武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“さらに、リスキリングに取り組む個人を直接支援する教育訓練給付の拡充等の検討を進めており、引き続き、雇用のセーフティーネットの確保を図りながら、円滑な労働移動を支援してまいります。 以上です。（拍手） ―――――――――――――”
“労働市場の流動化と雇用の金銭補償についてお尋ねがありました。 厚生労働省では、持続的な賃上げを実現するため、関係省庁とも連携をし、個々の企業の実態に応じた職務給の導入や、成長分野への労働移動の円滑化等の三位一体の労働市場改革に取り組んでおり、こうした取組を通じ、希望する労働者が主体的に、安心して労働移動できるよう支援をしてまいります。 また、こうした労働市場改革は、働く個人の立場に立って、多様なキャリアや処遇の選択肢の提供を確保しようとするものであり、金銭を支払えば自由に解雇できる制度を導入することは考えておりません。 フレキシキュリティーの実現についてお尋ねがございました。 希望する労働者が主体的に、安心して労働移動を行うことができるようにするためには、雇用のセーフティーネットを確保しつつ、就職支援や能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。 こうした観点から、ハローワークにおける丁寧な就職支援や、職業訓練と併せて月十万円の給付金を支給する求職者支援制度などを実施しております。”
“伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 医療従事者等の賃上げとそのための負担についてのお尋ねがありました。 約九百万人が働く医療、介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げについて、今般の報酬改定により対応することは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要であります。 一方、少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしております。 報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、医療従事者等を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで、その実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから、全体としては実質的な負担にはならないものと考えております。 賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の効果が一人一人に与える影響は様々でありますが、政府としては、国民全体に広く賃上げの恩恵が及ぶよう、賃上げに向けてあらゆる手段を尽くしてまいります。”
“したがって、そういう歴史的経緯を踏まえて現在も対応させていただいているというのが答えであります。”
“医師免許の登録事項につきましては、医師法施行令上、本籍地を登録することとしておりまして、そして、日本の国籍を有しない者については国籍を登録するものと定められております。このため、台湾の方の医師免許証の国籍については、議員の御指摘のとおり、中国と表記の上、登録と発行を行っているところです。 御指摘の点については、歴史的な経緯から見ると、日中共同声明、一九七二年、このとき以前から一貫して台湾ではなく中国と国籍を表記することとしてきておりまして、こうしたことを踏まえた対応を現在やっているわけであります。”
“引き続き、県や関係団体と緊密に連携をして、被災者の命と健康を守るための必要な人材の確保、施設の復旧復興の支援を含め、現場のニーズに即して対応していきたいと思います。”
“避難生活が長引くことが見込まれる中で、被災者の命と健康を守り災害関連死を防ぐことは特に重要な課題であります。 病院から退院される方も含めて、高齢者などの要配慮者に県内外の高齢者施設への避難をしていただく取組を進めております。 県内の受入先確保のために、高齢者施設における避難者の受入れに当たりましては、日常サービスの提供に著しい支障がない範囲で、定員を超過して受け入れても差し支えないということにしております。おおよそ、目安一〇％ほどではないかと思います。石川県の近隣県においても、更に協力を要請をしております。 また、厚生労働省におきましては、避難してきた高齢者等を受け入れている施設やそれから一・五次避難所において不足する介護職員等のニーズを丁寧に把握した上で、関係団体と連携をしまして、全国からの応援職員の派遣を実際に実行しております。 御指摘の、介護職員等の派遣に係る人件費、旅費、宿泊費等の諸費用につきましては、基本的には、これは災害救助費等の弁済対象となるわけでございまして、厚生労働省のホームページの中でもこれは周知させております。”
“被災した水道管を耐震化して復旧することにつきましては、これまでも、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金におきまして、構造物の耐震性を確保することによる復旧等についても対象にしております。 今般の能登半島地震による水道施設の災害復旧においても、これまでと同様に取り扱うことになっております。”
