赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 2,037 lines we hold for 赤澤亮正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 14 of 41.
“原油それから石油製品の供給については、本当に全国津々浦々ということなので、なかなか我々が行動を起こしてからも時間がかかるところなのでありますが、委員の問題意識は当然受け止めますし、私も同じ問題意識を持っております。しっかり供給の目詰まりが解消されれば独立系のスタンドの取引価格も低下していくことを期待しておりますので、状況をちゃんと注視しながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。”
“これで、価格はともかく、まず量は何とかなるだろうと。 その上でですけれども、やはり将来不安があると多めに確保しようとかいろいろな動きが出てきますので、その結果価格が動いてしまうことがあると認識をしておりまして、こうした流通の目詰まりや供給の偏り、あるいは需要側の不安心理とか、いろいろなことで価格は上がりますけれども、私どもから、全体量は確保されている、目詰まりは解消していくというメッセージを出し続け、実際に行動することで、市場の供給量が確保されることで、委員御指摘の独立系のガソリンスタンドの取引価格が格差ができちゃっている問題についても、しっかり低下していくことを現時点において期待をしています。 引き続き、状況を注視しつつ、石油製品の安定供給に向けてきめ細かく対応していきたいと思います。 ガソリンの価格自体も下げるということを申し上げ、全国で百七十円、期待をするといってきちっと下げてきていますので、何とか御期待に沿えるようにやってまいりたいと思います。”
“大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。 委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。 その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。 こうした状況も踏まえ、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できていないという声があったので、まずそれに対処するため、昨日、四月の九日になりますが、文書で二方面、一つは石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をした、それとともに、独立系ガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して、可能な限り前年同月比同量を基本として販売することを要請しました。”
“なので、メッセージとしては、代替調達が順調に進んでおります。今後とも必要な全体量は確保してまいります。その結果、年を越えるところまで確保の見通しが既に立っております。その上で、今日委員の御質問があると思いますが、供給の偏り、流通の目詰まりが生じておりますので、ありとあらゆるところから寄せられる御連絡とか私どもが手を伸ばして調べる、その結果出てきた偏りや目詰まりを一つ一つ必ず解消していくということをやってまいりたいと思っております。”
“大事な問題点について発信をする機会をいただいて、大変ありがたいと思います。 今政府が考えていること、一番最優先は、国全体として、原油それから石油製品、必要な量を確保するということです。現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。 その中で、考え方としては、代替調達ですね、要は、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げる。四月の時点では、例えばＵＡＥやサウジから調達できるものは例年ベースの二割強ぐらいだったんですけれども、これは総理がもう会見でおっしゃっていますが、五月については、その過半、五割を超えて六割前後確保できるということになったと。 考え方としては、必要な全体量を確保するということでありますので、代替調達が済んだ部分を必要量から除いて放出すべき備蓄の量を決めていくということになります。なので、私どもからの説明とすれば、前回の放出は民間備蓄十五、国三十を合わせて四十五であったものが、代替調達が順調に進んだ結果、今回は民間はゼロ、国は二十日分を放出すれば足るようになったということであります。”
“不適切な買手の排除に向けた取組や、ＭアンドＡ支援機関登録制度からの取消し等の取組は、大変重要なものであると認識をしています。その上で、業界の規律確保に一定の効果を上げているとの認識です。 まずは、資格制度を始めとした中小ＭアンドＡ市場改革プランに盛り込んだ施策の実現を通じて、中小ＭアンドＡの支援に携わる個人、機関双方での適正な規律浸透を図り、市場環境整備を行ってまいりたいと思っています。 その上で、委員もそういうことで受け止めていただいているのはありがたいんですが、御指摘の刑事罰については現時点では検討しておりませんが、引き続き、市場の動向を注視しつつ、支援機関の信頼性向上に向けた登録制度の見直しなども含め、実効性のある政策を講じてまいりたいと思っております。”
“そんな中で、今般の中東情勢が中小企業に与える影響は注視をしており、全国約一千か所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げなどを措置しているところです。引き続き、状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えています。”
