赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“足下の原油の代替調達について、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は五月十二日時点で七割以上という見通しだったところ、八割程度まで引き上がっておりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となるということで、国家備蓄の放出というのはなしということにさせていただいたところです。保守的に六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来春まで石油の安定供給を確保できる見通しとなっております。 このように、日本全体として必要な量は確保できているところでありますが、今まさに委員御指摘になったように、本当に多くの必要な製品が手に入らないというお声いただいておりますので、引き続き更なる代替調達の確保に努めるとともに、供給の偏りやあるいは流通の目詰まりについて一つ一つ解消に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“引き続き、地域未来戦略本部や総務省を含む関係省庁と連携し、エッセンシャルサービスの供給の持続可能性に向けた運用の円滑化や更なる施策の検討を進めてまいります。”
“エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたることから、その供給の持続性の確保は関係各省との連携なくしては困難でございます。 本政策の立案に当たって産業構造審議会に設置した地域生活維持政策小委員会には、地域未来戦略本部、総務省を含む関係省庁もオブザーバーとして参加をしており、制度立案の段階から議論を行い、連携を図ってまいりました。 制度の運用に当たっては、まず、指針の策定や見直しの過程において、法に基づき総務省を含む関係行政機関の長と協議を行うこととしており、エッセンシャルサービスを所管する各省庁の知見を反映させながら、制度の趣旨や対象、運用の考え方を共有してまいります。 また、制度の運用を通じて、地域のエッセンシャルサービスを担う企業の事業の効率化を促進することは地域未来戦略の推進にも資するものと考えておりますことから、地域の実情や既存の地域支援施策との整合性を確認しつつ、当該制度の運用を進めてまいりたいと思います。”
“これ、ゾーニングの話になると、私の理解が間違いでなければ、ちょっと所管が国土交通省ですかね、になってくると思うので、申し上げられることに限りがありますが、いずれにしても、行政全体として、地域の住民の皆様がいろんな理解をしてくださる環境をつくりながら物事を進めていくということは重要であるというふうに思っております。 そういう意味で、私どもが所管をしておりますこのデータセンター地域共生ガイドライン、これについてしっかりと実効性を確保していくということにまず取り組みたいというふうに思います。”
“データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えています。 五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところであり、データセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしております。 経済産業省としては、関係省庁と連携をし、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。”
“現行法でも、財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じておりますが、今回の改正で拡充する措置でも、現行法の措置と同様に、補填を受ける自治体の財政力については、普通交付税の算定に用いる自治体の歳出に対する歳入の比率を表す財政力指数により評価することを想定しております。 自治体はこれまでも企業誘致のために税制優遇や補助金等の支援策を講じてきていますが、そうした支援の内容は自治体の財政力に大きく影響を受けており、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあると認識をしております。 そのため、今回の改正により減収補填制度の対象資産を拡充し、機械装置も加えることで財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を更に広げ、当該自治体における将来の税収増につなげるとともに、地域での成長投資が一層促進される効果が期待できると考えております。”
“今、内閣官房の参考人から答弁ありましたけど、高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高めることで、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところでございます。 その上で、本法案においても、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、それから、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化を実現してまいります。 今申し上げましたように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現してまいりたいと考えております。”
