赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“我が国としては、冒頭申し上げたとおり、一貫して共同文書は不要との立場でございましたが、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時ということを前提に、米側の求めに応じ、これらの文書を発出することといたしました。これは、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義であるというふうに考えてございます。 文書に関しては、まず、日本が半導体や医薬品、エネルギー等の経済安全保障上重要な分野において五千五百億ドルを米国に投資することを内容とする七月二十二日に合意された投資イニシアチブに関し、今回、ラトニック商務長官とともに、日米の共通理解を確認するための了解覚書、ＭＯＵに署名をいたしました。本イニシアチブに沿った投資が、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しております。 また、七月二十二日に合意した両国のコミットメントを再確認する共同声明を発出いたしました。”
“三番目に、さらに、航空機、航空機部品については、相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。 本大統領令は、既に米国時間九月九日付けで連邦官報において公表されています。 なお、七月の二十二日の合意から公表までの期間は四十九日でした。各国ごとに事情が異なるため、あくまでも御参考ですが、例えば米国と交渉するに当たって我が国より有利な立場にあると、英国はですね、合意から連邦官報での公表まで四十七日掛かっています。 大統領令の連邦官報での公表後七日以内、すなわち九月十六日までに関税率表を修正する通知が連邦官報に掲載されます。英国の例と同様であれば、この通知に関税引下げの日時が記載されることになります。 大統領令の署名に至るまでの米側とのやり取りの過程では、日米間の合意におけるコミットメントを再確認するため、二つの文書を作成したいとの意向が米側から示されました。”
“九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます。 米国時間七月二十二日、日本時間二十三日でございますが、に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど、求めるものははっきりしていたため、一貫して共同文書は不要との立場を取り、米側から文書作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れてまいりました。 こうした働きかけの結果、今般、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。 これによりまして、相互関税については、前回の大統領令が施行された八月七日に遡って上乗せなしと、英語ではノースタッキングと申しますが、すなわち既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、それから一五％未満の品目については既存の関税率を含め一五％が課されることとなりました。 二番目に、自動車、自動車部品の追加関税についても、二五％から一五％に引き下げられることとなりました。ここにおいても、一五％は既存の関税率に上乗せなしの扱いとなっております。”
“今回の合意では、相互関税の関税率について、合意に至った時点で対米貿易黒字国として最も低い数字である一五％にとどめる、あるいは、世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引下げに合意することができております。また、経済安全保障上重要な半導体や医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。そして、農産品を含め、繰り返しになりますが、日本側の関税を引き下げることも含まれておりません。 総理のリーダーシップの下で、守るべきは守った上で、日米両国の国益に資する形の合意を実現できたと考えております。”
“これ、米国との関係とか各国の経済状況、社会状況異なっておりますので、なかなかそういったことを抜きに、一番うまくやっている、どこが一番厳しいというのは申し上げづらく、米国と第三国との協議についてコメントすることは差し控えたいと思っています。 繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況は様々なので、米国との合意の内容及びタイミング等が異なるのは自然なことだと思っております。 その上で、日米について申し上げれば、既に日米貿易協定がございます。実は、ならすと、我が国のアメリカに出している関税、世界で一番低いと、〇・八％ぐらいということです。そういう中なので、我々は、米側から関税引下げ求められてもそれ応えられない。総理からの指示で、関税より投資との考えの下、こちらは関税引き下げないけど、何とか投資を一緒にやっていくことで理解を得て、米側の関税も下げてもらおうということで、かなり難しい、針の穴通すような調整をしたつもりでございます。 極めて困難ではありましたが、最終的にジャパン・インベスト・アメリカというイニシアチブとして大統領に説明をし、米国と合意に至りました。”