“問題意識を共有をいたします。 御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。 また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。コロナ禍という危機的な状況下で、事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をする一方で、借入れが過大になるとか、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされているところであります。 コロナ禍を経て、経産省としては、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる、そういう形に軸足を移して、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えているところです。”
“これまでに、小児用カテーテルの滅菌用Ａ重油とか病院向けの蒸気滅菌用Ａ重油、医療用器具の滅菌に必要な酸化エチレンガスや医療現場向けの消毒液製造に用いるイソプロパノール原液といった物資について、不安の声が上がっておりましたが、供給事業者との調整の結果、当面の供給を確保できたという事例も積み上がってきております。 引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、一つ一つ、一件一件丁寧に、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に対応してまいりたいと思います。”
“おはようございます。 何か、私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで、率先して手を挙げてですね。 現在、石油化学各社がナフサの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。 他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の総点検を行っております。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を、医療、農業や物流を含め分野横断で集約し、きめ細かく対応しております。 特に、国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資等については、厚生労働大臣と経済産業大臣を本部長とする本部を立ち上げたのは委員御指摘のとおりでありまして、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の優先供給などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでおります。”
“豊田真由子議員から、デジタル化・ＡＩ導入補助金の不正受給対策とＩＴツール解約時の補助金返還の在り方についてお尋ねをいただきました。 不正受給対策に関しては、令和五年度の会計検査院報告を受け、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に、不正受給が認められた補助事業者に対して、交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を行いました。また、不正防止のため、ＩＴ導入支援事業者及びＩＴツールの登録審査の厳格化等を行うとともに、ＩＴツールの利用状況の把握のため、毎年度の効果報告において、ＩＴツールを利用している画面の提出を求めるといった取組を行っております。 また、ＩＴツール解約時の補助金返還の在り方に関しては、不正受給対策と年間数万件規模の事業者に補助金を交付するための迅速な支援を両立するため、一部のツール解約時でも全額返還を求める運用にしておりました。 他方、不正防止策の実績も上がってきており、実効性が確保されつつあると考えているため、今後、補助金返還の対応方針の変更も検討をしてまいります。”
“委員御指摘の問題意識はよく理解をいたします。各国でもう既にいろいろな規制、車で出かけるのを控えろとかいろいろなことをやっていますけれども、当面、私どものポジションは、少なくとも全体として量は足りている、目詰まりや偏りの問題だという理解の下に、国民の皆様に何を呼びかけるかということについては、生活に影響がないような呼びかけ、どちらかといえば、だから、こういうことをすればいろいろ節約できてお財布に優しいですよ的なことはあるかもしれませんが、何か規制的な手法に及んだり、そのことを強くお願いするようなことは、現時点では考えておりません。”
“これも精査が必要なあれかもしれませんけれども、私どもとしては、必要なガソリンの量についても、現時点において量は確保ができていると思っておりますので、対応できるというふうに考えております。”
“御指摘も踏まえて、まず今回、特定石油精製業者等各位ということで四月四日に口頭では伝えて、これはまだ確定していませんけれども、もう議論になっちゃったので、あした、文書でとにかく出したいと思います。 その上で、実際に目詰まりとか偏りとかが解消されるかどうかもよく見ながら、委員の御指摘も踏まえて、更に必要な対応があれば取っていきたいというふうに思います。”
“私どもの認識としては、シンナー、ポリエステル製品、ポリスチレン製品について、現時点で極端な買占めとか投機的な転売の発生が確認されておらないので、国民生活安定緊急措置法などに基づく規制的な手法を用いることは、繰り返しになりますが、現時点では考えていないということであります。 これらを含めた石油関連製品については、またちょっと先生に怒られそうですけれども、偏り、目詰まりということを我々は思っているので、担当大臣である私の下のタスクフォースで、関係省庁が連携して、分野横断で重要物資の供給状況を総点検し、しっかり情報をつかんだ上で手を打っていきたいというふうに考えております。”
“担当大臣である私の下にタスクフォースをつくり、関係省庁連携して、卸事業者等による買占めや売惜しみ、転売、まさに委員が御指摘になったようなことがないかと、それがないように、溶剤を含めた重要物資の供給状況の総点検をしているところです。 さらに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約してまいりたいと思います。特に、住宅塗装と自動車整備工場の現状については、国土交通省において、業界団体へのヒアリングや情報提供窓口からの情報を通じて、塗料用シンナーの需給状況を把握してもらおうと思っています。”
