武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“具体的な法制上の措置の在り方については幅広く関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討する必要があると考えておりまして、現時点でその方向性について予断を持ってお答えすることは適切でないと考えますが、基本的にはこの議論の整理を踏まえて検討を進めていくことになると考えます。”
“このゲノム編集技術などを用いたヒト受精胚等の臨床利用につきましては、基本的に、この厚生労働省の専門委員会が取りまとめた議論の整理において、規制の実効性が現状の制度以上に担保できるような制度的枠組みを設けることが必要とされたことなどを踏まえまして、今回の改正法案の検討規定に基づき、具体的にどのような法制上の措置を講じることが適当かを検討していくこととなるものと考えております。 引き続きこうした関係者の皆様から幅広く意見を伺いながら検討を進めていきたいと思います。”
“なかなか悩ましい問題なんですけれども、五類感染症というのはこの感染症法上の入院勧告や保健所等による移送の対象ではなくて、患者を診察する医師がその患者の個々の状態に応じて入院の要否等を判断することになります。 新型コロナ罹患後症状、いわゆる後遺症により困難を抱えておられる方々の中には御指摘の様々な症状の方々がおられますけれども、適切な医療と支援が受けられるように、これは自治体と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと思います。”
“この障害者総合支援法において、障害者手帳を取得していない方であっても、この難病患者など対象疾病に該当する方については障害福祉サービスの給付の対象としていることの理由はもう既に御説明させていただいております。この疾病、対象疾病、医療費助成の対象となる指定難病の基準を踏まえつつ、具体的には、治療方法が確立していないこと、長期の療養を必要とするもの、それから診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることと、こういった三要件についての御説明もさせていただいております。 こうした中で、この原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当する場合には身体障害者手帳の取得は可能でございますから、その観点からこの障害福祉サービスの給付の対象となると、こういうことになります。”
“身体障害者手帳の交付というのは都道府県などが自治事務として実施しております。身体障害者手帳の交付の申請は都道府県知事等が指定する医師の診断書を添えて行うこととされております。 厚生労働省では、こうした申請手続などが円滑に進むように、都道府県知事等が医師を指定したときにはその旨を告示するものとする旨、技術的な助言をしてお示ししております。都道府県等においては、それぞれの判断により、ホームページ上での指定医を一覧表を掲載するところがあったり、あるいは相談窓口において身体障害者手帳の申請手続とともに指定医についても案内するなど、指定医情報の周知を図っているものと承知しております。 都道府県等に対しては、こうした従来のやり方もありますけれども、引き続き円滑な交付申請に向けて適切な対応を講ずるよう、私どもとしても求めていきたいと思います。”
“五年程度の集中改革期間の中で、後発医薬品産業の構造改革をやはり強力に進めていくという考え方でございますので、今、五年ということは申し上げられても、その中で更に具体的にいつまでに何をするということはまだ申し上げられない段階にあります。”
“まず、今何をやろうとしているかということをまずきちんと御説明しないとそのお答えできないと思いますけれども、足下の対応としては、この供給不安発生時の代替薬の製薬メーカーへの増産の要請、それから医療機関などへの適正使用の依頼、こういった取組に加えて、令和五年度補正予算において、せき止め薬などの供給状況を早期に改善するため、製薬メーカー十四社に緊急的に補助を行うといった、こうした取組を実施してきたところであります。 また、産業構造の改革という問題があります。 この検討会報告におきまして、後発医薬品の製造管理、品質管理や安定供給体制の確保にコストを要する中で、生産効率の向上を図るということが重要な課題となってまいりました。そのためには、一定程度大きな規模で生産や品質管理などを行っていくための構造改革の推進が必要であるといった内容が盛り込まれております。 低分子の後発医薬品市場の大きな拡大が認められない中で、今のような少量多品目生産の構造のままのビジネスモデルというのはもはや成り立ちません。したがって、この後発医薬品業界の再編は、私はもう待ったなしだと思っています。”