“トランプ大統領始め米側の交渉姿勢についてコメントすることは基本的に差し控えたいと思いますが、これまで石破総理が行ったトランプ大統領との会話、また、同大統領がこれまで行ってきた発言などを踏まえ、米国から見て、まず、貿易赤字がある国というのは不公平であるという考え方が根底にあるとまず考えます。また、産業が空洞化して雇用を失った米国内の忘れ去られた人々のために米国の製造業を復活させたいといった強い思いがあることも推察できます。 このため、関税を課す旨を各国に通告することで製造業の米国回帰を実現するとともに、対米関税の引下げを促し、結果、米国からの輸出が増え、貿易赤字が減る、そうしたお考えを持っているように見受けております。”
“その点は、委員の御指摘よく分かるところでありまして、総理からも先ほど答弁させていただいておりますが、対内直接投資を増やすことも当然やるということで、二〇三〇年ですか、百二十兆円の投資残高ですね、そして三〇年代半ばには百五十兆円というようなことを目指してやっております。 当然ながら、米国に協力する余り我が国内が空洞化するようなことはもう全く我々の本意ではありませんので、ある意味車の両輪として、しっかりこの日米合意を通じて米国内のサプライチェーンも強化をする、このことにも、私ども、とっても意味があると思っています。加えて、同盟国のサプライチェーンだけでなくて、我が国の国内のしっかり産業についても活性化させていく、対内直接投資も増やすと、その両にらみでやっていきたいというふうに思います。”
“いろんな意味で、我が国のサプライチェーンもしっかりそれで強化される、日米双方に利益があるということだと思います。”
“もちろん両面あると思いますが、これ合意が成り立ったのは、一つ、トランプ大統領の考え方は基本的に、どんと外国に関税を課すと相手がかしこまってどんと関税下げてくるというシンプルなことを考えておられたわけですが、我が国は、ほぼ、多分唯一だと思いますけど、関税は我が国は下げないけど米国は関税下げてくださいという、米国からすれば、最初何言っているんだというようなところから始まっています。 それから、何とか総理の御指示で、関税より投資ということで、これは日米両国のためになるということを理解してもらいながら何とか合意にこぎ着けたわけで、全体としては、我々は関税を下げないにもかかわらず米国は関税下げてくれる、そういったこととのバランスの中で、米国内のサプライチェーンの構築、これ、忘れ去られた人々を救うとか産業を復活させるとか、そういうのにもつながりますし、それをやってさしあげようということで熱心に理を説いたところ理解に至ったということもあり、一方で、これＪＢＩＣとＮＥＸＩですから、我が国の企業が利益が全くないようなことについてはおよそお金出せませんので、協力もできませんので、そういう意味で、委員が御懸念の我が国の企業にとっていい点というのも当然あるということで理解をしております。”
“ただ、そういったことが全体としてうまく動くように日米間で共通認識を確認しながらやっていきたいということになります。 また、時期についてどれぐらいの時間でということをお尋ねになったと思います。 私どもとしては、トランプ大統領の任期中の三年半のうちにできるものであれば、大統領御提案の、そして最終的には民間主導のプロジェクトが、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの出資、融資、融資保証合わせて最大で五千五百億ドルを目指して案件を組成していきたいというふうに考えてございます。”
“これ、まず日米で経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを築き上げる、このことにはとても意味があるねという共通認識からまず発しております。 その上で、これ、我が国に利益がないような、サプライチェーン上我が国の企業がおよそ関わらないようなそういうものであれば、法令上の縛りからいってもＪＢＩＣやＮＥＸＩは参加できません。そういう意味で、我が国に利益があるものがプロジェクトとして挙がりますが、一方で、米国内にサプライチェーン構築しようという話ですので、トランプ大統領がかなりこれリーダーシップを取られて、こういうプロジェクトをこの分野でやりたいというようなことは、相当程度積極的に提案をしてこられると思います。 そういうようなことも踏まえながら、一方で、これ実際に経済活動やるのは民間でありますので、当然ながら、大統領がこういうプロジェクトをやりたいと言ったときに、どういう企業が手を挙げて、どういう内容で合意が成立していくのか、契約になるのか、これもまた予断を持って申し上げることは難しい分野で、部分であります。”
