赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓、これを肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であると考えております。国としては、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら取組を進めていく方針でございます。 特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加も見込まれる中、地域の理解や環境への配慮を前提に、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、原子力は安全性確保と地域の理解が大前提となります。立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、国も前面に立って原子力の必要性等について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化等の必要な対応をしっかりと行ってまいります。 また、再エネについても、地域との共生が大前提でございます。特に、安全、景観、自然環境等の観点から課題を指摘されている不適切なメガソーラー等の事業には厳格な対応を検討し、地域との共生をしっかりと図ってまいります。”
“まず、再エネについて言うと、一言申し上げておきたかったのは、これからＡＩとかも含めて電力需要がすごい増えていくと。まさに委員の御指摘の電力をきちっと確保することが何より重要で、なおかつ安価だということについては全く認識を共通といたします。 その上で、だから原発を、いろいろ再稼働を全力で安全性と地域の理解を前提にやっていきますが、それでも足りない部分もあり得るという前提で、我が国は電力供給を最大限できるようにやっていきたいというのが基本的な考え方であります。 火力発電については、所信的挨拶では、この所信的挨拶という言葉が先ほどちょっと分かりづらいという御指摘いただきましたが、分量が限られる中で足下で重点的に取り組む施策を中心に言及したということで、経産省が進めている施策全部にどうしても分量的に触れることができないものですから、触れなかったところでございます。ただ、火力発電が安定供給に重要な役割を果たしていることは十分に認識をしておりまして、必要な施策については着実に進めてまいる所存でございます。”
“先ほどの中で、八十兆円の規模については本当に国会でも大議論になっていますが、私の方では、今回、米国との関係で、ＥＵは日本よりでかい経済規模を持っていて日本より多い投資、韓国は日本より少し小さい規模ですけど少ない投資ということを言っていますので、私としてはもう諸外国と比べても相場観からいって大きな問題はないと思っていますが、何かしらその大きいとおっしゃるのであれば、それについては是非根拠をお示しいただいて、今後議論をできればというふうに思っております。 また、不適切なメガソーラーということについて言うと、これについて言えば、まず我々、再エネを進めていくに当たっては安全性と地域の理解というのが絶対に必要だというふうに思っておりまして、そういう意味ではこれは原発とかとも変わっておりません。不適切と言われるものの中には、地域の理解を得ずに始まっているものとか、あるいは、理解を得ていたけれども、その得ていた理解の条件と異なることを始めているとか、いろんなパターンがありますので、それについては、もし必要があれば改めて資料などもお届けをして説明をしたいというふうに思います。”
“ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はあのＭＯＵに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはＭＯＵには書いてありません。ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので、是非それをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います。 それから、吹っかけの部分が違憲とおっしゃいましたが、それは正確ではなくて、違憲という判決が出ているのは、米国の大統領が、ＩＥＥＰＡと言われる法律ですね、有事の際に大統領が緊急の措置をとるというＩＥＥＰＡの法律に基づいて関税を課すことは違憲である。つまり、関税を課す権限は広範に連邦議会に与えられていて、それについて米国大統領が関税を自由にあれするということにはなっていないという意味でおっしゃっているわけで、違憲判決が出たとしてもいろんな選択肢がその後にあります。”
“また、一・九兆ドルの経済、三百兆円経済である、我が国の半分ですね、韓国は三千五百億ドル、五十兆円の投資額を約束をしております。六百兆円ということで四兆ドルの経済である我が国が五千五百億ドル、八十兆円の戦略投資の規模が特に巨額であるとは考えておりませんし、これについて言えば、ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、日本の提案がひな形となって、日本の投資イニシアチブをひな形として米ＥＵ、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので、それが、日本の提案が世界のひな形になって米国との合意ができ上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。 それから二点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが、これはもう明確に、高市総理とトランプ大統領がＭＯＵに基づいて五千五百億ドルの投資は実行するのだという合意に今回、来日時に署名をしています。”