“この薬価改定の在り方については、御指摘のこの医学、医療の進歩というものに対応すべく、このイノベーションの推進というのが入り、かつまた、その国民皆保険制度の持続性という観点が入り、さらに、今我が国ではこの医薬品の安定供給というのも一つの優先課題に入ってまいりました。こうした国民に必要な医薬品を適切に提供するということが最も重要でありますから、こうした観点でこうした薬価の改定の議論は行ってまいります。 それから、同時に、毎年の薬価改定を行うことが決まった二〇一六年当時から、この物価の上昇であるとか、それから乖離率の低下であるとか、それから安定供給といった課題、この医薬品を取り巻く状況が確実に変化してまいりました。厚生労働省としては、こうした状況の変化を踏まえた上で、中医協において、イノベーションの推進、国民皆保険の持続性の両立の視点、さらに、この医薬品の安定供給といったようなことも勘案しながら、関係各方面の意見を伺い、そして、その診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方について議論を進めていくという考えでございます。”
“このいわゆる委員会ショッピング等の問題に関してでありますけれども、認定再生医療委員会におけるこの審査の質の向上というのがやはり求められます。 今年五月に、この委員会が審査を実施する際のガイダンスを策定をいたしまして、その中で、医療機関と委員との間の利益相反の確認方法であるとか、それから科学的根拠となる文献のチェックリスト、さらには審査業務に当たって考慮すべき点、これらを明記することなど、委員会に適切な実施を求めたところでございます。 このガイダンスは、不断にこれ見直しも行います。更なる審査の質の向上に向けて、継続的にこの質の向上のために取り組んでいきたいと考えています。 その上で、今回の改正法案で新たに整備する、委員会に対する立入検査であるとかそれから欠格事由に係る規定を適切に実行する、執行することにより、利益相反の防止や審査の質の向上ということに資することが期待されると認識をしております。”
“大変難しい御質問だと受け止めます。 再生医療については、長期にわたる人体への影響などの未知のリスクがある新しい医療であることから、この安全性を確保しつつ実用化を進めるために、この医療の妥当性について審査委員会で審査するなど一定の規制を課しました。 それ以外の一般的な医療行為については、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づく医師の裁量の範囲内で実施されることが基本であると考えておりまして、一律に規制を掛けるということについては、国民の医療を受ける権利と制限との関係、それから医療の技術の発展との関係、これ様々な観点があるので、これはやはり慎重に考えなきゃいけないと思います。 これは、先生御存じのように、自由診療というものの在り方、このものをやはりしっかりと議論をするべきだということにもなるだろうと思います。それはまた逆に、保険診療の在り方と自由診療の在り方と、これらを総合してどのようにこれからの我が国の医療の在り方を考えるかという、極めて基本的な御質問が今なされたと私は理解しました。”
“私も日曜日の特集番組見まして、本当に立派な医師の方がいらっしゃると思いました。そしてまた、彼が重度のその介護を同時におやりになりながら、ああいう地域の診療所の運営をされておられるという姿を見て、これはもう日本全体の中でこういう状況にある地域というのはほかにも多数あるんだろうなと思いました。 したがって、今まで多くのその地域枠とか組立てをしてやってきておりますけれども、やはり、今までと同じことの延長だけではやはりなかなかこの問題は解決しないだろうと、こう考えております。したがって、局長や担当者の皆さん方とも今しっかりと議論をして、そして、真にこうした状況に対応できる総合的な対応策というのを今まさに検討しているところでございます。”
“この骨太の方針に関しましては、六月四日の経済財政諮問会議でその骨子案示したところです。その具体的な内容については、今後、閣議決定に向けて、今現在もその内容、議論深めているところなんです。 それで、社会保障改革の方向性については、これはもう何度も申し上げているとおり、能力に応じて全世代が支え合うんだというこの全世代型社会保障を構築して社会保障の持続可能性を高めるという観点から、昨年末の改革工程表を閣議決定をし、二〇二八年度までに実施して検討する項目をお示ししています。 改革工程において、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴの活用など幅広い取組も視野に入れていることは委員も御承知のとおりであります。具体的に実施する取組については、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくこととなっておりまして、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障の構築ということに向けて不断の改革をこれから進めようということでございます。”
