赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“さらに、接着剤についていえば、私の地元でも、赤澤大臣、安心してくれ、いつもの十倍発注しておいたと言う方がいて、これは駄目だなと思ったので、需要側に対しても通常の購買・在庫水準の維持を求めるような通達を出したりしています。 経済産業省へ直接情報を寄せていただかなくても偏りや目詰まりの解消が進むように、委員の御指摘も踏まえながら、最大限環境の整備に取り組んでいきたいと。国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障を生じさせないように、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“ただ、一つ御理解いただきたいのは、やっぱり本当に緊急なものを緊急に解消しようとすると、具体的な、どこの病院で何が足りない、教えてもらった上で、その資材をどこから入っているか全部突き止め、一個一個遡って目詰まり解消するというやり方をしないともう緊急には解消できませんので、そのやり方は今後とも続けますが、ただ、今御指摘のように、ちょっと上下関係もあり、情報を出しづらいというようなことがありますので、いただいた情報はもう最大限対応してまいりますが、それとは別に、例えば、燃料、潤滑油、シンナー、接着剤については、供給事業者に対して、今こういう例があったので安定供給頼みますねと。例えば、前にお話しした例でいえば、四月、五月、四月は今までどおり、五月は未定ということを石油化学業者が言ったら、シンナーメーカーの方がそれ聞いて、もう四月から供給量半分に絞っちゃったみたいな、そういうことはしないでねというような、パターンとしてありそうなことについては、一個、一つの例で分かれば業界全体で共有するようなことで川上の供給量の安定化を図っています。”
“石油備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要な量が確保できていることは、総理からお話をしたとおりであります。 一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、一つ一つ確実に解消している。その点は、確かに委員御指摘のとおり、私ども、やはり医療などの分野で何かあればこれ大問題ですので、もう一つたりともきちっと解消しなきゃいけないということで、何か情報をいただければ、もう一個一個サプライチェーンを遡ります。そうやっていくと必ず目詰まりどこにあるか分かるので、解消を確実にしてきているんですが、ただ、委員御指摘のとおり、それだと、物すごく不安が広がっている中で、例えば買占めとか売り渋りとか出てきちゃうしということもあるんで、そもそも両面でやろうということはやっております。”
“系統用蓄電池は、再生可能エネルギーが余剰となる時間帯に発電された電気を貯蔵可能であり、迅速な応答性を有する調整電源としても重要な役割を担っております。 系統用蓄電池の導入に向けては、委員御指摘のとおり、二〇二五年六月に開催をした第六十九回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、市場予見性、導入費用の見通しが立てにくく導入が進まないリスクを課題の一つとして取り上げています。まさに委員御指摘のとおりであります。 こうした課題に対応するため、経済産業省としては、系統用蓄電池を長期脱炭素電源オークションの支援対象とし、固定費の収入を確保することにより、事業者の投資予見性を確保をしております。こうした取組の成果もあり、系統に連系済みの案件や系統への接続申込みを行っている案件は着実に増加してきていると認識をしております。 引き続き、安全性や持続可能性が確保された系統用蓄電池の導入の促進に向けて、必要な対応を講じてまいりたいと思います。”
“データセンターは我が国の成長にとって不可欠であり、その円滑な立地に必要な送電網の活用や整備が着実に進むよう、経済産業省として引き続き全力で対応してまいります。”
“委員御指摘のとおり、データセンターの急激な増大などに伴い送電網の増強が必要になっている一方で、送電網の増強の設備投資には時間を要するという性質がございます。こうした需給両面の性質を踏まえつつ、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応していくことが重要であるというふうに考えています。 既存送電網の活用については、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じて、送電網の制約が小さい地域への立地を促していくこととしております。 また、中長期的には、データセンターなどの需要に対して送電網の計画的な整備を進めていくこととしています。具体的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを活用をし、電力インフラの先行整備と連動した形でのデータセンター集積地の形成を進めてまいります。また、今国会に提出している電気事業法の改正案におきまして、送電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度も盛り込んでいるところでございます。”
