武見敬三
自由民主党 · Japan
“このように変化する安全保障環境の中で、平和主義が単なるお題目に終わるのではなく、人道的問題など、平素から国際社会の共通課題の解決に貢献していくことで平和主義に対する確信と自信を持つことにより、我が国においても将来に政治的目的のために戦略的能力を行使する意思を持つことがないよう、より確実に抑止することになると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。 戦略的能力も、我が国の安全保障への脅威に対して、防衛力を整備し日米同盟を強化しつつも抑止力を完結するためには、自らの身を自ら守るという覚悟が必要と考えます。世界の主要民主主義諸国がいずれも内向化し不安定化する中、自らの身を自ら守るという覚悟なくして抑止力は完結せず、自国の安全を守ることはできません。 その上で、国民の多くが…”
“高齢者の孤立が深刻化し、人道問題となりかねません。 都市部と地方で高齢人口の増減が著しく異なることから、二〇四〇年を目標とした地域医療構想や地域医療計画の策定の仕方も随分と異なるものとなります。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉え、医療資源の開発と配分を考えなければなりません。ただし、中長期的に今まで以上に医療にお金が掛かるようになることだけは明白であります。 現状では、コロナ禍が終わっても患者が戻らず、物価高騰で医療機関の経営が病院を中心に著しく悪化しており、地域医療の持続可能性が低下していくことが危惧されています。都市と地方で保健、医療、介護の需要と供給のバランスの違いを全体として捉えたグランドデザインを示しつつ、医療資源の開発と配…”
“自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京…”
“同時に、自由診療が広がり、コストが下がれば、保険診療の適用となり、国民全てが医学、医療の進歩の恩恵を受けることが可能となるとともに、現在の国民皆保険制度を維持するための新たな医療財源を確保することも見込めるようになります。 そこで、医療インバウンドの拡大、そして国民皆保険制度を維持し、補填し、医学、医療の進歩の果実を国内に導入する入口とするためにも自由診療の在り方を検討すべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 また、医療滞在ビザ以外で訪日されている医療インバウンドの実態把握のために医療機関への詳細な調査等を行うとともに、国民皆保険制度を損なうことがないよう、現在の病床規制の別枠として、医療インバウンドの入院治療のための自由診療における病床の在り方について検討すべきと考…”
“私は、厚生労働大臣当時に北京を訪問し、国家衛生健康委員会主任、中国共産党中央政治局委員、北京市委員会書記らと面会をし、日中韓三国保健大臣会合への参加の打診を含む意見交換を行ってまいりました。改めて、中国との関係では、特に個人的な人間関係が占める影響の大きさを痛感をしております。また、保健分野における中国との共通課題についての認識も相互に深めることができたと感じております。 日中間に様々な課題が横たわっている中でありますから、我が国は中国との関係においていたずらに対立構図をつくり上げるのではなく、力による現状変更は中国にとって得策ではないというメッセージを同盟国、同志国と連携しながら常に継続して発信し続けること、高齢化、社会格差、環境、保健分野などでの共通課題解決に向けては…”
“そこで、海外の研究者とのネットワークとつながるグローバルな創薬エコシステムと結び付いた我が国の創薬研究開発基盤の再構築について、総理に御見解を伺います。 政策を遂行するに当たっては、ガバナンス抜きで考えることはできません。ポストコロナの政策を考えるに当たっても、いま一度、組織及び人材に係る教訓を考え起こす必要があります。 我が国には健康情報を一元管理するデジタルシステムがなく、感染者数や検査数の情報収集も滞り、感染者情報をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回った経験があります。 昨年八月、厚生労働省が取りまとめた近未来健康活躍社会戦略には、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及、次の感染症に備えた情報の一元的集約、診療報酬改定ＤＸといった全国医療情報プラットフォームの…”
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“ドラッグロスの解消については、未承認薬のうち我が国に必要性の高い医薬品を優先して対応し、企業における開発が進むよう戦略的に対応するための取組を進めてまいります。また、後発医薬品の供給不足に対応するため、せき止め薬など、更なる増産への企業の投資を支援するとともに、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている産業構造上の課題解決等にしっかりと取り組んでまいります。 我が国が本格的な少子高齢化、人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要です。 全ての世代で能力に応じ負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方々に適切に提供される全世代型社会保障を構築するため、昨年末に策定された改革工程に沿って、子供、子育て支援の充実や医療・介護制度の改革等に向けた取組を着実に進めます。 医療分野では、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めてまいります。”