“先ほどから御議論になっておりますこの改正大麻法施行後も、この難治性てんかんの患者が使用していたＣＢＤ製品に対するアクセスを阻害しないということは非常に重要だというふうに思います。このため、委員御指摘の研究班の設置についても、関係者とどのような形で対応するかを調整をして検討を進めていきたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、この審議会においても認定臨床研究審査委員会の審査の質のばらつきが指摘されているところでもございます。厚生労働省としても、委員会の審査の質の向上というのは質の高い臨床研究実施のために非常に重要だと思います。 これまで厚生労働省では、委員会における審査の質の向上、その目的に、架空の研究計画書を用いた模擬審査であるとか、あるいは臨床研究中核病院における審査内容の総合評価などを実施してまいりました。今年度からは、より実態に即した有益な内容を委員会にフィードバックできるように、実際の審査における議事録などを用いた評価を行うことを予定しています。 今後とも、この有識者の意見を伺いながら、審査の質の向上、それから臨床研究の質の向上に取り組んでいきたいと思います。”
“私も、やはりこうした長崎における原爆の投下、その被害者の方々、意見をしっかりと聞いておくことは厚生労働大臣の責務だと考えておりますので、しっかりとその御意見を拝聴しながら、どのような対応の仕方ができるのかということを常にこうした形で考えてみたいと思っております。”
“この点については、もう当初から答弁させていただいておりますけれども、やはり、四月から実際にどのようにその加算に関わる申請が行われているのか、それをやはりパイロット的な測定の仕方を通じてできるだけ早くきちんと確認をしなさいと。そしてその上で、全体の調査をするまでの間に、ただそれをひたすら待つだけでなく、より迅速にこうした調査というものを継続的に行って、それによってこの賃金引上げの財源をこうしたその訪問介護の各施設の中でしっかりと確保ができるようにすべきであるという、そうした指示は私がしております。”
“ただ、いずれにせよ、このｅ―再生医療についても患者の皆様方にとって分かりやすいこうした説明がされることが必要でありますし、そのアクセスを高めることも重要な視点ではありますけれども、こうした説明に関わる分かりやすさ、これについて、私どもの方もできるだけどのような働きかけができるか考えていきたいと思っております。”
“誠に御指摘のとおりの難しい線引きの課題だろうというふうに私も伺っていて思っております。 やはり、この再生医療等の有効性やそれから有用性の根拠になるデータというものに関しては、個別の医療機関のウェブサイトで求めておりますと、医療機関の負担や、どのように医療機関が適切な情報を公表する枠組みにするかといった点を踏まえて、これ、かなりきちんと検討していく必要性があると私には思えます。まずは、そのｅ―再生医療サイトの委員会での議事概要等についてしっかりと情報公開をしていきたいというふうに思います。 それから、この分野、非常に専門用語がたくさんあって、一般的に分かりにくいというのはもう誠におっしゃるとおりであります。したがって、その一定程度の必要性を要する必要があるということを考えながら、その説明の仕方についても、よく分かりやすい説明をより強く求めていく必要性があるだろうと私には思えます。実際に再生医療等が提供されているいかなる判断の前に、その再生医療等の内容について十分に医療機関における医師からの説明というのが更に重要になってくると考えます。”
“また、創薬力構想会議の中間取りまとめが出ておりますが、この中で、外資系企業、それからベンチャーキャピタルも含む官民協議会の設置が盛り込まれておりまして、創薬力の強化にこうした形で新たに取り組んでいく所存であります。 加えて、今般の改正法案によりまして、新たにインビボ遺伝子治療等を再生医療等安全性確保法の対象に含めて、統一的なルールの下でその推進を図ることとしておりまして、引き続き必要な取組を着実に実施をしてまいります。”
“我が国で薬事承認をされました遺伝子治療薬や遺伝子改変した細胞治療薬は直近三年間で六製品であります。その全てが海外で開発されたものでございまして、その要因として、従来型の低分子医薬から遺伝子治療へと創薬のモダリティーが変化していることに対して日本の製薬企業が立ち遅れたということが一つの原因ではないかと思います。 また、我が国で遺伝子治療の研究開発が遅れている原因としては、例えば、人に投与可能な高品質なウイルスベクターを製造できる施設が十分に整備されていないこと、それから、研究開発から実用化まで研究開発費の支援に一貫性がないなど十分な支援ができなかったことなどが挙げられております。 今後は、欧米に先駆けて、我が国発のシーズが実用化につながるよう研究開発を進めていく必要性がございます。 このため、厚生労働省では、このウイルスベクターの製造に関わる支援として、今年度から新たに、ＡＭＥＤを通じてアカデミアや企業がウイルスベクター等を製造するための費用を補助しているほか、実用化に向けた研究開発支援として、ＡＭＥＤを通じて関係省庁と連携した支援を行っております。”