“先ほどの目詰まりという言葉を使うなという委員のあれですけれども、ちょっと私と見解を異にするところがあるのは、やはり国民の皆様に不必要に不安を感じてパニックを起こすようなことというのは避けていただきたいと思っていて、供給量が本当に国内で足りないんだ、もう必要量を賄えるだけないんだ、取り合いになっているんだという情報はやはり我々は発信しづらいので、やはりこれまでどおり、全体量は足りているんだけれども目詰まりがありますので、そこはまさに委員おっしゃるように、足りない方にとっては、それはもう全体として足りているかどうかなんて何の関係もないので、自分に必要な量がなければもうこれは足りない、そこはしっかり手を打っていきたいというのが我々の考え方であります。 その上で、シンナーの原料であるナフサは、日本全体として必要な量を確保している上で、足下では申し上げたように供給の偏り、流通の目詰まりということで、四月三日に経済産業省から溶剤関連事業者に対して、シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に関する協力要請を行ったところです。”
“問題意識は共有を本当にいたします。 シンナーの原料であるトルエンやキシレン等はナフサから製造される石油関連製品ということで、ナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも、私どもの認識として、化学品全体の国内需要四か月分を確保できているということで、ちょっと繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量は確保できていると思っています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことが可能だという認識です。 シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べて一部減産しているようです。ただ、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができているというふうに現時点で認識をしております。”
“今回伺った話も踏まえて、担当大臣として、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、この問題に対して全力で取り組んでいきたいと思います。”
“住宅の塗装に用いる塗料用シンナー、いわゆる塗シンについては、私の地元の鳥取県米子市の住宅塗装会社から、塗装や下地のさび止めで使用するシンナーが入手しにくくなっている、シンナーの価格が上昇している、この傾向が続けば顧客に負担増をお願いせざるを得ないなどといった声を聞き取ったところであります。 また同様に、自動車整備工場は、先ほどの塗装会社は一社ですけれども、三社に聞いてみまして、供給量が絞られつつある、価格上昇をユーザーに転嫁できないのが悩みだ、この状況が長引けば納期の長期化のおそれがあるなどという声が寄せられています。 国土交通省による関係団体へのヒアリングや相談窓口においても、住宅や自動車の塗装で使用される塗料用シンナーが入手しにくい、大きく値上がりしているという声が寄せられていますし、まさに今委員から教えていただいたような状況が地域によって当然あるということだと思いますので、シンナーの原料となる川中製品については、供給が継続されている一方で、足下ではやはり供給の偏りや流通の目詰まりがかなりひどくなっているというふうに認識をいたします。”
“少なくとも私のＸについて言うと、私と経産省はそれぞれポータルを分けてＸで発信をさせていただきましたが、そういう意味で、窓口の方で、これは業種をどこと決めていない窓口をつくっておりますので、その場で聞かれた問題について、どこの役所が担当するのかということをきちっと確定した上で、そこに発注が出ているというふうに理解をしております。”
“済みません、一つ訂正をさせていただきたく、文書で要請をしたと申し上げたんですが、出すのが今日か明日かも含めて、まだこれは申し上げていないんですけれども、これから出すというものだったということをちょっと申し上げておきたいと思います。 その上で、今の御質問について言うと、担当分野ごとに各省が対応するのかというお話と理解をいたしますが、そのようにしたいと思います。私の下に局長級が参加したタスクフォースができていますので、問題の所在が分かれば各省の局長がきちっと、持ち帰るといいますか、それで対応をしていくということだと思います。”
“済みません。文書で、担当の資源エネルギー庁の幹部から石油精製事業者各位に対して要請をしたものでありまして、そこに書いてある重要施設のときには、文書自体をちょっとさらっと読ませていただくと、括弧、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等というような感じで書いておりますが、実際、話を寄せていただければ、それに応じて、今のものに当たればもちろん直接的に卸すというようなことを考えていきたいと思いますし、重要施設への供給を迅速に行う必要があるため、具体的には、私の下に設置したタスクフォースから石油元売企業に要請するような形で、迅速な実現を図りたいと思っております。 連絡先については、関係省庁において情報提供窓口を設けておりまして、医療機関や公共機関を含め、国民の皆様及び事業者の皆様から御連絡をいただきたいというふうに考えております。 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕”
“どこで情報がつかめるかが本当に分かりませんので、相談窓口に寄せられたものもきちっと集約をいたしますし、あと、Ｘに載せたＵＲＬの経産省それから厚労省のポータルについては、そこに情報を寄せていただけば、それが端緒になって我々は対応するということで。 まさに委員おっしゃったように、何か今、何々のこの病院でこういうものが足りないぞとか、そういうものがあれば厚労省がきちっと対応しますし、もうちょっと川中、川上に上がっていけば、経済産業省の方でどこが目詰まりしているのかを突き止めて対応しようということで取り組んでおります。”