“非正規労働の皆さん方に関しても、同一労働同一賃金ということで、所得の確保ということを原則として正社員と同等になるようにするという方針は、一つ明確に掲げております。 それから、キャリアアップ助成金によって、事業主に対して、正社員化させてキャリアアップさせるための支援金というのも現実に具体的にやっております。ただ、まだまだこれが実際に十分に普及をしないで、キャリアアップにまだまだつながっていないという御意見もありますので、しっかり周知徹底して、事業主に実現してもらうように努力しなければいけないと思っております。 それから、働き方改革推進支援センターによりましてきめ細かな相談体制も取っておりまして、これによって実際に希望する方は正社員に転換をするための技術を新たに身につけるとか、そういったことに関わる支援も実際に私どもやらせていただいているわけでありまして、こうしたことを一つ一つきめ細かに確実に実行していくことで、こうした正社員化というものを実現していくと同時に、非正規社員であったとしても、所得の確保、そして賃上げの対象になるというふうに私ども組み立てていきたいと思っております。”
“社会保険料の事業主負担に関する課題でありますけれども、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任でもございます。それから、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するということから事業主に保険料を負担してもらう、こういう考え方になっているわけでありまして、その減免についてはなかなかちょっと難しいなというふうに正直思います。 ただ、先生御指摘のとおり、厚生労働省としては、非正規雇用労働者について、希望する方の正社員への転換支援の処遇改善というのは極めて重要な課題だと思っておりますので、これは引き続き、これを加速化させるために努力を続けていきたいというふうに思っております。 こうした取組によって、若い世代の経済的基盤の安定化を図って、そして、結婚や子育ての将来展望を描けるような社会を実現するということが我々の役割と思っております。”
“その意味で、人口減少問題、日本社会最大の戦略課題であるというふうに考えておりまして、この点については、民間有志による人口戦略会議の提言でも深刻な危機感を示されておられます。 このため、まずは、少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略の加速化プランを着実に実行していくことが重要であって、厚労省も含め、これについては政府一丸となって取り組まなければいけないと思っております。”
“委員御指摘のとおり、人口の急激な減少という課題は、これは我が国が抱える最も深刻な課題の一つであることは間違いありません。また、同時に考えなければならないことは、高齢者人口が引き続き、二〇四〇年までは同時に増加していく。この両方に対応しつつ、我が国が国際社会でも十分通用する社会のダイナミズムをいかにして再構築していくのかという総合的な視点が非常に重要になってくる、こういう点は、委員と私、全く同一であります。 具体的には、我が国の人口は二〇二二年に八十万人減少して、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するというスピードで人口減少が進むことが予想されておりまして、急速な少子高齢化、人口減少局面に直面をしております。この急速な人口減少に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度においてサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性がございます。また、人口減少が続けば国全体の経済規模の拡大も難しくなりまして、国際社会における存在感、間違いなく日本は縮小してまいります。”
“昨年四月から、出産一時金を四十二万から五十万に大幅に引き上げました。また、今年春を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働いたしまして、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表することとしております。 そして、出産の保険適用については、こうした取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度を目途に検討を進めます。その際の保険適用は、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択肢の幅を狭めるということになってはいけないという課題もございます。この双方の考え方を踏まえて検討していくことになります。 その観点と関連しますけれども、自己負担の問題。 今回の出産一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございまして、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲していきたい、こう考えております。”