“この必要な措置ということでありますけれども、必要な措置を講ずるかどうかを検討するに当たりましては、厚生労働省が必要と考える措置かどうかではなくて、先端的な医療技術を用いた医療の提供を受ける患者らにとって必要な措置かどうかといった視点で検討することが重要だと考えています。 したがいまして、このゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用についても、この当該受精胚を胎内に移植された母体の健康や生まれてきた子の成長に影響を及ぼすおそれがあることなども踏まえて、御指摘の点から必要な措置の在り方の検討に早急に入りたいと思います。”
“再生医療等安全性確保法やその政令の改正ではない形での法規制の在り方含めまして、具体的にどのような法制上の措置を講ずることが適当かについては、幅広く関係者の御意見をこれからも引き続き伺いながら検討を進めます。 そして、今般のその改正法案の附則第二条第一項において、先端的な医療技術を取り巻く状況などを踏まえた二年後見直しの検討規定を設けておりますので、この委員御指摘の点については、可能な限り早期に結論を得ることを目指して検討を進めたいと考えます。”
“この再生医療等安全性確保法、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図ることを目的としております。ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のように、禁止を念頭に置いた医療技術を対象とすることは法の趣旨になじまないものと考えています。 また、同法の適用対象となる医療技術は政令で規定しておりますが、生殖細胞に加工を施したものを用いる医療技術については、既に体外受精などは生殖補助医療として一般的に行われています。それ以外の一般的な……”
“大変、厚生労働省、人材がポンコツで申し訳ありませんが。 実際のところ、先生、極めて高い御見識の中で早くからこの問題を指摘されていたことは私もよく理解しておりますし、この分野の法制化というものをやはり時代に先取りしてやるべきだということも盛んにおっしゃり、また次世代基盤法などはまさにそれを具体的に実現された見事な法律であったと私は理解しております。 ただ、厚生労働省の中においては、こうした法案提出する際には、事前にそれぞれ審議会などを通じて、こうした有識者の先生方の意見を、これ丁寧に聞きながら、各会派の御意見などもちゃんと聞きながら、慎重に国会の法案というものは提示するべきものだという考え方が基盤にございます。 こうした中で、インビボのこの遺伝子治療等を再生医療等安全性確保法の対象に加える点についても、同様に、昨今の技術革新を踏まえて、厚生科学審議会において十分に議論を重ねた上でその検討を行って、今回、その検討を終えたタイミングでこの法の適用対象に追加することとしました。そのための改正法案をこの国会に提出させていただいたものと私は理解をしております。”
“ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。”
“敷地内に薬局を入れるという規制緩和が行われました。しかし、たとえそれが敷地内にあえて置かれるようになったとしても、経営上の独立性であるとか、それから医薬分業に関わる基本的な機能というものはきちんと確保されていなければいけないわけでありまして、そこを今回の診療報酬改定なども含めてきちんと確認しよう、こういうことになったわけであります。”
“医療保険制度においては、保険薬局とそれから保険医療機関の経営上の独立性の確保が求められております。したがって、その独立性の確保というのが、どこまでの独立性の確保を求めているのかということがやはりどこかで明確にされる必要性が出てくるだろうと思います。 それから、その観点から、令和六年度診療報酬改定において、敷地内薬局を保険薬局として指定又は更新する際に、医療機関と薬局との間での誘致条件、契約内容等の関係性等について確認するよう手続を規定いたしました。 したがって、この規定に基づいて、その独立性に関してどこまで想定されることがきちんと担保されているかどうか、そういうことを確認することによってこの案件についての評価ができる、こういうことになる、お話を伺っていてそう感じたところであります。”