“かなり多くの論点について触れられましたので、政府として申し上げておくべきことを申し上げたいと思います。 まず、国民一人に直すと六十六万円とおっしゃいましたが、これについては、ＭＯＵ読んでいただければ分かるように、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩの出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということで、何かしら国民に御負担をいただくことを考えているものではありません。 投資額の規模については、我が国の国内投資について、既に二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という目標を我が政府は掲げています。また、対内直接投資残高についても、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円の目標を掲げているわけで、一国が投資の目標を掲げるときに数十兆円あるいは百兆円を超えるというようなことは、相場観としてそんなにおかしなものではございません。 加えて、米国との協議に当たっては、米国に対する戦略的投資として、二十兆ドル経済、要するに全部足せばＧＤＰが三千兆円の経済であるＥＵは六千億ドル、九十兆円の投資を約束をしています。”
“おっしゃっていた意味でいえば、ＧＸについてはグリーントランスフォーメーションであり、ＤＸはデジタルトランスフォーメーションであり、フュージョンエネルギーはまさに核融合といえば核融合ということでありますし、ディープテックスタートアップについて言えば、これ、テクノロジーの中で非常にゲームチェンジャーになるような、大変大きなインパクトがありそうな、そういうテクノロジーについてのスタートアップで、ある意味で我が国が、まあ覇権国家という言い方がどうかあれですけれども、それによってＧＡＦＡＭ的な企業を目指すとか、とにかくそういう世界の、何というか、秩序を変える、ゲームチェンジにつながるような、そういった分野、それが期待できるような分野のスタートアップだというふうに私自身は理解をしております。”
“私は、百田先生の小説はほぼ全部読んでおります。特に至高だと思ったのは「プリズム」。あれはもう読んでいて、こんなことを書ける人がいるのだと、もう天才だなと思って、本当に、何年も前ですけど、震えた覚えがあります。その百田先生からちょっとおまえの日本語は分かりづらいとか言われて、ちょっと傷つく部分もありますが、所管に応じてできる範囲でお答えをしたいと思います。 所信的挨拶においては、分かりやすい表現を意識しつつも、実は字数にほぼ制限がある中、書き過ぎると長いって怒られるわけですね。そんな中で、お伝えしたいこと、政策の意図を正確にお伝えするという観点から、とにかく私からすると、あの内容を全部言おうとしてあれより分かりやすく書くことができなかったというのが実態であると思います。おっしゃる趣旨、もっと分かりやすくという点は分かりますので、国民に分かりやすい言葉でお伝えすることは非常に重要だと思いますので、今後とも分かりやすい表現になるよう努めてまいりたいと思います。”
“いわゆるデジタル赤字の見通しについて政府の統一的な見解はございませんが、足下でデジタル関連収支の赤字が年々拡大しているのは委員のまさに御指摘のとおりです。 ＡＩを始めとするデジタル技術が社会の基盤としての役割を高める中、その海外依存が拡大し続けることは我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと思っています。こうした認識の下、経済産業省としては、特に進展著しいＡＩについて、その普及に必要な計算資源の国内整備を支援するとともに、スタートアップ等によるＡＩの開発力を強化をしてまいりました。 今後は、日本が強みを持つ製造業や高齢化等の社会課題対応などにおけるデータの更なる活用を促し、国際競争力のあるＡＩを開発、提供することを促進してまいりたいと思っています。 プラットフォームについても、一応同盟国の企業ではありますが、やっぱり自国でそれを提供できるにこしたことはありませんので、そういう観点もしっかり踏まえながら、今後も政策を展開していきたいというふうに考えております。”
“安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーについては、関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化に取り組むこととしております。 ペロブスカイト太陽電池であっても、地域の理解や環境への配慮が大前提であることに変わりはありません。ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった、従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおりまして、地域共生と再エネの導入拡大を両立するものとして期待をしております。 これまで進めてきた社会実装に向けた研究開発や導入支援は国の予算で措置するものでありまして、直接電気代に影響するものではないというふうに思っています。 今後、本格導入に向けて量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を生かして、将来的には発電コストの面でも競争力のある電源としてまいりたいというふうに思っています。”