“この家族介護者に対する、地域包括支援センター、ここによります総合相談支援のほかに、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした、介護の知識や技術の研修、それから介護者同士の交流会を開催するといった、こうした自治体の先駆的取組、これを推進しております。 これに引き続き、こども家庭庁などとも連携しながら、ヤングケアラーを含む家族介護者へのこうした包括的な支援の構築を組み立てていきたいと思います。”
“この点は、まさに、こども家庭庁と緊密に連携を取りながら対応していかなければならない課題だというふうに思います。 その上で、こども家庭庁さんは、ヤングケアラーなどがいる家庭を含む、支援を要する家庭に対して、訪問による家事、育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設をして、それから、先駆的に取り組む自治体を更に支援するというふうに承知をしております。 この事業に限らず、一般論として申し上げると、訪問介護のヘルパーが利用者本人に加えて家族の方にサービスを提供するということは、介護保険のサービスと明確に区分した上で、いわゆる保険外のサービスとして実施することは可能ではあります。 その上で、家庭が抱える課題が多様化する中で、ヤングケアラーなどを含め、家族介護者を社会全体で支えていくという点で、先ほど申し上げた形での、こども家庭庁さんとの連携が非常に重要になってくるわけです。”
“これはケアマネが非常に重要なつなぎ役を期待されることになります。 介護以外の他の制度の理解を深める研修などへの参加を特定事業所加算の要件に追加するなど、介護現場での多様化、複雑化するダブルケアラーなどのような問題などに対応するための取組を促進する観点から、こうしたケアマネの活用等に関わる必要な措置を講じていこうと考えています。 こうした取組を通じて、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスを引き続き安心して受けられるように措置していきたいと思います。”
“私どもも、ダブルケアラーに関わる認識は非常に深刻に受け止めておりまして、その対応策、まさにこれから具体的に進めてまいります。 今般の介護報酬改定で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、まず、介護全体の賃上げというものを実行するための財源配分という観点もございまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算についてはそのほかの介護サービスと比べて非常に高い加算率をつけました。そしてまた、特定の事業所加算や認知症に関連する加算を更に充実することによって、訪問介護は、改定全体としては実はこれはプラス改定となっております。 ケアに関わる家族などを支えながら住み慣れた地域で暮らすことができる訪問介護はもとより、様々な在宅のサービスを整備していくという、その基本的な方向性は変わりません。 その上で、御指摘のダブルケアラーに関してでありますけれども、ダブルケアラーを行う方について、家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センター、ここにおきまして、家族介護者に対する総合相談支援を行う取組を推進しております。”
“御指摘のとおり、質を下げずに、しかも量的な必要性に対応しながら介護の提供体制を削減させていくというのは、極めて難しい課題であることは御存じのとおりであります。 その中で、改革工程では、御指摘の要介護一及び二の者、軽度者ですね、ここへの生活援助サービスなどに関する給付の在り方を含めて、まず、能力に応じた全世代の支え合いの実現に向けた医療保険、介護保険制度の見直し、それから、サービス提供側の質の向上と効率化、これは例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴ化の活用など、これを積極的に活用して、実際に適正化を図るということを確実に進めていきたいというふうに思っております。 これらの取組については、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討していくことで、これから生まれる若い将来の世代を含む全ての世代にとって安心できる持続可能な社会保障制度にしていきたいと考えています。”
“なお、介護保険二割負担の在り方につきましては、改革工程に沿って、第十期介護保険事業計画期間を開始する二〇二七年度前までに、介護は医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら、丁寧に、この点、検討していきたいと思います。”
“社会保障関係費全体として、これまで、薬価の改定や医療保険、介護保険制度の見直しといった制度改革によりまして、令和五年度は約一千五百億円、それから令和六年度予算案では約一千四百億円の削減効果を生じさせるなど、その実質的な伸びを高齢化による増加分に収める方針、実は達成しております。 それから、昨年末に閣議決定された改革工程におきまして、将来にわたり社会保障制度を持続させる観点や、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から、これまで実現に至らなかったものも含めて、社会保障制度改革等の取組を幅広く盛り込んでおります。 こども未来戦略に記載された歳出改革では、この改革工程の内容に取り組むこととされておりまして、必要な公費の削減額を達成できるよう、二〇二八年度までの五年間、この各年度の予算編成過程において実施すべき施策をしっかり検討をし、策定をしていきたいと思います。”
