赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“我が国としては、冒頭申し上げたとおり、一貫して共同文書は不要との立場でありましたが、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時とすることを前提に米側の求めに応じ、これらの文書を発出することとしました。これは、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義な面があるというふうに考えております。 文書に関しては、まず、日本が半導体や医薬品、エネルギー等の経済安全保障上重要な分野において五千五百億ドルを米国に投資することを内容とする、七月二十二日に合意された投資イニシアチブに関し、今回、ラトニック商務長官とともに、日米の共通理解を確認するための了解覚書、ＭＯＵに署名をいたしました。 また、七月二十二日に合意した両国のコミットメントを再確認する共同声明を発出しました。この声明では、特に半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国がＥＵ等の第三国・地域に劣後しないこと、いわゆる最恵国待遇や、日本産の航空機や航空機部品に対していかなる関税も課さないという米側の意図を改めて確認をし、明記をしております。”
“自動車・自動車部品の関税については、米国東部時間九月十六日午前零時一分から一五％に引き下げられることになりました。ここにおいても、一五％は既存の関税率に上乗せなしの扱いとなっております。 さらに、これまで相互関税の対象となっていた航空機・航空機部品については、米国東部時間九月十六日午前零時一分から相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。 なお、七月二十二日の合意から改正された関税率表が発効するまでの期間は五十六日でございました。各国ごとに事情が異なるため、あくまで御参考ですが、例えば米国と交渉するに当たって我が国より有利な立場にあったと考えられる英国の場合、合意から改正された関税率表が発効するまで五十四日かかっています。 大統領令の署名に至るまでの米側とのやり取りの過程では、日米間の合意におけるコミットメントを再確認するため、二つの文書を作成したいとの意向が米側から示されました。”
“おはようございます。 九月上旬の私の訪米の結果などについて御報告を申し上げます。 米国時間七月二十二日に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど求めるものははっきりとしておりましたので、一貫して共同文書の作成不要との立場を取り、米側から文書の作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書の作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申入れをしてまいりました。 こうした働きかけの結果、米国時間の九月四日、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。九月の九日に本大統領令が、十六日には関税率表を改正する通知が連邦官報において公表されており、大統領令に基づく改正された関税率表が既に発効をしております。 これにより、相互関税については、米国東部時間八月七日午前零時一分に遡って上乗せなし、英語ではノースタッキングといいますが、すなわち、既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、一五％未満の品目については既存の関税率を含め一五％が課されることになりました。”
“まだお時間があるようですので。 私自身は、今日、参議院の予算委員会に今出席しているつもりでしたが、一瞬れいわの皆さんの何か演説会場に紛れ込んだのかともう錯覚するようなちょっと状態に陥りました。 ちょっと申し上げておきたかったのは、これやっぱり、国会で建設的な議論をやろうと思ったら、所管の大臣を呼んでお話をされるのがいいと思います。私には、年金についていろいろと決めるというような、福岡大臣が持っておられるような所管持っているわけではありませんので、まず質問に合った所管大臣を呼んで質疑していただくことがいいのではないかと思います。 その上で申し上げれば、これ米国の関税について言えば、私の仕事に無理やりこじつけてお話をするとすれば、関税措置がインフレを招くという指摘があり、そういう国の通貨は安くなるということが一般的には言われておりますので、むしろ、もしかしたら円高という方向に働いて、国内に入ってくる輸入品の価格が下がって、少しは今物価高で苦しんでおられる皆様にとってプラスの面もあるかもしれませんということを無理やり自分の所管に絡めて申し上げておきます。”
“御質問の前に申し上げておきたいのは、私も選挙のたびに暮らしていけるようにしてくださいといって手を握るような方たちから声をいただいて、政治をやらせていただいております。”
