赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 2,037 lines we hold for 赤澤亮正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 33 of 41.
“防災庁設置に向けては、阪田内閣官房副長官補を室長とする防災庁設置準備室を既に設けておりますし、アドバイザー会議を通じて有識者から御意見をいただきながら、もう取りまとめの段階に入っておりまして、六月を目途に防災庁の大まかな方向性について取りまとめるというのは、先ほど委員御指摘のとおり、総理が申し上げていることでございます。検討をしっかり進めていきたいと思います。 私に加え、頼りになる担当の副大臣や政務官、職員の皆様がおられますので、総力を挙げて、しっかりと職責を果たしてまいります。”
“今の御質問の点も大変重要な点でありますが、現時点においては、御案内のとおり、実際、災害が我が国で起きた場合の事態対処は、総理も私も全幅の信頼を置いております坂井大臣が担当しておりまして、そこは完全に万全を期しているということだと思います。 それに加えて、中長期的に、三十年以内に八割の確率で起きるとされる南海トラフの地震などに向けて事前防災も強化していくための、あるいは事態対処の指揮命令機能を強化していくための防災庁ということでありますので、そちらはそちらでしっかり対応していきたいと思っています。 繰り返しになりますが、米国の関税措置に関する対応は国難ともいうべき状況なので、これを乗り越えるのが、今、目下の最優先となっておりますが、防災庁設置も含め他の担務についても、いずれも政権の重要課題でありまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“岡島委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私もできるものならＦＥＭＡの視察というのはやってみたいというふうに思っておりますが、目下、米国の関税措置に関する対応について、総理がおっしゃる国難ともいうべきこの状況を何としても乗り越えなければならないということで、最優先かつ全力で取り組んでおります。 そのため、御案内のとおり、四月十六日から十八日にかけて訪米をし、米国の関税措置に関して日米協議を実施してまいりました。また、次回の訪米においても、関税措置に関する交渉に集中して対応していく必要があると現時点で考えておりまして、このため、日米協議の際にＦＥＭＡの本部を視察することは予定に入れておりません。 防災庁設置に向けて開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、ＦＥＭＡ等の海外の事情にも精通された方々にも御参画いただいておりますし、内閣府防災では、ＦＥＭＡとの定期的な会合や研修生の受入れなどの交流を行っておりまして、様々なチャンネルを通じて意見や情報を得ながら、防災庁の具体的な組織の在り方、何がベストかといったことを考えて検討を進めていきたいと思います。”
“政府としては、中小企業などの皆様が確かにもうかり安心して賃上げができるよう、三月二十八日金曜日の新しい資本主義実現会議で石破総理から指示があったとおり、価格転嫁、生産性向上、事業承継・ＭアンドＡについて新たなパッケージ、具体的には、六月までに官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、それから五月に業種別の省力化投資促進プラン、そして六月までに事業承継・ＭアンドＡに関する新たな施策パッケージということで、価格転嫁、生産性向上、それから事業承継・ＭアンドＡのそれぞれについて新たなパッケージを策定することとしております。 このような施策を総動員することで、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、今日よりも明日は良くなると一人一人の国民の皆さんに実感していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。”
“四月十四日月曜日に十六年ぶりに行われた、委員御指摘の政労会見ですね、これは、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など、現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いをし、意見交換を行いました。 春季労使交渉はさい先のいいスタートを切っております。これも委員御指摘のとおりで、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いを、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要でありまして、これはもう関税交渉に対応する中でもやるべきことに変わりはないというふうに考えています。”
“米国の関税措置は、我が国の実体経済に幅広い影響を及ぼす可能性があります。具体的には、我が国製品に対する関税引上げによる対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、米中間など世界貿易の縮小や、世界経済の下押しを通じた間接的な影響などが考えられ、景気を下押しするリスクとなっているものと認識をしております。 他方で、スタグフレーションという御懸念の話ですので、我が国の国内物価への影響に関しては、例えば、実体経済が下押しされれば物価の押し下げ圧力となる一方で、グローバルなサプライチェーンが混乱したり毀損したりというような場合に供給制約が生じると、今度は物価の押し上げ圧力になること、加えて、金融資本市場を通じた影響にも注意が必要であることなど、様々な影響考えられることから、米国の関税措置が我が国の物価にどのような影響を与えるかについて、現時点において一概に申し上げることは難しいように考えています。 米国の関税措置による日本経済の直接的、間接的影響については、国内外の様々な統計等の動向を注視しつつ、まずはそれらをしっかりと分析してまいりたいと考えております。”