“私どもは、米側に対して、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩを用いた出資、そして融資、融資保証というのを最大五千五百億円ということで用意をし、日米で経済安全保障上重要なサプライチェーンを築き上げたいという説明を繰り返してきておりますので、私どもが共通認識と思っているものはそういう内容でございます。”
“日米間の合意の内容については、石破総理とトランプ大統領のやり取りや私の八回の訪米等を通じて、日米間に共通認識はあると私どもは考えております。そんな中、今後、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、日米合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行についてしかるべき対応をしていきたいと思っています。 一方で、ファクトシートとか、ああいうものについてお互い発表するということについて言えば、各国が自分の国が重視している点を中心に、国民に対して、ある意味では取ったところを中心に、これ取りましたよということを御説明するようなことが多いと思いますので、その辺についてはお互い照らし合わせながら、しっかり共通認識確認をして履行に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“先ほどから総理も御答弁させていただいているとおりでございまして、共同文書を作るかどうかについては、これ実際に今回の米国との関税交渉をやりながら、ほかの国も作っていない、例えばＥＵとか韓国もまだできていないと思いますし、これはやっぱり覇権国が、これ外交交渉のルールも変えながら、二百か国相手に手紙を送ったらそれで合意ができたとか、もういろんなやり方していますので、そんな中、我々からすると、激流の中を溺れずに泳ぎ切るということが大事で、まずとにかく関税について我々が合意で勝ち取ったものをしっかり実現をしてもらうということをやっていかなきゃいけないと思います。 一方で、総理が申し上げたように、国民の皆様への説明責任を果たすという意味でいえば、今お手元に届けている資料以上により分かりやすい詳細なものも必要に応じてしっかり準備をしていくという方向で考えたいと思います。”
“今回の日米合意については、委員御案内のとおり、日米貿易協定六条にあります協議の規定に基づいてやっているものではございません。 そういう意味で、日米貿易協定の枠内でやっているものではないと私どもは理解をしておりまして、しかも、この協定については、私ども、今回の関税措置について言うと、それとの整合性に重大な懸念があるという認識は持ち続けておりまして、今回の合意が成立したことで日米貿易協定が改定されるというようなことにはならないという認識をしてございます。”
“私どもとしては、少なくとも日本政府と米国政府の間に、政府同士で今回の日米合意について共通の認識はあるというふうに思っております。ということで、その共通認識をしっかり確認しながら、今後、日米双方の利益になる形で合意内容を実現していきたいと思っております。 委員が御指摘のとおり、これ履行はまだ、いまだというお話については、これまさに我々が特に求める関税については、大統領令に署名していただいてそれが発動しないと、取るものが取れていないということになるわけでありますし、一方で、米側がいろいろ合意したというふうにファクトシートなどで出しているものは、これは必ずしも法令に関わらないものも多くて、そういう意味で、これも合意内容こうだったよねということをしっかり共通認識を確認をしながら、しっかりと履行に努めていきたいということでございます。”
“半導体製造装置、部素材の分野における日本企業の強みを生かしながら、今回の合意を踏まえて、サプライチェーン強靱化に向けて米国と緊密に連携してまいりたいと考えております。 医薬品についても、我が国は、世界的に用いられる新薬を幾つも生み出してきた創薬力を有する数少ない国の一つでございます。今回の合意を踏まえ、どのような医薬品を協力の対象とするか等も含めて、日米における医薬品のサプライチェーン強靱化に向けた具体的な協力の枠組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。”
“昨日、御党の岡本委員からも御指摘をいただき、私ども、この関税をただピンチと捉えるだけじゃなくて、ピンチをチャンスにしていきたいということを申し上げました。今委員の御指摘も、本当に重要な御指摘だと思っております。 半導体や医薬品は、経済安全保障上重要な物資でございます。今回の合意を通じ、日米がこれらの分野において共に利益を得られる強靱なサプライチェーン、これを構築していくために緊密に連携していく、このことは、我が国の戦略的不可欠性を高めるとともに、我が国の経済安全保障を確保をいたします。そして、日本の経済成長を更に加速させていく上でも非常に有意義であると考えております。我が国の国益を実現する観点から、まさに委員御指摘のとおり、米国に投資できるチャンスを最大限生かしていきたいと思っております。 半導体については、これも委員御指摘のとおりですが、経産省が進めるラピダスプロジェクト始め、次世代技術の確立に向けて米国等の同志国と協力しながら、研究開発及び量産体制構築に向けた取組を進めております。”