“まず、私どもの認識とちょっと今違っていることを大門委員がおっしゃったので指摘をしておきますと、ＳＰＶですね、スペシャル・パーパス、日本でいうとカンパニー、ＳＰＣに当たるものはスペシャル・パーパス・ビークルと彼ら呼んでいますけど、それは案件ごとにつくります。ということなので、そこにファンドをためておいて、案件ごとに個別にあれができないということにはなりません。（発言する者あり）いや、ＳＰＶはこれは案件ごとにつくって、そして案件ごとに先ほどの協議委員会、投資委員会との協議をやりますので、案件ごとにきちっと、その法令に反しないか、プロジェクトごとに一個一個が赤字を出すようなものでないかということをチェックしますので、そこについてはＭＯＵをよくお読みいただきたいというふうに思います。”
“我が国が半導体や医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資する今般の投資イニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上で極めて重要と思っています。繰り返し申し上げているように、資金提供に際しては日本企業にメリットがあることが前提になります。 また、今般の共同声明において、エネルギーや工業製品等の購入拡大を含め、日米両国のコミットメントを再確認しておりますが、これ民間企業等における既存の計画や今後想定される新規調達等を念頭に置いているものでございます。 そもそも民間の投資や物品等の購入は、投資先や調達先の魅力やリスクなどを考慮した上でビジネス上の合理性に基づいて判断されるもので、今般の合意に基づいて米国への投資や貿易の拡大を無理強いする考えもありませんし、できるものでもありませんので、今般の合意が民間企業の自由な経済活動を制限するという御指摘は当たらないというふうに考えております。”
“まず、米側との協議に際して検討した内容については基本的にお答えを差し控えたいというふうに思うものでございますが、その上で、しかもこれ公的に世の中に出して問うたりしてやっていたわけではありませんけれども、粗い試算ということで申し上げれば、仮に米国向け財輸出の全品目に二五％の課税が課された場合、企業収益全体を最大五％程度押し下げる、そういう影響があります。一五％関税の場合、最大三％程度押し下げるということであります。 今般の合意によるこの二ポイント程度の改善は、企業収益の悪化見込みをリーマン・ショックやコロナ禍を除いた過去平均並みにとどめる効果がありますので相当の効果があると、私自身はそれを念頭に置いて交渉しておりました。”
“米側との協議に際して検討した内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて協議に当たってまいりました。 その上で申し上げれば、我が国の消費税含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されるため、輸入品を不利に扱っておらず、輸入品にのみ課される関税と同視すべきものではないという考えに立っておりますので、そういうことでございます。 なお、一連の日米協議において米側閣僚からそうした議論が提起されたことも一度もないということを申し添えておきたいと思います。”
“御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしておりますが、その発信を含め、米国政府関係者の発信等について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 念のため申し上げれば、一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございません。”
“私どもは、政治空白と御指摘のような事態が何かしらマイナスにならないように全力で対応しておりまして、八月一日の石破総理からの御指示で、関係省庁の政務三役が、幹部が米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいたりしています。 また、総理がおっしゃるように、サクセスストーリーを作ると。すなわち、内需を拡大したり輸出の拡大等を通じてピンチをチャンスに変えていく取組と、地方ブロック単位での意見交換、経産、農水、国税庁連携し、順次実施していただいているところもあります。 四月に取りまとめた米国関税措置を受けた緊急対策パッケージに基づき、必要な説明、対話も繰り返しながら、特別相談窓口における丁寧な対応や中小企業・小規模事業者の方々への資金繰り支援等により、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいります。”
“また、委員の御指摘、大変重要な点を含んでおりまして、担当が替わったからアメリカから取ったものを引き継がれずに我が国が国益を損なうとか、そういうことはあってはなりませんので、私の能力の及ぶ限りしっかりと後任には合意の中身はこういうことだと、我が国にとって大事な点はこういうことだ、国益を損なわないようにしっかり引き継いでいきたいと思います。 あと一点だけ、ちょっと何人かの委員が御指摘された点で直しておきたいのは、日本が工場を全部造るとかそういうことではなくて、先ほども申し上げたように、台湾がアメリカの国内で例えば工場を造る、台湾の企業がですね、そういったような場合も、日本にメリットがあり、アメリカがそれが経済安全保障の確保に重要だと思えば、そこにＪＢＩＣやＮＥＸＩからお金が出ていくこともあるので、全て日本が全部そのいろんな投資を主体になってやり切るということではないということは御理解をいただきたいと思います。第三国の資本が入り込むということは十分あり得るということだと思います。”
“まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。 やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けているわけです。 そんな中で、守らせるために関税はいざとなればまた元に戻せるんだとかいろんなことをやっぱり、そういった彼らの立場からすれば言わずにいられないようなところが例えばあったり、そういうものをお互いすり合わせて、折れ合ってこの合意を作っているわけで、関税、日本が金を振り込まなければもう一回引き上げるというところも、丁寧に読んでいただけば、投資委員会で選択したものですね、それについて振り込まれなければ関税をまた上げることはあり得ると書かれていますけど、先ほどから申し上げているように、我々、協議委員会でしっかり歯止めをつくり、投資委員会が選んだものはそんなにおかしなものは出てこないという、そういうある意味担保を取った上でそういう規定を入れることは米側の立場をおもんぱかれば分かるねということで作っているわけで、その辺、全体としてきちっと御説明していきたいと思います。”
“そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論するような。というのは、どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。 今後とも、日米間でそごがないと思い、七月二十二日にした合意に基づきＭＯＵを作り、そごがないと思っておりますが、しかしながら、民間の契約でもよくあるように、そこについて何かしらここちょっと理解違わないかというような問題が生じたら、それは友好的にお互いの信頼関係、友好関係の上に立って解決をしていくものであって、何かしらそういう、今後、何か日米で友好的な解決を目指さなきゃいけないようなことが生じたら直ちに何か赤澤がうそ言ったんだと言われても、私はそこについては余りやましく感じることはございません。”
“私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回ＭＯＵの形にしたと。なおかつ、文書で書こうが何しようが、どんなに頑張って書いても、書けば書くほど疑問点とか曖昧な点が出てきたりすることは当然御懸念の点で、そういう事態がもしあれば、友好的に解決するために協議をするんだということもＭＯＵの中に書いております。 そういう意味で、同盟国が力を合わせて、特別なパートナーとお互い認め合って、米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンつくろうということをやっているわけでありますので、そういうしっかりとした信頼関係、友好関係の中で、もし何か懸念点が生じた場合にはしっかり友好的に解決をしていくと、ＭＯＵに書かれたとおりに対応してまいりたいというふうに考えております。”
“先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、ＭＯＵに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。”
“まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。 なので、ラトニック商務長官が議長で米国がメンバー選んでやる、そういうもので最終決定しますが、協議委員会をかませてある理由は、先ほどから説明しているように、このＭＯＵの中にも法令に矛盾するようなことはできないと書いてあり、我が国のＪＢＩＣ、それからＮＥＸＩの法令は、当然ながら日本の利益になることをやる、端的に言えば、あるいは収支相応、大赤字になるようなものはやってはいけない、いろんなことが書き込んであって、ＭＯＵの中に、まさに法令に矛盾することはできず、そこについて問題がもしあればその日米からメンバーが出ている協議委員会でしっかり指摘をしますので、ＭＯＵにしっかり従って米国が行動する、法令に矛盾するようなものはこれはできないという合意に基づいて行動するという前提に当然我々立っておりますし、立てばですね、委員御指摘の、御懸念のような、何かしら日本の全然利益にならぬこと、あるいは大赤字になるものに付き合わされてとか、そういうことは起こり得ないというふうに私どもは理解をしております。”
“九月上旬の私の訪米では、大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じる形で、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書、委員御指摘のＭＯＵと、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明、作成しました。 御指摘のＭＯＵについては、政府として、九月四日の署名の直後から、現地で共同声明と同様に原文を仮訳とともにメディア等にも配付をするなど、その内容をお求めに応じてお渡しをし、しかるべき説明をしてきたつもりではあります。 その上で、今般の了解覚書の公式ウェブサイト上での公表については、双方、日米でお互いに出していいねということを確認をしようというプロセスなど、双方の事務的な準備状況も含め米国と丁寧に意思疎通をし、確認する中で、結果として共同声明とは異なるタイミングで確認取れたというか、順次掲載することとなったというものであります。 いずれにせよ、既に両文書とも内閣官房のウェブサイト上に掲載、公表されておりまして、日米間の合意については、国民の皆様から広く御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明してまいります。”
