赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 2,037 lines we hold for 赤澤亮正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 32 of 41.
“はい。 委員御指摘のとおり、被災地域のなりわい再建を効果的に進めていく上では、地元金融機関や地方公共団体など、地域における様々な関係者と密接に連携協力していくことが不可欠であると考えております。 御指摘のとおり、コロナの際の地域金融機関の果たした役割は大変大きいということがあります。一方で、先ほどあったように、今、債務残高が高くなり、倒産件数も増え、金融機関の顧客の方が傷んでいるようなところもあります。一方で、これまた金利が経済に戻ってきているので、金融機関が昔のビジネスモデルである程度利益を出せるような環境変化、悪くないものも起きてきたりしています。 そういうもの全部に目配りをしっかりしながら、必要な事態に応じて、災害対応も含め、ＲＥＶＩＣの仕事も含め、地域の金融機関と連携をしっかりやって、地方の経済の再生などに遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。”
“ＲＥＶＩＣの支援を受ける事業者は、過大な債務を負っている地域の中小零細企業などの皆様であります。メインバンクである地元金融機関や取引先など、地域の様々な関係者と密接なつながりを持っておられます。 その上で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者の皆様がそうした地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを御支援申し上げるとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援するというものでございます。 ＲＥＶＩＣによる支援は、まさに伊東委員御指摘のとおり、事業者が再生し自立できるようにするための支援となっております。ＲＥＶＩＣにおいては、今後も引き続き、これまでに培った知見、経験を最大限に活用しながら、事業者の皆様の再生支援にしっかりと取り組んでもらいたいと考えてございます。”
“委員御指摘のとおり、出融資にはリスクを伴うところでございます。ＲＥＶＩＣにおいては、例えば、出資、融資、債務免除を伴う債権買取り等が見込まれる事業再生支援について、事業者の計画に基づき事業再生を達成できる見込みであるか否か等を資産査定の実施を含めて精査するとともに、支援対象事業者の状況に応じて、定期的に資金繰りやあるいは事業再生計画の進捗の状況などをモニタリングし取締役会に報告するなど、リスク管理体制をしいているところでございます。 その上で、一般的に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変などを伴いますので、支援期間が長期にわたり不確実性が高いということ、そして、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまずに、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要がございます。 ＲＥＶＩＣにおいては、責任あるリスク管理体制の下で、組織全体の財務健全性を確保した上で、ちゅうちょすることなく災害支援に取り組んでもらいたいというふうに考えてございます。”
“引き続き、ＲＥＶＩＣが様々な地域の関係者と密接に連携しながら、効果的に支援を行うように促してまいりたいというふうに考えております。”
“まず、伊東委員から大船渡市への寄附について御紹介いただきましたが、被災地を思う思いに、大変心から敬意を払いたいというふうに思います。 その上で、被災地域の復興に向けてなりわい再建支援を効果的に行うためには、私ども、ＲＥＶＩＣのような公的主体と民間金融機関等がそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが極めて重要であると考えております。 例えば、被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってこられた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割を果たしていただきたいと思っております。 他方で、ＲＥＶＩＣにおいては、被災事業者や、事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者の皆様と調整をしながら、事業者にとっての最善の再建計画を策定するですとか、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資あるいは債務免除を伴う債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援するなど、民間金融機関等が単独では取り組み難い支援を一体的に提供する役割が求められていると考えております。”
“理想的な最後の姿という御質問でございましたけれども、そういう意味では、相当程度大きな自然災害が起きたとしても、なおそれを、しっかりと事業者支援や地方創生に、地域の金融機関、特に民間の金融機関等が取り組んでいけるような、それだけ民間の取組が進展をしており、なおかつＲＥＶＩＣが現に手を置いた、取り組んでいる取組が全て円満に終了したというような事態があれば、我々はある意味安心をして、この組織については役割を終えたという判断ができるということだと思います。”
“ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るため事業再生支援等を行うことを目的としておりますが、一方で、事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野ということを先ほど申し上げたとおりです。その結果、民業圧迫とかそういうことにならぬように時限組織とされてきた経緯があります。 こうした点を踏まえると、国内の各地域において、地域の特色や実情を踏まえながら、それぞれの地域の民間金融機関等が大規模災害時を含め自律的に事業者支援や地方創生に取り組んでいく環境が実現をすれば、ＲＥＶＩＣはその役割を終えることが適当であると考えております。 他方、現時点において、能登半島地震からの復興に向けた取組や、次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。”
“これらの措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。”
“まず冒頭、本法案の改正はタイムリーだという御評価を賜りまして、誠にありがとうございます。大変心強く思った次第でございます。 現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされております。これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたということでございます。 しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中で、ＲＥＶＩＣによる被災地域の、まさに委員御指摘のなりわい再建支援、これの政策的必要性が一層高まっているということがあり、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められるという状況になってございます。 このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に、被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとしております。”