“中長期的には、燃料価格の影響を受けにくい再エネあるいは原子力など、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めてまいりたいと思います。”
“ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー・ＧＸなど戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進など、積極的な産業政策を講じることで産業競争力強化を図っていくことが重要であります。 その上で、御指摘の電気料金については、東日本大震災のときの福島原発、第一原子力発電所の事故以降、やっぱり原発を稼働させることがなかなか国民の理解を得られずできないというような中で、電気料金について言うと国民に御負担をお願いしてきた部分はあると思います。そういうちょっと歴史的な経緯も踏まえて、最終的に少しでも安価な電気料金を国民の皆様に提供する、電気料金を抑制していくという方向はもう間違いのないところで、しっかりやっていきたいと思っています。 産業競争力強化の観点からも、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制等による国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が更に見込まれる中で、事業用の電気について質と価格の両面で安定した供給を実現していくことが重要だと思います。”
“最後のところでおっしゃって、質問に、通告にはあったけど聞かれないのかと思ったんですが、強い経済についてお話しされたので、ちょっとその点も触れさせていただきます。 強い経済、これ、官民の投資により日本経済の供給力を強化し、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげることによって実現するものと考えています。 加えて、私自身が防災をライフワークとする政治家でありますので、大規模災害等の国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に復旧できる強靱性も重要であると思っています。具体的には、発災時における電力と通信の確保が社会経済活動を維持する上で最重要の対策と認識しており、国家の生命線に関わる課題と考えて心血を注いで取り組んできたところでございます。 こうした強い経済を実現する上で高市総理のおっしゃる危機管理投資は肝となり、その点は参政党の皆様にも評価をいただいているようで、大変うれしく思う次第であります。”
“委員御指摘のとおり、中小企業支援施策の中には賃上げを基本要件とする補助金があります。 そのちょっと考え方を御紹介しておきたいのは、これが、中小企業・小規模事業者が投資を行い、生産性を上げて賃上げの原資を獲得し、賃上げにつなげていくという好循環を是非何とか実現していただきたいという思いでありまして、増加した利益の一部を、まあ全てでなくてもいいわけですけど、賃金として従業員に分配することが重要という考えの下で要件化をしているものでございます。 経済産業省としては、生産性向上、省力化投資支援に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底や事業承継、ＭアンドＡなどによる経営基盤の強化等を通じて、あらゆる層の中小企業・小規模事業者の投資と賃上げを支援していきたいと考えております。こうした取組を通じて強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していきたいというのが基本的な考え方でございます。”
“全く御指摘のとおりだと思います。むしろ、人手不足のために支援について調べる人手もないということだと思います。 各種補助金に係る統合、簡素化に関しては、利用する中小企業・小規模事業者の声も踏まえて、類似した補助金の統合や手続の簡素化などの見直しを実施しているところでございます。引き続き、利便性の観点から不断の見直しに取り組んでまいります。 また、これまさに委員御指摘のとおり、多様な支援策から適切な支援策が活用できるように、商工会、商工会議所では、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供できるよう相談対応を行うとともに、賃上げ支援についてはプッシュ型の働きかけを行うようにしております。さらに、金融機関や支援機関、よろず支援拠点においても、適切な情報提供ができるよう連携強化を図るとともに、事業者に寄り添ったきめ細かな伴走支援も実施をしてまいります。 今後とも、中小企業・小規模事業者のニーズを踏まえた細やかな支援に取り組み、企業の成長や生産性を向上させ、強い中小企業を目指して、経営投資を行う中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいりたいというふうに考えております。”