“大胆な投資促進税制は、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。 このため、本税制は、製造業、サービス業も含め、全業種を対象として、投資利益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業は三十五億円、中小企業は五億円以上の大規模な国内投資を促進するものでございます。 強い経済の実現に向け、本措置も含めた危機管理投資、成長投資を促進し、投資と賃上げの好循環を定着させるように取り組んでまいりたいと思います。”
“昨年九月四日に取り交わされた本イニシアチブに関する了解覚書については、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の了解であり、これについて、トランプ大統領が来日された際に、総理と一緒に、この合意をちゃんと誠実に、しかも迅速に両国が実施していくということについて署名をいただいているところです。なので、担当大臣が将来替わっても、これに基づき、この合意に基づいて両政府の間できちっと実施されていくべきものと考えています。 引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。”
“戦略的イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、もう委員が今説明してくださったとおり、協議委員会を通じて、収支相償あるいは償還確実性、それから日本への裨益、メリットといった、法令上求められている要件、これをしっかりと精査、確認を行います。 また、プロジェクト組成時において、具体的な事業の運営を担う各社に対しては、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することで、インセンティブづけを行い、円滑な事業運営を促すようにしております。 事前には今言ったような工夫がされており、プロジェクトの決定後においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携して、着実にフォローアップすることにしております。 了解覚書では、仮に各プロジェクトについて何か課題が生じた場合には、日米両国から構成される協議委員会を含め、相互協議を通じて友好的に解決するということが規定されています。政府としても、プロジェクトの成功に向けて、必要に応じて米国政府と協議を行うこともあり得るということでございます。”
“私は、前職が骨太の方針を書く書き手であったわけでありますけれども、今は城内実大臣が担当されていますが、基本的な考え方として、骨太の方針は、まさに経済財政の基本方針ということでありますので、そこについてしっかりロードマップを決めて、しかも、今、高市総理が目指しておられるのは、複数年度にわたる予算措置のコミットメントをする、あるいは、ＡＩ・半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていく、大胆な投資促進税制など、政策のベストミックスを見つけて実行していくということなので、その中にしっかり、分量の制約とかもありますので、どこまで書き込めるかというのはあると思いますけれども、確実に書き込まれる方向であると私たちは承知をしております。”
“大変重要なお問いかけでありますので、ちょっと私から。 委員御指摘のとおり、投資予見性を高め、民間企業の投資を引き出すことは重要であります。民間投資の目標が二〇四〇年二百兆円というだけだと民間の側だけですので、まさに委員御指摘のとおりであります。高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資において、投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップの策定を今まさに現在進めているところであります。夏の成長戦略の形でしっかり出てくるものと思っています。 こうした取組の中で、危機管理投資、成長投資について、官民で目標とする投資額に関しても具体化されていくものと承知をしております。”
“大胆な投資促進税制については、国内での高付加価値かつ大胆な設備投資に対して強力なインセンティブを措置するものであり、透明性や公正性が担保された制度設計が重要と認識をしております。そのため、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心とする確認手続ということにしております。 また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に把握、検証することを予定しております。これらによって得られる本税制の運用状況を踏まえ、透明性と公平性の観点から、継続的に制度の運用改善を進めていく方針でございます。 加えて、本法案では見直し規定が設けられておりまして、法律施行後五年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。”