“今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまでに中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っているというふうに承知をしております。 今般の米国の措置への我が国の対応については、今後とも、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと、現時点において考えております。”
“一連の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係はもちろんですけど、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものでございます。我が国としては、総理の指示を踏まえ、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めていくこととしております。 その際、委員御指摘のとおり、同志国との意思疎通を行うことも大変有益であると思っておりまして、そうした考えから、石破総理は、四月十日にはスターマー英国首相との間で、十四日にはウォン・シンガポール共和国首相との間で、さらに、十六日にはアンワル・マレーシア首相、そしてマクロン・フランス大統領との間でそれぞれ電話会談を行い、米国の関税措置などが世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経済分野について幅広く議論を行ったところでございます。 引き続き、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。”
“これについても、もう委員御案内のとおり、一部の間で農林分野の協議というのは過去ずうっとやられてきているという経緯もいろいろございますですね。そういうものの上にこれから交渉がされていくわけでありますが、今後の対応については、引き続き政府内でまさに今鋭意検討を進めているところでありまして、協議の具体的な内容について、現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、今後の対応について、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと思います。”
“先ほど申し上げたとおり、ＵＳＴＲの報告書があることはもちろん承知をしておりますし、その中で我が国についても、十ページぐらいだったですかね、貿易障壁について触れられているところであります。その内容については、もちろん私は目を通しております。 ただ、そのどれについて米国が指摘、言及したかとか、あるいは、こちらがどこについて準備しているかというような話については、ちょっと交渉上の手のうちみたいなところもあるので、この場で言及することは差し控えさせていただきたいと思います。”
“委員御指摘のＵＳＴＲ、米国通商代表部の報告書において、我が国の貿易障壁に関する言及があることについては承知をしておりますが、これらの逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、我が国としては、引き続き米国に対して関税措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っています。”
“今般の協議における議論の詳細は、外交上のやり取りであり、言及を差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については議論が出なかったと承知をしております。為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で、引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。”
“今般の米国の措置については、日米貿易協定等々の整合性に深刻な懸念を有しており、従来から、我が国からその旨米国側に申し入れているところでございます。 ただ、今回の協議における議論の更なる詳細については、外交上のやり取りであり、言及を差し控えますけれども、いずれにしても、我が国としては、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めていくこととしております。”
“その点になってくると、もうちょっと協議の内容に入ってきますので、やり取りも含めて、今般の協議における議論の詳細については言及は差し控えたいというふうに考えます。”
“今回の協議も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。”
“大統領からは、国際経済において、米国が現在置かれている状況や米国の関税措置について率直に発言をされ、日本との協議は最優先であるということをおっしゃいました。その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認したということであります。 その後の日米協議では、私から、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところであります。 そして、今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をしました。一番目が、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すこと。それから二番目が、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること。三番目が、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続することと。今回の協議も踏まえつつしっかりやっていきたいと思いますし、総理がおっしゃっていたように、次の協議につながる協議ができたということで、一歩前進だったかなという評価をしております。”
