおります。”
“医薬品の報告徴収の仕組みについては、供給不足をより早期に把握して速やかに対応を可能とするために、供給不足が実際に生じた場合の報告と、供給不足が生じるおそれが生じた場合の報告に時期を区分して求めることとするなど、本年四月から運用の改善強化を図ります。 こうした取組を通じて、先発品も含めた医薬品の安定供給に向けて、足下の供給状況の把握及び供給不足の解消などにしっかりと取り組んで、国民に必要な医薬品を確実に届けていきたいと思います。”
“御指摘のとおり、後発品だけじゃなくて、先発品というものの安定供給というのが大変重要であるということは、共通の認識をちゃんと持っております。 こうした安定的な供給について、せき止め薬などの一部の感染症対症療法薬が現在課題となっていて、そして、令和五年度の補正予算によって、製薬メーカーにおいて更なる増産への投資を行っていただくための緊急的な補助事業も設けました。これで、増産ラインとともに、そこで必要とされる人件費まで対応できるようにしてあります。今のところ十四社が応募してくれていて、そのうち五社はその事業にそろそろもう入る段階に入ってきております。 これらの事業に対して、多くの企業からこのように申請をいただき、採択を行ったところでありますけれども、その採択先としては、後発メーカーのみならず、これは先発品メーカーも対象としているんです。 また、後発品だけでなく、先発品に係る医薬品の供給不安の事案が生じた場合は、製薬メーカーから出荷量や代替薬等の報告を受けて、在庫量等の詳細のヒアリングや、医療機関等への適正使用依頼などを行うといった取組も実施しているところでございます。”
“しかも、先生御指摘のように、こういったバイオに関わる新たな創薬の基となるところは、もはや製薬企業の中の研究所ではなくて、様々な、アカデミアを含めた、そうした研究機構の中で実際にそうした研究の初動時期ができていますから、そこをいかに育てるかという考え方を私は持っております。”
“日本のアカデミアのレベルは、私、まだまだ相当高いというふうに理解をしております。 ただ、問題は、従来のアカデミアの中で、いわゆる創薬と結びついたシーズに関わる研究開発能力という点に関しては、そこを十分に焦点を当ててアカデミアとしての基礎研究を含めた研究というものが我が国の中で十分発展してきたかというと、そこはまだもう一つ強化すべき対象になっていると思います。 その上で、こうしたアカデミアに対するそうした研究というものについては、実際にどこまでそれが創薬として成功するかどうかというのが不透明なために、アカデミアだけで資金を調達をして、アカデミアだけでそれを創薬として完成させるというのはなかなか無理のあるところだろうと思います。 したがって、スタートアップといったところ、さらにはバイオのベンチャーキャピタルといったようなところも組み込みながら、そして、それが第一相、第二相の治験と結びつくという過程になってくると、ここは製薬企業というところとも連携をして、そして創薬として完成させる、これがいわゆるエコシステムと呼ばれているものだと私は理解しております。”
“特に遺伝子治療を進めるに当たっては、製薬メーカーによる製品化の場合に加えて、アカデミアが治療に活用する場合においても、その安全性の確保は重要な課題であると考えております。 そして、これらのアカデミアが創薬のシーズというものを開発する能力を高めていくことをいかに支援していくか、ここが私は我が国における創薬の基盤を再構築していく上での一番基本的なところだろう、そう考えて、所信の中でもそうした思いを込めて説明をさせていただいた次第であります。 その中で、まだ様々に再生医療につきましてもその整備が整っていないところがございますから、そこは確実にその都度改正をしていく必要性があると考えております。”
