赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“幾つか重要な点をおっしゃったのでコメントをちょっとだけさせていただきたいのは、先ほどおっしゃったように、ホルムズ依存度が高いということは事実でありますので、そこについてはしっかりもっと対策を講じておくべきじゃなかったかと言われれば甘んじて受けますが、九〇％を超えているような国は、実はアジアに日本以外にもあって、フィリピンも九〇％以上依存していたと思いますし、世界で日本だけということはなくて、だからやはり、アジアが非常にそういう意味ではエネルギーが脆弱だということだと思います。 その上で、これは法律に基づいてということでありますが、私自身、どんな法律が使い得るのかということをいろいろ考えてみたところです、委員にもお話をしたので。ただ、もう委員御案内と思いますが、石油需給適正化法、これについて言えば、石油自体が足りていないときに発動する法律でありますので、これについて言うと、現時点では我々は、量は足りている、目詰まりを起こしているということなので、これは現在、規制的な手法として使えるものではないというふうに思っております。”
“私だけかどうかはともかくとして、エネルギーの多角化ということを進めるという意味で、私の非常に重要な仕事の一つになっているというふうに理解をいたします。”
“これについては、私の理解は、米国もミュトスを誰にでも自由に使えるようにはしないという構えを今取っているわけでして、重要性に応じて、恐らく金融機関はその優先度が一番高い方だと思いますが、私どもの所管している先ほど申し上げた業界も、電力、ガス、化学、クレジットそれから石油でありますので、是非、私の希望としては、金融機関とそれに準じる形で使えるようになるようにしていきたいとは思っております。”
“ただ、今日の議論を踏まえて言えば、委員から御指摘のあった、ふだんから内部システムで、おかしな挙動はないけれども、同時多発的に発生するように仕込まれているとか、こういうことがあるともう全く問題ですので、ミュトスが使えるようになるかということをおっしゃいましたが、そういうことも含めて、本当に、悪い人たちが持っているのと同等のＡＩを早く手に入れて、セキュリティーホールを見つけてパッチを貼るということが大事だと思います。 それで、今の御質問ですけれども、特に社会インフラ全体の基盤となる電力分野の主要事業者には、自社のＩＴ基盤や資産の把握と状況確認をお願いをして、一か月を目途に担当部局への報告を今お願いをしているところです。こうしたフォローアップを着実に実施をして、関係省庁とも連携しつつ必要な対応を検討、推進していきたいというふうに思っています。”
“ソフトウェアの脆弱性発見について高い能力を有するＡＩの開発が進んでいる状況、委員御指摘のとおりでありまして、五月一日に、電力、ガス、化学、クレジット、石油の五分野の業界団体の代表等、お集まりいただいて意見交換をいたしました。 私から申し上げたのは、ちょっとはしょりながらいきますと、何よりもまず、組織のトップが責任感を持って必要なリソースの確保と対応を主導してくれということが一点です。二番目に、脆弱性情報の早期把握と対応や、内部システムのあらゆる挙動を常に確認をする。入口だけきちっとチェックするんじゃなくて、いわゆるゼロトラストへの移行の徹底が重要ということ。それから三点目に、高性能ＡＩを活用したサイバーセキュリティー産業の育成も重要であり、経産省としても、高度な人材育成や研究開発などに取り組むということをお伝えをしました。”
“エネルギー安全保障の観点から、我が国は、化石エネルギーへの過度な依存から脱却するために、エネルギーを消費する需要側の取組として、徹底した省エネルギーに加えて、ガスやバイオといった燃料への転換や電化を進めていくことが重要であり、そうした取組を進める事業者の皆様を支援しているところでございます。 具体的には、事業者の省エネや燃料転換のための設備更新に対して支援を行っており、令和七年度補正予算においては二千四百五十億円の予算を講じているところでございます。 企業の実態を踏まえた補助金とするため、これまでも、中小企業の補助率を優遇するとともに、省エネ率の要件を見直すことを通じて使い勝手をよくするなど、不断の見直しを重ねてきているところでございます。 こうした支援策を通じて、多くの事業者の電化、非化石転換に向けた投資を後押ししてまいりたいと考えております。”
“ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――”
“なので、委員の御指摘について言えば、これは傾聴に値するという理解でありますが、当面、私どもは、直販の仕組みをうまく使うことと、更に手を伸ばして、一人親方とかにも手が届くように実際今手を打っているところなので、その状況を見ながら、引き続き、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように取り組んでまいりたいというふうに思っているということでございます。”
