赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 2,037 lines we hold for 赤澤亮正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 41 of 41.
“二十九条と六十三条については、日銀の業務の関係で守秘義務を課しており、あわせて、それも罰則つきで担保をしているという内容でございます。”
“野田委員御案内のとおり、日本の財政状況は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪水準ということであり、これまでの新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成などにより、より一層厳しさを増している状況でございます。 その上で、日銀の政策変更による長期金利などへの影響について一概に申し上げることは困難ですが、財政への影響についてあくまで一般論として申し上げれば、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえると、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えております。 財政は国の信頼の礎であり、財政の持続可能性への信頼、信認を確保するためにも、引き続き、経済あっての財政という方針の下、まずは、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、そして、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けて、引き続き、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりたいと考えております。”
“実際には、チャーター機を利用するに当たっても、複数の事業者から見積りを徴取した上で適正な予定価格を定め、その範囲内で最も経済的となる事業者と契約するなど、限られた予算を適正に執行するように取り組んでいるところでございます。”
“旅費法とは別の財政法の下で規律されている部分についてというお尋ねでございますけれども、国の契約全般については一般競争入札が原則とされておりまして、会計法の規定で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者と契約するなどと規定されておりますし、それを受けた予算決算会計令等で、予定価格を決めることとか、予定価格について適正に定めることなどが規定されており、随意契約を締結する場合も同様でございます。そういう意味では、国が契約を締結するに当たっては、予定価格を定める、そしてまた適正に定めなければならないといったことは規定されています。 その上で、財務大臣の海外出張に伴う航空機の利用については、これも定期便を利用することを原則とするという考えによっておりますし、また、公費の適正な支出を確保する観点から、国会審議を始めとする公務の日程上、定期便では適当な日時の便が確保できない場合などに限りチャーター機を利用するとの内部規定などを整備して、これに基づく運用を行っているところでございます。”
“財政法や会計法は、国の財政や会計に関する基本的事項を定めた法律でございまして、旅費法は、国家公務員などの旅費に関する諸般の基準を定めた法律です。 旅費については、旅行者個人が契約、支払いを行ったものに対して国が費用弁償を行うという、前提が立替え払い、実費弁償、そういう前提に立っております。国が直接契約を行う、今先生が御指摘の一般的な他の会計事務とは性質が異なるため、その性質に応じた基準を旅費法として規律したものと考えております。”
“こうした仕組みの導入により、今後とも、国費の適正な支出の確保に取り組んでまいりたいと考えております。”
“国費の適正な支出を確保するための規定についてのお尋ねでございます。 今回の旅費制度の見直しにおいて、これまで定額で規定されていた宿泊料などを実費支給とすることを想定をしております。これにより、旅行の実態に即した旅費の支給が担保される一方で、一定程度自由度が増す面もあるということを考えておりまして、より一層適切な支給を担保していく必要があるという考えでございます。 このため、旅費法の規定に違反して旅費の支給を受けた旅行者などに対して、委員今まさに御指摘のとおり、旅費の返納を求めるとともに、旅行者の給与などからの控除を可能とする規定を新設することで、不正受給の発生を抑止するとともに、仮に不正受給が発生した場合には、厳格に対処してまいりたいと考えております。 また、今回の見直しにより、運用面における各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、財務大臣が各庁の長に対して、法律の執行状況に関する資料や報告を求め、実地監査を行い、会計法上求められる閣議決定を経ることなく必要な措置を求めることができるようにすることで、適正な執行の確保を図っているところでございます。”
“私も防災をライフワークとしておりますので、今日は本当に強く共感する御指摘を多数いただきまして、誠にありがとうございます。 激甚化、頻発化する災害への対応は、我が国の抱える最重要課題の一つでございます。先般の能登半島地震を含め、大規模な地震も頻繁に発生している中で、今後起こり得る災害から国民の命と暮らしを守ることは国の最重要責務の一つであると思っています。事前防災の考え方に基づいて防災・減災、国土強靱化の取組を推進することは極めて重要であると考えております。 そのため、政府としては、毎年度の予算において、道路整備を含むハード面での対応に加え、新しい技術の活用などを通じたソフト面での対応を行っており、令和六年度予算においては、防災・減災、国土強靱化予算として約五・二兆円を計上したところでございます。 財務省としても、引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などに基づいて、関係省庁と連携しつつ、必要な予算を確保し、適切に取組を進めていくことが重要であると考えております。”