“交渉の中身に触れる話ではないので申し上げていいのかと思いますが、私からは最初、イッツ・グレート・オナーと、今日会っていただいて本当にうれしいと思う、大変大きな栄誉であるということを申し上げたら、全く同じことをおっしゃって、グレート・オナー、日本の代表団を迎えられて自分にとっては大変光栄なことだということをおっしゃいました。それが最初のやり取りでございます。 現地時間四月十六日十六時三十分から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬し、続けて、十七時三十分から七十五分間、約ですね、同じくホワイトハウスの中において、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施をいたしました。 トランプ大統領への表敬の場には、三閣僚、ベッセント、ラトニック、グリア三閣僚の皆様が参加をされていて、私からは、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えをお伝えをしました。”
“また、七日のトランプ大統領と石破総理との電話会談にあっても同様だったというふうに承知をしております。 今後については、まず今回の協議で一致したとおり、次回の閣僚協議、今月中にも実施すべく日程調整中でございまして、次回協議で具体的な前進を得られるよう、対処ぶりに係る政府部内の検討、調整の加速を、先般、石破総理から指示をされたところであります。 今日御指摘いただいたとおり、この結果がウィン・ウィンでなきゃいけないということでありますので、何かしら不要な譲歩をして我が国の産業の空洞化に拍車掛けるとかサプライチェーンが毀損されるとか、そういうことのないように、しっかり徹底的に分析しながら戦略を立てやっていきたいと思います。当然のことながら、国内対策についても、資金繰り対策など必要な対策に万全を期してまいります。”
“松川委員の志の高さは昔から尊敬をしております。今いただいたお話も大変示唆に富むので、いろんな交渉をするときに思い出しながら、念頭に置いてやっていきたいと思います。 今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をいたしました。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるように目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること、閣僚レベルに加え、実務レベルでの協議も継続することということです。 トランプ大統領を含む米政府高官と幅広い論点について時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行うことができたと承知しており、総理からも、次につながる交渉であった、協議であったということで一定の成果と評価をいただいているところです。 ただ、もっともこれ、今後も容易な協議とはならないことは明らかでして、日米間には、これも総理が申し上げていますが、依然として立場の隔たりがあります。トランプ大統領から改めて、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました。”
“米国の関税措置が米国経済に与える影響については、米国内においても様々な見方があると承知をしております。 日本企業は、全米において約八千億ドル、二〇二三年の直接投資残高の投資を行い、対米投資国として五年連続で第一位。また、全米で約百万人、これ二〇二二年の数字ですが、雇用を生み出しております。このような日本企業による投資は、米国の地域経済の活性化に大きく貢献をしていると。 こうした日本の米国経済への貢献や日米経済関係の重要性については、在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけ等を通じて米国内における理解の醸成に努めているところでございます。委員御指摘のとおり、大変重要なことだと思っております。 その上で、先日の日米協議において、私から今般の米国の関税措置は極めて遺憾であると述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の措置の見直しを強く申し入れたところです。 今回の日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き、委員の御指摘も踏まえながら、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。”
“また、閣僚レベルに加え事務レベルでの協議も継続すること、この三つについて合意したわけでありまして、いろんな意味で、今回の協議を踏まえつつ、しっかり成果を出して前に進んでいけると、こういう状況だと思っておりまして、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと決意をしているところでございます。”
“ありがとうございます。 トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が今回示されました。また、米国の関税措置についても率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるという御発言があったということで、その上で、両政府間で協議を続けていくことが確認できたということが一つ大きかったと思います。 その後の日米協議で、私からは、米国の関税措置、極めて遺憾である、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところです。そういう意味で、日米双方がこの交渉に当たって言っておかなきゃいけないことをお互いに言ったということがあると思います。 今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致しておりまして、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことと、それから、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること、これは委員御指摘のとおりであります。”