“まず、こうした最低賃金の審議などに関してはどのような調査を資料として用いているかというのは、公労使の三者構成の最低賃金審議会自身で御議論し、決定していただいているところなんですよ。それぞれお地元の公労使の中でどういう資料を使うかを議論してこういう格好になっているわけですね。 その労働者の生計費の考慮ということになっては、人事委員会が作成した、これは先ほども政務官から話をしましたけれども、標準生計費だけではなくて、消費者物価指数であるとか生活保護基準に関する資料などを含めて御議論いただいているところでありますから、労働者の生活実態を踏まえた審議が私はなされているんだろうというふうに思います。 こうした最低賃金の決定に当たっては、こうした資料等を踏まえ、生計費を含む三要素、これはすなわち、賃金とそれから企業の支払い能力ですよね、これをやはりちゃんと考慮に入れながら、こうした最低賃金審議会においてしっかりと議論をしていただきたい、こう思っております。”
“実際に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において保育士全体としての賃金の調査は行っているんですけれども、認可外の病院内の保育所、言うなれば院内保育所で働く保育士に限定した賃金は把握していないんです。 看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるようにする取組として、院内保育所の設置は非常に重要だということは私も認識をしております。 地域医療介護総合確保基金によりその支援をしてきておりますが、補助の基準額については、都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっております。 今後、当該基準額の最新の状況について把握するとともに、引き続き、都道府県を通じて院内保育所に対する支援を実施してまいりたいと思います。”
“地域における医師の偏在というのは、本当にもはや見過ごすことができない深刻な事態に入ってきたと思っております。 今局長の方からも答弁させていただいたように、具体的な手だてを幾つも組み合わせてやってきているわけでありますが、やはりかなり大胆に新しい仕組みを取り組まなければならない時期に入ってきたかな、そういう状況認識を私は持っております。 役所の中でも、十分担当部局と相談をして、そして、そうした新しい考え方をできるだけ早くきちんと打ち出すことができればと考えています。”
“今年の秋以降は、救急医療の現場におきまして、患者の意識がない場合などでもマイナ保険証などを活用して医療情報の共有が可能になるよう、より効果的な救急診療時の仕組みの構築を進めます。 引き続き、将来を見据えながら、地方自治体や医療関係団体としっかりと連携をし、地域における救急医療体制の充実に取り組んでいきたいと思います。”
“救急搬送というのは、地域医療の中でも、緊急時における極めて重要なツールであることは明白であります。しかも、近年、その件数が増えてきている。それをどうこれから受け止めるかということを、やはりきちんと計画的に考えなきゃいけない。 救急搬送については、高齢者の軽症それから中等症の搬送が増加しておりまして、今後も高齢化に伴い救急搬送の増加が想定されます。必要な救急医療体制を確保するということをまず考えなければなりません。 このため、厚生労働省では、救急医療資源に限りがある中で、都道府県と連携して、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしているほか、患者に適切に受診していただき、救急患者の円滑な受入れが可能となるよう、消防庁と連携して、救急相談等に対応できる相談体制の整備を進めております。 あわせて、救急医療提供体制の機能向上のために、救急救命士など、他職種へのタスクシフトであるとかシェアを含め、地域の実情に応じた業務分担や効率化を進めております。”
“愛知県中央美容専門学校の閉校について、美容師養成施設の都合によって、生徒への説明責任が果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、これは甚だ遺憾なことだと考えております。 今回の事案については、出資企業の経営破綻に係る経緯などの事実関係も含めて、指導権限等を有する愛知県においてまずしっかりと精査をしていただきたいというふうに思います。 その上で、厚生労働省としては、今回の専門学校に限らず、全ての美容師養成施設において、美容師になる夢と希望を持って入学した生徒が再び継続できるような環境づくりにしっかりと取り組んでいきたいと思います。 美容師法を所管する厚生労働省でございますので、愛知県やそれから文部科学省としっかりと連携をしながら、まずは今回の件についてもその原因の究明に努めるとともに、それを踏まえて再発防止策をしっかりと検討していきたいと思っています。”
