赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 2,037 lines we hold for 赤澤亮正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 12 of 41.
“一般的な電気料金メニューでは、二か月前から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることとなります。 そのため、委員の御指摘のとおりで、六月頃から徐々に燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されることが見込まれるものと承知をしています。 その上で、電気料金については、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要だと考えています。 政府としては、引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、委員の御指摘も踏まえ、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“委員には日頃から御指導いただき、特に、私は割とバッジが多いタイプと言われているんですが、委員はトゥンクトゥンクに加えてミャクミャクまでまだつけていただいているということで、何か本当に同志だなという感じがした次第でございます。済みません。 ホルムズ海峡に関する様々な報道や関係者の発言については承知をしておりますが、これらの逐一にコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、我が国だけでなく国際社会全体にとって極めて重要な課題であり、我が国として、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが本当に重要だと思っています。 エネルギーの確保は我が国にとって国家の生命線だと思います。我が国としては、状況を注視しながら、国際社会と連携しつつ、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるよう、最大限の努力を続けていく方針でございます。”
“政府が一歩前に出た積極的な、あるいは、一歩どころじゃないですね、一歩も二歩も前に出た積極的な産業政策を展開することで、こういった勝負にしっかりと勝ち切れるように全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“今、世界で起きている地政学リスクの高まり、あるいは非連続な技術革新といった構造変化は、五年後も十年後も不変であると思います。特に、技術革新の方は加速しているだろうと思います。そういう時代に、産業政策の成否が国力を左右する、そういう世界が続くというふうに確信をしています。 こうした認識の下、本法案を通じて、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めてまいります。また、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を図ることで、産業競争力の一層の強化を実現をしてまいります。 こうした取組を本法案により一体的に後押しをすることで、日本経済の供給力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高める、ひいては物価上昇を上回る賃上げにつなげていくことによって強い経済を実現していきたいと思います。 今の時代は、十年後の世界における我が国の立ち位置を大きく左右する、いわば勝負のときだと思っています。”
“米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、あるいは資産価格の変動によるインフレ圧力、さらに旧来から人口減少や少子高齢化といった経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが重要です。 ピンチに見えることが多いわけですが、委員のおっしゃるように、明るく、ピンチをチャンスに変えて、さすが日本だという展開を図りたいということであります。 そのため、本法案においては、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための、諸外国と比べても遜色のない大胆な投資促進税制とか、あるいは、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、それから、事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図っていきたいという趣旨の法案でございます。”
“さらに、具体的な事業の運営を担う各社に対しては、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することで、インセンティブづけを行い、さらに、赤が出ないような、健全な、かつ実りあるといいますか、しっかり黒を生むような、円滑な事業運営を行うように促す仕組みも導入をしております。 このように、第二陣以降のプロジェクトについても同様の検討を進め、適切なリスク管理を行っていきたいと思っております。”
“実際、第一陣プロジェクトについては、協議委員会において、プロジェクトの採算性が見込まれることや、日本企業がサプライヤーとして参画することで売上げや収益の拡大につながる等のメリットが見込まれることについても、しっかりと精査、確認をしております。加えて、プロジェクトの実施中においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携して、着実にフォローアップすることとしております。 これは口で申し上げているだけじゃなくて、本当にＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家が中に入り込んで、彼らからいろいろ御指摘を受けて、ここのコストはもう含めないことにしようとか、管理費が高過ぎるとか、そういう議論を徹底的にやった上で、これなら採算が取れるとＪＢＩＣやＮＥＸＩのプロが言ったときに、初めてゴーサインを出すということを厳格にやっていますので、そんなに御心配なことではないと私は思っています。”