“まず、今般の米国の関税措置について、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を我々は有しております。 こうした我が国の立場について、従来から米国政府側に伝えてきております。しかしながら、交渉事というのは相手があることで、こちらが一刀両断したところで相手が納得せずということはよくあることでありまして、それについて引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議するなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っております。”
“先ほど徳永委員の御質問にもお答えをしましたが、日米貿易協定について私から言及はいたしました。それ以上の詳細についてはお答えは差し控えたいと思います。”
“繰り返しになりますけど、私自身は、外交交渉で遺憾であるということを伝えるのは極めて強いメッセージであると理解をしています。 具体的に念頭に置かれているのは、当然、自動車あるいは自動車部品であり、鉄鋼、アルミであり、一〇％の相互関税でもあり、そういう一連の措置について見直しを求めたということであります。”
“協議の中で、課されている関税についてどれも遺憾であり、一連の措置について見直しを求めるということをいたしました。”
“まず、大統領が、少なくとも公にもおっしゃっていることについては、外国との間の貿易赤字について不満を持っておられるということでございます。そういうことも含めて、トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されたところでございます。 加えて、安全保障の関係あったかどうかということについては、これ交渉の具体的な中身なので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。”
“端的な質問なので端的にお答えをすれば、やり取りの詳細については触れませんけれども、貿易協定について私が言及をしたことはありました。 以上です。”
“まず、トランプ大統領が私と会ってくださるということが分かったときに私が思ったことは、交渉相手国の国家元首でありますので、最大限の敬意を払いつつ言うべきことは言うということでありました。そのとおりに行動したところでございまして、御理解を賜れればと思います。”
“まず、プレゼントの交換の中で帽子もらったときに、私は、それをかぶってみせるというのは普通にあることだろうと思っております。特にそれが政治的なメッセージになるかと言われれば、私自身はそういうふうには捉えておりませんが、委員の御意見として承っておきたいと思います。 その上で、あの写真を公開することについて了解を求められたかという点は、私は現時点において承知をしておりませんので、もし御必要があれば確認をさせていただきたいと思います。”
“その後の日米協議では、私から、米国の関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところでございます。 今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致を見ました。 双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すこと、これが一点目でございます。二点目は、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること。三点目は、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続することということであります。 信頼関係にも言及されましたので。私も、初回としては信頼関係築くいい一歩になったというふうに思っております。 今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。”
“おはようございます。 現地時間十六日の十六時半から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬をし、続けて十七時三十分から約七十五分間、同じくホワイトハウス内においてベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施いたしました。 トランプ大統領への表敬の場には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表といった米国の関係閣僚も参加をされました。私からは、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な御認識が示されました。また、米国の関税措置について率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるとの御発言がありました。その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認したところでございます。”
“交渉事はバイの交渉ですので、特にその国同士だけの問題ですので、他国の問題というよりは、我が国がアメリカとバイで交渉していくに当たって、我が国がこうしたらあなたの国は何をしてくれるのかということは、しっかり必要なものをピン留めをしていく。交渉事ですので、途中で何かお互いこういうことを検討したとしても、全ての合意がきちっと成立をして、パッケージとして、我が国の国益に反しないというもの以外については合意ができないという考え方で臨んでまいりたいと思っています。 委員の御指摘も全くよく理解できるところでございますので、国益を損なわないようにしっかり努めてまいります。”
“自動車も自動車部品も、いずれについても関税が適切ではないということを我々は強く申し入れています。 その上で、今委員が御指摘のような経済の実態、実際、関税をかけたことでどこにどういう影響が出てというようなことについて、国内外とも含めて、現在、我々精査中でございますので、そういうことを精査をしっかりやった上で、分析をし、何が一番有効な主張かよく考えた上で対応してまいりたいというふうに思います。”