“今年十二月二日から現行の健康保険証が発行されなくなることを見据え、私自身が先頭に立って、医療機関、薬局や保険者、経済界と一丸となってマイナ保険証の利用促進を図っていきます。 我が国が世界の創薬基盤の一つとなるべく、質の高い研究を生み出し、製品化していくための革新的な医薬品の開発を促進するための環境整備について、関係省庁と連携しつつ取り組みます。潜在力の高い日本のアカデミアが、国内のみならず海外のベンチャー、アカデミア、製薬企業等と相互に協力しながら、スタートアップの立ち上げと成長を支え、グローバルに展開する創薬のエコシステムの中で、その創薬の基盤の拠点の一つとなることを目指します。また、海外の主要な関係者とも連携しつつ、アカデミアの研究を質の高い製品として創製していく上でのガバナンスを確立をいたします。さらに、こうした現状の課題を踏まえ、医薬品産業や流通の検討等を幅広く進めるとともに、イノベーションの推進等のため、令和六年度薬価制度改革を着実に進めてまいります。 医薬品の安定供給の確保は、国民の健康、生命を守るために重要な課題です。”
“こうした取組を含め、厚生労働省としての国際保健戦略を策定をいたします。 医療ＤＸの実現に向けて、医療、介護全般にわたる情報を共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するとともに、マイナポータルを活用し、公的な健診情報を自分自身で一元的に把握することが可能となるような取組を進めます。また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に関する検討、医療ＤＸに関するシステムの開発、運用主体の検討などの準備を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策を着実に実行いたします。 医療ＤＸのパスポートであるマイナ保険証は、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要不可欠であり、国民の皆様が健康医療情報に基づいたよりよい医療を受けることを可能にするものです。”
“また、ワクチン接種により健康被害が生じた方々については、引き続き、予防接種法等に基づき迅速に救済するとともに、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めます。 新型コロナウイルス感染症を始めとした新興・再興感染症、災害、さらには気候変動といった地球規模での健康危機に対して、予防、備え、対応を強化するなど、グローバルな課題に的確に対応します。 人間の安全保障の考えに基づき、世界全体におけるより強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するため、各国の保健システムを強化することが求められています。我が国がユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきたことを踏まえ、ＷＨＯや世界銀行等の国際機関とも連携して、知見収集や人材育成を行う世界的な拠点、ＵＨＣナレッジハブを我が国に設置できるよう調整を進めていきます。 また、アジア諸国、インド太平洋諸国との保健分野における連携を一層強めるため、我が国が中心となって、アジア、インド太平洋における協力関係を基盤としたアジア太平洋健康構想を構築していきます。”
“このため、改正感染症法に基づき、次なる感染症危機に備えた病床確保等の協定締結を推進します。また、平時からの感染症対応能力を強化するため、内閣感染症危機管理統括庁と連携しつつ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に主体的に取り組みます。 さらに、我が国の感染症に関して、これまでにない、科学的知見の基盤、拠点となる国立健康危機管理研究機構の設立に向け、昨年末に公表したＴ―ＶＩＳＩＯＮに沿って、組織再編やネットワーク構築等の具体的な内容を取りまとめ、世界の感染症対応を牽引できるよう着実に準備を進めます。 新型コロナウイルス感染症への対応については、病床確保料や治療薬の公費支援等の特例措置を終了し、平時からの感染症対応能力を強化した医療提供体制に来年度から円滑に移行してまいります。あわせて、新型コロナワクチン接種について、来年度からの高齢者に対する定期接種の円滑な開始に向けて取り組んでまいります。”
“厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 昨年九月に厚生労働大臣に就任して以降、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すべく、努力をしてまいりました。引き続き、私自身、先頭に立って、社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで様々な課題に全力で対応してまいります。 まず、この度の能登半島地震等によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。心身共につらい状況にある被災者の方々の命と健康を守ることが重要です。二次避難を含めた避難先等における保健医療、福祉的支援の強化、水道の復旧支援、生活福祉資金の特例措置や、能登地域の高齢化の状況等を鑑みた新たな交付金制度の創設、雇用調整助成金の要件緩和など、被災者の声に寄り添いながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。 これに加え、引き続き、東日本大震災による被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策等に全力で取り組みます。 能登半島地震等の災害への対応と並んで、次なる感染症危機への備えも重要です。”
“特に、この改定に当たっては、現下の物価高騰や賃金上昇、これも踏まえつつ、患者負担、保険料負担等への影響も考慮をして、そして引き続き患者が必要なサービス、これを受けられるように検討していきます。”