“それをやらなかったら、今、もっとはるかに大変な状況になっていたなということは思うので、そういう努力をしているということについては理解をいただきたいと思いますし、現状を広く正確にお伝えすべく、経産省のホームページに設置した中東情勢関連対策ポータルの情報提供や、ＳＮＳを通じた発信、広報担当官による日々のブリーフィングにより、きめ細かく情報発信をしているところであります。 今、原油についてはそういうことをお話をいたしましたが、確かに、石油製品という方になってくると、いよいよ、工務店とかになると、一人親方だったり、業界団体を通じて周知しようにもなかなか届かないというのに対しては、今、ホームセンターに張り紙を出して、いつもと同じだけ買うことにしてくださいみたいなことをお願いしたり、とにかく今一生懸命動いてその成果を見ている状況ということであります。 実際、ゴールデンウィーク明けの十一日に、まさに全建総連とか工務店協会といったところから、そういった工務店に向けて、一人親方とかがかなり多い業界でそういう努力をしているところであります。”
“今月は普通どおり出すよと上から言われても、とにかく抑えちゃうということがあります。供給側はそういうことが起きるわけですし、今度は、需要側は需要側で、私の地元で工務店の大将が、ふだんの十倍発注したから大丈夫だとかおっしゃっていて、それは駄目ですよということなんですけれども、そういうこともあるんですが。 だから、原油については、何か目詰まっているような、元売の方からも直接必要とするところに出しちゃうよということをやってかなり動かしたところ、やはり卸の方たちも、自分たちがしばらく持っていればもしかしたら値段が上がるかも等、いろいろ考えられるんでしょうけれども、直販のルートで商売をやられてしまうということになると、そこはちょっと考えて、価格を上げようともなかなかならないし、そこは目詰まっていてもしようがないというか、いつもどおり出す。国が言っているとおり、やはり本当に玉はあるんだなとなってくると、理解を得て、事態は大分いい方に行く。”
“自分だったらどうするかということを今委員が言ってくださって、いつもながら、本当に傾聴に値するお話だと思うんです。 ただ、基本的な考え方をまずちょっとお話しさせていただくと、これは、我々、繰り返し発信することが大事だと思っているので、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量が確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているということを申し上げています。また、ナフサについても、今まさに御紹介いただきました、備蓄原油を用いて国内の精製を続けていることに加えて、三倍と御紹介いただいた、中東以外からの輸入が三倍に拡大、それからポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫は一・八か月、半年以上から更に延び、年を越えて継続できるということは申し上げているところです。 その上で、一つ、価格も含めて、非常に我々がやってみてよかったと思うことがあって。原油なんですけれども、元売から直販する。 卸を通していると、やはり、そこで何が起きるかというと、卸さんは、先の見通しがちょっと立たないなと思えば供給量を今から抑えちゃう。”
“鉄鋼産業は、産業分野の中でも多量の温室効果ガスを排出し、排出削減が困難な産業であります。よくハード・トゥー・アベートという言い方をいたします。 一方、欧州を中心に、製造時のＣＯ2排出量が多い製品の市場参入規制を導入する動きが見られる中で、高機能かつ低炭素な鋼材を求めるように需要家の嗜好が変わりつつあるということもございます。 そうした中で、政府としては、水素還元製鉄の技術開発や高炉から革新的な電炉への転換といった先行投資の支援、あるいは、鉄鋼事業者の取組が収益面に反映されるよう、グリーン鉄のプレミアムを見える化する評価手法の確立といった市場づくりの取組などを進めておりまして、引き続きこうした取組を推進してまいりたいというふうに考えています。”
“企業間連携が必要な場面で、独占禁止法抵触の懸念から企業が過度に萎縮しないため、予見可能性の確保が必要だと思います。そのため、脱炭素分野の共同投資について、二〇二三年に公表した公正取引委員会のグリーンガイドラインで独禁法上の考え方を示していただいたところであります。 加えて、経済産業省、公正取引委員会、国土交通省で、昨年、経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を公表いたしました。重要技術を守るための情報交換や重要原材料の共同調達といった経済安全保障分野の独占禁止法上の考え方を示し、企業の予見可能性確保に努めているところでございます。 実際、こうしたガイドラインや事例集を策定して以降、企業からの相談が増加していることを見ると、萎縮して最初から諦めるというのではなくて、企業間連携を行うという動きが出てきているものと考えております。 引き続き、産業界の実態に寄り添いながら、公正取引委員会と連携の上、産業政策と競争政策のバランスを取りながら、企業間連携を後押ししてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたり、その担い手となる人材も重要であることから、その供給の持続性の確保は関係各省の政策との連携なくしては困難であります。全く御指摘のとおりです。 しかし、これまでのところ、エッセンシャルサービスの供給の維持に関して、経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携は必ずしも十分とは言えないものであったと考えています。 こうしたことから、本法案の立案は、関係各省と密接に連携しつつ進めてきたところであります。今後、更に各省の政策の連携を一層強化をし、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保のための政策の実効性を高めるように努めてまいりたいと考えております。”