“まず、委員御指摘のような事実関係がありますので、この点を踏まえ、米国政府に対して我が国からこれまで様々なレベルで懸念を説明してきております。一方的な関税措置を取るべきではない、また、それ以外の点でも、協定との整合性について深刻な懸念を我々は持っているということも伝えてあります。 そういったこと、事実関係がありながら、米国政府が自動車・自動車部品に対して追加関税を課す決定を行ったことは、これまでの経緯に照らし極めて遺憾であって、この旨を米国政府に対して伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れております。 我が国としては、引き続き措置の見直しを求めてまいりますし、同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を取っていこうと思っていまして、今後とも、国益に何が資するか、あらゆる選択肢の中で何が効果的か考えながら対応していきたいというふうに考えております。”
“ベッセント財務長官のＳＮＳへの投稿など、委員の御指摘した事実関係は承知はしておりますが、個別の事案について逐一コメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、為替については、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な連携を継続させていく旨、総理から二月の日米首脳会談後のトランプ大統領との共同記者会見において発言するとともに、その後のベッセント財務長官の総理表敬の際に、総理から同長官に同様の趣旨を伝えているところでございます。 ということで、こうした事情を踏まえ、為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。”
“米については、国家貿易で輸入するミニマムアクセス米七十七万トン、今委員御指摘のとおりです。輸入差益のみで輸入し、関税は無税とするとともに、それ以外の輸入には一キログラム当たり三百四十一円の関税が課されているところでございます。 米について、正確な事実関係を様々なレベルで米国政府にこれまで説明をしてきておりますが、委員の御指摘のような状況ということであります。 我が国としては、トランプ大統領の発表を含め、米国における関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き、米国に対して、措置の見直しを強く求めてまいります。”
“そういうことも念頭に置きながら、我が国の国益にとって何が最もふさわしいのか、あるいは何が最も効果的か、そういうことを考え抜いて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“まず、体制についてお尋ねがありました。 四月八日に米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週十一日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけれども、第二回総合対策本部において総理から発言があったように、タスクフォースは、米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速、先週の十一日に第一回を開催したところです。 そして、決意についてお尋ねがありました。 先ほど齋藤委員からも御議論があったように、これはもう既に関税がかかっておりますので、日一日一日と我が国の企業の利益が削られていっているということで、早いにこしたことはない。一方で、いろいろな事情が、本当に、ある意味ころころ変わるところがあって、その時々で有効なカードとかいろいろなものが変わってまいります。時間の利益というものもあるかもしれません。”
“令和八年度中の設置に向けて今現在まさに準備を進めております防災庁では、平時から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当を都道府県ごとに決めて、地域の自治体等との緊密な連携体制を構築するとともに、発災時の司令塔機能として、政府全体の窓口として被災自治体等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させるとともに、被災自治体の災害対応や首長の指揮を適切にサポートすることも重要であると考えています。 防災庁を中核に、災害廃棄物処理を含め個別の施策を実施している各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できるよう、現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において様々な御意見をいただきながら、また今日の委員の御指摘もいただきながら、必要な組織の在り方について検討してまいります。”
“もちろん災害の規模にもよりますが、復旧段階に入って、瓦れきの仮置場の確保というのは、委員御指摘のとおり、極めて重要な課題でございます。 南海トラフ巨大地震などの大規模災害が懸念される中で、瓦れき等の災害廃棄物の広域処理について、あらかじめ国や自治体において連携体制を構築するとともに、大規模災害の発災後にはその体制に基づき迅速に処理していくことは極めて重要であると考えております。 環境省においては、既に委員、今日のやり取りの中で御紹介いただいていますけれども、自治体の災害廃棄物処理に関し、仮置場の候補地の選定などの事前の計画策定、発災後の現地の処理業務の支援や広域処理の調整等を実施しているものと承知をしております。”
“今委員御指摘のように、専門的な知識とか経験とかノウハウをずっと積んで、防災庁の中の異動はあるけれども、基本的に防災庁専任というような方たちは核としてもちろん育てて十分な数を確保しますが、一方で、やはり自治体から来られた方が、何年かごとに行ったり来たりして、地元に戻ったら大変大きな力になるというようなことも考えながらやっていかなきゃいけないと思いますので、その辺はうまくバランスを追求して、ベストな形になっていくように、よく議論をした上でつくり上げていきたいというふうに思います。”