“日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについては、これは内閣官房のホームページにＭＯＵをアップしてありますが、そのＭＯＵ、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、これは法令に従ってやるということをＭＯＵに書いてありますので、法令で求められている収支相償、償還確実性が一点。それからもう一点は、日本への裨益、メリットなどがあることについて、しっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしており、巨額の損失が発生するような事態は基本的に想定されません。 特に、ラトニック商務長官と私の合い言葉ですけれども、この日米の投資イニシアチブで、日米両国の企業が何か赤字を被るようなことは絶対に回避をしようということは、もうお互い、合い言葉のように言い合ってやっていますので、そういう思いで両国がしっかり協議をしてやっていくということです。”
“これにより、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合も、特別勘定から支払われることになり、通常業務の保険引受けに対して影響を与えないこととなります。 したがって、特定引受業務や特別勘定の措置を講じることによって、他地域向けを含む通常業務の案件の保険利用機会や与信枠が圧迫されることがないように、しっかり委員の御指摘を踏まえてまいりたいと思います。”
“御通告いただいた質問の中で、ここから続けて二問は、大変重要なあれだと思うので、私からお答えさせていただきます。 ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に極めて大きな役割を果たしてきておりますし、今後とも果たしていくものです。 そのため、複数かつ巨額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが極めて重要です。私の計算間違いでなければ、今までと比べると、今までのものを合わせると四倍ぐらいの事業規模に恐らくＮＥＸＩはなっていくと思います。 こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務である特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、委員御指摘の通常業務、しっかりできるように、ここは区分をして経理を行う措置を盛り込んでいます。”
“いずれにしても、直近、とにかく地方でエッセンシャルサービスの人手不足が極端に進行するということはもう見えておりますので、そういうことへの対応を本法案でやるのも含めて、しっかり手を打っていきたいと思います。”
“大変重要な視点だと思います。 少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において大変深刻であります。特にエッセンシャルサービスの維持が困難になるおそれが強いです。これは、少子高齢化がより急速に進行する地方部で先行しますが、全国的な問題であります。 エッセンシャルサービス供給事業者は中小企業が多く、事業の性質上、一般に利益率が低く、新規投資に振り向ける資金力も乏しいことから、今般の法律では金融支援を主とした支援措置を設けております。 そして、金融支援に加えて補助金も有効であるため、経産省が実施する補助金について、本法案に基づいて認定された事業者に対する優先採択を実施することを検討しております。 さらに、関係省庁、地方自治体と連携の上、様々な施策を動員してエッセンシャルサービスの供給の持続性確保に努めてまいりますし、また、今後ＡＩの実装とかが進むと、地方の中小企業なども、リープフロッグじゃないですけれども、生産性で一気に大企業を追い越すような、そういう取組もしっかりできると思います。”
“また、二番目に、原油輸出インフラプロジェクトでは、我が国を始め、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に原油が途絶した際、だから、まさに案件をもう決めてから今の中東情勢が生じていますけれども、このような事態に日本がオフテイクを得られる可能性があるという点があります。 それから、ガス火力発電プロジェクトでは、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンター急増により電力需要が今後高まると見込まれる中、発電所に対して我が国の企業が機器、設備を供給することによって、ＡＩインフラと言われる、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資する点が挙げられます。 更に申し上げれば、先ほど小林委員の御質問にもあったとおり、米国に我が国の中小企業やスタートアップが進出する大きなチャンスにもなるように、そういう展開を図ってまいりたいと思っています。 引き続き、我が国の国益に資する案件の組成に向けて、米国と緊密に連携して取り組んでまいります。”
“戦略的投資イニシアチブは、日米双方が特別なパートナーとお互い認め合って、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものであります。 御指摘の日本企業が裨益する点としては、政府系金融機関であるＪＢＩＣやＮＥＸＩがこれまでやってきた通常業務の延長線上で、その規模をかなり拡大をする。ＪＢＩＣであれば二倍とか三倍、あるいはＮＥＸＩであれば四倍とか、それぐらいの規模で事業を展開することになりますので、そういう意味では、政府系金融機関の事業発展といいますか、それが一つ見込めるというのがあります。 また、より具体的に御指摘の日本企業が裨益する点としては、例えば、本年二月に発表した第一陣プロジェクトの三件について申し上げると、日米両国共に特定国に依存度が高い、これは率直に言ってしまうと一〇〇％依存をしております、半導体作製などにも必要な工業用の人工ダイヤのプロジェクトでは、特定国のみに依存しないサプライチェーン構築に資するという意味で、両国の経済安全保障上、非常に大きな意味があります。”