“まず事実関係から申し上げますが、交渉の中身は余りお話ししないのが通例でありますけど、浜口委員から特段お尋ねでございますので。 日米の今回合意ができました。その進捗管理の進め方といいますか、やり方については、トランプ大統領とも三閣僚とも私は話した認識がありません。 その上で申し上げれば、これ合意ができた以上、お互いに欲しいものがあって合意していますので、当然ながら、総理が先ほどおっしゃったように、主権の範囲内で進捗管理をするというのは当然のことでございますし、ある意味、これ申し上げた方がいいのかどうかですけど、ベッセント長官のあのインタビュー自体も、前後見ていただくと、今回の合意について言えば何か日本側の方が得したんじゃないかみたいなことを一部の報道からやゆされたような中でああいうことをおっしゃっているというところもあるので、それはお互い進捗管理するのは当然でありますので、我が方も、もし関税下げてくれなければ、米国側がこれいいねといってやろうと言ったことを実行しないということもあり得るわけで、それはもうお互いさまということだと思うので、その中でしっかり適切に対応をし、お互いの合意が両国の利益になるような形でしっかり実現を目指していきたいというふうに考えております。”
“これについては、本当に相手のあることでございますので、私からはもう本当に一日も早く、一刻も早くということしか申し上げられません。”
“これ、私が総理から交渉人に指名されたのは四月八日だったかと思いますが、そのときからずっと申し上げていることで、二五％の関税も、車には自動車部品も含めて課されてしまっています。繰り返し、私申し上げていますけど、一時間に一億円ずつ損が出ている企業があります。あるいは一日で二十億円、あるいは一日で十億円損失が立っている企業があります。我が国の経済に本当に傷みといいますか、大変なダメージを生じているわけですね。 なので、私どもとしては、国益は守りながら、とにかくゆっくり急ぐ交渉をしたいということでやってまいりました。その点についてはもう今も認識は変わりませんで、一日でも早くということでございますけれども、ただ、我が国より条件がある意味有利なはずの英国ですね、これアメリカから見た場合、対米黒字国です。アメリカは、対米赤字といいますか、貿易赤字をイギリスに対しては持っていません。その国が十万台の関税割当てと、それから一〇％という関税を勝ち取ったわけですけど、それが実行されるのには、実際合意してから、私の記憶が間違いなければ、五十四日間掛かっています。”
“これ、まあ関税ですから、これアメリカ側も大統領令といったようなものをきちっと出してやるわけです。現場も含めて、これ関係者物すごく多くて、そこについて曖昧なところが残れば適用できないわけでありまして、これについては、何かしらその遊びがあるものではないので、きちっと米側が法令に基づき対応するということだと思っています。 なので、私からすれば、そういう確約を米国政府から得ていますので、それがきちっと適用されるということだと思いますし、そのことの確認も含めて、あと自動車の大統領令早くということも含めて、今回訪米をするということでございます。”
“これについては、先ほど徳永委員がおっしゃったとおりで、米国政府が発表した大統領令の内容の詳細について引き続き確認中であり、まさにその確認をするために私、訪米しようと、目的の中に含まれておりますが。 八月七日以降、日本に対する米国の相互関税は、これ繰り返しますけど、既存の関税率が一五％以上の品目には追加で課されることはないと、一五％未満の品目には既存の関税率を含め一五％が課されると。このやり方を英語ではノースタッキングと、積み上がることはないという言い方をしています。それを共通認識として持っておりますので、日米間にそごがないことを政府として米側に確認済みだということは先ほど申し上げたとおりでございます。”
“これについては、もう見れば我が国とＥＵで書いてあることが違うので、これ一体何なんだろうということですね。直ちに米国側に確認を入れました。そこについては、確認をした相手からすると、もうその発表した後で、ＥＵについてもね、一五％を発表した後でそういうノースタックみたいな条件については詰めてきちっと適用が開始される前に対応するつもりだったと、そこについては心配をするなと、きちっとやるからというお答えが来ております。 ちょっと御参考までですけど、徳永委員も覚えておられると思いますが、トランプ大統領がばあんと最初にあの相互関税発表したときも、実はあの表の中で二、三の国については数字が間違っておりまして、後々訂正されたということがございます。同じようなことが起きたのかなというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。”