“柔道整復及びあんま、はり、きゅうに関わる療養費の改定については、診療報酬改定と同様、おおむね二年に一度の改定を行っておりまして、具体的な内容については、施術者代表、保険者代表及び有識者代表等により構成されるこの専門委員会において検討されております。 令和六年度の療養費改定については、現在この専門委員会において検討が行われておりまして、先生御指摘の観点も含めてですね、引き続きこれ、具体的にこの改定の項目検討していきたいと思います。”
“二〇一四年以降、本来の対象であります六十五歳の方々の接種率はおおむね四〇％前後でありますけれども、経過措置の対象となる年代の方々についても、約一千百万回の接種が行われて、六十五歳の方々の接種率と同等程度の接種率となっております。こうしたデータに基づきまして、二〇二三年十二月の審議会で御議論をいただいて、経過措置の目的である接種機会の提供は達成されたということから、経過措置の延長は必要ではないということになり、予定どおり、今年度末で経過措置を終了することとしております。 なお、接種を希望する方々が接種を受けられる環境を整えることは重要でありますから、本来の対象である六十五歳の方々に対して、引き続き、このリーフレットやホームページなどでこの肺炎球菌のワクチン接種に関する周知は行ってまいりたいと、こう考えております。”
“生活保護制度の住宅扶助は、資産や能力などの全てを活用してもなお生活に困窮する方に対して行うものでございます。単身の生活保護受給者が亡くなった場合には保護が終了いたしますので、その後は住宅扶助を支給することができなくなります。 そうした中で、亡くなられた方の残置物処理のための費用については、一般的には、相続人がいる場合にはその相続人が負担することとなります。それから、敷金がある場合にはその敷金から充当されることになります。また、賃貸人、大家に向け、大家さんに向けて、孤独死等が生じた際の費用に対応する民間保険がありまして、これを利用することもその対策となります。 国土交通省及び法務省が策定した残置物の処理等に関するモデル契約条項には、単身入居者が亡くなった後の残置物処理について、賃借人があらかじめ推定相続人や居住支援法人等に委任することとされておりまして、被保護者が賃貸住宅に入居等をする際にはこうしたものが活用されるよう促してまいりたいと思います。”
“新たな交付金制度について、これできる限り申請はワンストップで行うことができるように窓口対応の工夫、それから、被災者の目線に立って被災自治体の事務負担にもこれ配慮をしながら簡便かつ迅速な手続で支援を受けられるようにすることが重要と考えておりまして、この点も石川県との調整の上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“先ほど申し上げたとおり、この新たな交付金制度については、能登地域の実情、特徴、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑みて、石川県と調整をした上で能登地域六市町を対象といたしました。 その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援としては、地域の実情に応じて、先ほど申し上げた石川県による自宅再建利子助成事業や、今後予定されている液状化被害への対応が活用可能な上で、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁への様々な支援措置が重層的に用意されておりまして、これらの総合的な支援策を講じることで被災者世帯に必要な支援が行き届くように取り組んでまいります。”
“新たな交付金制度の対象地域については、まず高齢化率が著しく高いということのみならず、それから二つ目には、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情、特徴であるとか、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑みて、これは石川県とも調整した上で能登地域六市町としております。 また、新たな交付金制度の対象とならない資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯については、石川県の事業として、最大三百万円の自宅再建利子助成事業を県内全域を対象として実施されることとなると承知しておりまして、これらの組合せにより住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。 これらの取組を着実に進めることで、高齢者から子供まで住宅に被害を被った被災者世帯に必要な支援を届け、特に被害が深刻であった石川県のこの能登半島における地域コミュニティーの再生にしっかりとつなげていきたいと考えております。”
“令和六年能登半島地震の被災地においては、災害拠点病院を始めとする多くの病院の建物や設備に被害が生じました。また、多くの医療従事者が被災者となった状況の中で、被災地の医療ニーズに応じた医療の提供体制を確保することは極めて重要であると認識をしております。 厚生労働省としては、これまで、被災地において必要な医療機能を維持するために、発災当初から累計で一千百チームを超えるＤＭＡＴなど医療チームを被災地に派遣をして、これら病院の機能維持に向けて取り組んでまいりました。 今後の被災地の医療提供体制については、石川県において、必要な医療機能の確保に向けて、能登北部医療圏におけるこの公立四病院の今後の医療機能や必要な医師確保等について検討を進めているものと承知をしております。 厚生労働省としても、石川県と緊密に連携をして、この被災地における医師の確保、そして医療の提供に取り組んでまいりたいと考えております。”