“新たな交付金制度の対象世帯についてです。 高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借入や返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する高齢者等のいない世帯が、若者や子育て世帯を含めて幅広く含まれるように制度設計をしたい、これはまず基本的な考え方です。 御指摘の、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯の判断については、実際に住宅ローンを借りられなかったことを逐一確認するのではなく、例えば若者、子育て世帯を含めた世帯について、住民税の非課税世帯、さらには震災の影響を受け家計が急変した世帯、ローンの一定以上の借入れが残高としてある世帯といったような類型に該当するかどうかで簡潔に判断ができるような仕組みというものを考えております。 具体的な対象世帯の判断の方法であるとか申請に対する手続、詳細の制度設計については、今後、関係各省庁とそれから県の方と調整しながら最終的に決めていくことになりますが、いずれにせよ、簡潔な仕組みにしていこうと思っています。”
“この五月下旬にはＷＨＯ総会も開かれますので、こうした状況下においてパレスチナの保健状況が改善されていくよう、我が国としても積極的に働きかけをするということを考えております。 以上です。”
“先生御案内のように、ＵＮＲＷＡの保健長官をしているのは清田明宏さんで、日本人であります。彼が帰国するたびに、超党派で我々と意見交換をして、そして様々な難民に関わる課題、これをいかに解決するかということを常に継続して議論をしてきました。また、その中で、私どもの基本理念は、人間の安全保障という考え方を基本にしております。そして、さらに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、誰一人も残さず、負担可能なコストで予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという考え方を基本に、こうした国際保健の問題に私どもは一貫して取り組んできているわけであります。 したがって、ＷＨＯにおきましても、昨年十二月十日に、パレスチナ自治区における健康状況に関する執行理事会特別会合が開催されて、現下のパレスチナ情勢を踏まえ、国際人道法を遵守し、医療品等の補給の確保を求めることなどを内容とする決議が採択されております。そして、その上で、ＷＨＯは、パレスチナにおける保健状況の悪化に対して、医療機関の稼働に必要な燃料であるとか、それから医療に不可欠な医療物資の運搬などの緊急医療支援を実施してきているところであります。”
“それから、後発品の医薬品に関わる安全性の確保ということも大変重要なテーマでありますので、薬価制度の中でこうした安全性、質の担保ということを考えて対応していきたいと考えております。 それから、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている中小企業というのが大変多い業界であるものでありますから、ここを、どうこれから業界を再編していくかという大きな課題が中長期的にはございます。 この点に関しましては、企業間の連携協力の推進ということになりますと、企業間での品目の統合であるとか生産調整、それからコンソーシアム的な共同経営だとかＭアンドＡの推進に当たりまして、実は独禁法との調整が非常に難しい課題として今ございます。やはり医薬品の安定供給というものの重要性に鑑みて、独禁法の適用というものと調整するための省庁間調整というものを今やっておりまして、これもなるべく早くやって、適正なる業界の再編につなげていくということをやっていきたいと思っております。”
“御指摘のように、去年の九月ぐらいからこの冬場にかけて、改めて、せき止め等、これが不足してくることが予見されて、多くの御質問を受けておりました。したがって、去年の九月頃より各ジェネリックの業界の皆さん方に緊急の増産をお願いをして、そして、九月末時点と比較してみても、年末までに一割以上の供給増ということを実現いたしました。 実際にそれでも足りなくなるということも予見されておりましたので、令和五年度の補正予算を確保していただいて、そして、製薬メーカーにおいて更なる増産投資をしていただくための緊急的な補助事業を設けました。 この補助事業は、新たに生産ラインを設けていただくときに必要となる人件費などについても対応できるような仕組みにしてありまして、多くの企業の方々からもう既に申請をいただいております。したがって、今役所の中でこれを早く審議、採択をして執行するという段階に来ておりますので、これをとにかく省内で超特急で今やらせているところであります。”