“具体的にというお話ですので、先ほどよりちょっと具体的にお話をさせていただこうと思いますが、これ、もうまさに昨日の衆議院の審議でもそうでございますし、本日もそうでありますけど、なかなか合意文書がない中で、自動車に関する大統領令はいつ出るのだというのがもう全ての議員の先生方の共通の問題意識だというふうに思っておりますので、この辺について言えば、一日でも早く自動車関税あるいは自動車部品関税についてしっかりと大統領令が発出されることを促すということが一つございますし、また、これ相互関税についてもやり取りを行いたいと思っています。 具体的には、既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、一五％未満の品目については既存の関税率含め一五％が課されるという、英語で言うとノースタッキングということでありますが、我々そういう認識でありますので、日米間にそごはないことは米側に確認済みでありますけれども、新たな関税率が米国時間八月七日から適用されることも念頭に、その前にはしっかりちゃんと対応してよということもピン留めをしていきたいということを考えている次第でございます。”
“これについては、やっぱり合意について私ども共通認識が当然あるわけでありますけど、それについて少しでも早く、我々の方は大統領令に早く署名してくれということがございますし、また一方で、米国の側もいろいろと、我々合意の内容について、共通認識について確認しながら前に進みたいということでありますので、これはどちらからということではなくて、できるだけ早いタイミングでというので、日程について言えば事務的にはかなり協議をずっと重ねてきているということでございます。”
“国会会期中でございますので、国会のお許しをいただける場合という前提でございますが、本五日夕刻から九日にかけて米国を訪問する方向で調整をしているということでございます。 日程については、これはもう詳細ちょっとお話しできませんけど、米国側と調整をする中で、あと一日長く滞在をするということがいいだろうということに判断がなったということでございます。”
“今般の日米間の合意においては、経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。 ということで、政府としては、引き続き米側に対し、今般の合意、着実に履行するための措置を速やかにとるよう求めてまいります。また、日米間で引き続き、緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。 ＥＵ間で、ＥＵと米国の間で合意ができているという発表をＥＵはし、米国は現状のままだとか、ちょっと確認する必要がありますが、もしそこで世界で最も有利な条件の何か合意ができれば、我が国に適用されるということだと理解をしております。”
“これは、まさに古川委員が今おっしゃったようなことが大変ごもっともであると思っていまして、これはまず日米で協力してやりますが、米国内に経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくろうということですので、これは雇用を米国内で生むということになります。そういう点を米国は非常に重視していることもまず間違いはありません。 今般の合意では、案件の円滑な組成のために日米双方が負担する貢献やリスクの度合いは適切に考慮するとした上で、出資の際における日米の利益の配分の割合は一対九とすることとしています。これは、いろんな御指摘ありますけれども、先ほど総理から御紹介したとおり、トランプ大統領も非常に評価している取組であり、本イニシアチブの下で実施されるプロジェクトへの貢献やリスクの度合いに対する米側の非常に強いコミットメントを示したものだというふうに考えております。”
“投資期間については、案件の進捗状況等にもよるが、日米双方で緊密に連携した上で、トランプ大統領の任期中、約三年半を一つの目安としているところでございます。 このイニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保する観点、そして我が国がコストカット型経済から三十年ぶりに転換をし、その間に失われた成長機会を取り戻して余りある劇的な経済成長を実現し、総理がおっしゃる二〇四〇年までに名目ＧＤＰ一千兆円という目標に向けて格段に加速化する観点で極めて重要であると思っております。日米双方で緊密に連携した上で、速やかに具体化してまいりたいと思います。”