“電子カルテ情報を医療機関の間で共有するためには電子カルテシステムの標準規格化が必要であって、厚生労働省としては、令和六年三月末から、病院を対象に、標準規格化の導入のために改修費用を補助することとしております。また、電子カルテ未導入の小規模な医療機関については、厚生労働省で標準型電子カルテを開発をし、そして提供していくこととしておりまして、クラウド技術を活用して医療機関システムを共有することで維持負担が軽減されるよう、現在、その仕組みを検討しているところであります。 なお、ランニングコストに対する補助そのものではありませんけれども、令和六年度診療報酬改定において、新たに医療ＤＸ推進体制整備加算を設けております。これは、オンライン資格確認により取得した診療情報、薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備をして、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入をし、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応する体制を確保している場合の評価として、これを導入をさせていただいております。 こうした取組を通じて、電子カルテの導入を引き続き後押ししてまいりたいと思います。”
“委員御指摘の、ワクチン接種が犬の寿命を縮めるとの情報は、科学的根拠は全くありません。こうした狂犬病ワクチンについて事実と異なる情報が一部のＳＮＳ等で発信、拡散されているということは極めて不適切であります。 厚生労働省としては、狂犬病の発生の予防や蔓延防止のため、犬の所有者の方々に、正しい理解の下、予防注射や市町村への登録等の狂犬病予防法で定められた義務を果たしていただくことが重要と考えております。 これまでも、自治体や獣医師などの関係者を通じたポスターなどの配布、それからホームページやＳＮＳでの発信等を通じて狂犬病予防接種の呼びかけを行ってきておりますけれども、引き続き、正しい情報を確実に、厚生労働省としては発信していきたいと思います。”
“委員御指摘の一型糖尿病は、児童福祉法における小児慢性特定疾病でありまして、原則十八歳未満の児童を対象として、引き続き治療が必要と認められる場合には二十歳まで医療費助成の対象であります。 佐賀県では、企業版ふるさと納税の制度を活用して、寄附者である企業から自発的な支援を原資として、主に二十歳から二十五歳までの一型糖尿病患者への医療費助成が行われるものと承知しております。 若年の一型糖尿病患者の医療費の負担については、既存の制度であります医療保険の高額療養費制度などを御活用いただくことによって、その負担の軽減が図られるものと考えております。まずは、実情に応じて、既存の制度の活用をしていただきたいと考えます。”
“改めて、委員の御指摘で、一型糖尿病のケースでそういう受診抑制ということがあり得るかどうかということについて、やはり実態を把握すべきかというふうに思いましたので、まずは実態をしっかり把握して、対応を考えたいと思います。”
“私自身は、とにかく、大臣規範の中に書かれているもの、それから、この通常国会の中でも政治と金に関わる御議論がされ、かつまた、政治資金規正法の改正についても御議論がこれから進められていくものと理解をしております。したがって、そういうことを受けて、大臣規範の趣旨に従って私としては対応していきたいと思います。”
“改めて、こうした大臣規範というものの趣旨に基づいて私は対応させていただきたいというふうに考えております。”
“私自身、閣僚をやりつつも事務所の管理運営というのは継続してやらなければならないことがあり、その中での政治活動も当然継続して行うわけでありますから、それに必要な政治資金というものは、やはり何らかの形で、法に基づいて適切に確保するということを、しっかりと大臣規範にきちんと基づいた形ですることが適切かなというふうに考えます。 したがって、私としては、大臣規範の趣旨というものを踏まえてこれから対応していきたいというふうに考えます。”
“現行の法の中では、こうしたやり方をする以外に、コロナ禍におけるこうした私の政治活動の継続ができなかった。しかし、それを実行しようとするときには、その他事業という枠組みしか法的にはなかった。したがって、改めてこうした事態に関わる法律の在り方というものを考えていただくことがあってもよいだろうと考えて、こうした発言をしたわけであります。”
“やはりコロナ禍において、改めて、こうした政治活動を継続する、私の場合には、党でもコロナ対策本部の仕事などをしており、実際にそうしたコロナ対策に関わる喫緊の課題に直接関わっておりました。したがって、そうした私自身の知見というものをできる限り多くの私の支援者にも理解をしていただく政治活動というものはこの時点で極めて重要だと思って、これを実行してきたわけであります。 その中で、そういう必要が政治活動上認めたにもかかわらず、実際にそれを実行しようとする場合に明確な法律上の規定ができていなかったことによって、実際に、その他事業の項目の中でその事業を行い、政治資金規正報告を行うという形になったわけであります。 これは、コロナに関わる経験をもうここでしたわけでありますから、改めて立法府の中でこうしたケースに関わる在り方というものをやはり御議論していただければそれは適切だろうと考えて、このテレビの番組の中でそうした発言をさせていただいたという経緯があります。”