“今後は、この検討会の取りまとめを基に、医薬品へのアクセスを阻害しないという観点を踏まえつつ、こうした医薬品販売制度についてオーバードーズにつながらないようにする、その課題をもきちんと解決していくということを両立させる方法を常に考えながら審議を進めていただきたいと私は思っています。 医薬品の乱用対策について、やはり、国民への周知啓発、それから乱用している者に対する相談対応などの支援という、その本質的なところをまず徹底的にやるというのが、社会問題としてのオーバードーズの問題に取り組むまず一番基本的な課題だろうと思っています。”
“一般用の医薬品の乱用という、このオーバードーズというのはもう今非常に若い人たちを中心に社会問題になってきていて、これは、本質をどう解決するかというのは、そういう若者が孤立感に陥ったり、孤独で実際にこうした大量の薬剤に頼るという社会現象そのものがやはり大きな課題で、それをどう解決するかという本質的な取組がまず第一前提として求められるということをまず申し上げておきたいと思います。 ただ、一般用の医薬品の乱用を防止するためには、やはり、医薬品を販売する供給側の対策も現状では残念ながら必要になってきています。 このために、厚生労働省の検討会で、今年一月に、乱用目的の多量や頻回購入を防止する方策として、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や、必要な情報提供を行うために、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることということについて取りまとめをしたところなんです。”
“新たな交付金制度につきましては、現在、制度の詳細についての検討に着手しているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、申請をワンストップで行うということが、窓口対応の工夫なども含めて、極めて重要でございます。被災者の目線に立って、簡便かつ迅速な手続で必要な支援が受けられるようにしたいと考えております。 また、御指摘いただいた点のうち、自動車の購入については、被災者の実情を踏まえまして、中古車であっても支援の対象とする方向で検討しております。 このほか、住宅を新築する場合等の名義人の取扱いなど、御指摘いただいた内容、これをしっかりと受け止めまして、早急に制度設計に向けた検討、調整を進めてまいりたいと思います。”
“失礼いたしました。 被災者生活再建支援制度において対象外となっております住宅半壊の被災をした世帯が住宅を補修する場合であっても、自力再建が可能となる水準の支給を受けられるよう、引き続き検討を進めます。”
“また、被災者生活再建支援制度は、国からの補助率が今議員御指摘のとおり二分の一なんですけれども、新たな交付金制度については、委員の御指摘も踏まえまして、可能な限り自治体負担で軽減できるよう、方策について検討してまいりたいと思います。”
“所轄ですので、お答えさせていただきます。 被災者生活再建支援金、これは見舞金の性格であるということが、まず第一に御指摘させていただきます。 一方で、今般の新たな交付金制度、これは、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となります能登地域六市町を中心に、地域の実情に応じた支援を可能とし、地域の福祉の向上に資するよう、高齢者等のいる世帯を対象に最大三百万円を目安とした給付を行うものでございます。 この対象となる地域につきましては、石川の能登地域六市町、これは、高齢化率が著しく高いこと、それから、半島という地理的な制約があって住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて大変大きな課題があるという実情、特徴に鑑みて対象としているところでございます。石川県内で類似の事情があると認められる地域も、国と県の協議で対象とすることができる制度ということを予定しております。”
“具体的には、国立がん研究センターにおいて、小児がん治療薬へのアクセスの改善を目的として、患者申出療養制度を活用して、小児やＡＹＡ世代のがん患者に対して未承認薬を投与し、安全性や有効性を評価する臨床研究を本年一月から開始しているところでございます。”
“この小児がん等の治療薬を含め、ドラッグロスの問題、極めて重要な課題であります。 具体的に、小児用医薬品の開発を促進し、迅速に薬事承認を行うことがまずもって重要となります。このため、成人用の医薬品の開発時に併せて、企業が小児用の開発計画を策定した場合には、これらの計画をＰＭＤＡ、薬事承認機構でありますが、が確認する仕組みの構築に取り組むとともに、薬価上の優遇措置を令和六年度から講じることとさせていただいております。 それから、令和六年度薬価改定で、小児用医薬品を含めて、革新的な医薬品のイノベーションを評価することとしておりまして、その医薬品開発を促進をしてまいります。 さらに、小児がん等の治療薬の患者のアクセス改善も重要でございますので、国内で未承認の小児がん等の治療薬について、保険外の併用療法の仕組みであります患者申出療養制度の活用が可能となっております。”
“こうした取組などを通じて人材確保を進めて、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を引き続き整備していくというのが私どもの考えであります。”