“まず、五月の半ば頃に、私ども、総理の関税より投資というリーダーシップに従って、ゴールデン・インダストリアル・パートナーシップという提案をアメリカにいたしました。その後、ずっと議論を重ねる中で、中身もいろいろ変わったり規模も増えたりしながら、最終的にアメリカはジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブと呼んでいます。 今般の合意では、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な九つの分野等について日米が共に利益を得られるという強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくということを目指しております。そのため、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、日本貿易保険、ＮＥＸＩが最大五千五百億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能としております。 本イニシアチブは民間企業が主体でありまして、投資対象企業や官民連携の具体的な在り方については具体的な案件ごとに決まるものであり、予断を持って申し上げることは差し控えますが、半導体や医薬品等の様々な戦略的分野における案件の組成に向けて議論を重ね、日米双方で緊密に連携してまいります。”
“こちら側の、合意ということですけれども、少なくとも、これまで農林水産省が答弁してきたとおり、ミニマムアクセス米のうち、米国産米の輸入数量や輸入シェアに関する約束は存在をしておりません。ミニマムアクセス米の輸入については、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況、輸出余力等を勘案して入札を実施をするということであります。 これまで米国産米の輸入が比較的安定して推移していることについては、米国産中粒種が国産の加工用米の品質に近く、国内の実需者からの一定の需要があること等による入札の結果です。 今回、米国と話をしてきたのは、我々は、経済安全保障あるいは食料安全保障上、いざというときに主食用に使えるような中粒種、これについては割合を増やしていくという国内事情があるということは説明をしており、アメリカ側からいろいろ求められる中で、現在アメリカが、輸入している額、大体七十七万トンの中の三十四万トンかと思いますが、それについて一定割合増やすというような方向については我々の政策の方向性に合致しているものであるというような説明をしてきております。”
“これについては、要は行政機関同士のある意味で合意ということで、だから、これは国会の承認を得るような法的拘束力のあるものではございませんけれども、行政機関同士では約束についてしっかり実現をしようという類いのものだと思っております。”
“繰り返しになりますが、法的拘束力がないことはそのとおりであります。 しかしながら、お互いにテーブルの上に、まあ、これは緒方委員が一番御案内と思いますが、欲しいものと相手に出すものを並べて、全体として、自国として欲しいものがあるから相手が求めてきたものに応じようという意味での、何といいますか、きちっと約束したものが取れないとばかり言うことではなくて、相手も欲しいものがあるから、こちらが欲しいものについてもきっちり応えるだろうということについては前提にしているということは申し上げておきたいと思います。”
“米国の関税措置に関する今般の日米間の合意は、法的拘束力のある国際約束ではございません。 一般論として申し上げれば、口頭の了解であっても、国際法上、法的拘束力を有し得ることについては、政府としてかねてから答弁してきているとおりでございますが、今般の日米間の合意は法的拘束力のある国際約束ではございません。今般の日米間の合意について更に申し上げれば、日米が負うべき法的な義務を創設するものとして作成したものではなく、繰り返しになりますが、法的拘束力のある国際約束ではございません。”
“加えて、企業の利益が、株主への分配のほか、賃上げ等の人材投資や、新事業、研究開発の投資などに活用されることも重要と考えており、こうした観点から、情報開示を充実させるなど、引き続きコーポレートガバナンス改革も進めてまいりたいと思います。”
“委員の、労働への分配を高めていくことが重要、それが物価上昇を上回る賃金上昇の鍵と、まさに御指摘のとおりで、これも我が意を得たりでございます。 その上で、最低賃金について議論が進んでおりますが、例えば、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合、特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援、まさに今委員が御指摘になったようなことです、また、交付金等を活用した都道府県における地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業、小規模事業者を大胆に後押しをしていきたいと思っています。”