“派生品などについても、特に大変苦労しておられる企業があるというような情報は私のところにも実は与野党問わずいろんな先生方から入ってきておりまして、どうそこについて対策を講じていくかというようなことは本当に真剣に考えていかなければならないことだなと思っております。問題意識は十分持っているということをまず申し上げておきたいと思います。 今般の合意は、米側もその価値を認め、高く評価しており、米側としても履行するインセンティブが働くと考えておりますので、引き続き、日本側からも誠実かつ速やかな実施を繰り返し米側に求めて、結論においてしっかり相互利益につながる成果を早期に上げると、日米双方の成長と経済安全保障を実現し、日米同盟を更に強化をしてまいりたいと考えております。”
“重要な、本当に重要な御指摘だと思います。 その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。 また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五％の関税が当初五〇％に今度増えて、そこについてはちょっと優先順位を付けた中で、我が国の製品に競争力があるものですから、ここはちょっと、関税の交渉をやるに当たってそこに余り時間を割いて優先度を上げてということができませんでした。”
“そのことは、先ほど申し上げたように、経済安全保障上必要な分野は、もうこれからある意味需要が爆発する分野中心に、医薬品とか半導体とか、そういう部分でやっていきますので、我が国の国内投資しっかりやっていくということとも両立するものであり、考え方としては、日米双方の本当に相互利益の促進につながっていく、日米の経済安全保障の確保、さらには我が国の経済成長も格段に加速するという効果を望めるものだというふうに考えております。”
“そして、これ、どういう意味があるのか、我が国が対米直接投資しているのと、規模と比べても相当なものだと。 ただ、これはもう内容的に定性的なお話になりますが、大統領は、そもそも今回の関税政策取られたのは、御案内のとおり、忘れ去られた人々のために米国国内の製造業を復活をさせたいと。今までの経済で、世界で一番安いところで原材料を調達して、一番安い人件費のところでつくり、一番大きなアメリカ市場で売ると、で、貿易赤字積み上がって不公平じゃないかという、その思いに応えるという政策でありますので、国内ですごく製造業を今まで失われた分取り戻すというのが基本的な考え方でありますので、それ、世界一の経済大国が国内に製造業、経済安全保障上重要な分野にある意味集中するとはいえつくるということを本気でやれば、それはもう相当規模のやっぱり追加投資があってしかるべきで、我が国はそれを特別なパートナーとして全力で協力をすると。”
“大変重要な点だと思います。 それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。 具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力して経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国内につくり上げる上で、その戦略上の意味や優先順位、あるいはＪＢＩＣやＮＥＸＩに関する国内法に反していないかなどについて協議委員会において徹底的に精査することになるというふうに思っております。必ず法令違反にはならないような、そして我が国の利益になるような、そういう投資先が選定をされ、トランプ大統領がその選択肢の中から選ばれるということになると思います。”
“百機のボーイング社製航空機を購入ということでありますが、これ、民間のＪＡＬとかＡＮＡとかの購入計画積み上げたときに十分対応できるだろうと思うものになっておりますが、その額が含まれているということでございます。”
“まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと認め合って、五千五百億ドルの投資なども一緒にやっていこうという仲であります。そういう仲なので、極力友好的にいろいろやっていきたいと。 ファクトシートについては、先方、我々と協議をしていません。先生の御指摘の点も、もちろん、先生は本当に農業を大事にしておられるんでよく分かるんですけど、それ以外の点でちょっと我々の合意と若干違わないかと思うところは、精査をすれば恐らくあるような気がいたします。そこをすごくエネルギーを使って全部というと、これ共同声明を出すときにやったのと同じエネルギーをまた改めて掛けることになるというか、だから、あえて言わせてもらえば、あの共同声明が我々の合意の中身を正確に紙に落としたものであるということで御理解を賜ればと思います。 その上で、八十億ドルということですけど、農産物以外に申し上げれば、多様な米国の工業製品、それから消費財の購入の拡大といったことも含まれておりますし、あとは、かなり大きくなりそうなものの一つとして、米側がグッズと言ったときに含まれているものの中には航空機が入っております。”