“あと、コミュニケーションのミスだけでも、注文入っていたけど、入荷したんだけど連絡するのを忘れたみたいなことでも、またこれ不安がすぐに広まりますし、とにかくありとあらゆる面で私ども意を配ってやっていかなきゃいけませんので、全力でやっていきたいというふうに思っておりますが、ただ、やはり、必要な量足りている中で、ナフサについてもしっかり量は実際足りているんだということは申し上げた上で個々に対応していきたいと思います。 実際に、実は国際園芸博覧会の現場からちょっと足りないものがあると言われて、来年の横浜でやる園芸博覧会、これ、また大変支障が出たら、ねぶた祭りと同様大ごとでありますので、そこについても何とかしようということで解消したような事例もございますので、やっぱり一件一件是非連絡を寄せていただいて、それも具体的に寄せていただけばいただくほど解消は早まると思いますので、是非そういう意味でお力を借りたいということも申し上げておきたいというふうに思います。”
“委員御指摘のとおり、ねぶた祭りは青森の大切な文化であり、地元の皆様にとっての、あるいは日本国民にとっての元気の源であると思います。その準備に支障が出るようなことは全く本意ではありませんで、引き続き、ねぶた祭り含めて、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるように全力で取り組んでいきたいと思います。 今年の夏の分については何とか足りたというお話を今聞いて、大変ある意味ほっとした一面もございますし、観光用で秋以降にいろいろ制作をするものについてもしっかり調達できるようにということでありますので、心してやっていきたいと思います。 そういう中で、やはり、先ほどから申し上げているように、出荷量を見ても、必要なものが生産、前年同月比でも足りている状態というか、むしろ多いぐらいの状態でありますので、どうしてもやっぱり供給の偏りや目詰まりの解消、それには、不安になってふだんより多く注文したとか、来月重要な、提供できないと困るから留め置いているとか、いろんなことが起こります。”
“まず、ちょっと二点ほど訂正させていただきたく、先ほど私が中間製品の生産量と申し上げたようですが、正確には国内出荷量であります。実際に出荷されて市場に出回っている出荷量。それから、先ほど、ナフサについては輸入が三倍と言ったときに、米国以外からの輸入がと申し上げたようですが、中東以外からの輸入が三倍ということですので、訂正をした上で。 で、情報提供については、もうやっぱり足りていないという御指摘は甘んじて受けますが、先ほど申し上げたネットのコンタクトポイントなどに本当に、具体的に自分たちの会社名を言っていただいて、こういう製品が、場合によっては、油といいますか接着剤、潤滑油、とにかく番号で製品が決まったりするようなものもそこまで丁寧に教えていただき、どこから仕入れようとしているけど入らないというようなことを言っていただけば、我々、一つ一つサプライチェーン遡って、なぜ供給できないんですかというようなことを聞きながら、必ず目詰まり解消するように全力を挙げて今フルマンパワーで対応しているところなので、そういう意味では、業界全体として足りないから何とかしてくれという要望ではなくて、具体的に言っていただくと一個一個解消していくと。”
“全建総連やあるいは工務店業界とかにお願いをしながらやっておりますけど、一応これから講じようとする点が幾つか、まだ申し上げられないのはありますが、ちょっとそこは本当に最後に残っている部分だということで、今全力を挙げているところだということは申し上げておきたいと思います。”
“御参考までに申し上げると、三月ですね、川中製品などについての前年同月比の生産量を申し上げますと、例えばシンナー一一六％、塗料一一一％、印刷インキ一〇四％、コーキング材は九九％ですが、戸建て用は一〇五％、塩ビ管一一六％、潤滑油一四二％、農業用フィルムは九八％になっていますので確かに不安があるところなんですが、実際にやっぱり統計上見る限り、もうそのレベルでも物はやっぱり必要な量生産されているんです。 にもかかわらず、やっぱり届かないということをどうしなきゃいけないのかというのは我々が今もう悩み狂っているところで、七転八倒しておりますが、一つ言えることは、今委員がおっしゃった、本当に今日倒産するかもしれないとおっしゃっている方たちはこれ建設関係が多くて、これやっぱり一人親方が多くて、業界団体通じてなかなか声が届かず、なおかつ、家完成させようと思うと、壁紙を作る接着剤がないだけでも完成しませんし、水道のパイプがなくても完成しませんし、ありとあらゆる部品が全部そろって完成しないと引き渡せず、お金の支払がないという世界なので、私どもからしても、やっぱり何か単発で、カテーテルの消毒をするためのＡ重油とか言われて、命に関わる部分を一気に集中して解消するのと比べると、物すごく難しいそこの部分が残っていると。”
“足下で生じている供給の目詰まりや流通、供給の偏りや流通の目詰まりを解消し、出荷に見合う生産を支える原料調達ができる状況の回復に全力を尽くしながら、一時的にサプライチェーン全体の供給量を維持するために川中製品在庫を活用するということは私どもは有効だというふうに考えている次第でございます。”