“御質問の趣旨を正しく捉えられているかというところでありますけれども、これは基本的な考え方としては、昨年十二月の閣議決定、加速化プランの財源ということで、御案内の三・六兆円を、既定予算の最大限の活用等一・五兆円、それから歳出改革の徹底等ということで、一・一兆円が公費節減の効果だし、また、今先生御指摘の社会保険負担軽減の効果というので一・〇兆円ということで。 この一・一兆円について言えば、過去の実績などを見ながら、大体一年当たりどれぐらい節減できてきたかということについてステークホルダーの合意が得られたので、その流れで六年分、一・一兆円という考え方を取らせていただいて、私どもは、現在の経済財政状況を踏まえれば、これがベストの国民の理解を得られる考え方ではないかというふうに思っているということであります。”
“お尋ねですのでお答えをいたします。 まず、社会保障給付の主要な財源としては消費税を充てるということは三党合意の中身であるんですが、その時々の、現下の経済財政状況を踏まえた上でということで、少し砕いて申し上げれば、経済状況ということであれば、これは今、国民の皆様が物価上昇でかなり苦労をしておられる中であるので、単なる増税といったようなことはなかなか難しいだろうということもありますし、財政状況ということであれば、我が国の国債の発行残高などを考えると、これも単なる国債発行ではなくて、徹底した歳出改革などにより確保することが国民の理解を得られるだろうと思って、このようなやり方をしているということでございます。”
“あうんの呼吸で、質問の御趣旨をこうと理解した上でお答えをいたします。 足立先生のことなので、いつもどおりちゃんと読み込んでおられてだと思いますが、ちょっと復習に当たる部分からいくと、三党合意に基づく社会保障制度改革推進法においては、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障給付の主要な財源として消費税を充てることを基本的考え方とし、そして、年金、医療、介護、少子化対策の充実を図りつつ、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、消費税率を引き上げることとしたところでございます。 こうした基本的な考え方に私どもは変わりはないというふうに思っておりまして、今般の子供、子育て政策の抜本的拡充については、あくまで、現下の経済財政状況を踏まえた上で、国民的な理解が重要であるとの認識の下、現下の経済財政状況に応じて、単なる増税や国債発行ではなく、徹底した歳出改革などにより確保することを基本とし、公費節減により財源を捻出するとともに、社会保険料負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築することとしたものでございます。”
“消費税創設時の免税事業者の基準については、広く薄く課税するという消費税の基本的考え方や、消費税創設前に検討された売上税については免税事業者の基準を一億円以下としていたことで、新たな不公平を生むといった批判があったことなどを踏まえる一方で、消費税という新たな、当時、新たな税になじみの薄い状況に鑑みて、家族経営的な小規模事業者の事務負担などに配慮するための必要最低限の基準として三千万円以下が採用されたものと承知をしております。”
“税の応能負担については、前回、ちょっと私も御通告いただいていなかったので、読んで字のとおりとかいうようなお答えをしましたが、もう少し丁寧にお話をしますと、税制の基本原則の一つである公平を実現するために、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力、担税力に応じて税負担を分かち合うことが適当であるとする考え方と承知をしております。”
“原口委員と認識を全く共有するものでございます。 人の手当てについても、先ほどから御答弁申し上げているとおりでありますし、取締り検査機器についても、令和六年度の税関予算で総額九百八十九億円計上しており、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。 また、いろいろな技術についても積極的に活用をして、少しでも働いている方たちの負担が減るように努力をしてまいりたいと思います。”
“委員の御指摘に全く賛同するものでございます。 我が国は、政府全体として、法の支配に基づく自由で開かれた経済秩序の維持強化が重要であるという立場から、通商交渉において、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたところでございます。 関税率の設定や関税制度の整備に当たっても、貿易に関連する様々な国際ルールを定めているＷＴＯ協定などの国際約束を遵守する必要があると考えております。 今般の改正を含めまして、ＷＴＯ協定などの国際ルールにのっとり、税関の使命、三つあると考えておりますけれども、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの賦課徴収、さらに、貿易円滑化の推進の着実な遂行を図ることができるよう、毎年度の関税改正を行っております。 引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。”