“大変重要な御指摘だと思っていまして、我々も全く同じ問題意識を持って今いろいろ議論を進めさせていただいております。 ただ、一つ委員に是非共有させていただきたいのは、実は各自治体から二年とか一年とか期間を決めて派遣いただいている職員の方たちが大変大きな力になっていただいており、しかも、そのこと自体にすごく意味があるのは、各自治体が、やはり先見の明のある首長さんたちが防災庁に人を出し、御協力いただいて、その職員が、災害についての経験を積んで戻ってから、自分が戻った地方公共団体で災害があったときに大変大きな力を発揮されるということが経験上分かっていまして、それも非常に重要な部分があるので。 やはり防災庁、十分な人員をそろえることはもちろんやります。”
“ただ、いずれにしても、委員御指摘の、複合災害への備えということを常に平時に考えておくということは本当に重要であるということについて、問題意識を本当に強く共有するものでございます。”
“令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定をしております。 委員御指摘の原子力防災については、原子力発電所の周辺住民の域外避難、あるいはプラントの事故収束に向けた対応など、災害の特性、対応に係る専門性や手順が自然災害とは大きく異なっているものでございまして、東京電力福島第一原発事故を踏まえて設置された内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むこととしているところでございます。 このため、現時点では、専門性も異なるということで、別々の組織とすることが適当であるというふうに考えておりますが、防災庁の組織づくりについては、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しているところであり、様々な御意見、御提案を賜りながら、各省庁、関係機関が一体となった、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制整備を進めてまいりたいと考えております。”
“これを受け、今般、日本側の担当閣僚として私が指名されたものであります。 今後、対米協議の担当閣僚として、関係閣僚会議も開き、全閣僚がメンバーになり、フルに連携できる体制をつくりました。その中で、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかといったことを考え抜いて、最優先で全力で取り組んでまいりたいと思っています。”
“米国の関税措置をめぐっては、今まさに委員やり取りされたように、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明してきています。 一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず米国政府が措置を発動したことは、繰り返しになりますけれども、極めて遺憾であると我々は思っています。 我が国としては、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、米国に対して措置の見直しを強く求めていくということに変わりはありません。 七日に行われた日米首脳会談においても、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退すること、これを強く懸念するとの考えを伝えた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益、ウィン・ウィンになるように幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べ、措置の見直しを求めています。その場で両首脳が引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認し、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。”
“私ども、それをプッシュ型の影響把握と呼んでおりますけれども、それに取り組みながら我が国産業への影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて追加の今後の対応を検討していくこととしております。”
“今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に影響が及ぶ可能性がございます、委員の御指摘のとおりで。これをしっかりと精査をし、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが極めて重要であると考えております。この点、委員御指摘のとおり、昨日開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部などにおいて総理からも指示が出て、取り組んでいるところということであります。 まずは、短期の支援策として、これも委員御指摘のとおりですが、経産省において、全国約千か所の特別相談窓口の設置、九つある地方経産局はもちろんのこと、商工会議所とか日本公庫の出先とかそういったところに特別相談窓口を設置させていただいています。また、二番目に、資金繰りや資金調達への支援、そして三番目に、中堅・中小企業の事業強化のための支援を既に開始をしております。 加えて、経済産業省の副大臣や政務官が自動車産業が集積する地域を訪問の上、中小サプライヤーを含めた現場の声を伺っているところです。”
“今回の相互関税始め米国の関税措置は幅広い影響があり、可能性として、我が国の対米輸出を通じた直接的な影響に加え、世界経済の下押しを通じた間接的な影響もあり得ると考えています。こうした影響については、委員御指摘のとおり、内外の様々な統計等を幅広く分析したり、緊張感を持ってしっかりと注視をしてまいります。 石破総理からも、今朝、米国の関税措置に関する総合対策本部において関係閣僚に対し先ほど御紹介したような指示が出たところでございまして、通商政策など米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク、あるいは物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響などに細心の注意を払いつつ、総合的に判断を行い、経済・物価動向に応じて引き続き機動的な政策対応を行うなど、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。”