“ただ、逆に、必ずしも直接命に関わらないような産業分野、それが経産省の分野とまで言う気はないんですけれども、そこに今みたいな考えが入ってきているかというと、必ずしもそういう説明になっていないと思うんですけれども、経済安全保障とかということを考えたときに非常に重要な考え方であると思いますので、今ここで、例えば、ラピダスもそうですけれども、このお金をかけておかないと、我が国のＡＩの発展とかフィジカルＡＩでデータ基盤をつくろうとしてもＧＰＵが足りなくてそこはもう手も足も出なくなるんだとか、そういうふうなことをきちっと見積もって、何かしら数値で出るかどうかはともかくとして、だからこのお金、例えば一兆円はかけなきゃいけないみたいなことはよく考えて整理をした上で、そういう説明も説得力を十分持ち得るのかなと今お話を聞いていて感じたので、多少勉強させていただきたいと思います。”
“今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。だから、国土強靱化を一生懸命やることは、あれなんかはもう公共事業で無駄で、政治家が利権でみたいなことを言われやすかったんですけれども、しっかりそこで百億かけておくと、将来の七、八百億の損害、復旧にかかる予算を節約できる。今それが大分進んできて、係数五、六倍で、百億で五、六百億のあれを防げる。”
“現在議論中の日本成長戦略では、スタートアップファイナンスを進化をして、徹底的に、それこそ一桁億のスタートアップというよりはＧＡＦＡみたいなものを目指していくような方向、こういったことも含め、本質的課題に対応した政策を盛り込んでいきたいということで、今取りまとめを急いでいるところでございます。”
“あるいは、価値をきちっと提案すれば高額のＭアンドＡが実現をするというようなことの関係でいえば、私自身の認識として、日本のスタートアップは頑張ってきているんですけれども、とてもいい芽が出てきていますが、ちょっと冷やかしぎみに、冷やかしぎみに言うのが許されるかはあれですけれども、日本のスタートアップは割と、小さく産んで小さく育てて、小さく売るというような形にちょっとなっていないか。一桁億ぐらいのＭアンドＡとかがあれば利益は出る、あるいは売れるわけですけれども、何かいつまでたってもＧＡＦＡが出てこないねというようなこと。 そういう意味で、日本企業が陥りがちな職人気質とか技術にこだわっちゃうとか、あるいは徹底的に成長とか利潤追求を目指すアニマルスピリッツがどうも欠けていないかとか、そういった点をどのように克服していくかというのが本質的な議論だと、委員がまさにされている議論だと思います。”
“過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。 産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。 ただ、委員御指摘の点について言うと、例えば、まさに顧客第一主義に対して技術至上主義で、技術でいいものを作ればそれで勝てるんだと思ったら、ずっと技術で勝ってビジネスで負けるということが何十年も日本については言われてきているということが一つあります。”
“大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。 なかなか、単体で見たときに、生産性というものを我々は計算するわけですけれども、それがよければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったような、その地域に必要なだけのお客さんがいるかどうかというようなことで実際に商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。 そういう意味で、我々も、いろいろな戦略の中で、経産省も生産性向上を一生懸命やりますけれども、また一方で、地域未来戦略とか、前政権では地方創生と言っていたようなもので、地域としてしっかり必要なサービスが整えられて、そこで、そこに住んでいる人がちゃんと職があり、やっていけるかみたいなことは、また別の視点で、別の役所が所管をして考えているところで、全体、総合力として、国民のお一人お一人が今日より明日豊かになれるというような感じの方向を目指していくということかなというふうに感じた次第でございます。”
“特に、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとっては、ＡＩは、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜き、生産性を一気に向上させて、時代遅れどころか時代を先取りするような、いわゆるリープフロッグのチャンスがあると思っていますので、地方も起点としたＡＩトランスフォーメーション、これも念頭に置いて、強力に後押ししていきたいというふうに思っております。”
“そういう意味で、ここで先陣が切られる積極的な民間投資の流れを日本全国に広げていく政策を講じることで、国民の皆様にも成長の果実が行き渡るよう取り組んでいきたいと思いますし、その上で、十七の戦略分野ではない業種も我が国経済の成長や国民生活のために極めて重要であることは論をまちませんので、様々な業種の生産性や稼ぐ力の向上を図り、物価高に負けない賃上げを実現することで、確かな所得とやりがいを得られるようにしていきたいと思っています。 そういう意味で、今御議論いただいている大胆な投資促進税制も、これは業種は限らないということでやらせていただいています。 今申し上げたような確かな所得、やりがいといった意味で、一つ鍵になると思うのはＡＩの進歩ですね。その普及、スピードに驚かされるばかりで、ＡＩトランスフォーメーションという切り口はどの業界にあっても大事なのかなと。”