“舟山委員の御質問の趣旨を正しく理解していると思って答えますが、これ、ファクトシートは過去にも一回出されたことがあって、私どもの認識としては、必ずしもその内容が七月二十二日の合意をきちっと反映しているかについて、米側から協議も受けておりませんし、そういう意味では米側が一方的に出されるものでありますので、是非今回御理解いただきたいのは、九月四日に共同声明、それから大統領令、こういったものについては、内容について日米双方でこれで間違いないねということを確認をした上で出ておりますので、そちらの方が正しいと思っていただきたいと思います。 ということで、結論、御質問に答えれば、八十億ドルの中には農産品だけでなくて、並びに他の米国の製品も含まれていると、こういうことが我々の合意の中身でございます。”
“舟山委員御指摘のとおり、八月五日の参議院予算委員会の場で、浜口委員から日米間の合意内容について日本側のファクトシートを公表するべきではないかとの御提案があり、石破総理から、国民の皆様の御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえ検討し、実行に移してまいりたいと答弁をしたというふうに承知をしております。 その流れに乗って、今回、共同声明と了解覚書、ＭＯＵが出ているというふうに是非御理解を賜りたいというふうに思っておりまして、我が国としては、米側の一日も早い関税引下げ、確実なものとするために、大統領令の署名と同時にすることを前提に、米側の求めに応じてこれら二つの文書を作成をしました。 これは、浜口委員からファクトシートの発出を御提案いただいた問題意識と同様に、国民の皆様から広く御理解をいただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義だと考えております。”
“更に申し上げれば、これ、過去の外交の例でいえば作るのが普通でしょうけど、何とか大統領令を早く出してもらうレバレッジが欲しいということなんですね。確実にこれ文書を作りたいのは、米側の方がその気持ちがもう圧倒的に強いことは分かっていたので、これはむしろ合意文書は我々は要らないというポジションを取って、米側が合意文書を是非作りたいと言ってくる、それを受けて、大統領令、じゃ、同時に出してくれという交渉の流れが恐らく最も早く大統領令を発出してもらう、そういう流れだろうという判断において今回私が取ったような行動を取ったということでございます。”
“まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようかと思いますが、これ、米側と合意をしました。そこには、いまだかつて私とラトニック商務長官の間でそごはありません。あのときこういう合意だよねと言うと、それ違うだろうという話になったことないんです。特に関税については、これプロ同士で話をすれば、これ徴税吏員の方が現場で一体これにはどういう関税掛かるのかも疑いがあるようだと仕事になりませんので、一度合意してしまえば極めてクリアです。 そういう意味で、今、舟山先生がおっしゃったように、相互関税がノースタッキングの特例が我が国に付いていなかった、おっしゃるとおりなんですが、これ共同文書を作っていたら防げた問題かどうかといえば、これ逆に事務処理の中で米国の中で起きたことでありまして、しかもこれ、合意の中身が明らかだったことは、私が渡米してラトニック商務長官に合意と違っていないかと言ったら、そのとおりだと、すぐに遺憾の意を表明し、修正すると、遡及効も付けるということになるぐらい合意の中身には疑いはありませんので、そういう意味で私自身は合意文書を作る意味は認めていなかった。”
“これも御通告のない質問でございますけど、その点について、やっぱり米側と協議をする必要があることが生じた場合には、ＭＯＵの中も見ていただきますと、基本的に円満に協議をして解決をしていくというようなことも書いており、しかも、今回の合意を形成する過程で、私とラトニック商務長官もそうですし、石破総理と大統領もそうですけど、日米間の信頼関係をかなり積み上げることができたと思っています。 日米力を合わせて経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくり上げようという、そのある意味魂の部分というのは、もう両方で信頼関係の上に共有をしておりますので、しっかり協議を続ければいい結論が出ていくと私は確信をしておりますし、そういう意味では、私の後任にもしっかりそういう点理解をした上で適切に対応していただきたいというふうに思っております。”
“御指摘の米国内の司法の動き、もちろん報道等を通じて承知しておりますが、現時点において仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。 我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ適切に対応をしてまいります。”