“医療、介護等における賃上げについては、令和六年度にプラス二・五％、それから令和七年度に二・〇％のベースアップと確実につながるよう、必要な水準の報酬の改定率を決定したところです。 こうした二年にわたっての賃上げの実現に向けて、昨年末の財務大臣との大臣折衝事項には、介護報酬等については、改定が三年に一度であることを踏まえて、まずは令和六年、七年度の二年分を措置した上で、令和八年度について予算編成過程において検討することを記載をしたものでございます。 他方で、診療報酬は二年に一度の改定である中、今回の改定では令和六年、七年度の二年間を想定した改定率を確保したところであり、まずはこの着実な施行を図りつつ、改定による賃上げの状況等の実態を把握することとしております。 その上で、令和八年度以降の診療報酬の在り方については、令和八年度の報酬改定に向けて、令和八年度の予算の編成過程の中で検討するということにしておりますので、こういうプロセスであることを御理解いただければと思います。”
“人生百年の時代を迎えるに当たって、この少子高齢化や人口減少が進む中で、全ての国民が健やかで心豊かに生活ができる持続可能な社会の実現に向けて、健康寿命延伸のための取組はその基本となる重要な課題と、こう認識をしております。 この取組の一環として、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定をしたところであります。その中では、自然に健康になれる環境づくりであるとか、そのために行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や、疾病予防、重症化予防などの取組を推進しております。 引き続き、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指して、これらの取組を進めていきたいというふうに考えております。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕”
“医療現場においてタスクシフト・シェアを推進し、各医療従事者の専門性を最大限に生かしながら質の高い医療を提供するというのは極めて重要だと考えます。 厚生労働省としては、令和元年から令和二年にかけて、関係団体にヒアリングを実施した上で検討会を開催し、その結果に基づき、法改正により、例えば臨床検査技師や診療放射線技師による静脈路の確保から造影剤投与、止血までの一連の行為が可能となるなど医療関係職種の業務の拡大を行うとともに、それぞれの医療関係職種が実施可能な業務の範囲についての明確化も行いました。 現在、医療機関における取組が進むよう、タスクシェア、タスクシフトを推進するプロセス等について好事例の周知を行い、その普及を図っております。 また、在宅医療については、現在、医師、看護師、薬剤師の連携のニーズ調査を行っているところでございますけれども、引き続き、先生御指摘のように、実態を把握しながら、医療現場におけるタスクシフト・シェアの取組が進むよう取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“そして最後に、必要とあらば外国人の労働者というものもしっかりと管理をしながら活用していくという、こうした少なくとも四つの大きな柱を組み立てていきながらこうしたその人口減少時代に備えていくということを、短期、中期、長期できちんと秩序立てて組み立てていくということが私は求められていると思います。”
“こうした人口減少のプロセスを見てみますと、二〇三〇年代に生産労働人口が急速に減少していくと、そして二〇四〇年に実際高齢者人口もピークに達して、以降急速な人口減少に入っていくと。 これがおおよそ予測できる中で、今の時点からとにかく短期的な対策、中期的な対策、組み合わせて実行していくことが必要であって、その中で、例えば、人間でなくても、ロボット、ＩＴ化によって進められることはどんどん進めていくことが必要でありますし、二つ目には、やはり元気な高齢者というものを増やしていく。すなわち、健康寿命というものを延伸させていきながら、その中で仕事をし続けたいと考えられる高齢者については、社会の制度、仕組みで、より長期間、生産性の高い仕事に従事していただけるようにしていく。そしてさらには、今度は女性にもっと活躍をしていただく、そういう政策を実行していく。”
“この生産年齢人口が減少する中で、こうした労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応していくためには、女性、それから高齢者、それから外国人材を含めまして、働く方々が個々のニーズに応じて希望する働き方を実現して、その能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが重要であります。 このために、フルタイムの正社員に限らず、短時間正社員を含む多様な正社員制度であるとか、それから副業とか兼業といった多様な就業形態の活用などによって企業が人材確保を図っていけるよう、厚生労働省としてもその活用を進めます。 あわせて、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革も確実に推進をいたしまして、それぞれの生産性の向上、それから賃上げの実現に取り組むことによって企業の人材確保というものを支援していくというのが私どもの基本的な姿勢となってきております。”
“看護職に対する生涯にわたる教育は、もう極めて重要です。 現在、厚生労働省において、看護職の方々の様々な研修履歴や職歴を一元的に保存をして、ナースセンターがその情報に基づいて本人に合わせた研修情報の提供などを行うシステムの構築も行っております。 また、令和五年度の補正予算においては、看護職の就業継続を支援するための研修等のコンテンツの作成や配信に関わる事業も行っております。 引き続き、看護職の教育、研修支援に取り組むとともに、看護職に対する生涯教育支援の体制づくりやコンテンツの充実に向けて、関係者の御意見を踏まえながらどのように進めていくか検討していきたいと、かように考えております。”