“まず、委員がおっしゃったことは非常に重要な御指摘だと思います。 当然、職業に貴賤はないという言い方ももちろんございますし、それから時代遅れなのかどうかという点についても、全ての営みが極めてひとしく重要なものであって、我が国にとっても国民生活にとってもなくてはならないものだということは確信をしております。 その上で、きっと委員の今御案内のところだと思うんですけれども、成長戦略の十七の戦略分野、我々が選び出したことについて、じゃ、それ以外はどうなんだ、時代遅れかということなんですが、十七分野について言うと、経済安全保障の確保の観点から重要であることと、将来的には世界でも市場が広がる分野だということに加えて、やはり足下ではそこで何か成功しようとするとリスクが高い投資になるというために、政府としても大胆な政策を講じなければならない分野として技術を十七個取り出してきたつもりでございます。”
“私どもができる努力として、当然、マンパワーの限りとかはありますが、お声を届けていただけば、一つ一つサプライチェーンを実際にたどる、職員が電話をかけたり足を運んだりということをやらせていただいて、全力を挙げて解消を目指しておりますので、ちょっと時間がかかることはありますし、気づかないことも多いのでありますが、是非情報をお寄せいただいて、しっかり対応させていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、私どもは、国全体として必要な量は確保できているということは確信を持っておりますので、足りない分を必ず備蓄から放出をし、ほかの国よりもはるかにきちっと備えをしていたというつもりでありますので、その効果がしっかり国民お一人お一人に行き渡るように、御指導いただきながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“冒頭にいただいた大変重要な御指摘だと思っています。 私どもは、やはり日頃から経済産業省がつき合いのある大手企業とまず真っ先に話をするようなところがあるものでして、シンナーについても、四月、五月の見通しを石油化学メーカーが、四月は今までどおり、五月は未定と言った途端に、そこから原料をもらってシンナーを作るメーカーがいきなり四月の供給を半分にしちゃったみたいなことは、これは日本でも本当にトップクラスの大手のメーカーについて起きたことであって、そこについて、お願いをし、目詰まりを解消しましたが、やはりそこが、今委員が本当に声を拾ってきておられる、例えば町場の、本当に小規模でシンナーを使っているような、自動車整備事業者の方でありますとか、あるいは建築関係の方とか、一人親方もいますし、なかなかそういうところに全部行き届いていないというのは、そのとおりなんだと思います。”
“この措置を通じ、ＮＥＸＩの財務基盤を強化をし、保険金支払いに万全を期することを通じて、本イニシアチブに参画する民間金融機関のリスクが低減をされ、融資並びにプロジェクトが進むというふうに考えております。”
“日米政府の戦略的投資イニシアチブは、我が国にとって特別なというか、お互いに特別なパートナーと認め合った日米が、共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築をし、経済安全保障を確保していくためのものです。ＭＯＵですけれども、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについてしっかりと審査を行うために、巨額の保険金支払いが生じるような事態は基本的に想定をしておりません。 一方、ＮＥＸＩが本イニシアチブの複数かつ巨額のプロジェクトの保険引受けを行うために、今回の法改正では特定引受業務を創設をし、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。 万が一、保険金の支払いが生じ、特別勘定において原資が不足してしまい、かつ、民間金融機関や金融市場からの適時の資金調達が困難である場合においては、交付国債の償還を行って対応することとしたいと考えておりますが、そういう事態が生じることは基本的には想定していないというのは繰り返させていただきたいと思います。”
“高市内閣の成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資の推進に向けては、委員の御指摘は全くそのとおりだと思っておりまして、大胆な投資促進税制を始めとする税制措置だけではなくて、需要の不確実性を軽減する官公庁による調達、官公需をきちっとつくっていくとか、あるいは排出量取引制度のような制度をつくる、そういうことで、規制・制度改革を通じた需要の不確実性の軽減、あるいは、地政学リスクを含むサプライチェーンの不安定性を乗り越える有志国連携とか国内産業、技術基盤の強化、さらには産業構造転換に合わせた人材育成の推進など、これも本当に委員が御指摘のとおりで、企業が投資の意思決定を行う際の構造的な課題、これに対応した支援策をできる限りきめ細かく講じていくことで、企業の投資の予見可能性を高めて、官民の投資が少しでも積極的になってほしいということで取り組んでまいりたいと思います。”
“今委員がまさにおっしゃったことが私どもが本当に考えていることでありまして、米国とお互い特別なパートナーと認め合って、世界の覇権国が経済安全保障を確立するに当たって、日本を特別のパートナーとする。日本からいろいろなものを調達するとなれば、我が国はそれに応えるための国内投資も活発になることが期待できますし、また、技術革新も進んでいく。得るところをしっかり得て、我が国の競争力の強化、経済発展にしっかりつなげていきたいし、経済安全保障も確保していきたいと思っております。”