“そういう意味で、今回その米国内に、例えば半導体についてサプライチェーンをつくり上げていく上で、それが何かゼロサムで少ないパイを日本から取ってみたいな話では全くなくて、経済安全保障に関わる分野はそういう意味で非常に需要が増えていく分野なので、それについて、今のようなことをやっても、先ほど申し上げたように、他の委員に、日本の国内投資も盛り上げていくと、米国でもやると、その全てやっても十分に必要な需要はあるだろうという前提でやっておりますので、我々の中では必ずしも、今委員が御指摘の点、大変重要な点ですが、そういう懸念は今のところ心配ないだろうというふうに結論を出したところでございます。”
“委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私どももチームの中でそれに似た議論をしたことがございます。そのときのおおよその流れだけ結論を申し上げると、これ、経済安全保障上の重要な分野についていろんな投資をしていくことは、端的に言うと、言い方あれですけど、宝の山というか、例えばですね、ＡＩに使う半導体といいますか、ＧＰＵといったようなものは今後需要が爆発をするので、それについてはもう日本国内の投資も全力でやる、例えばラピダスとかキオクシアとかいろんなものありますが、そういうことも全力でやるが、一方で、米国が求めるような投資をやって、米国内でもそういう生産を盛り上げる、需要を同盟国が満たせるようなものをつくり上げるということについては、これはもう本当にこれから需要が爆発するものであるので、それはもう最大限やっても追っ付かないぐらいじゃないだろうかという議論もありました。”
“あともう一つ、念のために申し上げておくと、これ、米国内にプロジェクトを、何というか、始めるのは、必ずしも日本企業に限ってはいません。要は、米国が米国内でサプライチェーンつくるのにいいということであれば、ちょっと分かりやすく言うと、例を言えば、台湾の企業が米国内に工場を造るとか、そういうものであっても、米国がそれは米国の経済安全保障上のその確保に役に立つと認め、日本の側でも何かしらそこに材料を入れるとか、できた製品買い取るとか、メリットがあれば起こり得るので、必ずしも日本が日本のお金で米国の中に日本の工場を造りまくるという話でもないということについては御理解をいただきたいと思います。”
“まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。 この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で法令上、戦略上の論点についてきちっと議論を尽くすということですので、先ほど委員に申し上げたように、何かそのＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に反するような日本の利益に何らならないようなものとか、あるいは、収支相償ということを書いてありますので、大赤字になるようなものに手を出すようなことはこれ法令違反になりますので、しっかりその点を指摘をして、そういう選択肢についてはこれは成り立たないということを申し上げた上で、投資委員会が玉を選択をして、先ほどトランプ大統領が決めるとおっしゃいましたけど、トランプ大統領は投資委員会から薦められた選択肢の中から選ぶということでありますので、大統領はそもそも、何というか、発議をしてこれをやれというような仕組みで動くようにはなっていないということが一つ。”
“それがもしないような場合には、法令違反だから、このＭＯＵ、反するよねということは言えるように条文上なっているということがあります。 その上で、しっかり米側も貢献をする、日米双方で経済安全保障上重要な分野について米国の中にサプライチェーンをつくり上げようということでありますので、私は、これはもうウィン・ウィンの関係にしっかりなっているもので、不平等条約というふうに呼ばれるような内容ではないというふうに理解をしております。”
“まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相互関税とおっしゃいましたけど、当初はできないという意見が大勢だった自動車、自動車部品の関税も引き下げています。毎年五兆円ずつ関税取られるはずだったところを、大分それを縮減することができたという中身をまず持っています。そのことに米国が合意したこと自体、米国はこの投資イニシアチブに大変前向きなんですね。 そんな中で、ちょっと御紹介しておくと、今委員から御紹介ありませんでしたけど、日本は必要な資金提供確かに行いますが、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供、オフテーク、買取りの契約、あるいは規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う意図を有しています。そして、可能かつ利用できる場合に、比較可能な外国のベンダー及びサプライヤーの代わりに日本のベンダー及びサプライヤーを選択すると。 端的に言えば、これ、法令を守るということはこのＭＯＵの中に書き込んでありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが関わるということは、日本の利益に端的に言ってしまえばなるもの以外関わりようがない。”