“委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣが財産をきちっと適正に管理をしていくべきということは当然必要なことでございますが、一方で、本当に被災地に寄り添った支援をしていくという意味では、ＲＥＶＩＣの資産が、毀損という言い方がいいのか分かりませんけれども、そういう事態に至ることも全く否定はできないという中で、どうやってバランスを取っていくかということだと思っています。 基本的な考え方を御説明をすると、これは、将来的に民間出資の損失を出しちゃいけないという思いで寄り添うという立場からすれば、少し、なかなか控えめな対応をした結果、災害支援が十分に行えない、あるいは、それをちゅうちょするような事態があるというのは望ましくないという意味での考え方でやっているところでありますので、これについて言えば、それ以外の分野についてはおのずとちょっと考え方も違うかもしれません。その辺もきちっと整理をしながら、財産を適正に管理していくという考え方で臨んでいくということだろうと理解をしております。”
“その上で、本法案においては業務の期限の延長幅を十五年としているのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるほか、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされて、長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。”
“ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るために事業再生支援等を行うことを目的としておりますが、一方で、事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございます。 というので、これもちょっと分かりやすく言うと、民業圧迫とかいうことにならないように、ＲＥＶＩＣはそういう意味で控えめに時限組織とされてきた経緯があり、そういう分野で民間の取組が進展することを期待をしているということがベースにございます。 その上で、こうした点を踏まえると、国内の各地域において、地域の特色や実情を踏まえながら、それぞれの地域の民間金融機関等が大規模災害時を含め自律的に事業者支援や地方創生に取り組んでいく環境が実現することを我々は期待をしており、それがすれば、ＲＥＶＩＣはその役割を終えるということが適当であるというふうに考えております。 一方で、現時点においては、能登半島地震からの復興に向けた取組や、委員御指摘のとおりで、次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。”
“本法案では、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められていることを踏まえ、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を位置づけることとしております。 こうした趣旨に基づく改正であるため、新たに法文に規定する大規模な災害について、具体的な定義を設け、特定の規模又は特定の態様の災害に限って支援対象とするというようなことはしておりませんが、自然災害以外の災害によって被害を受けた事業者についても、事業者にニーズがあり、また、ＲＥＶＩＣが取り組む金融スキームによる支援が最適であるような場合にはＲＥＶＩＣの支援対象になり得ると考えているというのが役所が書いてくれた答弁で、分かりづらいんですが、先生がお尋ねの、道路陥没のような災害も含まれるのかというのは、答えはイエスということでございます。”
“被災地域においては、地域を被災前よりも活性化し、持続可能とすべく、様々な課題を総合的に克服する創造的復興が求められておりますので、ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせ総力で、災害支援にとどまらない総合的な地域経済活性化支援に一体的に取り組んでいくこと、これが小森議員や馳知事始め関係者の方々の御尽力と相まって能登半島地震の被災地域の皆様の生活となりわいの一刻も早い再建につながることを、心から期待をしております。”
“小森議員におかれては、被災地域の復興のために馳知事始め関係者の皆様とともに日々奮闘されていることに心から敬意を払いたいと思います。 委員御指摘のとおり、私としても、ＲＥＶＩＣや、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドが、被災事業者支援の切り札の一つとして、地域の将来も見据えながらなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要であると考えております。 ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じて、大規模災害に際して復興ファンドを運営をし被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生などについても知識経験を培ってきております。”
“その上で、日米協議において、私から、米国の関税措置は極めて遺憾であるということ、そして、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、一連の関税措置の見直しを強く申し入れているところでございます。 我が国としては、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。”
“福重委員と認識を完全に共有させていただきます。 これまで二回実施した日米協議では、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、御指摘のとおり、認識を極力そろえていくということで全力を挙げているところでございます。 例えば、両国間の貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができております。さらに、今後事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を五月中旬以降集中的に実施すべく日程調整していくことでも一致をしております。事務レベルのやり取りを継続しつつ、次回の閣僚級協議に向けて調整中ということであります。 また、米国への情報発信についてもお尋ねがございました。全く御指摘のとおりでありまして、日本企業による投資は五年連続で第一位となるなど、米国の地域経済の活性化に我が国がどれだけ貢献をしているか、こうした貢献や日米経済関係の重要性について、在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけなどを通じて、米国内における理解の醸成に努めてきております。”
“まず、これも繰り返しになるところはありますが、自動車・自動車部品あるいは鉄鋼、アルミ、それから一〇％の相互関税を含め、全てについて我々も遺憾であるということは伝え、一連の関税措置は見直してくれ、撤回してくれということをきちっと先方に伝えてあります。 その上で、いろいろな議論になりますが、なかなか外交上のやり取り、詳細は申し上げられないんですけれども、前回でいえば百三十分にわたって意見の応酬をしているわけでありまして、その間、お互いの立場を説明しているだけで、なかなかそれだけの時間がたつということはないということも是非御理解いただきたいと思います。 私どもとしては、申し上げた立場を譲ることなく、米側に対していろいろな話をさせていただいているということであります。”
“しかしながら、今までの二回やった協議において、もう三時間以上やっているわけですけれども、先方から安全保障の話というのは全く持ち出されていないわけです。 そのときに、わざわざ我々の側から、今後も対象にならないでしょうかと聞くようなことはしないわけでありまして、その辺については、万が一出てきた場合についても、私の今お考えを申し上げておけば、これは、安全保障については関税とか通商の問題と違って理屈や物差しというのが全く別であると私自身は理解をしていますので、この場で安全保障の協議をするということにはならないものと考えております。”
“まず、交渉事でありますので、相手方が何かを言うということについては、それは我々が全て予想できるものではもちろんありません。（発言する者あり）”