“米国に投資できるチャンスであると捉えるという委員の御指摘は、まさに我が意を得たりと思っております。我が国の国益を実現する観点から、米国に投資できるチャンスを最大限生かしていきたいと思います。 今回、米国への投資を通じ、経済安全保障上重要な物資について、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築するために緊密に連携していくことで合意しました。この取組は、日米の共通の繁栄、産業の強靱性、技術的なリーダーシップの基盤を確立することにより、日米両国の経済安全保障上の結びつきを強化し、日本の戦略的不可欠性を高めるとともに、我が国の経済成長を更に加速をさせていくものであります。 今後、合意の履行の着実な実施あるいは医薬品や半導体等の様々な戦略的分野における案件の組成に向け議論を重ね、日米双方で緊密に連携してまいります。”
“それに対して、私どもは、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが法令上のいろいろな履行のときの条件とかを負っていますけれども、それを守りながら、我が国の民間企業も参加をして、両国が協力してサプライチェーンをつくり上げること、これが、日米共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくこと、これに日本企業へのメリットもあると思うこと、さらには、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上でも極めて重要なものであると考えるから協力しているわけでございまして、何かしら一方的にお金を出して終わり、それはただアメリカに言われるがままというようなものではないということについては、御理解を賜りたいというふうに思います。 あと、九対一について言うと、これは、米国側が、むしろ、私どもは貢献する、各プロジェクトに米国側が相当、要するにやる気を持って貢献をするということの表れだというふうに理解をしておりまして、何かしら、全然やる気はないけれども、日本から金だけ持っていこうとしているみたいな理解は、私どもはしておりません。”
“まず、日本人は資金提供者だ、銀行であって運営者ではない。銀行であっての部分は、これは一部合っているところはございます。これは、間違いなくＪＢＩＣは銀行でありますので。特に、何か先ほどみかじめ料みたいなお話がありましたけれども、銀行であれば当然金利は入ってきます。それは相手も認めていることだということですよね。 だから、全体として、申し上げられるのは、日米双方に利益があるからこれをやっているわけで、特に、アメリカの指示ということをおっしゃいましたけれども、これは、トランプ大統領が、日米が協力して経済安全保障分野の重要分野、どこでサプライチェーンをつくり上げたいか、その優先順位とか時期とか順番とか規模とか、そういうものについて問題意識を持たれて御提案されることは間違いないと思います。”
“代表がおっしゃったとおり、これはもう毎日、私も繰り返し申し上げていますが、一時間に一億円の損失が出ている企業、一日に十億円の損失が出ている企業、一日に二十億円の損失が出ている企業、我々はもう重々承知をしておりますので、一刻も早く実現するように全力で働きかけてまいりたいというふうに思っております。”
“先ほどから申し上げているとおり、覇権国がかなり外交交渉のルールも今までと違うやり方をしている中で、相場観というものがなかなかありません。 そういう中でありますが、私どもとして、通常、第三国の交渉の状況など、これについて必ずしも参考にならないということを申し上げていますが、その上で、一点申し上げれば、アメリカから見て貿易黒字国であり、しかも十万台の関税割当てを関税一〇％にするという内容のイギリスが、合意をした後で大統領令が出るまでに、私の記憶が正しければ一か月と八日間かかっていると思います。その上で、更に、それが実際に実施されるまで、たしか二週間かそこらかかっていたと思います。私どもよりも条件がいいはずの英国がそういう状況であるということは念頭に置きながら、できるだけ早くこれを実現したいと思っています。”
“今回の合意は、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築するために、政府系金融機関のＪＢＩＣやＮＥＸＩから最大五千五百億ドルの出資、融資、融資保証を提供可能にするものです。ＪＢＩＣによる出資については配当が、融資については融資契約に基づき利子が、ＮＥＸＩによる融資保証の提供においては保証契約に基づく保証料がそれぞれ支払われます。ＪＢＩＣやＮＥＸＩが無償の資金提供を行うわけではありません。 そもそも、対象となる経済安保上重要な九つの分野等への投資は、日本企業へのメリットがあるもの、そういう条件でやるわけでありまして、それに加え、我が国が強靱なサプライチェーンを構築する上でも重要なものであることから、我が国の国益に資するものと考えて合意をしたものでございます。”