“これは、実はアメリカ以外からの輸入が今回の事態が発生してから三倍ぐらいに増えておりまして、そういう意味では、原油が必要量あることで、精製続けることで出てくるナフサの量はそんなにいつもと変わらない、輸入量はアメリカ以外からは三倍ぐらい増えているということが、かなりしっかりナフサを手に入れるという意味で有力な手段になっていると。その上で一・八か月の川中製品の在庫があるということを、まずちょっと是非国民の皆様には御理解をいただきたいと。一・八しかなくて、それがすぐなくなって終わりということではないんだということが一つ指摘をしておきたいことです。 その上で、川中製品在庫については、今委員御指摘のとおり、一般的に生産、出荷の変動に備えたバッファーとして保有されているものであると思います。イラン情勢により一時的に原材料についての供給の目詰まりや流通の偏りが生じている際には、生産より出荷が上回って、在庫が減少するのはまさに起こり得ることでございます。”
“まず申し上げておきたいのは、流通の目詰まりとか供給の偏りで、本当に御不便といいますか、あるいは不安になっておられる方がおられることは、我々よく承知をしております。 その上で、どうしても日本全体として必要となる量、これ実際確保できております。ナフサもそう考えていますが、この発信を我々し続けている理由は、その全体量があるというにもかかわらず、全体量足りないという理解を国民がされた途端に、今以上にやっぱり不安に基づくパニックとか、あるいは買占めとか、そういう類いのことが起きると、やっぱりこれは我々本意ではありませんので、全体量として足りているという発信は、我々はそれ確信を持っていますので、続けさせていただきたいと思います。 その上で、委員が今重要な御指摘いただいたナフサですけども、まず御指摘をしておきたいのは、三つあって、一つは、実際、原油を精製をすると、大体その中から二四％ガソリンになりますが、一〇％がナフサになるということで、原油の精製をすれば必ず一〇％分ナフサが出てくるということが一つの我々のナフサの調達方法の中にあります。それから、ナフサ自体を輸入をすると。”
“工場立地が環境の保全を図りつつ適切に行われることが重要であります。工場立地法の目的ともなっておりますし、今委員が御指摘いただいたような防災にも役立つような形でというのも、私にとっても、本当にそれはそうあるべきと思うものであります。 ただいま参考人が答弁したとおり、緑地面積率の特例適用を受ける工場に対して、例えば敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取組を求める方向で調整を進めているものと承知をしております。 このように、今回の法改正による緑地面積率の特例については、地域の実情に応じた内容で、産業の活性化と生活環境の保持の両立、さらには委員に御指摘いただいたような防災の観点など含めて、制度設計、運用を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“非常に、現場主義ということで、重要な御指摘だと思います。 私自身の現時点の理解は、経産局が中心となって足を運んでいることは間違いないと思うんですが、やはり、そういう意味では、少しでも政策を、さらに立案をしている本省の人間も含めて、今委員がおっしゃった現場の空気感などしっかりつかんで政策つくっていくことも重要かと思いますので、今、取りあえず現状、現地をどれぐらいの感じで見に行っているかについて、私自身が承知することから始めさせていただきたいというふうに思います。”
“その上で、関係機関ということでは、当然、財務省にもいろんな議論に参加いただいていますし、ＮＥＸＩやＪＢＩＣ、ＪＢＩＣやＮＥＸＩにももちろん参加をいただいて米側とは協議をしておりますし、ただ、一つちょっと注意点は、日銀については、これはもう独立性があるということで、私どもとしては、金融政策についてアコードとかを結んでいろいろと過去にやってきておりますけど、具体的な手法についてはもうお任せをすると。私どもとしては、二％の物価目標を目指して適切に対応していただくということを期待するということ以上にはなかなか申し上げられないところかなというふうに思います。”
“今の御趣旨は、あれでしょうか、必要とするＪＢＩＣによるドル建ての出融資とかのやり方については、その出融資する額と同額を借りてくるという御趣旨ですか。そこは、そういうやり方も絶対ないと私申し上げるだけの知見を有していませんけど、いろんな手段で調達をするというのが相場ではないかと私自身は考えております。 その際に、ＪＢＩＣ、ごめんなさい、外為特会が保有するドルの貸付けを受ける場合には、大体、当然過去にこれやってきておりますので、相場として大体金利どれぐらいとか、もうほぼやり方の相場観があると思いますので、それに従ってやらせていただくということで、なおかつ大事なのは、もう一つ申し上げると、ＮＥＸＩの保証付きで米銀が参加してくれることも、ある意味でこの投資イニシアチブをより多くの関係者とともにウィン・ウィンの関係を持っていくという意味でも大事な点でありますので、そういう意味でいろんなものを組み合わせたものになるというのが今の私自身の理解でございます。”
“端的に言うと、原子力発電所とかになれば、もう何十年も掛けたプロジェクトですので、必要な資金を一度に八十兆円どおんと調達してみたいな話ではありませんので、その時々で必要な額を調達すると、その規模はおのずと小さなものになるということであります。 その上で、米国の銀行も本イニシアチブにおける資金提供に参画可能であり、これらの銀行の参画は外貨調達の観点から歓迎すべきことであり、米国の銀行とのやり取りも進めているところでございます。 以上より、従前から申し上げているとおり、本イニシアチブによって円安が大幅に進むといった御懸念は当たらないと考えておりますし、進まないようなやり方をしていくということは、この米国と合意する前に財務省、関係省庁含めてよく検討したつもりでありまして、引き続き、他省庁や金融機関とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。”