“具体的に、今般の集中指導監督などの取組の実施結果と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえまして、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といったことは重要で、その観点から対応強化の方向性などを提示したところであります。 引き続き、労使を含めて対応方策についてしっかりと議論を進めて、成案の取りまとめに向けて対応します。 委員御指摘の紹介手数料に上限規制を設けるといった場合には、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んでしまうということがあって、かえって、人材の確保に支障が生じかねないという懸念が私ども、あります。 しかし、いずれにせよ、この強化策は取りまとめることになりますので、具体的なスケジュールの提示というのはまだ難しいのでありますが、できるだけ早くこの取りまとめをするよう努力していきたいと思っております。”
“無痛分娩については、これを利用する方が確実に増えてきているということは事実であります。 無痛分娩について、母子の心身の安定、安全の確保などを図る観点から、まずは、分娩を取り扱う医療機関において安全な無痛分娩に向けた対応を講ずることが望ましいと考えております。 このため、関係団体とも連携をして、二〇一八年度から、安全な無痛分娩を実施する医療機関の情報を広く公開するとともに、麻酔を実施する医師の確保、これが非常に重要です、したがって、その取組も進めております。また、妊婦の方々が安心して出産できるよう、経済的負担を軽減するために、先ほどから話題になっております、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のための、無痛分娩の実施の有無も含めた、医療機関などごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表する出産なびの運用を先週から始めました。 引き続き、安全な無痛分娩を選択できる実施体制を含めて、妊婦の方々が個々の考え方や希望に基づいて安心して、そして安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいりたいと思っています。”
“ハローワークのサービスは、全ての求人者、求職者に対して公平に提供する必要がございます。現在のハローワークシステムにおいて全職種共通のオンライン環境が既に構築されているために、改めて医療、介護等の分野において新たにシステムを作成するということになりますと、二重開発ということが実際に起きてしまいます。その結果として課題がまたそこから増えてくるということが懸念されますので、オンラインの環境整備というのはできる限り二重開発にならないように、その運用を図っていきたいと思います。”
“今後、更なる取組については、今般の集中的指導監督等の取組の実施結果と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、先日、労働政策審議会において対応強化の方向性を提示したところでもございます。 引き続き、労使を含め対応方策についてしっかりと議論を進めて、成案の取りまとめに向けて対応いたします。 なお、労働者派遣制度における派遣料金については、派遣労働者の賃金のほかに、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費など、雇用主としての義務として負担する費用も含むものでございますので、一概に上限を設けるということは労働者の賃金や労働条件の確保にかえって支障を生じかねないという点も、慎重な検討を必要とする理由だと思います。”
“委員御指摘のように、医療や介護、保育の現場で人材確保が切実な課題であることであるとか、紹介手数料への負担感があるということは私も十分承知しております。 人材紹介の手数料に上限規制を設けた場合には、丁寧なマッチングを行っている適正な、言うなれば、まともな事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって今度は、そうした人材の確保に支障が生じかねないという問題も起きます。 このために、特に医療、介護、保育等の分野において丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というものをそのためにつくって取り組んでいるところであります。それから、職業別、地域別の平均手数料額の公表もしております。それから、医療、介護、保育分野の集中的指導監督の実施により、信頼できる適正な事業者を選択、利用できる環境の整備も進めております。”