“加えて、私のＸで発信させていただいたのは、私自身に寄せていただいてもあれなんですが、かなりの数寄せられるので見落としがあるといけませんから、必ず、私のところに寄せられるときは、スレッドを立てて、そこのリツイートというかコメントですか、するところに一応経済産業省と厚労省のポータルのＵＲＬは書かせていただいて、そこに情報があれば寄せてください、一つ一つ対応してまいりますということで、一応それはもうアップをさせていただいております。情報を寄せていただいたときには全力で対応していきたいと思っています。 引き続き、全体量は足りている中で供給の偏りや流通の目詰まりを解消していく、そういう考え方で、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から情報を寄せていただき、その情報を踏まえて、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。”
“今の状況で一つ委員とも認識を共有させていただきたいのは、やはり国内で余りパニックとかが起きないようにということを考えておりまして、やはり、全体の量が足りないのだという認識を持たれると本当にまたその後の行動が影響を受けるので、取りあえず、必ず、全体量としては必要となる量を確保しているということは、答弁するたびにお話しさせていただこうと思っていますが、その上で、一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。 先月三十日に私が重要物資安定確保担当大臣に任命され、私の下にタスクフォースが、関係省庁が連携して重要物資の供給状況を総点検するというのが立ち上がっております。地方経済産業局も含め、建設業など業種を限定することなく、広く情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約をしようとしています。 その上で、融通支援をきめ細かく実施していこうとしておりますし、中小企業、小規模事業者への支援として、約千か所の中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応しております。”
“このような状況を踏まえて、現在、私の下にあるタスクフォースの取組として、国土交通省、経済産業省において、建設業者側における状況の把握や塗料用シンナーに関するサプライチェーンを調査の上、目詰まり箇所の特定など、その解消に向けた取組を進めているところです。 ちょっと件数が多いのでなかなか委員の御期待のとおりに進捗が進まないようなところがあるかと思いますが、引き続き、関係府省が連携をして、業界や現場の事業者の生の声にしっかり耳を傾けながら、国民の皆様の暮らしを守るための対応を続けてまいりたいと考えております。”
“シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べると一部減産しているものの、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができていると認識をしております。 ただし、やはり今委員が御指摘のとおりで、いろいろなところからおっしゃったような情報が伝わってくるところがあります。供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、塗装工事事業者を始めとする一部の建設業者から、塗料用シンナーについて、メーカー側による出荷調整や価格改定を背景として、その安定的な確保や今後の円滑な施工に向けた懸念の声があることは承知をしております。 建設業は、社会資本の整備やメンテナンスを担うとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命や財産を守り、経済活動を支える重要な役割を担っておられます。工事の施工に必要となる資材の円滑な確保を図ることは、その役割を果たしていただく上でも本当に重要であるというふうに理解をしています。”
“シンナーの原料であるナフサは、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できていると考えています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっています。 他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。このため、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報の集約に努めております。 また、四月三日に経済産業省から溶剤関連事業者に対し、シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた協力要請を実施したところでございます。”
“大変重要な御指摘だと思います。 その上で、やはりどこで問題が起きるか分からないので、いただいた情報を集め、分析をし、対応するということは続けざるを得ないので、実際に解決ができたものはこういうものがあり、そして、今仕掛かり中といいますか、供給の偏りや流通の目詰まりに気づいて今対応しているものにはこういうものがありみたいなことは、取組の段階と併せて国民の皆様に発信をしていくことはやりたいと思います。 その上で、全体像という意味では、総理も私も繰り返し発信をしているのは、我が国全体として原油や石油製品は量的に足りているということがあるので、優先順位をつけるまでもなく、そこが行き渡っていない、目詰まりがあるということを知らせてもらえば行き渡るはずなんですね。 要は、問題は、我々は、まず必要な量はとにかく確保するということに総力を挙げています、代替調達をしたり備蓄を放出したり。それができている以上は、何か偏りや目詰まりがあっても、教えてもらえばそこにちゃんと目詰まりを解消したりして行き渡るはずなので。”