“その場合、ドル建ての出融資のために市中からドルを大量に調達するんじゃないかというのが今御懸念の点なんですが、ＪＢＩＣの資金調達どうやるかというと、それこそＮＥＸＩの政府保証付きのドル建て債券の発行ということをする、それから、円を市場で売らず直接、済みません、今、ＪＢＩＣの資金調達、もう一回申し上げると、政府保証付きのドル建て債券を発行することにより、円を市場で売るようなことなしに直接ドルを調達するということがまずあります。それから、外為特会が保有するドルの貸付けも行われます。ということで、いずれにしても、市中からドルを調達するようなやり方をしないというまずやり方があるということ。 加えて、民間金融機関の資金調達手法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は案件の進捗に応じて段階的に行うために、一度に為替に大きな影響を与えるような規模の資金調達が発生することはないと認識をしております。”
“これは、私の下に、財務省も含め、外務省、経産省から非常に、まあ優秀なという言い方がいいか、チームをつくってやっていますので、今委員がおっしゃったようなことは当然念頭に置いて、非常にそこが何かしら為替に影響が出るような取組になるとまずいということは考えながらやったところです。 その上で申し上げれば、為替への影響については、様々な要因を背景に市場で決まるものであり、具体的にコメントすることは差し控えますが、戦略的投資イニシアチブでは、やろうとしていることは、ＪＢＩＣによるドル建ての出融資と、ＮＥＸＩの保証を受けた民間金融機関によるドル建ての融資による資金調達ということになります。”
“実は、韓国は石油製品をかなり日本と違って作って輸出している国でもありますので、そういう意味では協力できることはかなりあるかなという感じがいたします。”
“今の委員の御指摘も私自身もよく分かるところがあって、豪州とかであれば、もう重要鉱物のそれこそ一番川上の鉱山も含めていろんなことがあり得ますし、投資案件見やすいわけですが、韓国については、取りあえず、今、サプライチェーン・パートナーシップの協力覚書に署名をしたところでありまして、例えば、いざというときに電力に必要なＬＮＧをちょっと融通し合うとか、混乱への備え、あるいは混乱からの回復協力について話をしている上に、重要セクター、課題という意味では、やっぱり重要鉱物や過剰供給問題などについても話はしておりますが、委員がおっしゃるように、ほかの国ですね、鉱山とかあるところと比べて、例えば投資、どんな案件、大きなものがあるかと言われると、私自身も必ずしも大きなものがあるという認識では現時点においてありません。 ただ、今後について言うと、韓国と協力して、パワー・アジアなどの枠組みの下で、東南アジア諸国に対して、あるいは第三国に対して、例えば石油製品を提供していくとか、いろんな取組があり得るかなというふうに思っております。”
“これら以外にも、インドや韓国との間で、重要分野におけるサプライチェーン強靱化に向けて、具体的な協力の在り方について議論を進めているところであります。 引き続き、サプライチェーン強靱化に向けた同志国やグローバルサウスとの連携をしっかり進めてまいりたいと思います。”
“全くおっしゃることに賛同をいたします。 御指摘のとおり、サプライチェーン強靱化に向けては、米国以外の同志国やグローバルサウスとの連携も極めて重要でございます。そのためにも、覇権国である米国への対応はとにかくきちっと臨機応変にやっていかなきゃいけませんが、自由貿易と法の支配の取組を併せて進めるハイブリッドな通商戦略を推進していくという方針でございます。 その上で、各国地域との連携の在り方は、それぞれのニーズや関係性などに応じて変わってくることから、国・地域別に戦略的にプロジェクトを推進していくことが重要であると考えております。 例えば、具体的には、東南アジアとは、中東情勢を受けた原油不足への対応を端緒として、パワー・アジアの枠組みの下、エネルギー供給網を強靱化するプロジェクトをやっていくと。各国が新たに備蓄体制を構築するようなことをお手伝いをし、日本もそのプロジェクトに参加して、企業も売上げを立てていくようなこともあると思います。豪州とは、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に関するプロジェクトを推進をしていく。”
“その点を力を合わせて日米で解決するための投資の仕組みを御提案申し上げれば、それはウィン・ウィンだなと、関税について引き下げることも含めて合意してもらえるんじゃないかなと。 だから、五兆円超、毎年関税取られるというだけだと、もうただ日本が失うだけなので、自動車産業もたまったものではありませんし、ただ、何かウィン・ウィンでということで、結果的に二兆円弱、二兆円超ですね、関税を引き下げることと併せて、その投資イニシアチブが残ったということで、私としては、それはもうウィン・ウィンだと思ってやっていることなので、日米そろって経済安全保障を確保すると、それが両国の経済発展につながり、相互利益の実現につながるというものにしたつもりでありますので、それをしっかり今後とも日米緊密に連携をしながら実現をしていきたいというのが基本的な思い、考え方でございます。”
“これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、結果において引き下げることに成功し、我が国一切関税引き下げることをしないで実現をしたということで、世界でも恐らく一か国か二か国か、針の穴を通すような交渉ができたところでありますが、その過程でいろいろ考えたのは、何かしらウィン・ウィンの形で、トランプ大統領が納得する形で関税引き下げてもらわなきゃいけないということで、何だろうということを思ったときに、やっぱり大統領が考えておられたのは、特定国が重要鉱物、レアアースとかの供給を絞った途端に世界一の経済大国あるいは世界有数の経済大国である日米で例えば自動車産業が生産ができなくなるみたいな事態というのは、これちょっと、何でそこまで今まで放置してきたんだという思いを非常に強くお持ちだと思いますし、私自身も、日本政府に油断がなかったかと言われればあったかなと正直思うわけです。”
“これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。”
“もとより大変重要な問題だと思いますし、委員の御指摘もいただきましたので、先ほど申し上げたとおり、総務省ともよく相談をしながら、必要に応じて何ができるかとか必要かとかいうことについて検討してまいりたいというふうに思います。”
“今本当に重要な課題になっておりますＡＩロボットについて、参考人質疑で古賀委員が御質問なさったことについては私も説明を受けております。ＡＩロボットの導入について、今後統計を整備していくべきという御回答が参考人からあったというふうに承知をしております。 これ、非常に大事な問題だと思います。どの分野について国として統計をしっかり持って、それをＥＢＰＭといいますか、反映させていくかというのは、かなり国の政策の切れ味に関わるところだと思います。 一方で、統計ということになりますと、これ、主管は全体としては総務省かと思いますが、私どもも、よく総務省とも意見交換をしたりしながら、今後必要に応じてどういう政策取っていくべきかを考えてまいりたいというふうに思います。”
“今の御質問の趣旨に沿うかあれですけれども、役所は当然ながら、いろんな法律改正等をやれば、それにふさわしい体制を整えて臨んでいくわけであります。 片山大臣のおっしゃることも確かにそのとおりで、委員も御理解をしていただいているところでありますが、なかなか税制だけを取り出して効果を議論するということが難しい部分はありますが、税制についてもそうですし、あるいは補助金とか、それ以外のいろんな支援の仕組み、あるいは規制緩和、あるいは体制の整備、ありとあらゆる面で、どの政策、あるいは取ったどの手が効果があったのかということについては、役所としては、当然ながら不断の見直しをしながら、効果測定と言えるようなものまで行くかどうかはあれですけれども、しっかり吟味をしながら、以後のより良い政策の実現につなげていくべきものだというふうに心得ております。”
“大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としており、事後検証を行うことはＥＢＰＭの観点から非常に重要だと思っております。 そのため、政策の効果検証を行うことを目的として、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資利益率の実績などを事後的に検証することを予定をしております。 こうした検証を通じて得られた情報を基に、税制を活用した企業が投資額をどの程度増加させたか、それが国内の投資の増加にどの程度寄与するかといった点について、業種や企業規模での違いも含め、分析、把握してまいりたいと考えております。”
“御指摘の防災・国土強靱化の作業部会においても、自動、遠隔施工や、衛星による災害リスク、被害の把握といった防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出していく方策や海外市場の獲得について議論されていると承知をしております。 さらに、世界的に災害が頻発化、激甚化する中で、耐震技術でありますとか早期警戒システムといった、ニーズが非常に高く、日本が強みを持つ防災技術を官民で連携し、育成し、将来には海外の方々の命も救うような、そういう取組、展開をすることで成長産業につなげてまいりたいというふうに思っております。”
“私は、昭和五十九年に運輸省航空局に入省した翌年に御巣鷹山の事故を二年生の航空局職員として経験をし、御遺族の皆様のもう怒りとか悲しみとかを目の当たりにして、それ以来、多くの命が失われる事件、事故、災害、これを誰よりも憎む行政マンであり、政治家であると自負をしております。 おっしゃるように、防災は私のライフワークでございます。国家の生命線に関わる課題と考え、これまで心血を注いで取り組んでまいりました。 ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということを言われますが、じゃ、ビッグデータはどこにあるかといえば、災害大国である我が国には他国よりはるかに多い災害に関する貴重なデータが存在することを生かして、ピンチをチャンスに変えていくことが経済という意味でも勝ち筋であるというふうに私は確信をしております。瓦れきの中から生存者を迅速に見付けて安全に助け出すロボットを開発するとか、とにかく災害対応の現場にフィジカルＡＩをいち早く実装して、世界に先駆けてフィジカルＡＩやロボットＡＩのデータ基盤を構築し、汎用データ基盤につなげていきたいという思いを持っております。”