“勤務間インターバルの導入企業割合について、二〇二三年の状況を見ると、既に導入している企業というのは御指摘のとおり六・〇％でありますけれども、一方で、導入を予定又は検討しているという企業が一一・八％あります。この導入を予定又は検討している企業の一一・八％というのがありますと、これらの企業が実際に実行に移していただけますと、これら企業の割合の合計が一七・八％となって、目標は達成できるわけであります。 したがって、この一一・八％により効果的、集中的に働きかける具体策を策定をして、それによって実際に制度実現に向けて取り組むというのが私どもの基本的な考え方であります。”
“勤務間インターバル制度の政府目標について、制度を導入している企業割合は二〇二五年までに委員御指摘のように一五％にするということが定められておりますけれども、二〇二三年一月現在ではまだ六・〇％ということは私も承知しております。 このため、厚生労働省としては、勤務間インターバル制度の導入促進に向けて、これまでに、その機運醸成のためのシンポジウムの開催、それから導入企業の取組事例の収集、周知、それから業種別導入マニュアルの作成、周知、それから中小企業事業主に対する助成金の支給といったようなことを支援として行ってきているわけであります。 これらに加えて、今年度からは、産業医に対する研修において勤務間インターバル制度の意義や効果を伝えて、そして各企業における導入の促進を図るということになっておりまして、今後とも、必要な対応について不断に検討し、政府目標の実現に向けて努力します。”
“長時間労働の是正は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現させるためには必要不可欠なものだと考えます。 労働基準法については、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、本年一月から学識者による労働基準関係法令研究会を開催をしております。この研究会では、割増し賃金の趣旨であるとか目的、それから時間外労働の上限規制等についても幅広く議論をしていただいております。 労働基準関係法令全般の在り方については、引き続き、具体的な検討をこうした形で進めていきたいと思っています。”
“その中で、私のできることはできるだけ丁寧に御説明をさせていただきながら、そのメリットをしっかりと御理解いただくよう努力する所存でございます。”
“アナログの世界からデジタルの世界に変わる一つの象徴が、保険証とそれからマイナ保険証ということになりました。実際に、我が国の皆保険制度は極めて精緻に形成をされており、国民誰もがその保険証を持っていればどこででも医療機関で受診することができるという、一つの信頼感の象徴になっておりました。 しかし、また他方において、私どもは今、世界が、多く、こうした医学、医療の進歩を含めて、デジタル化によるデータサイエンスというものが、今後の国民一人一人のより質の高い医療を提供するためにも、あるいは予防のためにも、そしてさらにそうした治療のための新たな研究開発のためにも決定的な需要になってきて、しかも、それがＡＩなどを含めて加速化しているという状況を目の当たりにして、我が国をアナログのままで捨ておくことは、政治家として私はとてもできません。 したがって、改めて、デジタル化に向けて国民の皆様の御理解を得て、こうしたパスポートとしてのマイナ保険証を着実に実行するために、一人でも多くの国民の皆様に御協力をいただきたい。”
“利用促進のための支援金でございますが、令和五年度の補正予算において創設をし、国会で御審議いただきました。 一時金については、マイナ保険証の利用率の更なる底上げを図るために、医療機関などにとってより分かりやすい制度となるように、支援金の一部を、利用人数の増加に応じて最大十万円、病院では二十万円を支給する一時金へと見直しをしたものでございます。 支援金の一部を見直した一時金を含めて、令和五年度の補正予算において、必要な経費として二百十七億円を計上しています。この経費の算定の前提として利用率の見込み等の試算は行っておりませんが、この一時金等により医療機関等による働きかけなどの利用促進を図ることで一人でも多くの方々にマイナ保険証を利用していただきたい、こういうふうに考えております。 この一時金等を通じまして、医療機関等の利用促進に取り組む意欲がより一層高まることが期待できると考えておりまして、引き続き、マイナ保険証の利用に向けて丁寧に、しかし着実に取り組んでいきたいと考えております。”