“まず、岩谷委員にも、是非、外交交渉についてどんなことが普通はあるかということは御理解いただきたいのは、それぞれ交渉の中では、これは余り自分の国にとってはいいことではないけれども、おまえの国にとってはメリットがあると言い、いざ交渉が終わったら、うちの国は勝った勝った、いっぱい取ったと言うのは外交交渉あるあるでありまして、相手国の閣僚が言っていることをそのままうのみにすることは、事実を誤りますので、控えていただきたいというのは率直なところであります。 加えて、先ほども申し上げたとおり、私どもはみかじめ料なんて全く考えていませんで、日米で経済安全保障上必要な重要分野でサプライチェーンをつくり上げる。日米、それと少なくとも同志国でつくり上げる、そのことに大変な意味があり、うまくその投資が成功すれば我が国経済に大変大きなメリットがあるということを考えてやっているわけでありまして、今委員がおっしゃったようなことをそもそも考えているものではありません。”
“政府としては、ＭＡ制度米の枠内で、日本国内の米の需給状況等も勘案しつつ、必要な米の調達を確保していくという考えです。 我が国からは、昨今の需給の動向、食料安全保障の観点等を踏まえ、日本米と品質が近く、加工用に適した中粒種の調達を大幅に増やしており、このことについては米側にも伝えております。 米国作成のファクトシートの個別具体的な文言にコメントすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米国側は、我が国が既に実施しているこうした取組を更に拡充することにより、結果的に米国産米の輸入が増えることとなると想定しており、ファクトシートに七五％輸入拡大と記述したものと考えております。”
“米国との間でお話を申し上げたのは、ＭＡ米の範囲内で、私どもは、食料安全保障上、いざというときに主食用米に使えるような、そういう米について増やしてきている中であると。そういうことを御説明の上、米国との間では、米の輸入量について、今申し上げたような方向で検討するという話をしているということでございます。”
“はい。 ピン留めのメリットや、国民への説明責任を果たすという意味で一定のメリットを認めますが、ルールが大いに変わっているこの激流の中で国益を守り抜こうとすれば、そういう意味で、これまでと同じ対応はなかなかできないということであります。 その点については御理解をいただき、私どもは、引き続き、日米双方が合意の着実な履行に努めること、特に米側の関税引下げのために必要な大統領令の発出など、米側の国内措置を強力に求めてまいりたいというふうに考えております。”
“ぎりぎりまで交渉し合意は発表するけれども、共同文書を作ろうとしていたら、いつまでたっても関税を引き下げてもらえなくなっちゃうということを一番恐れています。これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国も、米国との間で共同文書の作成ができていません。 なので、代表がおっしゃるとおり、共同文書を作ることの……（発言する者あり）”
“まず、代表がおっしゃった、今回の関税措置について基本的に損のみであるというお話ですが、私どもはそうとは必ずしも考えておりませんで、これを、ピンチをチャンスに変えていきたいということです。 本イニシアチブが、まさに我が国の経済安全保障を確保する観点、そして、我が国がコストカット型経済から三十年ぶりに転換し、その間に失われた成長機会を取り戻して余りある劇的な経済成長を実現する、総理がおっしゃる二〇四〇年までに名目ＧＤＰ一千兆円という目標に向けて格段に加速化する、そういう観点で重要だというふうに思っています。そういう意味で、ピンチをチャンスに変えていく。単に損を負わされているという認識でやっているわけではありません。 その上で、合意文書について申し上げますが、覇権国が今本当に、世界秩序も変えようとするに伴って、国際ルール、外交交渉のやり方も変えようとしています。二百か国以上に手紙を送りつけて、合意だと称して関税を上げちゃう。協議する国は限られている、だけれども、二十かそこらの国を、次々協議をする。 そんな中で、向こうの国も大変忙しくやっています。”
“米国が、経済安全保障上重要な分野でどういうサプライチェーンをつくりたいのか、どういう順番でやるのか、日本に何を求めるのか、そういうことも見ながらしっかり決めていくということで、民間が主導する部分もありますので、予断を持って申し上げることは困難ですが、直近のＪＢＩＣの出資残高は出融資残高の一・九％となっており、私の発言はこれを念頭に置いたものであります。 ただ、繰り返しになりますが、今後、日米でよく協議をして決めていくということになります。その点については御理解を賜りたいというふうに思います。 具体的なプロジェクトの選定等については、日本としても、米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の利益に資するものになるようしっかりと取り組んでいく。ＪＢＩＣとＮＥＸＩが協力する以上、我が国の利益にならないものについて我々が関与するということはありません。 なお、プロジェクトを支援するＪＢＩＣやＮＥＸＩは、日本企業の関与やメリットなど、出融資等に当たって必要となる要件が法令により定められておりまして、こういう要件を満たすプロジェクトの実施は、当然、日本側の利益にも資するというふうに考えてございます。”