“委員御指摘のとおり、他国との競争が激化する中で、我が国が強みを発揮できる成長分野において、グローバルサウスの中でも重点国や重点分野を定めながら、戦略的にプロジェクトを組成し支援していくことが重要であると考えます。 そのためにも、海外市場獲得戦略を成長戦略に位置付けた上で、ＡＳＥＡＮを始めとするグローバルサウスとの戦略的連携を強化し、その成長市場における新たな収益機会を獲得する観点から、引き続き、グローバルサウス補助金を活用して、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進してまいります。”
“経済産業省としても、昨年度補正予算で措置したグローバルサウス補助金を活用したパワー・アジアの推進に資する案件を含むＤＸ、ＧＸ、経済安全保障分野での官民プロジェクトの支援や、相手国の社会課題解決と我が国産業のビジネスチャンス拡大を同時に実現するためのＡＺＥＣやパワー・アジアを始めとする各地域との枠組みの活用といった取組を一層推進し、グローバルサウスとの連携強化を図ってまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、保護主義的な自己中心の動きなど、ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが生じる中、米国や中国への対応と併せて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開することが必要であると考えております。その中で、成長市場であり、経済安全保障上も重要なアジアを始めとするグローバルサウスとの連携強化は極めて重要でございます。 その具体的な動きとして、先月、高市総理から、足下の中東情勢を踏まえ、資源、エネルギー供給の影響を受けるアジアにおけるサプライチェーン強靱化の枠組みとして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表し、総理のリーダーシップによりベトナムや韓国との協力が進展しているところでございます。”
“引き続き、収支相償、償還確実性及び日本への裨益、メリットが満たされるように、しっかりと精査、確認を行いながら、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。”
“今般の貿易保険法改正は、戦略的投資イニシアチブの誠実かつ速やかな実施のために、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払の資金確保に万全を期すためのものでございます。 本イニシアチブにおける案件は、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、重要鉱物や半導体等の原材料となる重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件も対象として含まれております。 例えば第一陣プロジェクトでは、自動車、航空機、半導体等の幅広い産業の部素材加工に広く用いられる工業用の人工ダイヤですね、これについて、現在、特定国への依存が日米共に一〇〇％という状況でありますが、日米が協力し、特定国への依存を低減をし、強靱な供給網の構築に資するという案件が盛り込まれているところでございます。 さらに、ガス火力発電のプロジェクトでは、ＡＩ普及に伴い、新たに設立が進むデータセンターに機器、設備を納入する日本企業の輸出拡大にもつながるといった波及効果も期待をしております。”
“また、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたことに加え、昨日、総理から発表申し上げましたとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化をしております。 燃料油価格については、緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン小売価格をＧ７の中でも最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制しており、軽油、重油、灯油にもガソリンと同額を補助しているところでございます。また、必要に応じて今回創設する中東情勢対応予備費も活用しながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。”
“今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。 中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信するとともに、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消してきているところでございます。 今後、関係省庁、関係団体との連携や、地方経済産業局や地方整備局、運輸局、農政局と地方自治体との連携を一層加速させて、各地の事業者への供給実態を把握し、プッシュ型での目詰まり箇所の特定とその解消を図ることに全力を挙げてまいりたいと思っています。”
“今後とも、中東情勢を注視し、あらゆる可能性を排除せずに、臨機応変に対応してまいりたいと考えてございます。”