“今回の五千五百億ドルの日米間の戦略的投資イニシアチブについて言うと、これは米国内に投資をすることで経済安全保障を確保するということが目的になっています。そういう意味では、経済安全保障に関わらないものはちょっと含まれないとか、いろいろな意味がありますが、そんな中、やはり大事なのは同志国ですね、日米だけでなくて、同志国も含めてそれが必要であればサプライチェーンをつくり上げて経済安全保障を確保するとか、そういった考え方も当然ありますので、今の委員の御指摘をきちっと踏まえて、日米に必ずしも限らず、当然ながら、プロジェクトの結果、日本にメリットがあることは確保した上で、もちろん収支相償、償還確実性といったようなことも満たしながら取り組んでいくという考え方でございます。”
“このような取組を通じて、計画の遅延や経費の増加といった事態が生じないよう取り組んでまいりますが、万が一プロジェクトに想定外の問題が生じた場合を含め、必要な場合には、協議委員会あるいは他の協議の場を通じて、日米両政府で問題への対処を行うべく連携してまいりたいと思いますし、これは、私ともちろんラトニック商務長官の間に信頼関係がありますけれども、ここについて言えば、当然ながら大統領の了解も得て動かしているものであり、日米両国政府の間に信頼関係があって進めている話でありますので、今の委員が御懸念されるような事態に至っても、しっかり日米両政府がよく連携をして解決をしていきたいと思います。”
“戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。 プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすることなど、プロジェクトの円滑な実施のために必要となる基本的な考え方は、あらかじめ日米双方で認識を合わせております。 さらに、具体的な事業の運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しております。円滑な事業運営が期せるようになっている。”
“国益の追求ということでありますので、日本への裨益、これを最大化していくということは当然念頭に置かなきゃいけないとは思っています。 戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、日米間の了解覚書に明記されているとおり、日米両国によって構成される協議委員会において、日本への裨益、メリットを含む、法的な面はもちろんですけれども、戦略的観点からの確認、精査もなされます。 日本企業への裨益については、実は多様な形態が想定され得る。先ほどから御説明しておるところですけれども、具体的には、関連機器やサービスの供給による経済成長の促進といった面もありますが、委員にも先ほどから御認知いただいたように、日本企業による生産物のオフテイクといった日米両国の更なる相互利益の促進、あるいは我が国の経済安全保障の確保みたいな面もありますといったような裨益があるので、なかなか単純に数値比較することが困難であり、量的な基準による機械的な判断にもなじまないかなと思っておりまして、様々な観点を考慮し、総合的な確認、精査を行うことにより、我が国への裨益を確保していくというのが適切だという考え方をしております。”
“私どももまさに今委員がおっしゃったように考えております。 第一陣プロジェクトについて、まさに、委員御指摘のとおり、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきておりまして、具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきております。実際、こちらから申し入れて、あっ、じゃ、こっちに変えようみたいなことをやってもらってきているところです。 大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につなげることも重要でありまして、この観点から、三月三十一日に越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業をわざわざ集めて車座会談を主催し、私も出席をして強い期待を述べたところです。参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参画が彼ら自身のビジネスにとってよい機会となるといった力強い言葉もいただきました。 引き続き、中小企業も含めて、できるだけ多くの日本企業が参画できるように後押しをしてまいりたいと思います。”
“まずサプライヤー、オフテイカーとして参画し、旺盛な需要の見込みが立つことは、日本企業がサプライヤーとして入っていくということは、日本国内での設備投資の後押しにも実はつながるということがあると思います。 投資額の規模については、我が国の国内投資について、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を政府は掲げておりまして、今回の戦略的投資イニシアチブの規模も、今、円安傾向も入れれば八十八兆円ということですけれども、極端に巨額ということは考えていません。 米国との戦略的投資イニシアチブもてこにしつつ、本法改正による大規模な設備投資促進減税を含め、危機管理投資、成長投資を促進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいと思います。”