“その上で、更に申し上げれば、これも委員おっしゃったことですが、本法案で、投資金額や投資利益率の実績を事後的に把握、検証する規定を新たに設けたこと、それから法律施行後五年をめどに、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、施行状況について検討を加え、必要な措置を講じることとしておりますので、こうした規定も踏まえて必要な検証、措置を行っていきたいと思います。”
“大胆な投資促進税制は、二〇四〇年度二百兆円の官民目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するため、投資計画の投資利益率が一五％以上との要件を設定しているということでございます。 これは、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制の大企業向け要件と同じ水準であり、製造業、サービス業を含め、幅広い業種で活用されたこと、企業の設備投資で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえたものであります。 強い中小企業になってもらいたいということで設定をしておりますが、中小企業については、さっき、どんなに頑張っても七％ということを委員はおっしゃいましたが、その七％以上、投資利益率七％以上で、基本的に投資規模の要件がない中小企業経営強化税制が既に別途措置されており、大胆な投資促進税制との選択も可能であります。”
“おっしゃるとおり、通信によるソフトウェアのアップデートで、自動運転機能といった自動車性能を継続的に向上させるＳＤＶ化がグローバルで進展をしていて、自動車のソフトウェア市場が拡大をし、特に自動運転関連市場の拡大が見込まれる。だから、自動運転技術の国産化を進めなければ、もう日本の基幹産業と言えなくなってきてしまう、付加価値のほとんどを外国に持っていかれるということだと思います。 経産省としては、先ほど申し上げた国内における自動運転向けのＡＩの開発支援を全力で進めていくということがあります。 また、我が国の自動車産業がＳＤＶ化の中でもグローバル市場をリードして、ソフトウェアにおける競争力強化がデジタル関連収支の改善にも貢献できるよう、官民連携して取り組んでいくことで、おっしゃるデジタル赤字も問題であります、加えて、やはり、我が国が自動車産業を基幹産業とし、世界のトップを走り続けるためには、どうしても解決をしていかなきゃいけない問題だというふうに思っています。”
“ＳＤＶ化に基づくデジタル赤字という視点は、正直言って御指摘である意味気づいたところなんですが、もっと大きな話として、やはり基幹産業ですよね。アジアを旅行すれば、日本製の車がほとんど、びっくりするというぐらい、やはり我々はそこに行けば誇りで胸がいっぱいになるということがあるんですけれども、ただ、ＳＤＶ化していくと、結局、内燃機関で我々の技術は世界一で断トツだからそこの付加価値が取れるという部分が、気づくと、カーナビとかああいうものは、ティア１とか、完全にグーグルとかああいうところに押さえられてしまう。なおかつ、ＳＤＶ化していくと、付加価値のかなりの部分が、半分以上はそっちに持っていかれちゃうということになると、おっしゃったようにデジタル赤字の問題も大きいんですけれども、自動車産業自体が本当に我が国の基幹産業であり続けられるかという、これが一番大きなところだと思っています。”
“加えて、やはり、スタートアップであれば、資金を継続的にしっかり、アーリー、ミドル、レートにわたって提供できるようにとか、いろいろ勝つために必要な検討というのは経産省においてやっているところでありますので、そういう検討結果も踏まえながら、官民で連携して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“長らく日本の経済は技術で勝ってビジネスで負けると言われてきておりますので、大変大事な御指摘だと思います。 米国や中国では、莫大なＡＩ開発投資を背景に無人自動運転の社会実装が進み、複雑な交通シナリオに対応可能なエンド・ツー・エンドＡＩの開発も先行されているということです。 一方、我が国では自動運転向けＡＩ開発が遅れているため、経済産業省では、エンド・ツー・エンドＡＩの開発を加速させるべく、ＡＩ開発支援プログラム、ＧＥＮＩＡＣの計算資源の調達を支援をしております。 その上で、ビジネスで勝っていくためには、エンド・ツー・エンドＡＩの技術が成熟してから市場に投入するというより、スピード感を持って社会実装を進め、早くデータセットを集め始める、ＡＩの学習に必要なデータ収集を加速させることが不可欠だと思います。”