“先ほど御指摘いただいたように、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、私のタスクフォースの下で分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しておりますが、具体的に何とか手が打てた例としては、小児用カテーテルの滅菌用Ａ重油とか、それから九州地方の路線バス用の軽油とか、医療用器具の滅菌に必要な酸化エチレンガスなどについて供給確保ができたというような報告を受けておりますが、それ以外にも、まだ解決ができていなくて、流通のどこが目詰まりが起きているのか、どこに供給の偏りがあるのかを関係省庁が一生懸命探査している最中の部分もあります。 特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や、国民生活の基盤となる公共インフラサービスなどについて、万が一にも支障がないように関係大臣としっかり取り組んでいきたいと思います。 いずれにしても、情報を収集し分析し注視し、事態の長期化も見据えつつ、国民の皆様の命、暮らしを守るために全力を尽くしてまいりたいと思っております。”
“委員の御質問には、これはしっかりお答えしていかなきゃいけないという問題でありまして。 まず、相談窓口、もちろんつくっております。それから、経産省と厚生労働省がネットでも連絡をする窓口をつくっておりますし、私個人のＸにいただいても対応するようにいたしております。加えて、厚生労働省と体制を組んだので、コロナとかのときにつくったＥＭＩＳというシステムも、改修をしながら、そこに病院や診療所の情報が集まるようにと。 ありとあらゆる手だてを使って、気づいた問題点については必ず手を打つということでやっていきたいと思っていますが、やはりちょっと流通が今、まさにおっしゃったように、物すごく多岐にわたり、意図しないところに、気づかないところに突然何かしら問題が起きるということがあり得る世界なので、そういう意味では本当に、連絡をいただいたら直ちに対応すると。 事前に総点検といいながら全部把握できていないじゃないかと言われればそのとおりなんですけれども、問題が生じたときに、命最優先といったような考え方でしっかりやっていくということ以外、なかなかないのかなと思います。”
“他方、足下では、委員御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識がありますので、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検をしているところです。 優先順位ということでいえば、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の命に直結するという部分をしっかり最優先でやっていきたいと思っておりますし、なお、現時点では、極端な買占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、そういう状況にはないということと、あと、加えて申し上げれば、全体量は足りているということですから、最優先で命を守る部分に我々は取り組みますけれども、委員がおっしゃるような一次産業あるいは中小企業、そういったところも、供給の偏りや流通の目詰まりといったことを解消すればきちっと行き渡るはずのものだと思ってやっておりますので、そういう点も抜かりなくしっかりやっていきたいというふうに思っております。 国民の皆様の命、そして委員が御指摘のあった中小企業、一次産業を含め、暮らしを守るために全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“今のお話を伺って、私どもと参政党では優先順位の考え方が大きく違うなという感じを受けました。 それは、一次産業、中小企業とおっしゃいましたけれども、優先分野で一番やはり優先順位が高いのは、明らかに命に関わる部分であります。一次産業、中小企業というよりは、優先順位を考えるときに、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラ、サービス等について、万一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおります。これに限らず、サプライチェーンに関する情報を踏まえ、一件一件細かく対応しているところであります。 繰り返しになりますが、これは毎回申し上げないと、いろいろＳＮＳとか報道とかで国民が不安になるようなそういう発信がされてしまいますので繰り返しますが、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について、我が国全体として必要な量は賄われています、確保されているということです。”
“引き続き、国民の皆様の命、暮らしを守るため、全力を尽くしてまいります。国民の皆様には、この場もかりて、過度に不安を感じることなく、冷静な行動をお願いしたいと申し上げたいと思います。”
“まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出によって石油の国内需要を満たせることをもって、日本全体として必要な量が確保されていると考えています。 原油とナフサについて御説明したいと思います。 原油については、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をしており、現時点において、先ほども申し上げました、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達ができる見込みで、特に米国からは、五月に前年比四倍まで調達を拡大する見込みであります。約八か月分の石油備蓄に加えて、代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました。 また、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製二か月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品の在庫二か月分で、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しております。 さらに、国内でのナフサ精製の継続に加え、足下では中東以外からのナフサの輸入量も倍増しており、ナフサから作られる川中製品の在庫が消費される期間は半年以上に延びる見込みであります。”