“実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。 戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。 その上で、御指摘のとおりで、ＪＢＩＣやＮＥＸＩという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今までより規模の大きな、そういう仕事をするということが一つ。これはこれでまたメリットだと思いますし、また、むしろ直接的には、日本企業がこの戦略的投資イニシアチブに、サプライヤーや、あるいはオフテイカーですね、例えば半導体工場がアメリカにできたときに、そこでできた半導体を優先的に我々が買い受けますよみたいなこととか、あるいは、原油輸出施設について投資しておいて、いざこういう上昇になったときには我々が優先的にオフテイクを、買い取れるようなことを結んでおくとか、いろいろな意味でプラスがあります。”
“三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。 また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。 さらに、米国の今後の対応は予断しませんが、グリア通商代表は、相互関税が違法との判決が出された二月二十日に、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守すると発言したと承知をしています。 我が国としては、昨年の日米間の合意を着実に実施していく考えであり、また、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めるなど、我が国が不利益を被ることがないように取り組んでまいりたいと思います。”
“二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けて、民間企業の積極的な大規模投資を喚起していくことが非常に重要だと思っています。 一方で、投資期間が長期にわたる大規模な成長投資について、貸し手の資金流動性とか事業リスクといった観点から、民間融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達が困難になることもあり得ると思っています。 本法の金融支援は、こうした事業について認定制度を設けた上で金融支援を講じるものでありまして、民間融資の量的補完、リスク補完及び企業による社債活用のコスト低減に資する点で、私自身は一定の効果があるというふうに思っています。 その上で、委員からいただいた御指摘も踏まえ、引き続き政策効果の検証をしっかり行いながら、ニーズのあるところに制度が届くように周知などを徹底してまいりたいと思います。”
“大胆な投資促進税制は、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向け、全業種を対象として大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。こうした本税制の制度趣旨を踏まえ、投資利益率を投資計画の中で一五％以上との要件を設定することで高付加価値な設備投資に対象を限定しているのは委員御指摘のとおりです。 この水準は、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制において、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、また、企業が行う設備投資の中で、投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定したものでございます。 また、併せて申し上げると、投資下限額については、大企業について投資計画単位で三十五億円に設定しておりますが、これは平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模ということであります。 ということで、本税制では、設備投資として高付加価値なものであり、かつ、平均的な企業の投資水準を大きく上回る規模の投資計画を対象とすることで、大胆な設備投資を促進したいという考え方でございます。”
“例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証を行うことを予定をしております。本税制が企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかについてしっかりと把握、検証してまいりたいというふうに思っています。”