“なおかつ、我が国においては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の国内投資を目指すという目標については、私、前職のときにむしろ引き上げたぐらいで、国内で最大限ラピダスとかをやっていきますけれども、米国においてライバルが出てきても、何かそれでラピダスの需要が蒸発してみたいなことは起こり得ない、半導体について言えば、ということが一つ。 あともう一つは、例えば、アメリカで半導体の工場を造るのであれば、そこの製造装置はどこから入っていくかというと、東京エレクトロンであったり、そういうところから入っていきます。そうすれば、実際、作った半導体のオフテイクはアメリカの企業に行くとしても、製造装置を納入することで更に知見が得られて、製造装置の技術革新が進む、我が国の、世界中に、半導体工場に製造装置を入れていく産業基盤が強化されていく、そういうような面もあるので、全体として私どもはこれはやるべきだ、やって、決して日本にとってマイナスにならないという判断の下に動いたということでございます。”
“大変重要な御指摘で、私どもも、日米戦略的投資イニシアチブの合意になる前に、提案するに当たっていろいろな議論を中でやった中で、かなり中核的な議論だった話であります。 戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、ミクロで見ると、了解覚書の中にきちっと、先ほどから事務方に説明してもらった、日米両政府の協議委員会において、法令をきちっと守る、その中身は、収支相償、償還確実性、赤字が出ないようにということ、それから日本へのメリットがあることという精査、確認を行うこととしていることはそのとおりであります。 ただ、委員の御質問は、もっと大きな、マクロで見たときに、ラピダスのライバルをアメリカで育ててどうするのということだと思うんですね。 そのときに、ざくっとした、ちょっと我々の結論から言うと、例えば半導体について言えば、これからＡＩの時代に、まさに先端半導体、例えばＧＰＵとかああいうものの、個数でＡＩの性能が決まる、それはもう、製造されただけ全部欲しいぐらいの需要が各国にあるわけでして。”
“こうした強みを生かしつつ、成長戦略の肝となる危機管理投資、成長投資の推進に向けて、ＡＸ実現に向け重要な先端半導体やデータ基盤といったデジタル産業基盤の確保、あるいは、脱炭素電源を核とし、データセンターの大規模な投資の呼び込みを始め、新たな産業集積、クラスターを目指すＧＸ戦略地域制度の推進、それから、今般の法改正で措置する、投資の受皿となる産業用地の整備や関係省庁と連携した産業クラスター形成のためのインフラ支援などなどに取り組むことで、企業の投資を引きつける立地競争力を強化してまいりたいというふうに考えています。”
“我が国は、優れた技術力を備えており、技術力を支える中堅・中小企業を含めたフルラインナップのサプライチェーンが存在をし、特に、ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸがあらゆる分野の産業競争力強化の鍵となる中で、フィジカルＡＩの基盤となる、高齢者、超高齢社会ですので高齢者のビッグデータが得られやすいということがあります、ヘルスケアであるとか、あるいは、災害がやはり多い災害大国ということで、これもビッグデータが災害で得られやすい災害対応とか、あるいは世界でここしかない廃炉の現場の技術であるとか、それから、世界で一番だと思います製造業の現場ですね、こういったところで蓄積されるデータに強みがあると思います。”
“さっきのお話で、価格転嫁はルールを作ったので、一方的に、原材料費が上がったからといっても価格転嫁に応じないと、それは違法になるんですが、一度そういうアクションを取ったら取引先を変えられちゃうというような恐怖がやはり中小企業にあるということで、そういうのをやはり乗り越えていこうと思うと、強い中小企業に変容していっていただくということも一つ大変大事なことなのかなというふうに思います。”
“これからＡＩが入ってくると大企業はホワイトカラーの方たちが端的に言うと余ると言われる時代になっていく中で、むしろそういうものが財政力とかから雇えなかった中小企業がＡＩトランスフォーメーションをやることで、ちょっと一気にリープフロッグというか、ということが期待できるんじゃないかというのが一つ新しい時代の勝ち筋だとは思っています。 そういうことも含めて、経産省としては、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、成長投資や省力化、デジタル化、あるいはＡＩ化といったような生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編といった施策を着実に実行していきたいと思っています。 今まさに訪れている労働供給制約社会では、人も中小企業も数より質が重視されざるを得ないところがあって、経済の供給力強化に向けて、強い中小企業への行動変容を促していきたいと思います。”
“単なる技術導入ではなく、限られた人材での投資判断や価格戦略、人材配置の高度化など、より高い付加価値を生み出すため、経営能力を強化する観点において必要不可欠だと思います。 新しい時代の勝ち筋ということでいうと、私自身はＡＩトランスフォーメーションによる経営改革が中小企業の勝ち筋かなと思っていまして、今のＡＩはもう、いわゆるデジタルと違って、デジタル人材も要らず、自然言語で指示が出せて、結果的に物すごく、何といいますか、的確な情報が得られたり、分析結果が得られたり。ポイントは、本当に自然言語で指示が出せて、何かデジタルというと、中小企業はデジタル人材を入れてプログラムが書ける人を雇わなきゃいけないのかとか、そういう話になりがちだったのが、全くないので。 なおかつ、ホワイトカラーがむしろいないことが強みになる。”