“二〇二一年のこの時期でありますけれども、まさにコロナが蔓延をして、そして二類で分類をされて、様々な教育活動あるいは仕事の場というものが制限されていた時期でございました。 私は、政治家として、やはりこうしたコロナ禍においても、政治活動はその感染を防止する立場の中でしっかりと継続して行われるべきものであるという考え方に基づいて、オンラインにおけるこうした敬人会勉強会というものを開かせていただきました。 そして、これを開くに当たって、実際に総務省と相談をしたところ、オンラインでやる場合においてはその他事業に属するというふうな指摘を受けたことによって、その他事業の分類の中で政治資金報告をさせていただいたという経緯がございます。”
“令和五年の経営実態調査によりますと、生活介護事業者の収支差率は約八％以上であります。障害福祉サービス全体平均の約五％に比べて相対的に高くなっております。 その上で、今回の生活介護の基本報酬の改定は、必ずしも、御指摘のように、収支差率が高いから基本報酬を下げるというような考え方で行うものではなくて、先ほど申し上げましたけれども、サービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、提供時間の長さに応じてきめ細やかに基本報酬を設定するとともに、サービスの質を手厚く評価する加算の拡充等を併せて講ずるものであります。個々の事業者がサービスの質の確保、向上を図る観点から、こうした新たな設計をさせていただいております。 そして、先ほどのように、人員配置だけで、六対一、五対一、四対一、これで、それぞれ単位で、時間で報酬をやりますと、大体三十二時間で報酬が取れちゃうところと、それから四十時間のところと、それぞれに格差が出てきてしまいます。したがって、これを六対一で共通化することによって、実際により公平で評価のしやすい報酬体系になっているというふうに私は理解をいたしました。”
“令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、生活介護につきまして、サービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、利用者にサービスを提供する時間の長さに応じてきめ細やかに基本報酬を設定をさせていただいております。 医療的ケアが必要な方への支援体制の整備や強度行動障害を有する障害者等への専門的な支援については加算を充実するなど、サービスの質を手厚く加算で評価することとしておりまして、全体としてサービスの質の確保、向上を図る観点から、こうした新たな時間設定の仕方というのは適切なものであろうと考えます。”
“我が国の障害福祉関係予算、平成十八年、これは二〇〇六年でありますけれども、障害者自立支援法施行時から比べますと、令和六年度予算案では四倍近くの規模となっております。近年、障害福祉サービスは拡充してきているところでもあり、障害者がその希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現するために、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方へ適切なサービスを提供できるように努めよう、こう考えております。 したがって、四倍近くの規模にまで近々で拡大をしてきているということは是非御理解をいただきたいと思います。”
“社会保障関係を含む財政状況をＯＥＣＤのデータに基づいて他の先進諸国と比較するということは、私は意義があるものと思っておりますから、それは否定しておりません。 その上で、他方、議員御指摘の障害者関連支出に関するＯＥＣＤのデータなんですけれども、社会的支出のうち、疾患、それから先天的、後天的障害、それから労働災害に関するものについて、現物給付それから現金給付の様々な制度について、幅広く公共、民間の支出の双方を合算してこのデータが作られております。したがって、これらに含まれる制度の内容や対象者、それから社会的背景など国ごとに異なる中で、この合計額を障害福祉予算として単純に比較することは難しいと思うというのが、私が申し上げた趣旨であります。”