“また、省力化投資補助金を通じて、投資だからといって、そんなに極端に時間が掛かるわけではなく、配膳ロボットとかああいったものですね、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援することで、簡易で即効性がある省力化投資を促進をしているところです。 これらの措置により、人材不足に直面しながらも、稼ぐ力を得て成長しようとする中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいります。”
“大変重要な御指摘だと思います。私も、地方の商工会議所の会頭とかと話していても、今やもう人手不足倒産が多いというおっしゃり方をされるので、これ本当に深刻だなと思います。 中小企業・小規模事業者にとって人材確保は喫緊の課題であり、経済産業省としてもスピード感を持って支援施策を措置していくことが重要であると認識をしております。そのような労働供給制約社会であるからこそ、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を得て強い中小企業となることが重要です。 経産省としては、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種、先ほど委員が御指摘になった業種、完全に含まれておりますが、省力化投資プランに関し、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供などを行っております。今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融機関など、全国二千を超える支援機関において、デジタル支援ツールを活用したサポート等、人手不足へのきめ細かな伴走支援を強化してまいります。”
“極めて重要でありまして、レアアースがなければ作れない、強力な磁石がないと、パワーステアリングとかモーターが作れません。端的に言うと、自動車生産が止まるということになります。ということもあり、極めて重要なものでありまして、自動車や半導体の産業に必要不可欠でございます。 現在、我が国は、例えばレアアースの約七割を中国から輸入しているなど、その多くを特定国からの輸入に依存している状況です。経済産業省としては、重要鉱物の安定供給確保を通じて我が国産業のサプライチェーンを強靱化すべく、同志国とも連携した鉱山開発、製錬事業への出資や助成金支援等による供給源の多角化、あるいは供給途絶に備えるための国家備蓄の確保などの取組を進めてきております。 引き続き、こうした取組を強化するため、日米首脳で合意した日米重要鉱物に関する枠組み等も活用しつつ、必要な対応策を機動的に講じてまいりたいと思います。”
“その辺の法令に整合的にやるという諸点に鑑み、この投資イニシアチブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながるものであるというふうに考えております。 なお、ＭＯＵについては内閣官房のホームページにアップをしてございますので、正本は英語でありますが、日本語訳も付けておりますので、是非御覧いただけたらというふうに思います。”
“九月四日に取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては、米国大統領が最終的に日本からの投資を決定する前に、米国の投資委員会が大統領に対しての投資先の推薦を行うということにされています。投資委員会は、その推薦に先立ち、日米双方から構成される協議委員会で協議をいたします。その場で日本の戦略的な考え方やあるいは法的な制約が考慮をされます。 了解覚書の中では、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないという規定があります。この関係法令には、いわゆる国際協力銀行法や貿易保険法が含まれます。これらの法令に沿って、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩによる資金の供給、融資の保証行われますが、法律の中に収支相償、償還確実性、一番目にはそれが規定してあります。端的に言うと、大赤字の出るようなプロジェクトに手出しちゃ駄目よということが書いてあります。また、日本企業への裨益、メリットが求められることとなります。日本企業のメリットが全くないようなものにも手を出せないということになります。”
“先般行われた日米首脳会談において、両首脳は、石破前総理の下で七月二十二日に成立をし、九月四日に発表された日米戦略的投資イニシアチブや共同声明を含む日米間の合意の実施について、両国の迅速かつ継続的な取組及び日米両国の経済を更に力強く成長させること、これを確認する文書に署名をいたしました。 また、両首脳は、重要鉱物及びレアアースの安定供給に向けた両国のサプライチェーン強靱化を加速させるべく、採掘、加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みにも署名をしております。 日米は特別なパートナーであり、米側との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいりたいというふうに考えています。”
“こうした中、昨年十二月、熊本県でＪＡＳＭ第一工場がスマートフォンや自動車向けの先端半導体の量産を開始したことは重要な成果であり、まさに委員御指摘のとおり、本年十月には第二工場の建設も開始をされたところです。 政府としては、熊本のＪＡＳＭ工場に加えて、北海道の千歳に工場を構えておりますラピダスや広島のマイクロン、三重、岩手のキオクシアなど、重要な半導体生産拠点への支援を行ってきており、頑張り始めているということでありますが、今後もこうした投資を推進し、半導体の安定的な供給体制を整備してまいりたい、経済安全保障を確保してまいりたいというふうに考えております。”