“大変重要な御指摘だと思います。 近年、経済産業省においては、更なる経済成長には国内設備投資による供給力の強化が特に重要だという観点から、国内投資促進のための政策に一貫して取り組んでおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という国内投資の民間投資の官民目標、これを掲げております。御案内のとおりです。 本法案は、こうした目標の実現に向けて、年間約四兆円の適用を見込む大胆な投資促進税制による大規模かつ高付加価値の国内投資の促進のほか、日米投資イニシアチブに基づく五千五百億ドルの投資の着実な実施を通じた国内の企業の供給網の強靱化、それから、事業に要する用地整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に進めるものです。 今般の法改正によって講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、事後的な検証をしっかりやってまいります。既存、新規の計画等における目標の設定や、その達成状況のフォローアップなどを通じて、政策のいわゆるＰＤＣＡを適切に回していきたいと思っています。”
“現在の地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化は、今後十年間も続いていくだろうと思います。こうした中にあっても、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、政府が一歩も二歩も前に出て、積極的な産業政策を展開しなければならないという時代が再来したというふうに認識をしております。 こうした認識の下、強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、本法案では、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、また、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、全体として産業競争力の一層の強化、抜本的強化を図っていこうと思っています。 こうした国内供給力の強化に向けたあらゆる施策を進めることで、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標を実現をし、経済社会情勢の変化を踏まえた中長期的な構造転換を図ってまいりたいというのが全体図でございます。”
“そういうところで蓄積されたデータ、産業用ロボット等の技術基盤といった日本の強みを生かし、フィジカルＡＩの分野で基盤となるデータを作る、それを極力、汎用のデータ基盤に結びつけていくといったようなこと、ロボットのデータ基盤もしっかり構築して、世界をリードしていくことを実現したいと思います。 特に、併せて申し上げておきたいのは、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、やはり特にエッセンシャルサービスに関わる部分は圧倒的な人手不足でありますので、ＡＩトランスフォーメーションが、人手不足というピンチを乗り越えて、大企業をむしろ生産性で一気に追い抜くような、いわゆるリープフロッグのチャンスにもなってくると思うんです。なので、地方も起点としたＡＩトランスフォーメーションも経産省として強力に後押しをしてまいりたいというふうに思います。”
“ビッグデータ掛けるＡＩの時代と言われて久しい、もう十年ぐらいですけれども、そうなると、どこにビッグデータがあるかが勝ち筋を決めるということで、我が国であれば超高齢社会の災害大国であることです。すなわち、高齢者が多い、災害が多い。そうすると、高齢者のヘルスケアとか、何かいい介護プランを作るとか、あるいは、センサー、カメラを使って、介護施設利用者さんの見守りを人手を極力少なくしてやり切るとか、いろいろなまた勝ち筋があると思いますし、災害対応技術、私がよく申し上げているのは、瓦れきの中から迅速かつ安全に生存者を見つけて助け出すロボットとか、今、廃炉の関係であれば、高線量の水の中を自由に泳いでデブリを取ってくる蛇型ロボットとか、そういうものに、本当に勝ち筋だと思って、一点集中、技術開発に努める。 あるいは、世界一の製造現場が経産省の所管の中には当然ありますし、申し上げたように、廃炉の現場も世界でここしかありません。”
“経済産業省への大変熱いエールを送っていただきまして、ありがとうございます。職員も大分やる気が上がったんじゃないかと思いますけれども。 あと、ピンチをチャンスにというのは私は大事なことだと思っていて、吉田松陰だったと思いますけれども、リーダーは楽天的でないとやっていけないということを言っていたと思います。どんなピンチにあってもチャンスに変えられると思ってやはり取り組むことが本当に大事だと思っていまして、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資の推進を通じて、世界共通の課題、ピンチの解決に貢献する製品、サービス、インフラを国内外に提供することで、更なる日本の成長というチャンスにつなげる。委員のお言葉で言えば、コストであるものを国富を生むような投資だと思って力を入れてやっていくということだと思います。 その肝となるのが、これも委員御指摘のとおりで、あらゆる産業分野におけるトランスフォーメーションであり、特に今はＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションだと思います。”