“今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスと比べて高い加算率を設定することとしております。 また、特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところでございまして、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために在宅サービスを整備していくという基本的な方針には変わりはございません。 その上で、訪問介護を始めとした現場において、加算未取得の事業所は加算を取得し、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるよう、必要な対応を講じることとしております。 また、加算の取得要件のうち、賃金体系の整備など導入に時間がかかるものについては、導入の好事例を分かりやすくお示しするなどして、早期の加算取得を支援する観点から、配慮措置を早急に検討していきたいと考えております。”
“今委員御指摘のように、オンライン診療は、やはり、特に医療の資源が少ない地域においては医療へのアクセスを確保するために極めて有用でありまして、今回の震災対応でも大変大きく実は貢献してくれています。 このため、適正なオンライン診療の普及に向けて、オンライン診療の適切な実施に関する指針を策定し、昨年六月には、国、自治体、医療機関などが普及に向けて取り組むべき方向も示しました基本方針を策定をして、事例集や手引集の作成など、関係者が一丸となってこれを推進する取組を始めております。 オンライン診療を実施している保険医療機関数は、令和四年七月には僅か実は約五千五百医療機関だったんですけれども、これが令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へと増加を続けております。 今後とも、必要に応じて、こうした指針や基本方針の見直し等をちゃんと行っていきながら、適正なオンライン診療の普及というものに努めていきたいと思っております。”
“いずれにせよ、こうしたオンライン診療というものについては、今、私どもで準備し進めております医療のＤＸ、これで全国的なプラットフォームがきちんとできて、そして、国民一人一人の健康情報というものが、病診連携等、患者を含めて共有できるというシステムができますと、その中で、間違いなく、かかりつけ医機能というものを補完する、その重要な役割をオンライン診療が担ってくるようになることは、これはもう火を見るよりも明らかであって、こうした将来像をしっかりと据えながら、こうしたオンライン診療の在り方というものを考えていきたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、一月十六日の、僻地等に限定せずということで、医師が常駐しない形での開設を可能としております。 この中で、特例的に認めるに当たって、医師が常駐しない中においても患者に安全で安心な医療が提供されるよう、その通知の中には、開設の必要性や、オンライン診療の適切な実施に関する指針を遵守可能かどうか、それから自治体が確認すること、それから、患者の急変時にも確実に対応できるよう、あらかじめ対応する医療機関を定め、連携体制を取ることなどが求められております。 開設の必要性の確認に当たりましては、診療所に対して、この特例を使う必要性として、現状では住民の受診機会が不十分であるとか、それから最低限の理由の提出のみを求めておりまして、負担を特に強いるものではないというふうに考えております。 また、急変時の対応についても、医師が常駐しない中での患者の安全、安心を守るため、最低限やはりこれは必要であろうというふうに考えて、その方針を設定させていただいておるという状況にございます。”
“避難所や在宅を問わず、やはり被災地の要介護者等に適切にきめ細かく支援が行き届くように、関係者とも連携をしながらこうした取組を進めていきたいと思います。”
“避難所等において介護を担う職員の不足に対する対応、各関係団体とも連携をして、被災による従業員不足や、施設や一・五次避難所等への介護職員などの応援派遣を進めているのは御存じのとおりであります。 御指摘のとおり、やはり在宅の要高齢者の方々をどういうふうに把握するのか、そしてそれにどう対応するのかというのはまさに喫緊の課題であります。地理的にも、在宅になりますと、こうした高齢者の方々が分布を広げていってしまいますから、それをいかに把握するのかという仕組みをつくることは極めて重要になってまいります。 現状では、在宅などで避難生活を送る高齢者などについては、保健師などにより健康管理に努めておりますけれども、今申し上げたような事情もあります。被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、関連団体との連携の下でケアマネジャーなどの派遣を順次進めることになっております。 既に具体的に、先日、二月の一日、珠洲市にケアマネジャーが現地入りをいたしまして、まずは在宅要介護者等のニーズの把握に取り組み始めました。”