“頑張りたいと思いますし、頑張り始めているところでございます。 かつて先端半導体、今、日本はもう、実は、一割とおっしゃいましたけど、先端半導体について言えば、もう基本的にゼロですね。米国と韓国と台湾がもう占めているという状態でありますので、そういう意味で本当にかつての面影がない状態でありますが、おっしゃる趣旨で本当に頑張っていきたいと思っています。 改めて申し上げるまでもなく、スマートフォンや自動車ですね、これは半導体がないと、全く今もう機能の高いものできませんし、生成ＡＩ、データセンターなど幅広い用途に使われ、ＤＸ、ＧＸの実現や経済安全保障の観点から重要な戦略物資です。日本成長戦略本部で進める危機管理投資の対象でもございます。今後の経済や産業、国民生活に不可欠との観点から、他国に依存するのではなく、自ら生産することで国内に富を生み、安定供給を果たし、世界にも貢献していくことが重要であるというふうに考えております。”
“くまもとサイエンスパーク構想は、熊本県において半導体関連企業や研究機関の集積を目指すものであるというふうに承知をしております。 経済産業省では、我が国半導体産業の復活に向けて、国内各地において、半導体関連企業の集積や地域内取引の拡大、産学官連携による研究開発や人材育成の推進、工業用水や道路などの関連インフラの整備などに取り組んでおりまして、熊本県の取組は、こうした方向性と一致する大変重要な取組であるというふうに認識をしております。 引き続き、熊本県や菊陽町などの地元自治体、文部科学省や国土交通省等の関係省庁と連携をしながらこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“引き続き、半導体関連投資が地域経済の活性化につながるよう、関係自治体等と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。”
“熊本県へのＴＳＭＣ進出による経済効果としては、例えば本年四月時点で約二千四百人の従業員を雇用したということが挙げられます。またさらに、関連企業の雇用を含めると、約一万人以上の雇用効果をもたらしているという民間試算も存在します。そういう意味で、先ほど雇用が地方創生につながるというお話ありましたけど、大変大きな効果なのかなというふうに思います。 また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されているだけでも八十社以上の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しておりまして、そういう意味では関連投資も大きく広がっているということだと思います。 また、生活という意味でこれも一つ例かなと思うのは、加えて、工場が立地している菊陽町では、税収の増加により、二〇二五年四月から小中学校の給食費を無償化するなど、地元住民への恩恵も顕在化してきているところがございます。熊本県全体で一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加するとの民間試算もあり、投資と賃上げの好循環が半導体投資をきっかけとして生まれ始めているものと評価をしております。”
“事業規模の大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、電力の安定供給のみならず、将来のコスト低減や地域経済への波及の観点からも極めて重要です。委員がおっしゃった地方創生につながっていくものだと思っています。 御指摘のとおり、我が国の洋上風力は黎明期にありまして、国内のサプライチェーンを構築するには最初の事業の着実な実現が不可欠であるため、今が重要な時期であると思っております。 このため、事業の着実な実現に向け、洋上風力発電事業を行う事業者を選定するための公募制度の見直しを含めた事業環境整備を進めることに加え、ＧＸサプライチェーン構築支援事業により、風車の国内製造など事業者の設備投資を強力に支援をしてまいります。 経済産業省として、こうした取組をしっかり行っていくことで洋上風力の国内サプライチェーンを構築してまいりたいと思います。”
“二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭは、途上国への脱炭素技術の導入を通じて排出削減を実現をし、その成果をクレジットとして相手国と分け合うことで両国の排出削減に貢献するものでございます。 これまで、環境省とも連携をし、三十一か国と協力覚書を結び、二百八十件以上のプロジェクトを通じて、既に二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ２の削減を見込んでおります。本年二月には、二〇三〇年度までの累積で一億トン、二〇四〇年度までの累積で二億トン程度の排出削減、吸収量を確保するという目標を定めておりまして、この達成に向けては更なる取組が必要でございます。具体的には、経済界からニーズの高い国を中心にパートナー国を拡大することに加えて、削減ポテンシャルの大きなプロジェクトの発掘、形成に積極的に取り組んでまいります。 引き続き、日本の脱炭素技術の活用を通じて世界の脱炭素化に貢献し、我が国の経済成長につなげてまいります。”