“まず、先月十一日に、他国に先駆けて約四十五日分の石油備蓄の放出を決めるとともに、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導いたしました。こうした取組により、備蓄放出も合わせると、日本全体として必要となる原油及び石油製品というのは、もう量的には確保されているというふうに考えています。 原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をし、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところです。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大をする見込みとなっています。我が国には約八か月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を今後抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたということでございます。 代替調達率を更に引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期してまいります。”
“これは重要な点でありますので改めて私も確認をいたしますが、少なくとも石油需給適正化法について言うと、まさに今委員が御指摘になったように、ナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることはできる。その上で、委員の御懸念は、それはやったけれども、そこからちゃんと病院や診療所に下りるかどうかのそこの部分は、先ほど申し上げたように、国民生活安定緊急措置法における、少なくともプラスチックは生活関連物資等の一つであって、必要性があれば同法の二十六条で事業者や個人に対して割当てや配給等ができるということのようですので、用意されている法的な手段を組み合わせれば目的は達成できるのではないかというのが現時点での私の判断でございます。 ただ、大変重要な点なので、改めて確認をさせていただきたいと思います。”
“ただ、繰り返し申し上げているように、現時点では、原油やナフサなどの石油製品について、日本全体として必要となる量は確保をされており、我々の供給の偏りや目詰まりを解消する努力が、委員の御懸念にあるように、実効性がないものではなくて、きちっとそれが機能するようであれば、石油需給適正化法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じるおそれがある状態には至っていないという認識でありますので、少なくとも現時点において、こうした法律に基づく規制的な手法を用いることは考えておりません。”
“一つ前の御質問で、まさにうまく実効性が上がるかというお話だったので、これは本当に病院、診療所、ピンポイントで必要なものを聞いて、必ず届けて、国民の皆様の命には関わりないようにということを全力でやっていきたいと思っています。 今の御質問ですが、ナフサは石油需給適正化法における石油製品の一つです。なので、発動の必要性が認められる場合には、同法第十二条に基づき、事業者や個人に対し、割当て又は配給といった対策を行うことができると承知をしています。例えば、必要に応じてナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることも、制度上、可能ではあります。 また、基礎化学品から作られる医療用器材にも使われるプラスチックについては、国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等の一つであります。なので、法律の規定に照らして必要性が認められる場合には、同法第二十六条に基づき、事業者や個人に対し、割当て又は配給等を行うことができるものと認識をしています。”
“ちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、まさにどこで足りないのかを我々は情報を入手をして、ピンポイントでそこにお願いをしますということで、これについては、元売も当然、持っている原油、石油製品、これは精製した製品の形でも持っていますので、それでしっかり病院や診療所の具体的なニーズに合うような卸し方をしていくということだと思います。”
“総理もＸで同じような発信というか、会見で発信されましたね。予算の成立を受けての会見でも発信されたと思います。 問題意識は、そこをちょっとまず共有させていただきたいのは、卸の方たちが、結局、そこは分かりません、いろいろな考えがあるんだと思いますが、価格の推移などを見ながら、もう少ししてから売ろうとか、しばらくは、じゃ、在庫の形で持っていようみたいなことを判断されたりすると、途端に目詰まりをいたします。 そういうことがあるので、我々からすると、優先順位の高い、今おっしゃった命に関わる部分とか交通に関わる部分とかは、これは本当に必要があれば、元売に、通常卸している卸経由ではなくて、直接玉を渡すようなことをやってほしいということを直接にお願いをしているということになります。”
“そういう意味で、ふだんは何とか、そういう足りなくなるみたいなことが起きても、突然使用量が増えても乗り越えられるようにいろいろ現場で工夫されているんだと思いますが、ただ、今回の事態に至っては、やはりナフサとかプラスチックの原料みたいなものが、今後、流通の目詰まり、あるいは卸の判断で、有事が起きているのでしばらく供給をやめようとか、いろいろなことが出てくると思うので、やはり一個一個、それこそ病院、診療所ごとに声を上げていただいて、我々は直ちにそこに急行して解決をしていく、解消していくということをちょっと繰り返すしかないのかなと。 ただ、ボトムラインは、やはり、繰り返しになりますが、供給量としては足りているので、そういう状況を教えていただけば、何とか我々は全力を挙げることで必要な量を確保し、決して国民の皆様の命に影響の出るようなことにはしないようにしたい、それはできるだろうということで全力を挙げているところでございます。”