“そのため、本法案において、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保、これらを一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“緊張感あふれる御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。しっかりお答えをさせていただきたいと思います。 今、世界では、地政学リスクの高まりや非連続な技術革新といった構造変化、それも本当に大きな構造変化が起きていると思います。政府が主導する産業政策競争の時代であると認識をしています。政治や行政が極力経済に口を出さなければいいのだという時代とは様変わりをしてきたと思います。我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要がありますし、その用意もあるということだと思います。 こうした状況において、米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、資源価格の変動によるインフレ圧力、人口減少や少子高齢化といった我が国の社会経済情勢の変化の中、我が国の企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが決定的に重要となっています。”
“具体的には、各プロジェクトにおいて、関連機器の供給や重要物資の購入に関心を有する日本企業が確認をされており、日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれ、これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給を行う中小企業、あるいは委員御指摘のスタートアップ、そういったところにも大きくチャンスを広げることができるだろうと考えています。 引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。”
“また、リーマン・ショックやコロナに匹敵する経済への打撃を与える事態を招くおそれもあったんですが、結論において、一五％にそろえて、あと、通商上競争関係にある他のＥＵとかああいうところと比べても、最恵国待遇みたいなものが取れたので、賃上げのモメンタムも失わずに日本経済の成長を続けることができたという大きなメリットがあったと思います。 また、戦略的投資イニシアチブにおいて、投資、融資、融資保証を行うＪＢＩＣやＮＥＸＩは、元本や金利、保証料をしっかりと回収できるスキームの下で、両社の事業が数倍といった規模に拡大をするということがあるので、その事業発展も期待ができます。 その上で、本イニシアチブについては、特別なパートナーである日米が共に利益を得られる。日本の企業にとっても裨益する。”
“ありがとうございます。 米国の関税に関しては、今委員御指摘のとおりで、何のメリットと言われるとなかなかそのあれに触れることはできないんですけれども、確かに、二百か国ぐらいに対して米国が関税をどんと課して相手国の関税を下げさせようとしたときに、ほぼ恐らく唯一、日本は一切関税を下げぬぞということで臨んだ交渉で合意に至りましたので、そういう意味で、針の穴を通すようなところがあったなと思います。御指摘ありがとうございます。 米国の関税に関しては、我が国に毎年五兆円超課されるはずだった関税を、日米間の合意により二兆円超削減をすることができたということで、我が国経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと思います。 特に、仮に関税が五兆円超、二五％のままであれば、我が国の基幹産業である自動車産業について、複数の極めて名前の通ったメーカーの経営が傾きかねない事態がありました。”
“おはようございます。 強い経済の実現には、物価高対策だけでなくて、まさに委員御指摘のとおり、この左側の、国内の供給力、生産性を高めていくことが、本当に本丸というか、不可欠であります。供給力の強化は、結果として物価上昇圧力の緩和にも資する面があります。その対策を強化していくことが重要だということであります。 加えて、米国を始めとする投資の囲い込み競争が国際的に起きています。米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進していくことも喫緊の課題であります。 こうした問題意識を踏まえ、私が前職で経済財政を担当していたときに、二〇四〇年度に二百兆円という官民の国内投資目標を設定をしたところで、その達成に向けて、大胆な投資促進税制を創設することとしております。本税制は、全業種を対象として、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するものであり、企業の供給力の強化に資するものと考えています。 本措置も含め、高市総理が提唱されている危機管理投資、成長投資を促進し、賃上げと投資の好循環を定着させるよう取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、既存の用地の条件の改善を図るため、地域経済牽引事業の用に供される工場等に対する生活環境の保持を前提とした緑地面積率等の規制の特例緩和や、データセンターに対する工業用水の供給の義務づけなどを措置します。加えて、都道府県知事等の承認を受けた計画に従って行う地域経済牽引事業の用に供するための土地の整備事業について、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡に係る税率の軽減などの措置を講じます。 次に、貿易保険法の一部改正です。 日米政府の戦略的投資イニシアチブを着実に履行するため、株式会社日本貿易保険の業務について、本邦企業の供給網の強靱化の対応のために特に必要な日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係る貿易保険又は再保険の引受けに係るものを特定引受業務とし、当該業務に係る所要の手続を定めます。また、その経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のために国債の交付等に係る措置を講じます。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。”