“都道府県ナースセンターの役割については、今後、それぞれの地域の中での実際に看護師不足の実態というものを踏まえながら、実際その役割というものを充実強化させていくということはもう必然的に求められてくることになるだろうというふうに思います。そのときに、どういうふうにこのナースセンターの役割を充実強化していくかという点でかなり具体的にそれぞれの地域ごとに異なってくるだろうし、そこが恐らく一番難しい課題になってくるんだろうと思うんですね。 したがって、今の時点で一般的に、それこそナースセンターはこういうふうな役割を充実強化させるというふうな言い方は、意外とこれ難しいかなという感じもいたします。”
“看護職員の確保については、これは本当にずっと一貫して重要な課題でございます。それで、新規の養成、それから復職に関する支援、それから定着の促進という三本柱でこれ取り組んでまいりました。 この中で、先生御指摘の都道府県ナースセンターについては、看護職員の無料職業紹介事業に加えまして、看護職員や医療機関に対する情報提供、相談対応などを通じて地域における看護職員の就業を支援しています。この都道府県のナースセンターの取組の充実に向けては、関係者の御意見を踏まえ、先生御指摘のようなへき地などでの人口減少地域での労働者派遣事業への参画などを含めて、実際にどのようなことが可能か、やはり検討していくことが必要かというふうに思っております。”
“これ、先ほども答弁で申し上げたように、この介護報酬の加算、人材確保に向けた費用の助成のほかに、令和六年度の介護報酬改定で過疎地を含む中山間地域への継続的なサービス提供、訪問介護への加算の充実を行うといったことで、地域で必要な在宅介護ができるように取り組んでいるところでありますし、それから大事なのは、やはり在宅医療の提供体制についての令和六年度から開始する第八次医療計画、これやはり是非先生も御指導いただきたいと思います。 ここで、その夜間や患者の急変時の診療支援、在宅医療における積極的役割を担う医療機関や、多職種による情報共有を図るといった在宅医療に必要な連携を進めるということを私ども進めるということを今考えているところでございますし、これを地域の圏域ごとにそういった政策を一定のその完結できるような仕組みで設計していくということがやはり必要かというふうに思います。”
“さらにあわせれば、その介護報酬の加算とかですね、人材の確保に向けた費用の助成といったこと、そして令和六年度には介護報酬改定においても、過疎地を含む中山間地域への継続的なサービス提供、訪問介護への加算の充実などを行い、地域で必要な在宅介護ができるよう取り組んでいるところでもございます。 さらには、在宅医療の提供体制については、令和六年度から開始する第八次医療計画から、夜間や患者の急変時等における診療支援をするなど在宅医療における積極的役割を担う医療機関や、多職種による情報共有を図るなど在宅医療に必要な連携を担うという拠点を圏域ごとにしっかりと確保することとしておりまして、このＩＣＴ技術、デジタル化、これらを活用しながら、こうしたその先生御指摘の各個別事業所の努力と、それから国の政策というのを、こういう具体的なプロセスの中で相互に相乗効果をもたらすように設計していくという、そういう言わば政策決定過程になっていくだろうというふうに思います。”
“これ大変難しい、相互に関わる課題でありますので、国の政策で大きな枠組みをお示ししつつも、同時に個々の事業所の御努力で、しかもそれは地域の実情に即して自由にやっていただくことがより適切だろうというふうに考えますから、この両者の相乗作用というのをどう設計するかというのが国の立場で考えなきゃならない大きな課題になってくるんだろうというふうに思います。 いずれにせよ、こうしたことを具体的に、今、在宅介護、在宅医療の提供体制とか、これ構築するために、都道府県と市町村が連携をして、この二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、過疎地も含めて地域の実情に応じた体制確保を進めておりますから、その中で委員御指摘の観点というものをきちんと消化をして、そして政策として落とし込んでいくということが求められてくるだろうと思います。”
“国としても、各地域における医療、介護の取組に対して、医療、介護の連携の観点も含めて基本方針を定めて大きな考え方はしっかり示しつつ、この地域医療介護総合確保基金の活用などを通じてそれを実行すべく支援をすると、こういう姿勢を取っております。 限りある人材などで増大する医療・介護ニーズを支えていくためには、引き続き、国、地方、それぞれ行政がリーダーシップを発揮しながら、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の構築を進めていく必要があると思います。 こうしたことを議論していく中で、実際に、例えばデジタル化、さらにはインターネットを活用したオンライン診療、オンライン介護、こういった新たな仕組みがその中に組み込まれていくことによって、こうしたサービスの提供の体制もそれぞれの地域に即した形でより効率的に行えるようにしていくということがこれから求められるだろうと思います。”
“地域医療・介護の確保というのについては、地域によってこの高齢化のスピードが著しく異なる状況が起きております。また、地域ごとに関係者と協議した上で、戦略的にそれぞれ検討をして、そして確保していくことが非常に大切です。 こうした考え方の中で、医療については、都道府県を中心に、二〇二五年までの人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズを踏まえた病床機能の分化、連携を今進めております。今後、二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新たな地域医療構想として、かかりつけ医機能や在宅医療、さらには医療と介護の連携などを含めて中長期的課題を整理して検討を進めております。 介護については、都道府県と市町村が連携して、二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、このサービス種別の変更など、既存事業の在り方も含めて検討して、地域の実情に応じた介護サービス基盤の計画的な確保も進めようとしているところであります。”