“経済産業省としては、ＧＸ推進法やＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援により、官民で百五十兆円規模のＧＸ投資を喚起するための成長志向型カーボンプライシング構想の推進、それから、コンビナート等の再生、データセンターの集積、脱炭素電源を活用したＧＸ産業団地の整備に向けまして、規制・制度改革と支援策を一体で措置するＧＸ戦略地域制度の具体化、また、アジア各国とも協調したＡＺＥＣの推進などを通じて、気候変動対策にもしっかりと取り組んでまいります。”
“気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているＣＯＰ30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されております。 竹内委員におかれては、ブラジルまで日本の参議院を代表して議員会議に参加されたとのことで、心より敬意を表するものでございます。ありがとうございます。 我が国は、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出済みであります。この目標の実現に向けて関係省庁が連携して取り組んでおります。特に、我が国が進めているＧＸは、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございます。毎年二十兆円以上もの化石燃料輸入に依存する我が国にとって、ＧＸ政策は、国富の流出を防ぎ、エネルギー安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものでございます。”
“このため、外国の流通プラットフォームへの依存から脱却すべく、新たに日本の国際流通網の拡大を支援すること、それから、世界的な大ヒットを狙えるような大規模コンテンツの制作や海外のノウハウを得るためのロケ誘致について事業構造改革と一体として複数年で支援すること、海賊版が世界中に広がり被害額が二兆円を超えている中、海賊版対策を強化することが必要だと考えております。 こうした施策を総動員し、コンテンツ産業の国際競争力強化に向けて、人材育成を担う文化庁とも連携し、現状にとどまらず、複数年の支援を含む大規模、長期、戦略的な官民投資を推進してまいります。”
“コンテンツ産業は、日本成長戦略本部における十七の戦略分野の一つであり、本年六月に閣議決定した新資本実行計画二〇二五においても、委員御指摘のとおり、海外売上げを二〇三三年に二十兆円とする目標を設定しております。 私も、ここにこう書いてあるんですが、漫画を読んでいる議員であるとかと、まあ読んでいます。それで、例えば、ベッセント財務長官の御子息が著名な漫画家として実は赤松健参議院議員を知っていたとか、とにかく大分世界にもう出ていっている感じがあります。日本のコンテンツは世界に浸透していることから、競争力も高く、二十兆円目標の達成は夢ではないというふうに思っています。 御指摘のとおり、諸外国が多額の投資を行い、国際競争が激化する中で、日本のコンテンツ産業の海外展開を官民連携で加速させることが必要です。”
“国内ＥＶ市場の拡大のためには、ユーザーの利便性を高めていくことが重要です。かかる観点から、例えば短時間の駐車時に効率的に充電をしたいというニーズに応えて高出力の充電器の設置に対して補助率を引き上げるなど、手厚く支援をしてきているところでございます。 このほかの利便性の向上の観点から、差し込むだけで決済可能とする、まさに委員御指摘のプラグ・アンド・チャージや、ケーブルを上からつるすことにより扱いやすくする充電ケーブルを搭載した充電器を導入する事例などが出てきていると承知をしております。 今後、こうした充電器の整備状況やニーズを把握しながら、必要に応じて支援を検討してまいります。”
“日本国内においては多くのＥＶがチャデモ規格を採用しております。海外においても欧州や米国等でチャデモ規格を搭載した車両が販売されてきましたが、現在では減少しており、国、地域によりそれぞれ異なる充電規格が主流となっているという現状にございます。 こうした中でどのような規格の充電器を整備していくかは、ユーザーの利便性に資するように行われることが適当だと思いますので、補助金等による整備促進に当たっても、規格の普及の度合い等を考慮しつつ支援対象を検討してまいりたいというふうに考えます。”
“こうした取組を通じて、海外輸出を通じて強い中小企業を目指して経営を行う中小企業を全力で応援をしてまいります。”
“新規輸出一万者支援プログラムにより、これまで商談スキル向上のための研修会による人材育成、市場調査、販路開拓支援などに取り組んでおり、輸出に取り組む中小企業の裾野を拡大する効果を上げてきたと考えております。 一方で、御指摘のとおり、中小機構の調査によると、社内で海外展開に対応できる人員体制の整備とか、現地の市場調査、現地パートナー確保等の課題を感じているとの結果が出ているというのはもう委員御指摘のとおりでございます。こうした事業者の皆様のニーズを踏まえつつ、支援の在り方を改善していきたいと考えております。 具体的には、今年度から新たに海外展開を検討する中小企業の代わりに、海外の現地市場に精通した流通業者等と連携して、現地で商品のテストマーケティング等を実施する取組を開始をしております。また、海外現地に在住する専門家が市場調査や取引先候補となる企業をリストアップし、商談組成する支援をニーズの高い国において一層強化をしてまいります。 今後とも事業者の要望を踏まえつつ、一層効果的な支援プログラムとなるよう、不断の改善を継続してまいります。”