“さらに、設備投資に向けた資金調達を円滑化するため、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行う事業変更についての計画と、事業費の上昇による事業環境の変化に対応して行う事業変更についての計画を新設し、主務大臣の認定を受けた計画に従って行う設備投資について、株式会社日本政策金融公庫のツーステップローンなどの措置を講じます。 第二に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための措置を講じます。人口減少や少子高齢化に伴う生活の維持に必要な物品又は役務の需要の減少等に対応して事業者が行う事業変更についての計画を新設し、行政庁の認定を受けた計画に従って行う事業について、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証などの措置を講じます。また、当該計画の策定、実施に関し情報提供等を行う機関を認定する制度を新設します。 次に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正です。”
“こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正です。 第一に、事業の高付加価値化のための設備投資を促進する施策を講じます。同法に規定する生産性向上設備等のうち、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものとして経済産業大臣が確認したものを特定生産性向上設備等と定義し、原則全業種を対象に、当該設備等への投資に対して、即時償却又は税額控除七％等を措置する大胆な投資促進税制を講じます。”
“経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。”
“委員と問題意識を共有をいたします。 委員御指摘のとおり、再エネの導入拡大、そしてデータセンターによる電力需要増大への対応、電力の安定供給の確保に向けて、送電網を整備していく重要性は政府としても十分に認識をしております。 第七次エネルギー基本計画の中で送電網を計画的に整備していく方針をお示しした上で、今国会に提出している電気事業法の改正案では、資金調達を円滑化するため、財政投融資を活用した大規模な地域内、地域間の送電網への貸付制度を盛り込んでいるところでございます。 こうした取組を通じて、送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまいりたいと思います。”
“また、水素、アンモニアの調達は、水素社会推進法に基づく支援や長期脱炭素電源オークションにより、事業者の投資回収を可能とすることで後押しをしてまいります。 引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。”
“政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと思います。 また、原子力については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速ということで、安全が大前提であるということであります。それと地域の理解が必要。次世代革新炉の早期実装に加えて、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組んでまいります。 また、火力については、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ2排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めていくとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化を推進してまいります。”
“中東情勢について、先行きを見通すことは極めて困難だと思います。トランプ大統領の発信を見ていても、イランの対応を見ていても、一瞬、合意ができて停戦協議に入ったのでちょっと明るくなったんですが、合意できなかったというようなことで、なお交渉は続いているという情報もありますが、どうなるか分からないといったのが率直なところです。 そういうことでありますので、先ほどから申し上げているとおり、我が国においては必要な原油の量は現在確保できている、目詰まりの解消は全力でやってまいります。また、価格高騰についてもできる対応をしてまいるというのは申し上げたとおりでありますが、さらに、年を越せる、一月末とかそれぐらいまで、原油の量、必要な量を国内でしっかり確保して、備蓄の放出も含めて提供していける、供給できるということは見通しが立っておりますけれども、更にそれを少しでも延ばすために、代替調達を更に努力を重ねるということを民間の皆様と力を合わせてやっているところでありますし、少しでも長く見通しが立つように、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。”
“なかなか、フィルムが四割高くなって、そのままイチゴの価格に転嫁というのは難しいんでしょうけれども、それでも少しでも価格転嫁できるように、配慮要請をしているということであります。 引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視しながら、国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、全力で対応してまいりたいと思います。”