“今般署名した了解覚書は、七月二十二日の日米間の合意の実施の一環として、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進を目的としたものでありまして、日本の対米投資に係る日米間の了解事項を記したものです。 ウィン・ウィンかというお尋ねで、簡潔にということでしたので、私自身は、まさに投資イニシアチブに沿った投資は、今申し上げたとおり、日米両国にとってウィン・ウィンの結果をもたらすと、全体パッケージとして、かつ米側から関税引下げを引き出すことができるだけの内容になっていたということで、御質問に対しては、ウィン・ウィンの関係になっているというふうに理解をしております。”
“御通告のない質問でございますが、やっぱりこれ大事な合意だと思っています。この合意をしっかり実現をしていくと日米の相互利益は促進できると、日米の経済安全保障を確保し、両国の経済発展を大幅に加速できると私は信じるものでありますので、しっかり後任にも引き継いで、米国との信頼関係を害さないようにしっかりそういうふうに持っていきたいというふうに思います。残りの期間、しっかり務めさせていただきます。”
“なので、交渉してきたことについての一定の意義はあるというふうにまず理解をしておりますということと、重ねて申し上げれば、今回の、大統領令はもちろん米国の国内では効果を持ちますので、関税下げてもらいましたが、ＭＯＵですね、了解覚書、それから共同声明、いずれも法的拘束力はないということを日米できちっとあれをしておりまして、したがって、日米貿易協定とか、先ほど古賀委員がおっしゃったことのベースになっているものですね、そこには一切手を付けていないと、その権利義務関係は一切変えるものではないという認識を日米双方ともしておりますので、委員がまさにおっしゃりたいことは日米貿易協定との関係どうなんだということだと思いますが、それとの整合性に我々深刻な懸念を有しておりますが、しかしながら、今回のＭＯＵと共同声明でその法律上の法的効力ある権利義務関係は一切変えていないという理解をしております。”
“まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。 私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。 それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げないと言い、徹底的にある意味では交渉した結果、一定の引下げは得られたということになります。”
“まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五％の関税が一五％、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。 その上で、今後確かに最高裁の判決、気になるところでありますが、御指摘の米国内の司法の動きは報道等を通じて承知をしておりますが、ちょっとなかなか仮定の質問にお答えすることが大変難しく、我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査して、出てきたことについてしっかり適切に対応していきたいということをまず申し上げたいと思います。”
“海外からの人材、資金を地方に呼び込み、地方経済に海外活力を取り込んでいくことは重要であります。そして、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラム二〇二五、このプログラムにおいては、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した対内直接投資の誘致を支援する取組の推奨に加えて、高度外国人材の確保に向けたビジネス環境、生活環境の整備に向けた施策を盛り込んでおります。 具体的には、先ほど委員が御指摘にあったものにも関連するものございますが、高度外国人材の子弟の教育環境の整備とか、医療機関における多言語対応の充実、高度外国人材による住宅確保の円滑化などなどの施策を取り込むこととしており、特に教育環境の整備については、高度外国人材の子弟の受入れに効果的な教育プログラムを開発、実証し、来年度末までに全国に横展開が可能なモデルを創出することを目指しております。 引き続き、関係省庁とともに、地方への対日直接投資拡大に向けた取組を進め、地方経済の活性化、さらには日本経済の持続的な成長につなげてまいります。”
“今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。 さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラムにおいては、対日直接投資残高の数値目標について、二〇三〇年に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円とすることを目指すとしております。 そういう意味では、米国に八十兆円の投資というものは、それなり金額を聞くともちろん大きいわけですけど、それに負けないだけの国内の投資あるいは対日直接投資といったものをしっかり実現していくということを両にらみでやっていこうというものであります。”