“また、賃上げについても、最大で七％まででしたか、その引上げについて、もう少し踏み込んだようなときに、また優遇税制、更に用意をしているというような形で、見直した形で、大企業も含め持続的な賃上げが実現していくように、税制改正というものをやろうとしているところでございます。”
“大臣からも触れた調査の結果は、大企業の、特に賃上げ促進税制を利用している企業はもう四％に張りついているというようなこともあるので、先生の御指摘も本当にごもっともなことだと思うんですが、賃上げの裾野を広げること自体が非常に大事なことだと思っておりまして、持続的な賃上げを実現していくためには、中小企業のみならず、従業員数全体の三割を占める大企業においても賃上げを促していくことが重要である、賃上げ促進税制の対象とすることが必要と考えております。 その上で、先生がおっしゃったように、今の、これまでの税制のままだとやはり足りないということで、賃上げ促進税制の強化をしていくと。収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや国内設備投資に消極的な企業に対する働きかけを強化する観点から、所得金額が対前年度比で増加している大企業について、一定の賃上げや国内設備投資を行わない場合には研究開発税制等の適用を停止する措置について、適用期限を三年間延長するとともに、その対象を拡大するなどの見直しも行っております。”
“それから、もう一方、住宅を購入されない方々についても、例えば、公営住宅などについて子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みの導入の働きかけとか、空き家の子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進といった施策を進めることが、子供、子育て政策における加速化プランに位置づけられておりまして、子育て支援については、歳出も含めた政策全体を通じて、それぞれの世帯の置かれた状況に応じて進めていくことが重要であるというふうに考えております。 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕”
“大変重要な視点だと思います。 今回の税制改正では、住宅ローン控除の拡充として、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととしたところですが、これは、与党税制調査会の議論において、住宅ローンの利用者の中でも、子育て世帯においてはその他の世帯に比べて借入額が大きい傾向があるということや、現下の急激な住宅価格の上昇といった状況を踏まえて措置することとしたものであります。 先生がお示しの資料の中でも、これは百から二百万円未満の世帯よりも、もうそれ以上であれば、百万円以上であれば持家の割合が半分を超えるということもあるので、今のような住宅価格急上昇といったような状況の中でこういった支援を打てば、子育て支援につながる面はかなりあると考えているのが一点であります。”
“野田委員御指摘のとおり、復興特別所得税は、所得税に対する二・一％の付加税ということです。定額減税による所得税収の減の反射的な影響として、令和六年度における復興特別所得税は四百八十三億円減少すると見込んでおります。 復興事業を行う復興特別会計においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、足下の減収の増減が復興事業の執行に影響することはないということで、特段の対応ということは考えておりませんけれども、しっかり柔軟に対応できるということでございます。 政府としては、定額減税による復興特別所得税への影響も十分に考慮しつつ、今後の復興財源に支障が生じることのないよう、責任を持って対応していきたいと考えております。”
“防災、減災に向けたインフラ整備等については、これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、計画的、安定的に必要な予算措置を講じてきたところでございます。 また、昨年改正された国土強靱化基本法により、五か年加速化対策後も中期的な計画を策定することがまさに法定化されたところでありまして、今後とも、激甚化、頻発化する災害や、あるいは老朽化施設への対応も含めて、国民の安全、安心を確保するために必要となるインフラ整備について、着実に進めてまいりたいと思います。”
“まず、足立先生のことなのでしっかり読み込んでおられると思うので、若干復習という感じになりますが、消費税法上、消費税については、国内において事業者が行った、ここですけれども、資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課すると。その資産の譲渡等の定義が、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供となっております。 それで、その対価の解釈なんですが、どうも国税庁の方でやっている今の解釈は、政治資金パーティー券の購入代金は政治資金パーティーに参加するための対価であって、具体的な資産の譲渡や役務の提供を受けるための対価とは異なるということで、消費税の課税対象にはならないという解釈をしているようでございます。”