“そういったことをきちんと考えて、国民の理解を得ながら一つ一つのそうした具体策というものを組み立てていくことが、集大成としての人口政策であり、その結果として、我が国が望むべき未来の社会というものが構築されるということになるんだろうと思います。 その点についての御議論は、まだまだこれから我が国の中で進めていかなければならないと理解しています。”
“御指摘のように、未来の我が国の社会の在り方というものを一定のイメージ化をして共有できるようにしておくことは、これからも確実に必要になります。それを実現する一つの手段が全世代型社会保障制度という形に私はなっていくんだろうと思います。 そうしたときに、少子高齢化というのは、幾ら政策で対応したとしても、元のようには戻ることはほぼ不可能なことは明らかであります。 そうすると、人口政策という観点から、例えば、人でやるべき仕事はロボットやＩＴでやってもらうとか、あるいは、元気な高齢者の皆様方に、もしお仕事をするという御希望があれば、生産性の高い仕事も含めて活動していただく、そうした期間を長くする、それをまた支援するとか、それから、女性、我が国の場合には女性の社会参画がまだまだ不十分でありますから、こうしたことを実行していくこと、さらには、外国人の労働者をその中で組み込んで労働力として補填をしていくこと。 これらの仕組みは、いずれも、日常生活のそれぞれライフスタイルを非常に大きく変え、かつまた、地域社会の在り方を大きく変えます。”
“引き続き、将来的に少子化対策の財源というものが必要ということとなるとすれば、そのときには改めて、公平性がきちんと担保された、そうした新たな資金の確保の仕方というものを国民の皆さんにきちんと御説明を申し上げ、理解を得ながら、そうした仕組みをつくっていくことが、その時点においては改めて必要になるだろうと思います。 いずれにせよ、こうした議論は丁寧に議論をしていかないと誤解を招くことがありますので、是非、委員におきましては、こうした私どもの今回の、保険料の一部としてこの支援金を確保する、少子化対策の新たな財源の確保の仕方ということについての御理解をいただければ大変幸いであります。”
“御指摘の公平性というもの、それから安定した資金を調達する能力といったことを考えたときに、やはり、医療保険を中核とする社会保険の仕組みというのは、最も幅広く国民の負担を得ることができる仕組みであるという点においては、これは間違いないものであります。 その上で、その中の保険料というものを、社会保険の中の保険料というものを活用して、医療保険に加えて、介護保険、そして後期高齢者医療制度、それから出産育児支援金、こういったような対高齢者対策、対少子化対策を進めてきたという経緯があります。 こういう経緯の中で、新たに少子化対策の安定財源として、この支援金を、この仕組みの中で保険料という形で徴収するということを通じて、この財源というものを確保しようという考え方を取ったわけであります。 ただ、委員御指摘のとおり、将来的にそれだけで全部十分対応できるのかと言われれば、それだけで済むかどうかはまだ全く未知数であります。”
“これは、公平で公正な徴収の仕方が今回の支援金の徴収の仕方だと理解をしています。 実際に、委員御案内のとおり、医療保険から出発をした社会保険の仕組みというものは、今日、全世代型の社会保障というものを実現するための仕組みとして機能していて、それは、当初は高齢化対策で、後期高齢者制度、あるいは介護保険制度がそこに加わってきたけれども、今日は、それが少子化対策として、出産育児支援金といったものに加えて、新たに少子化対策としての支援金がそこに加わったという経緯がありますから、その観点における公平性というものはしっかりと歴史の中で担保されてきている、こう理解しています。”
“御指摘のとおり、資産の把握を公平に行うという仕組みは、まだ現実にはできておりません。 ただ、委員御指摘のマイナンバーカードなども活用しながらこうした資産の公平な捕捉ができるように努めていけば、先生のおっしゃる、いわばインフラ部分というものがつくり出されていくことになると理解しています。”
“基本的には所得になります。ただ、一部、資産というものを考慮する仕組みも組み込まれていると聞いております。”