“令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく、賃上げに必要な改定率として、医療ではプラス〇・八八％、介護ではプラス一・五九％、障害福祉ではプラス一・一二％を確保しております。 これを踏まえて、医療機関や介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップの実現を図っていただきたいと考えております。 こうした賃上げ対応につきましては、実効性を確保する観点から、加算措置部分の報告を含めてフォローアップの仕組みをしっかり整備をしていくことにより、この賃上げをより確実なものにしていきたい、このように考えております。 今回の改定による賃上げの状況等の実態を適切に把握していきたいと考えているところであります。”
“今後は、被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、関係団体との連携の下、ケアマネジャーなどの派遣を順次進めていくことによって、こうした在宅で避難している方々の健康管理というものを充実強化させていく、こういう体制を整えていこうとしております。 引き続き、こうした状況の変化が様々将来も起きますので、県や関係団体と緊密に連携をして、被災者の命と健康を守るために、現場のニーズに即して丁寧に対応していきたいと思います。”
“避難生活が長引くことが見込まれている中で、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことは、とにかく最も重要な課題であるという認識であります。 このため、一・五次避難所、ここにも簡易の診療所を設けさせていただいて診療活動の拠点を確保をし、こうした医療や福祉機能を強化するとともに、高齢者などの要配慮者に県内外の高齢者施設へ避難していただく二次避難の取組も確実に今実施しているところであります。 また、被災地の医療施設の機能維持のため、ＤＭＡＴなどの医療チームを派遣をして病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被災地の高齢者施設について、介護職員などの応援派遣によって、その体制の強化も同時に行っております。 最後に残ってまいりますのは、在宅で避難されておられる方々、特に、そうした高齢者の場合にどのような対応をするかというのがその次の大きな課題になってまいります。 在宅などで避難生活を送る高齢者などについては、現在、保健師などにより健康管理に努めております。”
“福岡資麿議員の御質問にお答えをいたします。 戦略的な医薬品製造と供給体制の充実についてお尋ねがありました。 経済安全保障の観点から、医薬品の供給リスクも踏まえた戦略的な薬品製造の推進が重要であります。国内の生産基盤の整備や原薬の供給源の多様化に向けて、企業の取組を支援してまいります。 また、後発医薬品を始めとする供給不足に対応するため、せき止め薬など更なる増産への企業の投資を支援するとともに、後発医薬品の安定供給に向けて、少量多品目生産等の産業構造の課題に対応するため、検討を進めてまいります。 以上です。（拍手）”
“被災地では、地域ごとに状況が様々であることや、時間の経過とともに状況が変化をいたしますから、引き続き、現地の最新状況の把握をして、迅速に必要な対応を取ってまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、避難所におけるこの感染症対策というのは極めて高度の専門的な知見に基づいて計画的にきちんと組み立てられなければなりません。 日本環境感染学会、これＤＩＣＴ、災害時感染制御支援チームとともに、厚生労働省の職員、それから国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所の専門家が、限られたスペースの中での感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法などについて助言するなど、現地での対策支援を一体的に現実に今現場で行っております。マスクや消毒薬などの衛生用品などのプッシュ型の支援等を通じて、必要な物資の確保も着実に今進めております。 その上でまた、新型コロナなどの感染症の治療などが、この被災者の医療については窓口での一部負担金の支払の猶予、免除を行うよう保険者に要請した上で、免除した市町村等に国が財政支援をするという形を整えました。さらに、インフルエンザなどの予防接種につきましては、隣接する市町村など被災地以外での接種や定められた接種時期を過ぎた場合の接種など、各自治体に対して柔軟な取扱いを行うように要請をしているところです。”
“ただいま委員御指摘の水道施設災害費、災害復旧費補助金の補助率は、従来、通常ですと二分の一です。それを激甚災害に指定された場合には三分の二にしてまいりました。その形での一定程度の引上げを行ってきたわけでありますが、今般、令和六年能登半島地震の被害、地震被害の大きさを踏まえまして、熊本地震の際の十分の八に引き上げる例を参考にして、更なる財政面での措置を講ずることをもう既に検討しております。 それから、配水管と同時に復旧が必要となる給水装置についても、これ熊本地震のときにもその対象にいたしましたけれども、今回も、今同じようにその対象にするという方向で検討を進めて、その財政的な支援もできるようにしようと考えているところです。”