“なかなか、簡単にできるようなら皆さんがやっていると思うのであれなんですが、そういうことも含めてちょっとお話をさせていただくと、今年の春季労使交渉の第四回回答集計は、全体、中小組合、共に約五％と引き続き高い水準が維持できています。四月の月例経済報告でも、従業員五名から二十九名の小規模な事業者でも三・五％以上の賃上げが実現され、小規模事業者の賃金上昇が顕著という月例経済報告の分析になっています。地域別、業種別の詳細な分析が必要ですが、昨年の最低賃金引上げに政府が本気で取り組んだことの結果と考えています。 また、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進する供給力強化に向けた取組そのものであって、成長戦略の起点だと思います。なかなか、分配政策と思われがちなんですが、賃上げそのものが成長戦略の実は起点だ、供給力強化政策になると思っています。 その上で、中小企業が賃上げの原資を得るためには稼ぐ力の強化が必要で、中でもＡＸ、省力化、デジタル化が重要だと思います。”
“経済産業省としては、我が国の自動車産業が、ＧＸ、ＤＸという大きな変革の中で、未来を見据えながら国際的な競争力を維持強化することを全力で後押しをしてまいります。 具体的には、ＥＶとかＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を進めるとともに、官民で連携して半導体、ソフトウェア、自動運転等のデジタル投資を進めてまいります。”
“実は、最初説明を聞いたときに、私も委員と全く同じ疑問を持ったんです。何で自動車が入っていないのと。 ただ、それに対する答えは、今は私も納得しているんですけれども、高市内閣の掲げる戦略十七分野は、我が国として重点的に投資を進めるべき先端技術に着目をして分野を特定したものと。だから、これを作った側としては、自動車技術というものはないのだと。ちょっと、そうなると、余りに幅広過ぎて、自動車技術と言ったときに何のことを言っているのか分からぬから、技術に着目して、例えばフュージョンの技術とかいろいろありますけれども、ということで、何か、自動車が重要性がなくなったから、今後基幹産業ではなくなるからとかいうようなことでそうしたわけでは全くないということです。 自動車産業について言えば、様々な技術を総合して自動車を生産し、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業として、戦略十七分野に掲げられたＡＩとか半導体、あるいはＧＸなどへの投資による成果を全部組み合わせて、自動車産業全体の競争力強化や成長につなげていくことが期待されるという考え方です。”
“こうした知見を業界横断で展開することにより、流通のお困り事を一つ一つ着実に解消していきたいと思います。 ただ、その中で一つだけ申し上げておくと、全体量は足りている中で目詰まりなんですが、そういう中でも本当に急ぐのはやはり医療関係とか、命に関わる部分は、これはもう、連絡いただいたら直ちにサプライチェーンを全部一個一個遡って必ず目詰まりを特定して、迅速に、数日以内に解消するようにしておりますので、そういう意味では、国民の皆様の命をまず守り抜く、それに加えて経済とか生活を守るということをしっかりやっていきたいと思います。”
“例えば接着剤については、三月の生産量は実は前年同期比〇・九％プラスであったのでありますが、当面の生産に大きな支障はないにもかかわらず、一部の流通、需要側が実績を超える量を発注して供給に偏りが生じていると。 こういったことに対して、原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給を要請した上で、サプライチェーン間での供給見通しの共有を促す、その上で需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するように要請する。端的に言うと、ホームセンターとかにポスターを貼って、前年同月比同量を買ってください、大量発注はやめてくださいみたいなことを呼びかけたり、ということで目詰まりを順次解消してきております。 まさに委員おっしゃってくださったように、ちょっと切りがないというようなところもないわけではなく、特に建設関係は、工務店は大体一人親方だったりするので、業界団体を通じてもなかなか声が届かなかったりして、しかもホームセンターで買われるので、そこにポスターを貼るしかないなとか、ちょっといろいろ苦労しながら、工夫しつつやっているところではあります。”
“大変重要な御指摘だと思います。 まず、周知という意味では、我々が一番心がけているのは、原油や石油関連製品については日本全体として必要となる量は確保ができていると。ここをきちっと周知しないと、全体として足りないとなると、誰かが我慢しなきゃならない、それは私がなるのは嫌だからふだんの十倍注文を出すとか、そういう世界に入っていっちゃうので、そこは、一番大事な周知の部分は一生懸命やっているということだと思います。 その上で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例、一番元は児童用カテーテルの滅菌用のＡ重油とかいうのに始まって、ずっと目詰まりを解消した事例についても発信をしてきております。 その上で、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて接着剤などのサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まり箇所を特定し、一つ一つ確実に解消してきたところ、その方法について一定の知見が得られてきています。”