“賃上げ自体は様々な目的がありますが、全体としては、我が国の経済のダイナミズムをしっかりと維持していくための好循環を支えるための一つの重要な手段として、賃上げというものが大変優先順位の高い課題として位置づけられ、今実行されようとしております。 この賃上げが現実に進むと、保険料というものが、実際、料率で換算されますから、結果的には、賃上げがされることによって保険料の財源も自然に増えていくという格好になります。これによって、実際に社会保障における財源というものも着実に増加していく。これについても、常に配慮をしながら、実際に、私どもとしては、給付と負担の在り方というものを考えていくということになります。”
“選択肢としては当然にあります。ただ、現状においては、応能負担という考え方の中で、一割負担を原則としつつも、所得の高い方々については二割負担、三割負担という形をお願いすることによって、後期高齢者医療制度としての役割、そして全世代型社会保障制度全体としての持続可能性の強化を図る、こういう考え方でやっております。 しかし、将来にわたって、実際にそれだけで対応できるかどうかという問題が生じた場合には、新たな選択肢が当然検討されることになるだろうと思います。”
“御指摘の税財源の投入に関しましては、必要となる巨額の税財源というものについて、どのような税目に着目して国民負担を求めるのか、こうしたことを検討しながら、後期高齢者における公費負担の在り方というものを検討していくことになるんだろうというふうに思います。”
“やはり大きな枠組みの中では、保険の原理の中で、実際に各世代ごとの応能負担を組み込んで後期高齢者医療制度というものも運営されていると理解をしております。 したがって、一割負担というものにはなっておりますけれども、一定の所得のある方々については二割負担をお願いしたり三割負担をお願いしたり、それによって、高齢者の中でも応能負担で御負担をいただくという仕組みもこの中でつくっていることになります。 これによって、若い世代に対する負担というものを実際に軽減させていくという仕組みが後期高齢者医療制度の中にもあるわけでございますから、大きく、こうした保険という枠組みの中での制度の位置づけ、こう理解しております。”
“後期高齢者医療制度では、給付と負担の見合いで後期高齢者にも必要な保険料を負担していただくことを基本としつつ、世代間で支え合う観点から、公費負担に加えて、現役世代による支援金による拠出を行っております。おおよそ四割で、七・二兆円ほどになります。 御提案のように、後期高齢者医療制度を税財源化するということになりますと、必要となる巨額の税財源を、どのような税項目に着目して国民の理解を得て、それを徴収することができるか、国民の理解をどのように求めていくのかということが一つ極めて大きな課題になってくるだろうと思います。 こうした見通しがない限りにおいて、こうした公費負担というものに、私は、現状の形での頼り方というものがやはり必要になってくる、こう考えております。”
“従来の医療保険制度に加えて後期高齢者医療制度を構築していくというときに、様々な議論が行われました。しかし、その中で、公費負担五〇％、それから他の保険者からの協力金四〇％、残り一割は自己負担、こういう形の構成の中で、実際に医療保険と組み合わせた形で、しかも、特定の疾患にかかる確率の高い高齢者人口層に対しては、医療費も着実に増えていくことが想定されておりましたから、それに堪え得るような形でのバランスで、こうした仕組みが当初、二〇〇八年につくられたというふうに理解をしております。”
“基本的に、先ほども申し上げたように、医療保険という仕組みの中で、それが国民に定着をし、給付と負担というものがしっかりとその中で形として社会につくり出されました。これを踏まえて、当初は高齢化対策として新たな制度を設けるときにこの仕組みが活用されるようになり、なおかつ、少子化対策というのがさらに重要だという認識が広く持たれることによって、同じくこの仕組みの中に、高齢化対策に加えて少子化対策という観点での仕組みが組み込まれるようになった。その最初が出産育児支援金という形になっていて、その次が今回の少子化対策の支援金という形になるわけでありますから、その経緯を考える上においては、誠に、一つの政策的には一貫性を持った実際の取組だと私には思えます。”
“その上で、今回、改めて、こうした少子化対策を充実するための支援金として、この仕組みの中に組み込んで、少子化対策を充実させるという考え方で、今日の保険料を通じた徴収の仕組みというものが支援金にも適用されている。 これによって、全世代型の社会保障という観点で、バランスよく各世代で負担を、特に応能負担という観点から再構築していくことによって、持続可能な形でこの目標を達成できる、こういう考え方で今進めているところであります。”