“本当に厚生労働大臣経験者として全く大事な御関心だと思い、最大限答えられることをお答えをしますが、基本的には、我が国が必要とする原油と石油製品、これについては、全体として必要な量は国内にあるという認識を持っています。 その上で、やはり、これはいろいろなときに、突然いろいろな理由でふだん以上に重要なものが出ていってしまったりと、そういう供給の偏りや目詰まりが生じるというのは病院ごとに、あるいは診療所ごとに起きてくると思いますので、そのために窓口をつくって、ＳＯＳがあれば直ちに下さいと。いろいろなあれでは、病院によっては、例えばカテーテルだけで千種類用意してというような、野党の委員の指摘も昨日も予算委員会であったりしました。やはりふだんから、病院の在庫、本当に千種類、ふだん用意しておられると思いますし、そして、その病院と取引がある販売店も用意しておられると思うんです。”
“まず、私どもが情報提供窓口をつくったということがあり、あと私自身がＸ等でいただくものがあり、その中でいえば、まず目詰まりですね、全体として油の供給量は足りているんですが、供給の偏り、目詰まりがあるということで、把握をしたものの中に、幾つかありますけれども、一つはというか、目詰まりが解消できたと思われるものは、小児用のカテーテルとそれから滅菌用の酸化エチレンガス、これについては、そういう情報提供を受けて努力をした結果、確保された、流通経路が確立されたようなところはあります。 それ以外で、やはり今、かなり心配の声を寄せられているのが透析の回路ですね。”
“御通告がなかったのであれですが、トゥルース・ソーシャルのトランプ大統領の発信については目を通しております。 ただ、その事実関係とか、我々は特に確認できておりませんので、大統領がそういう発信をされたということは承知をしております。”
“三月十一日に福島県で開催された追悼式典にも現地で参加をし、私自身が先頭に立って、現場主義を徹底をし、福島の復興に最後まで責任を持って取り組んでいく決意を改めて胸に刻みました。 引き続き、安全かつ着実な廃炉とＡＬＰＳ処理水の海洋放出や避難指示解除に向けた取組、事業、なりわいの再生や新産業の創出などに全力で取り組んでまいります。能登半島地震と豪雨災害からの復興についても、伝統産業を含めて、被災した事業者のなりわいの再建を支援いたします。 以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面をしております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 工藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）”
“こうした成長投資の促進、地域未来戦略の実現、日米戦略的投資イニシアチブの推進を一体的に図り、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるため、産業競争力強化法等の改正案を提出しました。 大胆な投資促進税制等による国内での高付加価値な成長投資の促進、事業活動の基盤となる産業用地の整備、産業の担い手が生活を営むために必要なエッセンシャルサービスの維持、確保、さらに、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を通じた財務基盤の強化による、我が国企業の供給網の強靱化に取り組みます。 私のライフワークは防災です。福島や能登の復興に心血を注いで取り組んでまいりました。 本年は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年を迎えるとともに、第三期復興・創生期間が始まる節目の年です。次の五年間が福島復興の正念場であり、これまでの延長ではなく、創造的復興を実現しなければなりません。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの思いに変わりはありません。 福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題です。”
“米国との経済関係を強固にするのと同時に、ＣＰＴＰＰやＡＰＥＣ、ＡＺＥＣ等の様々な枠組みを通じて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開いたします。グローバルサウスを含む新市場の開拓も一層推進してまいります。 また、経済安全保障の観点から、レアアースや半導体等の重要な物資のサプライチェーンを特定の国に過度に依存することのないよう、供給源の多角化や調達ルートの切替え支援等を進めてまいります。 米国との間でも、重要鉱物のサプライチェーンを強靱化するため、具体的プロジェクトに関する協力や、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力等に合意しました。 さらに、あらゆる機会を捉えて、日本の製品、サービス、インフラの有志国への輸出に取り組むことも重要です。ＡＺＥＣの枠組みを活用した脱炭素技術の海外展開や、農林水産大臣とも協力した、農林水産物や食品の需要拡大、輸出拡大を図ります。”
“戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入などの変化に挑戦をするとともに、賃上げをしっかり行い、人材確保に取り組む、こうした中堅・中小企業への積極的な支援を通じて、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現をいたします。 具体的には、中小受託取引適正化法及び受託中小企業振興法の着実な執行や官公需での対策を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上のためのデジタル化、省力化支援、事業承継やＭアンドＡの環境整備に加え、プッシュ型の伴走支援にも取り組みます。 昨年の日米間の関税合意については、三月十九日の日米首脳会談に合わせ、日米政府の戦略的投資イニシアチブに関して、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設を含む三件のプロジェクトを発表しました。 特別なパートナーである日本と米国で、日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進に向けた取組を進めてまいります。また、米国に対して、引き続き合意の着実な実施を求めるとともに、自動車等の産業への関税影響の緩和に取り組みます。”