“私も二十年間欠かさず農林族でありますので、農家のお話をされると本当に身につまされるところがあって、大事なお話だと思います。 足下の原油価格高騰を踏まえて、まず、一番皆さんが使われるだろうと思うところ、国民生活と経済活動を守るために、三月の十九日から緊急的な激変緩和措置を開始をし、ガソリンの全国平均小売価格は、補助開始前の三月十六日に百九十・八円に急騰し、ほっておけば二百円を超えていくだろうというときに、全国平均三週連続で値下がりとなり、百七十円程度の水準を維持しているところです。 そういった努力は当然続けるわけでありますが、なお、それに加えて、今おっしゃったようなイチゴの透明なフィルムですね、おいしく見せるために大事だと思いますが、影響を受ける中小企業、小規模事業者の皆様への支援として、全国約千か所の特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げですとか、あるいは官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮の要請とか、あと、約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っています。”
“そういう代替調達が順調に進んでいるので、放出を二十日分ぐらいずつやっていくということでいくと、最終的には年は越せるという見通しが立ちましたということが現在申し上げていることであります。 ちょっと上手な説明になっているかどうかでありますが、以上です。”
“いろいろ役所に聞くと難しいことを言うんですけれども、割とシンプルに言えば、例えば、昨年どれだけの量をナフサであれば国内で使ったかとか、それから、原油であれば、石油製品も含めて、原油に換算してどれぐらいの量を使ったかというものが統計上あるわけですよね。それに対して、どうやって調達しているかというと、大体、輸入をしてくる、あるいは国内にため込んでいるというか備蓄をしているということがあります。 結局、毎年輸入できる量と必要な量を比べて、足りていればそれで終わるんですけれども、今回、輸入がホルムズ海峡経由のものがなくなってしまったということがあるので、そこを備蓄でどれだけ補えるかといったようなことを我々が持っているそれぞれの数字を使って計算をしているということでありまして、それをやると、いろいろな見方がありますけれども、八か月分と申し上げていた備蓄量、これはナフサとかを除いて燃料としてなので、ナフサも含めると実際は六か月分ぐらいになると思いますが、備蓄だけで賄える量はあったけれども、幸いなことに、ホルムズ海峡を通らなくても、ほかのところを通ったり、ほかの国から調達できる、あるいは、代替調達といいますけれども、かなり順調にできたので、その代替調達分を勘案すると、初回、備蓄について言うと、民間十五日、国三十日で合わせて四十五日分の備蓄を放出をして対応していたものでありますが、代替調達、これがかなり順調に進んだので、今回はそれをぐっと抑えて、二十日分放出をすることで当面必要な量は賄えるということになった。”
“これも大変重要な論点だと思います。 私は我が党のことしかちょっと分からないところがあるので、例えば自民党であれば、デジタル社会推進本部というところがあり、そこに世界中からＡＩ関係の有識者などを呼び、規制についても議論をし、どういう方向がいいかを議論していると思います。 そんな中、やはり先生とも共通認識を持てるんじゃないかと思うのは、少なくとも、ＡＩ、今、ビッグデータ掛けるＡＩで、ＡＩが自分で考えるというよりは、やはりビッグデータを使ってということなので、そのデータに偏りがないものにする、しかも、我が国が誇る日本の、日本語の文化とか、そういうものが全部きちっと反映されたものにする、そういうことはしっかりやっていきたいという考え方が主流だと思いますし、その上で、最終的な判断は、ＡＩに任せず、我々人間がやるというところも確保していかなきゃいけないというのは大きな流れになっていると思います。 それについても、私が決めることではないので、各党において熱心な議論が交わされると思いますし、それをもって国会でいろいろ御議論をいただいて、今後とも御指導を賜りたいというふうに思います。”
“なので、委員の御指摘のことはよく分かるところで、当然、守らなきゃならない国内産業があり、それを守るための関税というのが現にあり、それをいたずらに何か撤廃して、自由貿易を追求して、国内の産業に迷惑をかけようとは思ってはいないのですが、そういった国際ルールがありますので、なかなか、関税を武器にして、今の水準を上げて、また今以上に例えば守ろうみたいなことについては、かなり国際約束とか、あるいは自由貿易と法の支配といった我々がよって立つ根拠に照らすと難しい側面があるということを申し上げたものでありまして、委員と問題意識は同じで、しっかり自国産業は守りながら外国との貿易もうまく発展をさせて、結果においては、国民が豊かに暮らせる強い国を目指していくということを考えている次第でございます。”
“先ほどの私の答弁はちょっと誤解を招くあれだったかもしれませんが、当然、我が国は、一定のいろいろな分野がありますけれども、関税を課して自国産業を保護しているところは当然あります。 そことの関係でいえば、ＷＴＯの体制になって、基本的に、自由貿易、関税撤廃の方が望ましいという考え方の下に、一度約束した関税のレベルは勝手に上げないよみたいなことは、ほぼ国際約束になっているようなところもあり、そしてまた、二国間でそれを下げることはやるけれども、一度下げたらもう上げないよみたいなところがあって。”
“今の委員の御指摘は、直ちにまた我が国が関税を課したりするのかという話ですが、米国がやろうとしていることについては、理解をした上でしっかりおつき合いするんですけれども、一方で、我々、これまでやってきた法の支配とそれから自由貿易といった価値を非常に大事にして、ＦＯＩＰとかああいうものも続けながら、ちょっと、ハイブリッドと言うと御理解いただけるかですけれども、そういう通商政策を目指していきたいというのが現時点の考え方でございます。”