“この現役並み所得者の判断基準をめぐって、収入要件の在り方のみならず、現役世代との負担の公平性など様々な御指摘があることはもうよく承知しておりますので、これからも不断の見直しはちゃんとやりながら対応していきたいと思います。”
“例えば、先生のその図表の一番右側の農業なんかの場合の経費の設定の仕方というのは、御案内のように、実際に、軽自動車、例えば二台使うかどうかとか、御主人の方も使い、奥さんの方も使うと、こういったのを経費としてどこまで認めるかとか、実はその認め方によって経費の対応が大分変わってくる、それによってその収入の設定の仕方も変わってくるということで、実はそこに関わるその判断の問題と、それから、この基準額に、課税基準額にしたときのその判断というのを併せて公平性というのをやはり考えなければならないという、そこも悩ましい、難しい問題があって、そういったことがあるものでありますから、この事業所得が主な収入となっておられる方々にとっては、経費を差し引いた手取り額での給与所得者よりも低いのに三割負担となったりするケースが生じ不公平感があることの御指摘は確かに当たるんでありますけれども、その経費に関わる、その捕捉の仕方に関わるその不公平感というのが実際にどのように今度全体の不公平感というものを是正するときに考慮すべき対象になるかといったようなことも考えながらこれからきちんと整理をしていかなきゃならないんだろうなと、改めて私は思っております。”
“この後期高齢者医療制度、医療においてこの窓口負担が三割となる現役並み所得者の判断基準については、課税所得で判断することを基準としつつ、収入の形態による控除額の違いに配慮する観点から収入要件も加えたと、判断していると申し上げました。 このため、事業所得が主な収入となっている方々にとっては、経費を差し引いた手取り額で給与所得者よりも低いのに三割負担となったりするケースが生じ不公平感があるという御指摘と受け止めました。 ただし、税や社会保障制度においては、個人事業主と給与所得者の負担能力を共通に測る尺度としてこの手取り額を用いるということは、大変申し訳ないんですが、まだ一般的ではありませんで、仮にそうなれば、給与所得者からは所得捕捉の面での個人事業主との不公平感が生じることにも留意する必要がございます。”
“したがって、具体的には、課税所得百四十五万円以上かつ単身世帯の場合に年収で三百八十万円以上、二人以上世帯の場合は年収五百二十万以上というふうに該当される方々は三割負担と、こういうふうに設計がされているというわけでございます。”
“この高齢者は、若い世代と比較して、所得が低い一方で受診の頻度が多く、それから長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえて、七十五歳以上は原則一割負担、それから、現役世代との世代間の公平等の観点から、現役世代と同程度の負担能力を有するいわゆる現役並み所得者は三割、そして現役並み所得者以外で一定の所得がある方は二割の窓口負担割合としております。 そこで、現役並みの所得者については、平成十八年に判断基準を設定した際に、平均的な報酬を受けている現役世代の課税所得と同程度以上の課税所得があることを要件として設定をいたしました。 その上で、課税所得のみを基準とすると、同一の課税所得であっても、給与収入のみの場合など収入の形態によっては控除額が少なくなることで、収入が少なくても三割負担となるケースが出てしまうということもあるので、これを踏まえて収入要件も設定をして、この課税要件と収入要件と両方満たさないと、実際にその対象者、三割負担の対象者にはならないというふうに設計をしたわけです。”
“私はちっともおかしいとは思わないんです。 それで、実際に社会保険というのを、全世代型社会保障という考え方の中で、実際にそれを実行する一つのツールとして社会保険という仕組みがあって、その中で給付と負担というのを、各、全世代の中でそれをバランスよく負担し合おうという考え方です。しかもその中で、改めて、この出産一時金のようなそういう少子化対策に関わる財源も確保されていて、そしてまた、後期高齢者のようなものもあるし、介護保険もあると。その中に医療保険というのもあるわけで、そこに今度新たにこの支援金というのが少子化対策の中で組み込まれて、全世代型社会保障の一つの大きな役割をこれからまた担うと。 で、これによって、我が国が持続可能なこうした全世代型の社会保障を、この少子高齢化対策としてこれをしっかりと実行していくということができるようになるわけでありますから、考え方としてはきちんと整理されていると思います。”
“障害年金の再認定の手続においては、障害の状態を確認するため、診断書を日本年金機構に提出をしていただいております。この対面診療により作成された診断書のみならず、オンライン診療により作成されたものの提出でも可能というふうにしておりまして、診断書様式は日本年金機構のホームページでも周知をしております。 また、療育手帳制度については各自治体が自治事務として運用しており、具体的な事務の内容は各自治体において決定をしているものでございます。 厚生労働省としては、療育手帳の再判定の際の診断書についても、これ、オンラインであるとか対面診療であるとか、そういった特段の定めは置いておりません。出張窓口を設けるなど、申請者負担の軽減に取り組む自治体もあるというふうに承知しておりますので、できるだけこうした負担軽減させるように厚生労働省も自治体と協力していきたいというふうに思います。”