“厚労省の考え方としては、少子高齢化対策の中で、全世代型の社会保障という考え方を取っております。そもそもがそれを実現する仕組みとして社会保険の仕組みがあって、その骨格が医療保険という仕組みになります。 その医療保険というものは最も国民に幅広く保険料の徴収などもすることができる仕組みになってきておりますので、例えば、二〇〇〇年以降、急速に高齢者人口が増えることが予測されておりましたので、そのために、この仕組みを使って介護保険制度というものをつくりました。これによって、確実に高齢者対応がより大きく改善されるようになりました。 加えて、二〇〇八年に、後期高齢者医療制度という高齢者対策の仕組みをそこに組み込むことによって、更に高齢者に関わる医療というものを安定的に提供できる仕組みをつくり、そこに公費を五〇％組み込むという形も整えてきたわけです。 それに加えて、今度は少子化対策というものが非常に重要だという認識が出てきましたので、出産育児支援金というものを設けて、少子化対策としての仕組みをこの制度の中に盛り込みました。”
“目標の設定の仕方によって、それが実現できたかどうかのエビデンスの在り方というものは変わってきます。したがって、一概には、エビデンスというものはこれだというふうに言うことは、なかなか申し上げにくいところでありますけれども、ただ、例えば、少子化対策であれば出生率といったようなものが一つのエビデンスになることはあると思います。それから、結婚をされる若者の数、そしてまた、その中で、お子さんをお持ちになる希望がある、そういった方の数といったようなものも、こうした政策を組み立てていく上での重要なエビデンスにはなっていくだろうと思います。”
“これはまさに少子高齢化、両方であります。二〇二二年に我が国の人口は八十万人減少しました。今後も、百万人の大都市が毎年一つずつ消滅するようなスピードで人口減少が進みます。急速な少子高齢化、人口減少局面に直面をしていることはもう明白であります。 こうした急速な人口減少に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度においてサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性がございます。 こうした厳しい状況の中で、国民一人一人が健康で、そしていつまでも活躍をし、社会のダイナミズムが維持向上される社会を目指して政府が一丸となって取り組むべき課題、こう理解をしております。”
“厚生労働省は人口政策を確かに所管をしておりまして、当省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所において、人口問題に関する調査及び研究を行っております。 ただ、人口政策というのは、単独の役所だけで対応できるような規模のものではなくて、各省庁が共通の考え方の下で連携をして初めて成立すべき、そうした幅の広い政策分野だ、こう理解をしております。”
“したがって、その中に、日本がどのように再びしっかりとしたそうしたアカデミアの創薬及び医療機器に関わる開発のシーズを、開発能力を高めることができるか、そして、そこに、当然リスクマネーになりますけれども、そうしたリスクマネーを投じることができるような仕組みをそこにいかに官と民が連携をしながらつくり出すことができるか、ここに私は、新たにチャレンジするところが、余地が十分にあるんだというふうに考えております。”
“はい。 我が国の皆保険制度というのは、極めて高い平等性という考え方の中で実に丁寧につくられ、運営されてきて今日に至ってきております。私は、やはり、世界の中でも最も優れた皆保険制度を我が国は確立していると思います。 ただ、問題は、先生御指摘のように、新たな医薬品や医療機器の開発コストがすごく高くなり、かつまた、その開発のプロセスが従来とは違って、既存の企業の中で開発されるというよりも、アカデミアと連携したスタートアップがベンチャーの投資を得て初期におけるそうした技術革新というものを行うことによってそれが創薬と結びつき、製薬企業、製薬機器企業と結びついて、エコシステムとして国境を越えてそうした仕組みができて、今日の産業構造が国際社会の中につくられていると理解しております。”