“日本だけとにかく関税下げないって頑張るわけですので、しかもアメリカは撤廃をしてくださいということを言うので、にもかかわらず、ぶれずに関税より投資が日米双方のためになるということを言い続けて、最後は納得して米国にとってもいいねと言ってもらえるまで粘り強く説得をした。そのために四週連続で米国に足を運んだこともありますし、いろんな意味で針の穴を通すような、とにかく日本だけ関税引き下げていない数少ない国の一つでありますので、そういう意味ではその辺が困難な点であり、ある意味でぶれない方針と熱意で何とか結果を出したということかなというふうに理解をしております。”
“また、半導体と医薬品の分野別関税について最恵国待遇を確保したところでありますし、これらに加えて、世界に先駆けて、数量制限のない、台数制限のない自動車・自動車部品関税の引下げを実現しました。こういった意味では画期的な合意を実現できたというふうに考えているところでございます。 どうやって苦労を乗り越えたのかということについては、やっぱり交渉の最初の時点で、トランプ大統領がとんと相手国に関税を課して、相手国はかしこまって関税を引き下げるということを想定している、大変シンプルで、ある意味では力強いモデルを大統領が構想されたんですが、我が国はそれを受け入れることなく、日本は関税を下げないけどアメリカは関税撤廃してくださいということで交渉を始めましたので、当初大変受けが悪いです。大統領の言っていることが分からないのかということですよね、やっぱり。”
“二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。 米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばＥＵとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブのひな形となったということで、日本モデルということでありますが、日米双方の成長と経済安保を実現し、日米同盟をより強化するものであるといった認識が示されております。 また、現時点で相互関税の上乗せなし、ノースタッキングですね、これで合意したのは日本とＥＵのみでありまして、ほかのアジアの諸国はまだそういった特例は得ていないということもあります。”
“我が国としては、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じて、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解確認するための了解覚書、それから日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成をいたしました。これをもって、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと思っております。今後も、日米双方で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいります。 一方で、関税引下げが実現してもなお関税は掛かり続けておりますし、今後あり得べき医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇は確保される必要があるなど、引き続き米側への必要な働きかけを続けていきます。 今後とも、米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の相互利益の促進に資するものになるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四％ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。 米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたというふうに考えてございます。 政府としては、今般の日米間の合意について、米側に対して可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れてきた結果、米国時間九月四日にトランプ大統領より、我が国に対する相互関税の修正、それから自動車・自動車部品関税等の引下げ措置に関する大統領令が署名されるに至りました。”
“この声明では、特に半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も我が国がＥＵ等の第三国・地域に劣後しないこと、いわゆる最恵国待遇ですね、それや、日本産の航空機や航空機部品に対していかなる関税も課さないという米側の意図を改めて確認をし、明記をしております。 日米間の関税協議は、今回の訪米で、相互関税の修正と自動車、自動車部品の関税に関する大統領令の署名まで至り、石破総理のお言葉を借りれば一区切りとなったものの、医薬品や半導体に関する今後あり得べき大統領令において我が国の最恵国待遇が確保される必要があるなど、現時点において全て決着したというわけではございません。 両国の相互利益につながる成果を早期に上げ、日米双方の成長と経済安全保障を実現し、日米同盟を更に強化していくことが重要でございます。日米間の合意の実施を誠実かつ迅速に進めてまいります。 ─────────────”