“そういう中でありますので、一つは、私は、特定国にレアアースから何から依存している今の状態はいいのかと問われれば、それはよろしくないから、先ほどお話のあった五千五百億ドル、日本が協力をするので、アメリカも現物出資を持ち寄って、特定の国の、ある意味、あれを許さない、我々として経済安全保障をしっかり固めよう、特別なパートナーとしてやっていこうという流れは大事にしなきゃいけないと思っています。 覇権国がやはり、関税も含めて、経済秩序を変えようとしているので、我が国としてはそれに呼応すると。特に、世界最大の国であり同盟国でもありますので、それは重要なんですけれども、一方で、自由貿易と法の支配というのは、まさに、我が国がそれで発展をしてきた、よって立つ根拠みたいなところなので、ＣＰＴＰＰみたいなものも当然今後やっていきたいということなので。”
“大変重要な問題提起だと思います。 その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。 ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威圧とか、そういうことをやる特定国が今出てきて、それを本当にこのまま自由にやらせておいていいのかという感覚がすごく強く出てきていますね。”
“成長投資の促進や賃上げに向けた取組が、結果として不十分になっているということだと思います。 今や、こういう中東情勢もありますし、トランプ関税もあるわけですが、世界的に産業政策の時代となって、こういうことがあるんだったら、多少価格が高くても、同志国からいろいろなものを調達するようにしておかなきゃとか、そういうことは国がかなり音頭を取って、企業にも理解をいただかないと進まない話だと思うので、やはり産業政策が重大な時代になっていると思います。 そんな中、高市内閣における成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を進め、企業の成長投資を強力に引き出していくとともに、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化と物価上昇に負けない賃上げを実現するという好循環の実現に取り組んでまいりたいと思っております。”
“これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。 産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。 その上で申し上げれば、過去の経済産業政策を振り返ると、アベノミクスに限らず、政治、行政は経済に余り口を出すべきではない、基本的に市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が主流だったと思うんですね。 そんな中、長引くデフレの中で、企業による成長投資が抑制され、雇用を維持する代わりにコストカット型で賃金も低く抑え、消費も低迷というようなことが続いてきた。政府としても、民間主導という考えの下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備政策中心でやってきた。”
“私もライフワークが防災で、国土強靱化等、かなり心血注いできておりますので、委員と問題意識を共有をいたします。 そういった中で、確かに、財務省がそういう原状復旧しか認めないという考え方を長らくかなり固いものとして持っていたのは事実なんですが、委員の御指摘などもあり、例えば農業分野でも同じところが、毎回水がつくと同じような被害が生じる、毎回同じ復旧工事をやっているというようなことは、やはりだんだん蓄積されてきているので、分野を限らず、今、ビルド・バック・ベターというか、次に災害、同じものが来たときのことを考えて今より強いものにしようという発想は、私の理解するところでは、じわじわと予算の中に取り込まれて、そういう考え方で今予算がつくようになってきていると思うので、そういう意味ではいい方向に動いてきていると思います。”
“高市総理がおっしゃる危機管理投資、そして成長投資、加えて強い経済ということでありますが、問題意識の根底にあるのは、国内投資が圧倒的に足りていないというのが総理の問題意識であります。なので、官民の投資により、日本経済の供給力を強化したいということで、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげることによって強い経済が実現をしていくという考え方だと思います。 加えて、私自身、防災をライフワークとする政治家でもあり、危機管理型でありますので、大規模災害、さらには、今日、委員と御議論させていただいている中東情勢など、国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に対応あるいは復旧できる強靱性のようなものも強い経済といったものの中には当然含まれているというふうに考えています。”
“バイオ燃料や合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要で、委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。 バイオ燃料については、二〇三〇年度までに最大濃度一〇％、二〇四〇年度から最大濃度二〇％のバイオエタノール混合ガソリンの導入を目指すことを打ち出しており、二〇二八年度を目途に沖縄で先行導入を行うこととしております。 また、合成燃料については、二〇三〇年代前半までの商用化を目指し、国として技術開発支援や需要喚起といった取組を進めております。 今般の事態をまさに踏まえながら、こうした取組を通じて、引き続きエネルギー源の多角化を進めてまいりたいと思います。”