“今般の定額減税及び給付金については、各企業や自治体の事務負担に配慮する観点から、企業が減税開始後に雇用した方について、前職において減税を受けたか否かについての確認を不要とすることにしております。 それとともに、自治体が給付対象者を判定するために必要な税務情報等を他の自治体等から入手できるようにする特定公的給付の指定について、自治体による個別申請ではなく、国が全自治体分を包括指定するなど、制度設計や執行上の工夫を行っております。 その上で、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表してきたところですが、引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと思います。”
“赤字の企業であっても価格転嫁できるように、もちろん我々政府を挙げて応援しているということでありますし、消費税について言えば、企業の黒字、赤字とは関係なく、売上げ時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額について、プラスとなっている場合にはその分を納付していただきますが、マイナスとなっていればその分が還付されるという仕組みになっております。”
“そのために副大臣がいると御指名いただきましたので、お答えしたいと思います。 我々は、大臣からも御説明申し上げたように、消費税の価格転嫁状況については、従業員規模別五人以下でも九二・七％転嫁できていると考えているわけであり、その残りの部分についてどうするんだというお話でありますけれども、だからこそ、ある意味、政府を挙げて価格転嫁のお手伝いをし、それを実現しようとしているということだと思います。”
“御通告の問い一と三を同時に聞かれたものと思いますけれども、今般の定額減税における減収額については、国、地方合計で約三・三兆円というふうに見込んでおります。 それから、国民に所得税の恩恵が届くのはいつかということで、今般の所得税の定額減税については、その主体が給与所得者である場合あるいは公的年金の受給者である場合は、原則として本年六月以降の源泉徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々については納税の機会を通じて減税をすることとしており、予定納税の対象者の場合、本年七月の予定納税の機会から、それ以外の方々については令和七年三月の令和六年分所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。”
“私には御通告がなかった話でありますけれども、お答え……（原口委員「いや、財務省にやっていますから」と呼ぶ）ああ、そうですか。はい、分かりました。 賃上げは岸田政権における最重要課題であって、二〇二一年十月の政権発足当初から一貫して、賃上げ促進税制の拡充や公的価格の引上げなど、あらゆる政策を総動員して、賃上げの実現に向けて努力をしているところであります。 そうした中、実質賃金については、岸田政権発足当初プラスであったものが、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇などによる物価上昇の影響などで、二〇二二年四月以降マイナスとなっているのは委員御指摘のとおりであります。 こうした状況も踏まえて、政府としては、例えば……（原口委員「いや、もう副大臣、いいです。”
“議論していく中で徐々に通告をいただいていたものから少しずつそれていっていると思うんですけれども、非常に重要な点だと思います。エビデンスベースでいろいろ政策をやって議論しようというときに、データというのはあればあるだけいろいろ参考になる部分があってということなんですが。 先ほど申し上げたとおり、やはり統計というのは本当に各国が重視していて、国際的にどういう共通ルールでやっていくか、まさに国際収支統計は先ほど申し上げたようにＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているという形であって、なかなか、今委員がおっしゃったことをまさに今後の統計作成の参考としていきたいと思いますけれども、新たな区分をつくることも含めて、なかなか現実的には難しい面があるのかなというふうには思います。”
“もう御質問の中で委員が大分答えをおっしゃったようなところはあるんですけれども。 為替について言えば、御案内のとおり、確かに経常収支、デジタル赤字とかも含めて、そういったものも数ある為替相場の変動要因の一つであることは間違いないとは思うんですが、まさに委員がおっしゃったように、様々な要因によって市場において決定されるのが為替相場ということで、変動の要因としては、一般論として申し上げれば、国際的な競争力とか、内外の金利差もありますし、市場参加者のセンチメント、投機的な動きなどといったものが経常収支以外にも挙げられるわけで、こういった様々な要因により市場において決定されるということですので、なかなか、これによって円安傾向が続くとか、そういったことを一概に申し上げることは困難であるというふうに理解しております。”
“国際収支統計は、御案内のとおり、各国共通のルールであるＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているものでありまして、なかなか、直ちに新たな区分をつくったりということはちょっと現実的ではないなとは思うんですが、松本大臣の御発言もありますし、いただいた御意見は今後の統計作成の参考にしてまいりたいというふうに思います。”
“手元の統計を見る限り、今の中でいえば、通信、コンピューター、情報サービスの収支の中でいえば、年によります。二〇二三年であると実はシンガポールの方が大きい。ところが、二〇二一年まで遡るとアメリカの方が大きい。若干出入りがあるように思います。”