“この半年で二千社ということですが、その内訳とかいろんなことも含めてもう少し実態把握をしてから、先生のおっしゃる趣旨も踏まえていろいろ検討していきたいというふうに考えます。”
“百億宣言は、経営者が自ら自社の成長にコミットし、対外的に公表するものです。御指摘のように、従業員のモチベーションアップにも大いにつながると思います。経済産業省としては、稼ぐ力を得て、強い中小企業を目指して経営投資を行う中小企業を全力で支援してまいりたいと考えています。 百億宣言は、本年五月に受付を開始してから、委員御指摘のとおり、この半年で既に二千社近くが宣言をしておられます。今後、地方においてもモデル企業を増やすべく、三大都市圏以外も含む全国各地で経営者ネットワークを開催し、売上げ百億を達成した企業の経験を百億宣言の候補となるような企業の皆様と共有をしていきたいと考えております。 また、地域の金融機関、支援機関を通じた働きかけを促すことにより、地域の百億宣言企業が一層増えるように進めてまいります。全国津々浦々において今後十年で一万社の売上げ百億円企業を生み出すべく、まずは三年で五千社超の経営者に宣言をしていただきたいというふうに考えてございます。”
“大変重要な点だと思います。 御指摘のレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとは現在なっておりません。現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われています。 送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて適切な価格転嫁につなげていくという観点に加えて、消費者への影響にも配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいります。”
“再生可能エネルギーについては、地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進めていく方針としております。 こうした方針の下、具体的には、国交省、農水省など太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携の上、環境省とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生、規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置をし、現在必要な対応について検討を進めているところでございます。 関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、太陽光発電事業の地域共生の確保に取り組んでまいります。”
“再エネ賦課金の総額は、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる売電収入を減じて計算されています。 売電収入は電力の市場価格により変動するため、今後の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは困難でございますが、大きな方向性申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する、まさに委員御指摘の二〇三二年頃までは賦課金は増加傾向が続くが、二〇三二年以降は減少に転じる蓋然性が高いという見込みでございます。 再エネ賦課金について、引き続き国民負担の抑制を図るために、買取り価格の更なる引下げ等を進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたいと思います。”
“まず冒頭、委員御指摘のとおり、周知の努力はしっかり今後とも続けて、国民の皆様の御理解を得られるようにしていきたいと思います。 その上で、再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、電気の利用者に御負担をいただいております。これまでも、買取り価格の引下げ等により、国民負担の抑制に努めてきたところではございます。 経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、再エネ大量導入小委員会等でありますが、関係審議会において議論を開始したところでございます。その中では、例えば従来型の太陽光発電のコスト低減の状況なども踏まえつつ、次世代型太陽電池のペロブスカイトや屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を検討しているところでございます。 引き続き、必要な検討を加速させてまいりたいと思います。”
“今般の電気・ガス料金支援については、経済対策全体の中で足下の物価高に対応するための対策の一つとして行うものでございます。これは、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける物価高への対応が高市内閣の最優先課題であるとの観点から、物価や経済の動向等を踏まえて総合的に判断されたものというふうに認識をしております。”
“今般の電気・ガス料金支援については、寒さの厳しい冬の間、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくために行うものでございます。 早急に具体的な検討を進め、支援をお届けしてまいりたいと考えてございます。”