“そのためにも、小規模事業者も含めて処遇改善加算の取得促進に向けた環境整備を進めていくことが重要でありまして、このため、まず、取得要件の中でも導入に時間が掛かる賃金体系の整備等について、事業者は従来、加算の取得に先立って規定等の整備を行う必要がありましたけれども、令和六年度中にその実施を誓約する、やりますということを誓約することだけで、その要件を満たしたこととして加算が実際には取れることになります。 また、事業者に向けては、厚生労働省において、モデル賃金体系等の分かりやすい見本を示すとともに、加算を取得していない事業所向けに、大幅に記入事項を簡素化した、これ、一枚の仕様様式を作成するなどの配慮措置を講じることとしております。私もそれ見ましたけれども、極めて簡単な一枚紙で取得申請ができるようになっております。 こうした取組を通じて、訪問介護の事業所における新規加算の取得や新たな処遇改善加算の体系への早期の移行につながるよう、オンラインを用いた個別相談等も行いながらしっかりと支援をして、介護職員の賃上げ、そしてまた人材の確保というものを進めていきたいと思っています。”
“この訪問介護については、この利用者個人へのサービスの提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしているのは委員御指摘のとおりであります。これは、訪問介護のサービスが利用者のニーズや状況に応じて内容や所要時間が異なるからサービスの提供時間に応じて評価をするという、そういう基本的な考え方です。 今般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は引き下げるものの、処遇改善加算について、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と、他サービスと比べてこれ高い水準の加算率を設定しております。また、認知症の専門ケア加算などを積み上げることで、また同時に可能で、加算が可能という形を新たに取っております。 そして、住み慣れた地域で日常の暮らしを送るためには在宅サービスを整備していくという、こうした考え方に全く変わりはございません。”
“その一方で、訪問介護の処遇改善加算については、他サービスと比べて高い水準の加算率を設定をし、そしてまた、中小の事業所、事業者などが運営する小規模の事業所も含め、オンラインを用いた個別相談等も行いながら、更なる取得促進に向けた環境整備を進めることとしております。これによって、処遇改善を通じた賃金の引上げの財源の確保は確実に行われるように進めます。 こうした取組などを通じて、介護人材の確保、定着、推進というものを進めてまいりたいと思います。”
“この経営実態調査を見ますと、訪問介護に限らず、在宅サービス、施設サービスを通じて、収支差に代表される経営状況には幅があるものと認識しております。同時に、介護サービス全般、とりわけ訪問介護では従事者の確保のための処遇改善を進めることが極めて重要な課題であると認識をしました。 こうした中で、訪問介護の基本報酬の見直しについては、一つ目は、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場では、そのような職員、介護職員以外の職員ですね、が少ないと、割合が少ないということ、二つ目は、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえて、小規模から大規模事業所まで、サービス全体の収支差に鑑みてサービスごとにめり張りのある改定を行ったところです。”
“新薬の薬価は、その医薬品の原価又は類似する比較薬の価格に基づいて、有用性などを踏まえて評価を上乗せするという算定の仕方をしております。 欧米と比較した価格は、医薬品より、医薬品によって本当様々なんですけれども、海外よりも薬価が高い医薬品も一定数あります。必ずしもその低水準だとは言い切れないところもあることは御理解いただきたいと思います。その上で、外国価格より低いものについては、その乖離が大きいときに価格の調整を行う仕組みを活用して薬価の算定額を引き上げる措置も行っております。 新薬の薬価についてはイノベーションを適切に評価することが重要であり、令和六年度薬価制度改革において、革新的な新薬の有用性等の評価を充実させることや、特許期間中の薬価を維持できるよう新薬創出等加算の仕組みの見直しを行うこととしておりまして、我が国における新薬開発が進むように考えながら、こうした取組進めていきたいと思っております。”
“委員御指摘の約六十万人という数字でございますが、これ、厚生労働省年金局で三年に一度の国の統計として、令和元年公的年金加入状況等調査というものを実施しております。その特別集計として、企業規模五十人超の企業に勤務する第三号被保険者のうち百六万円の壁を意識している可能性がある方々の人数の最大値として、まず被用者保険の適用要件に近いという方、それから週の労働時間が十五時間以上かつ基本給、基本月給七・八万円以上の方々の人数を推計をいたしました。ただ、この六十万人という数値、あくまでも一定の仮定を今申し上げたとおりした試算でございます。 年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行して、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるように、私ども制度設計して、今実施しているところでございます。”