“先ほど申し上げた国際収支統計の中の三つの項目がございます、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスということですけれども、それぞれに対応した地域別の計数は集計しておりません、残念ながら。ただ、例えば、上位の分類であります、コンピューターサービスが大宗を占める通信、コンピューター、情報サービスの地域別の計数を見ると、米国やシンガポールへのネットの支払い額が大きいという傾向は見られます。”
“先ほど松本大臣がおっしゃった財務省の関係でいうと、国際収支統計の方で見ているということであります。 委員御指摘のいわゆるデジタル関連収支について明確な定義はありませんが、サービス収支のうちでデジタル関連の取引を多く含む項目が三つありまして、一つはコンピューターサービス、一つは著作権等使用料、もう一つが専門、経営コンサルティングサービスの収支を取りあえず合計すると、近年赤字で推移をしております。 具体的には、令和五年は五・四兆円の赤字となっており、前年、令和四年よりも赤字が〇・八兆円拡大しているということでございます。”
“財政投融資計画につきましては、財政融資十兆二千八百六十八億円、産業投資四千七百四十七億円等を計上し、計画規模は十三兆三千三百七十六億円となっております。成長力強化に向けた重要分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むこととしております。 以上、令和六年度予算についての補足説明をいたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“エネルギー対策費につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千八百九十九億円等、合計八千三百二十九億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られた将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等六千三十七億円等、合計一兆八千四百三十三億円を計上しております。 農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百十八億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千六百八十六億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 租税等の収入につきましては、所得税十七兆九千五十億円、法人税十七兆四百六十億円、消費税二十三兆八千二百三十億円等、合計六十九兆六千八十億円を見込んでおります。 なお、令和六年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一六・九％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二六・七％程度になるものと見込んでおります。”
“そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から五百七十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計七兆九千百七十二億円を計上しております。 公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千五百四十八億円、道路整備事業費一兆六千七百十五億円、住宅都市環境整備事業費七千三百三億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千七百七十一億円等、合計六兆八百二十八億円を計上しております。 経済協力費につきましては、無償資金協力として千五百六十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百八十一億円、国際分担金・拠出金として千百五十九億円等、合計五千四十一億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として千二百四十一億円等、合計千六百九十三億円を計上しております。”
“令和六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出などについて補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆四千二十億円、医療給付費十二兆二千三百六十六億円、介護給付費三兆七千百八十八億円、少子化対策費三兆三千八百二十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆四千九百十二億円等、合計三十七兆七千百九十三億円を計上しております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千六百二十七億円、教育振興助成費二兆三千八十六億円等、合計四兆六百二十四億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千九十二億円を計上しております。 地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆六千五百四十三億円、地方特例交付金として一兆一千三百二十億円、合計十七兆七千八百六十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。”