“ということで、委員の御指摘の問題意識についてはしっかり共有させていただいて、必要に応じて検証してまいりたいと思いますが、引き続き、本法案で用意したようなそういう資金繰り支援などを通じて、適切な対応に万全を期してまいりたいと考えております。”
“委員からの問題提起でありますので、しっかり今後検証すべきところは検証したいと思います。 成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促して稼ぐ力を高めるためには、御指摘のとおり、地域金融機関の担う役割、おっしゃった伴走支援、非常に大きいと思います。 こうした地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入れに対する債務保証を行う信用保証制度の措置とか、日本政策金融公庫による設備資金も含めた融資の実態を通じて、中小企業への資金供給の円滑化を図っております。 さらに、今般の本法案において、中小企業が多いエッセンシャルサービス供給事業者が行う投資に対する金融支援として、信用保証協会による一般保証枠とは別枠での債務保証、日本政策金融公庫による特別利率での融資、中小企業基盤整備機構による債務保証についても措置することとしているところです。”
“まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブでは、ＪＢＩＣと民間金融機関がそれぞれドル建てで出融資を行い、資金調達することとしています。 民間金融機関の資金調達方法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は、案件の進捗に応じて段階的に行うため、一度に相応といいますか、多額の、何か円安を招くような規模の資金調達が必要になるというような事態を必ずしも認識しているわけではありません。 ＪＢＩＣの資金調達について言えば、政府保証つきのドル建て債券の発行により、円を市場で売らず、直接ドルを調達するようなことも可能ですし、外為特会が、一・四兆ドルの外貨準備があるというようなお話を繰り返しさせていただいていますけれども、そのドルを貸し付けてもらうというようなことも考え得るところであります。 一般論として、民間金融機関が負担を感じずに、安心してプロジェクトに参加できる環境を整えませんとプロジェクトはうまく進みませんので、三メガの皆様からの希望とか不安もよく聴取しながら、しっかり実現をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。”
“これは、やはり、先ほど委員がおっしゃったプラザ合意とかいろいろあったときに、過去、日本はＧＤＰが米国の半分に近づいた辺りで物すごくライバル視されて、経済成長を牽制されるような流れが来たわけですけれども、今、特定国が経済的威圧をやり、それに対して日米が特別なパートナーと認め合ってしっかり対抗していこう、それはある意味、封じ込めて無効化していこうというようなことで、ある意味組んでやっていますので、そういう意味では、この投資イニシアチブの結果、日米企業が赤字に陥るようなこと、赤を出すようなことは絶対しないようにしようとか、そういうことは、少なくとも、私とラトニック商務長官の間では常に合い言葉で、黒字が必ず出るものをやろうなということを言いながらやっているところがあって、少なくとも、今の日米両政府の間では、そういう信頼関係、特別のパートナーとして、経済的威圧をやっているような特定国にしっかり対抗していく、我々は仲間だから、力を合わせて必ず目的を達成しような、こういう感じでやっているわけでありまして、そこは信頼関係があると私自身は思っております。”
“この辺は理解していただく上で参考になるかですけれども、結局、両国とも、合意した後で自国に戻ると、マスコミや議会において、何か譲り過ぎたんじゃないか、交渉で負けたんじゃないか、おまえは国を売ってきたんじゃないかと、日米両方ともやられているわけです、政府は。米国の側でいえば、日本は大統領令もかち得て関税を下げさせた、その見合いの八十兆円、日本がちゃんと約束を守る根拠はどこにあるんだと、トランプ大統領もラトニック商務長官もベッセント長官もいろいろなところでやられているわけです。 そういう意味で、彼らからすれば、日本が約束を守らなければ関税を元に戻すんだということは担保しているとか、そういうことも言わないと立っていられないわけで、そういうところもちょっと含めて、お互いそういう理解の下で、お互いが立っていられるような説明の仕方を考えながらＭＯＵを作ってやっているということについては、是非御理解をいただきたいというふうに思います。”