“今保険局長からも答弁させていただきましたけれども、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、当初のシステムの開発段階においては、利用登録をしたままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではなく不利益がないということから解除機能を設けることはしていなかったという理由があったわけであります。 しかしながら、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、令和四年以降、国会においてシステムに解除機能を設けるべきだという御指摘をいただいたことや、それから、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたことなどを踏まえまして検討をいたしまして、昨年八月のマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおいて、解除機能を設けるということとしたものでございます。 利用登録解除が可能であることやその手続の周知については、必要なシステム改修等が完了した後に厚生労働省のホームページにおいて掲載するほか、コールセンターに利用登録解除に関するお問合せをいただいた際に必要な案内をすることなどをして、厚生労働省としての対応は行っていきたいと思っております。”
“こうした、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備をしっかりと取り組み、そして、その中で、我が国が世界でも遅れたアナログからデジタルへの世界に、医療の提供体制についてもでき得る限りスムーズに転換をさせていきたい、その一つのパスポートがこのマイナ保険証であると考えているところであります。”
“マイナンバー法等の一部改正法で、現行の保険証の廃止に係る規定は、公布日、令和五年六月九日から一年六月を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますので、これを踏まえて、施行期日を定める政令におきまして、保険者の準備に要する期間や窓口での対応等を勘案して、今年十二月二日月曜日を施行期日としているものでございます。 保険証の新規発行終了後のマイナ保険証の利用率の指標については、あくまでマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、マイナ保険証を保有しておられない方々は資格確認書を御利用いただくこととしております。また、保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間、現行の保険証が使用可能であるといった事情もあることから、国においてそうした指標を設定することは考えておりません。 なお、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルかとアナログかの併用期間を設けて、最大一年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方々には、申請によらず資格確認書を発行いたします。”
“今回の事案に関しては、今まさに、地方自治体の方でこれを厳正に調査をし、そして結論を下そうとしているところであります。 私どもとしても、この法人としての各県をまたぐ立場からの調査というものも、これは徹底して行っております。 そして、両者を踏まえた上で、実際に現地の方で最終決断を下されたならば、今度は、先ほどから委員もおっしゃっているように、大変やはり幅広く活動しておられるグループです、そこで既に生活をしている多くの関係者、仕事をしている多くの関係者がいらっしゃいます。したがって、そういう方々が混乱をしないように、最大限の配慮をしながら、この課題については、解決していくための基本姿勢は持っていなきゃならないと思います。 しかし、いずれにせよ、連座制になるかどうかということについては、まずは地方自治体の方での決定を踏まえてということになるので、やはり法治国家として、そうしたプロセスというものについてはしっかりと守りながら、しかし、確実に対応していきたいと思います。”
“障害福祉サービス事業について国が組織的関与を認定した事例としては、令和元年度以降の五年間で十三件であります。”
“お尋ねの株式会社恵の事案につきましては、現在、障害者総合支援法に基づきまして、関係自治体と緊密に連携を取って、そして厚生労働省において株式会社恵の法人としての管理体制に関わる検査を進めているとともに、さらに関係自治体においては個別の指定事業所に対して指定権者としての検査を進めています。 お尋ねの食材費の過大徴収額を含めて、現在の検査等の状況について具体的には今の段階ではまだ申し上げられませんが、自治体との連携の下で、引き続き、障害者総合支援法に基づき、粛々と検査を進めます。 検査を実施しているところでございますから、検査の結果については、連座制の適用を含めて、これは、今まさに予断を持ってお答えすることは控えなければならない状況です。利用者である障害者本人や御家族の中には不安に感じていらっしゃる方々もいると考えておりますので、行政処分が行われた場合には、その内容等も踏まえて、都道府県、市町村などと連携をして、迅速かつ適切に対応していきたいと考えております。”