“全くおっしゃるとおりだと思います。 経済産業省では、これまでも経済安全保障の観点から様々なリスクシナリオを作成し、リスクが発現した場合に生じることが予想されるサプライチェーンへの影響を分析して課題を抽出し、こうした課題への対応策を検討する取組を行ってきているところであります。 安全保障に関わる部分があるため、その詳細を申し上げることは控えますが、議員御指摘のとおり、地政学リスクが高まる中にあってこうしたシナリオ分析の重要性はより一層高まっていると考えておりますし、引き続きこの取組をもちろん強化をしていきます。 また、改めて今からやることを待つまでもなく、やはり、アジア諸国で石油製品を作ってもらって、それを日本が提供を受けているというサプライチェーンが非常に複雑に入り組んででき上がっていることが今分かってまいりましたので、そういう意味で、まさに、パワー・アジア、総理が提唱した取組も含めて、アジアの諸国における備蓄とかあるいは石油製品の確保みたいなこと、これをしっかりやっていって、アジア全体でのサプライチェーンの強化にもつなげていきたいというふうに考えております。”
“これは何かやはり一部誤解があるようなんですが、何か日本が米国からむしられているみたいな意識で取られて、八十兆円自腹で払えとか、最近は円安も加味して八十六兆円自腹で払えというようなのがＳＮＳで時々来ますが、そういうものでは断じてないということで、引き続き、日米間で緊密に連携し、全てのプロジェクトを必ず成功させるべく、日米でよく協議をした上で全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“日米間の関税協議の結果、戦略的投資イニシアチブによって、日米両国が双方を特別なパートナーとして認め合い、共に発展する、極めて強いきずなを新たに確立し、ウィン・ウィンの流れをつくることができたと私は確信をしておりまして、日米の新たな黄金時代が始まったという認識でおります。 本イニシアチブのプロジェクトが成功すれば、日米の相互利益の促進、それから日米による強靱なサプライチェーン構築を通じた経済安全保障の確保、中小企業を含む日本企業の製品の売上げ増加を通じた経済成長の促進といった我が国への大きなメリットも見込まれるため、全てのプロジェクトを必ず成功させることが不可欠であると思っています。 この点は私が思っているだけではなくて、ラトニック商務長官とはいつも、この関係の話をするときはもう合い言葉のように、この日米投資イニシアチブで日米のいかなる企業も絶対に損をしないようにやっていこうということで、案件を選ぶときには、わざわざ彼から、例えばその案件はちょっとリスクが高いかもしらぬからこっちにしようとか、そういうような議論を本当に繰り返してきているところでありまして。”
“民間金融機関が安心してＮＥＸＩを利用できるよう、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払いの資金確保に万全を期すために交付国債の措置を講ずるとともに、ＮＥＸＩのこれまでやってきた業務、米国以外の、これに影響を与えることがないように、通常の業務とは区分して経理を行うといった措置を講じることを目的としたものでございます。 〔土田委員長代理退席、委員長着席〕”
“まず、前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットですね、などについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。 ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするためにＮＥＸＩの役割が不可欠だと思っています。 今回の貿易保険法改正は、投資イニシアチブを進める上で、ＮＥＸＩが求められる役割を確実に果たされるように、所要の措置を講じることを目的としております。具体的には、ＮＥＸＩのこれまでやってきた業務の延長線上ではもちろんあるんです、同じ考え方でやりますが、ただ、これまでの業務に比して規模の大きな保険引受けが求められることになります。”
“おっしゃった八十兆円というものの、原文では五千五百億ドルの投資ということでありますが、これは日本企業の売上げ増加やビジネス拡大に貢献するものであり、日米がお互いを特別なパートナーと認めて、共に利益を得られる取組であるというふうに考えております。 だからこそ、ただ関税を課されるというのは我々日本として受入れ不能ですけれども、この投資イニシアチブの形なら相互利益の促進になるので受け入れるという方向にちょっと米国の発想を変えてもらって、合意に至ったということです。 なので、日米間の合意の着実な実施を通じて、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいりたいと思っております。 〔委員長退席、土田委員長代理着席〕”
“米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。 日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円超課されるはずであった関税を二兆円超削減をいたしました。 ということで、これはやはり、二点申し上げておきたいのは、一つは、これがないと、我が国の基幹産業である自動車産業の中で、複数の大手メーカーが年間利益がなくなるということで、非常に経営に大きな打撃があったろうということが回避をできたということと、あと、五兆円超のまま課されると、我が国経済に与える影響がリーマン・ショックやコロナを超える感じになるので、そこは本当に大打撃になっていたところを何とか回避したということであります。 戦略的投資イニシアチブは、この日米間の合意の中核を成すものであります。”