“結論から申し上げれば、そのようには全く考えておりません。 戦略的投資イニシアチブは、今御指摘の協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業への裨益についてしっかりと精査、確認を行っており、その協議委員会で日米が合意したものが投資委員会にかかって、大統領のテーブルの上に並ぶということでありますので、その点、しっかりきちっと確保していくことが制度上、ＭＯＵ上保障されているということがあります。 その上で、さらに、ペナルティーのお話でありましたけれども、了解覚書では、協議委員会での日米間の協議等を経て日米で実施するプロジェクトについて一致したにもかかわらず、我が国が資金提供を行わない場合は、米国が関税を引き上げることができると規定されています。 一言で言えば、協議委員会でプロジェクトの実施について日米が一致したにもかかわらず、資金提供をしないことは基本的には想定されませんので、本イニシアチブが不平等との指摘は当たらないものと考えています。”
“そういったことで日本企業は技術を磨いて、更に成長の機会を得ていくということになります。 引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携していきたいと思っています。”
“戦略的投資イニシアチブは、我が国企業の売上げの増加やビジネス拡大にも貢献するものであり、特別なパートナーと日米がお互いに認め合って、共に利益を得られる取組です。 御指摘の日本側のメリットについてちょっと具体的な話をすれば、六件、今のところ案件を発表していますが、第一陣のプロジェクトは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクトで、これは、今までは日米共に特定国に一〇〇％依存しているものを、このプロジェクトをやることで依存度を大幅に下げることができるとか、経済安全保障上のメリットがあります。あるいは、原油の輸出インフラプロジェクトであれば、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に日本がオフテイクを得られるという可能性、そういったようなことが今の中東情勢を考えれば重要であります。ガス火力発電プロジェクトについては、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が高まる中で、発電所に対して日本企業が機器、設備、プラントといったものを供給することで、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資する。”
“委員は御案内の上でいろいろと深みのある御質問をいただいていると思いますが、基本的に、毎年五兆円超米国から関税を課されるということになりました。二五％の自動車関税、相互関税等々ですね。これを結論において日米間の合意により二兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業について見れば、この関税を二兆円超削減できたことで、複数の大きな自動車メーカーは年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。あるいは、半導体や医薬品については最恵国待遇を確保できた。 私自身は、かなり、米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えた、ある意味で歴史の流れを変える合意ができたと思っていまして、一言で言えば、一方的にアメリカがウィンでこちらがルーズになる五兆円超関税を課されるものを、二兆円減らしてもらって、やった戦略的投資イニシアチブはウィン・ウィンだということだと思っています。 関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始めとする他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保できたというふうに考えています。”
“まさに委員が御指摘のとおり、バランスが大事だということだと思います。 そういう意味で、人的投資あるいは設備投資、そういったものの重要性というのをやはりちょっと考え直さなきゃいけないぐらい、配当は伸びましたし、あるいは外国の株式の取得とかにはお金が使われたんだけれどもというところがやはり問題意識としてはあるということだと思います。”
“我が国の企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあります。また、株主還元はこの十年間で大きく増加をしているところです。 こうした中、成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加え、事業ポートフォリオの不断の見直しや成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。 経済産業省としては、現在、金融庁等において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた実務指針の検討を進めているところでございます。 具体的には、企業の業績や成長ステージに応じた成長投資と株主還元の適切なバランスや、成長投資の拡大に向けて企業と投資家が共有すべき内容を整理をした成長投資ガイダンス策定に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。”