“この夏は、電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないことといたしました。 ただし、仮に電力需要の急増や発電所の計画外の停止などにより需給が悪化する場合には緊急の供給力対策を講じ、それでもなお前日段階で予備率三％未満となることが想定される際は、電力需給逼迫警報を発令した上で節電を要請するということとしております。 原油や石油関連製品については、現状、日本全体として必要な量は確保されており、供給の偏りや流通の目詰まりについても確実に解消してきているところではありますが、こうした中で、現時点では、経済活動や国民生活にブレーキを掛けるような形で、現下の中東情勢を背景とした節約をお願いするような状況にはないというふうに考えております。 一方で、毎年夏のエネルギー需要が増大する時期に省エネの呼びかけを行っており、今年も国民経済や生活に支障がない範囲で取り組んでいただけるよう、光熱費や燃料費の具体的な削減効果も紹介しながら呼びかけを行ってまいりたいと思っています。本日、私からその旨発表をさせていただきました。”
“まず、既存の用地の条件の改善を図るため、地域経済牽引事業の用に供される工場等に対する生活環境の保持を前提とした緑地面積率等の規制の特例緩和や、データセンターに対する工業用水の供給の義務付けなどを措置します。加えて、都道府県知事等の承認を受けた計画に従って行う地域経済牽引事業の用に供するための土地の整備事業について、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡に係る税率の軽減などの措置を講じます。 次に、貿易保険法の一部改正です。 日米政府の戦略的投資イニシアチブを着実に履行するため、株式会社日本貿易保険の業務について、本邦企業の供給網の強靱化の対応のため特に必要な日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係る貿易保険又は再保険の引受けに係るものを特定引受業務とし、当該業務に係る所要の手続を定めます。また、その経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のために国債の交付等に係る措置を講じます。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。”
“さらに、設備投資に向けた資金調達を円滑化するため、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行う事業変更についての計画と、事業費の上昇による事業環境の変化に対応して行う事業変更についての計画を新設し、主務大臣の認定を受けた計画に従って行う設備投資について、株式会社日本政策金融公庫のツーステップローンなどの措置を講じます。 第二に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための措置を講じます。人口減少や少子高齢化に伴う生活の維持に必要な物品又は役務の需要の減少等に対応して事業者が行う事業変更についての計画を新設し、行政庁の認定を受けた計画に従って行う事業について、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証などの措置を講じます。また、当該計画の策定、実施に関し情報提供等を行う機関を認定する制度を新設します。 次に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正です。”
“こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正です。 第一に、事業の高付加価値化のための設備投資を促進する施策を講じます。同法に規定する生産性向上設備等のうち、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものとして経済産業大臣が確認したものを特定生産性向上設備等と定義し、原則全業種を対象に、当該設備等への投資に対して、即時償却又は税額控除七％等を措置する大胆な投資促進税制を講じます。”
“経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。”
“第三に、国等の委託研究開発に係る特許権等を受託者に帰属させることができるいわゆる日本版バイ・ドール制度において、当該特許権等が重点産業技術に関するものである場合、受託者が当該特許権等を正当な理由なく相当期間利用していない際、その利用を促す措置を講じます。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。”
“第一に、重点的に研究開発を支援すべき、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、重点産業技術に関する研究開発について計画認定を行う制度や、大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が有する、重点産業技術に関する共同研究開発のための拠点の認定を行う制度を創設します。 第二に、認定された事業者や研究開発機関が認定計画に基づいて行った研究開発について、その試験研究費の四〇％を法人税額から控除し、また、認定を受けた拠点と共同研究開発をした場合は五〇％を法人税額から控除する研究開発税制の特例を適用します。加えて、補助金等で取得した設備を認定計画に基づく研究開発に転用するための承認手続の迅速化や、事業者が事業所管大臣と規制所管大臣の認定を受けて実証を行い、得られた情報を用いて規制の見直しにつなげていく規制のサンドボックス制度を通じた規制改革の円滑化、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による助言といった支援措置を講じます。”