“委員の問題意識はよく理解をいたしますし、私どももそういう思いでやってきたつもりなんですが、その時々、必ずしも、油の調達とかは民間も絡むので、やはり価格といった点で中東が安いとなればちょっとそっちに流れてしまったり、それから、精製所がやはり中東の油の性状に合っているとかいろいろなことがあります。 ただ、どれもやはりこういう事態になってみると、委員の御指摘の意味だと思いますけれども、ちょっと言い訳にしか聞こえないので、ちゃんと危機管理をしろという意味で、一つ、時代の流れとして産業政策が大事な時代になったと思うんです、改めて。 企業は好きに活動していただくだけじゃなくて、こういう事態を考えて、多少高くても同志国から調達することを用意をしておけとか、そういうことも含めて、少しでも委員の御指摘を踏まえた対応になるように、今の脆弱なものから少しでも強靱なサプライチェーン、油ということだけじゃなくて、いろいろな製品についても、あるいはいろいろなサービスについても強靱性を追求をしていくようにしてまいりたいというふうに思います。”
“また、日本国内の石油精製所の多くは、中東産原油が持つ性状に合わせた精製能力を持っているので、中東地域からの原油調達が高い水準で推移してきた原因だとも認識をしています。 原油の調達先の多角化は不可欠でありますので、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や、資源国における開発支援を始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置を、今後ともあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“その上で、今度は二番目の、五十年間何をしていたんだというお話でありますが、我が国は、一九八〇年代以降、発電分野で、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーといった中東に依存しないエネルギーへの転換を推進をしてまいりました。自動車燃費の大幅な向上を始めとする省エネルギーの取組も強力に推進してきた結果、実は、原油の総輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減しています。だから、絶対量で見ると半分ぐらいしか原油に依存しない国にはなっているんですが、その上で、原油は今度は調達先の問題があります。 多角化でありますが、中東依存度は一九八七年度には六七・九％まで減少いたしましたが、原油生産国であるアジアの原油需要が増えてしまった。原油を取得するライバルが増えたこともありますし、あるいは、ロシアやイランから調達しようとすると、制裁発動で困難になった。中東以外の調達先の選択肢が限定された結果、現在に至るまで、中東依存度は高い水準で推移してしまっています。”
“御通告と併せてもう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただくと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油、石油製品は賄えている。備蓄をそれに応じてそうなるように、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出しますので、そこはそういうことなんですが、目詰まりについての声が大変多く上がっていることは、よく承知をしています。 その上で、具体的に問題を教えていただくと、実際、サプライチェーンを、本当に何層にもあるものを全部きちっと洗って、実際に、各省の職員が企業にまで足を運んだり、ヒアリングしたり、いろいろなことをやりながら、必ず目詰まりのある場所を突き止めて対応するようにしていますので、これはなかなか遅いとかいろいろな御批判はあると思うんですが、きちっといい方向に向かうように全力を挙げて取り組んでおりますし、必ず結果を出していきたいというふうに思っています。”
“我が国のコンテンツ産業は、これまで主に国内市場向けに作品を制作してまいりましたが、今後の更なる成長のためには、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠と思います。 制作現場に関しては、国内市場向けとしては大規模な作品であっても、世界市場向け作品の制作規模として見ると中規模といったところであります。 国際競争が激化している中で、アニメや実写に加えて、ゲームも含めて世界的な大ヒットに向けて制作規模を大きくし、作品の高品質化に取り組む必要があります。 しかし、制作の大規模化や海外展開は高い不確実性を伴うことや、成果報酬率の低さなどを背景に、民間事業者のみでは十分な投資が困難となっています。 このため、新市場への進出や成果に応じた収益還元など、ビジネス構造の転換と一体として政府による大規模作品への制作支援を行うことで、挑戦的な投資を促進し、世界市場を獲得できる水準の作品制作、海外売上げの拡大、新たな作品への再投資という成長の好循環を実現していきたいと考えています。”
“また、中小企業のＡＸには、中小企業の抜本的な意識改革から取り組むことが重要であり、今後、ＡＩの導入意欲のある中小企業とＡＩサービス提供者、支援者といったネットワークを地域ごとに構築してまいります。 これらの取組を通じて、地方の中堅・中小企業のＡＸを推進し、地方をＡＩトランスフォーメーションの始まりの場所にしていきたいと思っております。”
“ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスとなり得る。もっと分かりやすく言うと、余裕がないからとは限りませんけれども、ホワイトカラーを余り抱えていない分、大企業と違って、ＡＩを導入したときの効果が物すごくでかいということだと思います。大企業ではホワイトカラーを代替するんですけれども、そもそもその気がないところに、中小企業の中にすぽんとＡＩが入れば、一気に生産性で大企業を追い抜くリープフロッグのチャンスがあるということだと思います。 そのため、経済産業省では、ＡＸによる中堅・中小企業の生産性向上のための投資支援を行うとともに、今月より、全国四十七都道府県にあるよろず支援拠点に生産性向上支援センターを設置し、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を実施しております。”