“一般的に、産業集積の形成は、サプライチェーン企業間の連携やインフラ活用の効率化が期待をできます。特に、既存の空き産業用地は、新たな産業用地と異なり、土地の取得や造成が不要であり、迅速な集積の形成が可能となります。 近年、ＧＸやＡＸの進展で産業構造が変化する中で、企業の立地ニーズが変化し、空き産業用地の産業集積の需要は一層増していると認識をしています。例えば、ラピダスや活発なＧＸ、ＡＸ投資で、委員の御地元の苫小牧地域では産業集積の形成が進みつつあり、更に空き産業用地の活用が進む可能性は十分あると考えております。 こうした認識も踏まえ、経済産業省として、空き産業用地を最大限に活用すべく、自治体の了解を得つつ、立地場所を探す事業者と空き産業用地との間のマッチングを行う事業を昨年六月から開始をしているほか、今般の改正法案では、工業用水供給によるデータセンターの立地誘導の措置を講ずることとしております。 企業が投資タイミングを逃さず成長投資を行えるよう、空き産業用地の最大限の活用、産業集積の形成に取り組んでまいります。”
“ラピダスを契機とした半導体投資は、北海道における半導体産業の集積を始め、地域経済に大きく波及をし、地域未来戦略における産業クラスター形成の軸になるものと考えております。 実際、その面的な範囲ということですけれども、ラピダスが進出して以降、五十社を超える半導体関連企業が、千歳市にとどまらず、苫小牧市、恵庭市、札幌市に新たに拠点を設立をしております。 経済産業省としても、千歳市への次世代ＥＵＶ露光装置を活用した半導体の前工程に関する研究開発拠点の整備や、千歳科学技術大学への光電融合を含む半導体後工程に関する研究開発拠点の構築を進めております。 こうした集積は、ラピダスの量産に向けた取組が進むことで更に拡大していくと考えられます。経済産業省としても、最先端半導体のエコシステムを北海道を含めて国内に構築をするべく、取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“現在、最先端半導体の需要は、ＡＩの発展に伴って急速な増加を続けており、競合他社も量産に向けた取組を加速させていると承知をしております。そうした中、ラピダスも、委員御指摘のとおり、二ナノのみならず、一・四ナノあるいは一・〇といったように、どんどん加速していくと思いますけれども、それ以降、一・四ナノ以降の研究開発や量産投資を加速化させていく必要があります。 先月、私自身、ラピダスの北海道製造拠点を訪問をして、経営陣や現場エンジニアと意見交換し、次世代半導体の量産に向けた取組が進捗していることを確認するとともに、六千三百十五億円の研究開発の追加支援も決定したところでございます。 今後、情報処理促進法に基づき、政府から千五百億円を新たに出資する方針でもあります。これらを通じて、ラピダスの研究開発や量産投資を更に後押しをしてまいりたいと思います。”
“ざくっと言ってしまえば、これからＡＩの時代に、その基礎になるＧＰＵ、これについてはもう幾らあっても足りないぐらいの需要が恐らくあるということを見込んで、ラピダスもそうでありますし、例えば米国で半導体工場を造ったところで、むしろそのオフテイク、全部日本が買わせてくれぐらいの、というような交渉になるかもしれませんし、そういうことも含めて、とにかく、まさに、おっしゃったラピダスプロジェクトなども念頭に置きながら、我が国全体として確実に全体がうまくいくということを考えてやっていきたいと思っています。 協議委員会を通じて、日本政府の立場から確認すべき点をしっかり確認することで、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の形成に取り組んでいきたいと思います。”
“まず、先ほどちょっと舌足らずだったかもしれないので、一般論として申し上げれば、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる環境を整えることは、戦略的投資イニシアチブを着実に実施する上で重要でありますので、委員の御指摘もいただきながら、民間金融機関の要望についてもよく聞いて、適切に対応してまいりたいと思います。そのことは補足で申し上げさせていただきます。 その上で、戦略的な考慮事項でありますが、これについては、確たる定義はありませんけれども、委員御指摘の、まさにプロジェクトが日本企業の競争力低下につながるおそれがないか、何かしら、恐らく御懸念は、ラピダスの客を奪っちゃわないかとかそういうようなこと、あるいは、我が国の産業政策全体としての整合性が確保されているかといったような政策上の重要な観点も、協議委員会で当然、精査、確認されることになります。”
“きちっと、どれぐらいまで投資イニシアチブで資金供給するということを米側に約束していいかを考えなきゃいけませんので、過去の実績に基づいて一対二とか、あるいは私が何度か申し上げたことがあるのは、出資の部分は多分数％ですよ、いきなり五千五百億ドル、キャッシュでぼんなんということになりませんみたいことを言っていたのは過去の実績に基づくところですが。 まさに委員御指摘のとおりで、プロジェクトごとにこれは全て考えていきますので、その時々に最適と思うやり方でやっていくということで、これについてはきっちりと、何か一対二でとかそういうものは厳格に決まっているものではなく、プロジェクトごとに柔軟に考えるべきものだということはそのとおりでございます。”