“私どもは、国策民営という言葉は私どもが使っているということはございませんで、その上で申し上げますが、政府としては、政府の考えは、原子力事業の運営は事業者自らの責任の下で担っていただくということでございますが、一方で、委員御指摘の点は大変重く受け止めておりまして、原子力の利用に当たっての様々な課題に国も責任を持って取り組むことが必要という認識でございます。 原子力基本法においても、安全性の確保を大前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなど、国の責務として規定をしております。例えば、廃炉や使用済燃料の最終処分といった課題については、将来世代に先送りせず、我々の世代で解決に向けて取り組むことが必要であります。 政府として、事業者が安定的に安全対策や廃炉等に関する取組を行うことができるよう、引き続き事業環境の整備に努めてまいります。”
“柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、あるいは電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要であるというふうに考えております。このため、安全性確保と立地自治体等関係者の皆様の御理解を前提に、大前提に対応を進めてきたところでございます。 政府としては、原子力防災の充実強化、東京電力のガバナンス強化、地域の実情や要望を踏まえた地域振興策について、引き続き様々な機会を通じて丁寧に説明させていただくなど、再稼働への理解が進むよう、取組の具体化を進めてまいります。”
“電力システム改革においては、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員御指摘のとおり、小売の全面自由化、発送電分離等を実施をしてまいりました。 本年三月に取りまとめられた電力システム改革の検証においては、新たな課題は二つでありますが、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加や、あるいは二つ目、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も確認をされております。 今後は、これらの新たな課題を踏まえ、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに移行しなければならないというふうに考えております。 例えば、必要な脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策でありますとか、投資回収の予見可能性を高めるための事業環境整備等について現在検討を進めております。 こうした取組を通じ、安定供給と脱炭素を両立する持続可能な電力システムの構築を実現してまいりたいと考えます。”
“我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で脆弱性を抱えております。直近のエネルギー自給率は約一五・三％ということで、ＯＥＣＤ加盟国の中ではもうルクセンブルグに次いで下から二番目ということであります。 エネルギーの安定供給を確保するためにはエネルギー自給率を向上させることが重要であり、委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーあるいは原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を目指してまいります。 また、これも委員御指摘のとおり、エネルギー安全保障の確保はエネルギー自給率の水準のみで判断できるものではなく、徹底した省エネ、あるいは化石燃料の調達国の多角化、さらには自然災害等のリスクに対する強靱性を高める取組なども含め、様々な施策を総合的に進めることにより、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。”
“送配電網の維持更新は電力の安定供給に必要不可欠でございます。ＤＸやＧＸの進展により電力需要の増加が見通される中、国として、電力事業者が送配電網への必要な投資を進められるよう事業環境を整備をし、電力の安定供給に責任を持って対応してまいります。 具体的には、送配電網の整備に必要となる初期投資資金の確保を支援するため、公的な貸付けの拡充など、新たな制度枠組みを検討しております。それに加えて、レベニューキャップ制度の中で物価上昇の反映や予見性を高められるよう、必要な見直しを行ってまいります。 このような取組により、電力会社を支援しながら、電力の安定供給に必要なインフラが確実に整備されるよう、国として責任を持って対応してまいります。”
“さらに、訓練には自衛隊など政府関係機関の職員も参加しており、電力事業者との連携を確認しております。また、発災時には、規模に応じて、経済産業省からも現地に職員を派遣し、詳細な被災・復旧状況の把握や、早期の停電復旧に向けた被災自治体や国土交通省等の関係省庁との連絡調整に当たるなど、電力事業者の円滑な復旧活動を全力で支援をしているところでございます。 災害時の停電の早期復旧には、電力事業者と国、自治体が一体となって取り組むことが極めて重要である点は全く委員の御指摘のとおりでございまして、引き続き、日頃の訓練も含め、緊密に連携して対応してまいりたいと思います。”