“この後期高齢者の医療の窓口負担の割合については、令和四年十月一日から、一定以上の所得のある方に限って一割負担から二割負担に変更したところでもあり、この導入による受診行動への影響については、受診状況と所得水準に係るデータを収集した上で分析を行っております。 この現時点での分析結果については、あくまで短期的なデータの分析ではありますけれども、受診日数への影響に関する分析のみとなっており、二割負担となった方々は一割負担のままの方々と比べて受診日数が三・一％減少しております。これは、二割負担導入時の想定していた影響である二・六％の減少とおおむね同程度であったというふうに思います。 こうしたその健康状態への影響については、個人の健康には様々な要因がありますので、受診行動のみでこうしたその健康状態に係る評価、分析というのは簡単にはできません。したがって、そうしたこともしっかりと加味しながら、どのような観点からこうしたその分析をこれから進めていくか、これは先生御指摘の点も含めてこれから検討していく形になるだろうと思います。”
“委員御指摘のオレゴンの実験もですね、これ、国民皆保険ではないアメリカで、元々医療費全額が自己負担となる無保険者を対象に、自己負担がゼロである医療保険を適用したときの影響を実験したものでございます。 この実験では、医療へのアクセスが大きく改善したものの、客観的な健康のアウトカムへのインパクトは認められなかったというものでありますけれども、国民皆保険を基本とする日本においては、特にその疾病のリスクの高い後期高齢者に対してそのままこのオレゴンの実験の結果というものを当てはめるというのはやっぱりちょっと不適切かなと、こう考えます。”
“必要な保障が欠けることがないように見直しをするということ、これを考慮しながら、私ども、全世代で実際にバランスよく負担をするという考え方で持続可能な形でのこの医療制度改革を行っていくという、こういう考え方でございます。”
“御指摘のランド実験、これ物すごく面白い実験ですけれども、一九七一年から一九八二年までの間に、大体五つぐらいのグループで負担の割合を分けて、それでそれぞれについての受診行動を測定しています。それによって、その負担を増やせば確実に受診行動に影響が及ぼされて、それによってその受診が抑制されるということもはっきりそこの中で数字が出ております。 しかし、問題は、日本は既にもう皆保険制度ができていて、そこで一定の負担の中で実際に受診行動というものが既に形成されている中で、そう簡単にそのランドの実験を日本の場合に当てはめて比較分析するということは実はかなり難しいので、そこはちょっと、余り乱暴に分析することはちょっと難しいかなというふうに正直私には思いました。 その上で、昨年末に閣議決定された改革工程などにおいて、負担能力に応じた全世代の支え合いという観点から、高齢者医療などについて、三割の窓口負担となる現役並み所得の適切な判断基準設定などが検討項目として盛り込まれております。”
“実際にこのワクチンの副反応に関わる判断というのは、それぞれ識者が持ってきておられますその科学的根拠に基づいて、それが実際にその効果というものと併せてどのように判断されるかによって、その副反応に対する対応というものは確定されます。 その考え方の中で私どもはその副反応についての対応をしてきているわけでありまして、その科学的根拠に基づいて、現状においてこれらについては重大な懸念は認められないと、こういうふうに私どもが考えているということは改めて申し上げておきたいと思います。”
“新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告につきましては、これ定期的に開催をしております審議会において評価を行っております。 審議会におきましては、現時点で、これらの報告についてはワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないというふうに評価されております。こうした識者の意見というものを踏まえて対応しているというわけであります。”
“適用事業所の適用人数の上限につきましては、年収の壁・支援強化パッケージにおいて新たに実施することとした労働時間延長メニューを含む社会保険適用時処遇改善コースについては、年収の壁への一体的な対策を講じるに当たり、壁を越えようとする労働者全てをカバーできるように、適用人数の上限を設けることなく取組を講じることとしたものでございます。 他方で、既存の施策であります賃金規定等改定コースについては、効果的、重点的に支援を講ずる観点から、従来から一事業所当たりの適用人数の上限を設定をしております。 この御指摘、年収の壁への対応策を進めるに当たって、より効果的な取組を講じるべきというものと受けておりますけれども、今後、具体的な活用事例を集めつつ、更なる活用促進に向けてどのようにその改善策進められるか検討していきたいと思います。”
“年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つでございますキャリアアップ助成金、一月末時点で事業主から計画届の受理件数は三千七百四十九件、対前月比約二・二倍、それから、その対象となる労働者数は令和五年度から令和七年度の合計で十四万四千七百十四人、対前月比約五・三倍となっておりまして、対象となる労働者数などは、これは大幅に増加をしております。 令和五年十月の制度創設からおおむね三か月弱経過して、この助成金の活用、私の方は着実に進んでいるというふうに理解をしております。”
“この令和六年能登半島地震の被災者の方々に対して必要な介護保険サービスが提供されるように、迅速な要介護認定やサービスの決定が行われることはもう極めて重要だと認識をしております。 このために、通常の要介護認定を行えない場合も暫定ケアプランを用いたサービス提供が可能であることや、暫定ケアプランに基づくサービスも保険給付の対象となることなどについて周知を行うとともに、居宅介護支援事業者が暫定ケアプランを作成する際の参考となるよう、避難先の自治体の協力を得ながら速やかな認定調査や一次判定の実施等に取り組んでおりまして、厚生労働省としては、現地に職員を派遣するなど、自治体伴走支援を行いながら対応をしてまいりたいと考えております。”