“まず、為替と安全保障についてお尋ねがありましたので、為替のお話から始めますと、これについては、総理がトランプ大統領と首脳会談をし、共同声明を発表されたその際の会見で、為替については引き続き加藤大臣とベッセント長官の間で話をするということになっております。その扱いがずっと続いているということだと私は理解をいたします。加えて、安全保障についても、為替と同様に議論にはなっておりません。”
“まず、先ほど総理からお話しした内容ですけれども、基本的に我々は、自動車・自動車部品、それから鉄鋼、アルミの分野別関税と、それから一〇％の相互関税を含め、全てについて遺憾であるということを明確に先方に伝え、一連の関税措置について見直しを求めている。そのポジションに変わりがないということは再確認をしておきたいと思います。 加えて、御指摘の報道については承知をしております。大豆、トウモロコシの輸入拡大を提言したと報道されている、報道については承知しておりますが、先般の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りでありますので、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、両国間の貿易の拡大、そういったものについて、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を深めることができたと考えております。 今後の協議の内容について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、政府一丸となって引き続き最優先かつ全力で取り組んでまいります。”
“第二に、機構の支援基準について、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。 第三に、機構による再生支援決定等の期限については令和二十三年三月三十一日まで、機構の業務の完了期限については令和二十八年三月三十一日まで、それぞれ、十五年間延長することとしております。 第四に、機構が被災事業者に対する支援に積極的に貢献できるようにするため、機構が解散した場合における残余財産の分配に関する規定を整備することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。”
“ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 自然災害が頻発する中、これまでの災害から得られた教訓を踏まえて、次なる大規模災害への備えを強化していくことが重要な政策課題であります。 株式会社地域経済活性化支援機構は、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風第十九号等による災害に際して復興ファンドの運営を担い、被災地域の経済の再建を支援してまいりました。 現在、機構は能登半島地震復興支援ファンドに参画し、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を進めております。 こうした中、次なる大規模災害も見据え、機構による被災事業者に対する支援に万全を期するため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、機構の目的として、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけることとしております。”
“お尋ねの今後の見通しなどについては、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、今回の協議結果も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇〕”
“仙田議員から、米国の関税措置に関する日米協議について、一問お尋ねがありました。 現地時間一日十六時四十分から約百三十分間、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施しました。四月十六日に続き二回目の協議でしたが、今回は非常に突っ込んだ話ができました。 協議において、私からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れました。 その上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進をすることができました。詳細は差し控えますが、例えば、両国間での貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等について、具体的な議論を深めることができました。米国側との間で、今後、事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を、五月中旬以降、集中的に実施すべく日程調整していくことで一致をし、現地時間の二日には事務レベルの協議を実施しました。”
“大阪・関西万博の跡地利用については、お答えする立場にはありませんが、大阪府及び大阪市において様々な検討がなされていると承知をしております。 防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきか等については、各自治体から寄せられている様々な御要望をしっかりと受け止めつつ、様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から適切に検討を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕”
“復旧復興に際しては、住宅やインフラの再建といったもののみならず、なりわいや地域コミュニティー、被災者の心のケアも含め、地域社会が再生するように取り組んでいく必要があると考えています。そのためには、議員御指摘のとおり、あらかじめ起こり得る被害を想定し、地域の特性を踏まえ、より良い復旧復興、ビルド・バック・ベターのための必要な対策を事前に講じておくことが重要と考えております。 防災庁では、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定促進など、本気の事前防災に取り組むこととしており、現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、様々な御意見をいただきながら、必要な組織の在り方について検討をしてまいります。 グリーンインフラの機能を盛り込んだ防災・減災と、ベイエリアが防災に果たす役割についてのお尋ねがありました。 委員御指摘のとおり、森林の力を活用し、景観なども生かしたグリーンインフラという考え方を取り入れ、自然が有する機能を防災・減災等に活用していくことは重要であると考えております。”
“嘉田由紀子議員から三問お尋ねをいただきました。 まず、防災庁における事前防災から復旧復興までの対応についてのお尋ねがありました。 委員御指摘のとおり、事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応について、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応をしていくことが重要と考えております。 このため、令和八年度中に設置する防災庁では、一連の災害対策の司令塔としての機能を担うため、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえる予定であり、現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、専門家の御意見をいただきながら、体制の在り方等について検討を深めてまいります。 また、防災庁設置までの間もできることから取り組む所存であり、今回の法案において防災監を設置するとともに、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築することとしております。 地域条件に応じた復興シナリオの策定についてお尋ねがありました。”
“鬼木誠議員からお尋ねをいただきました。 防災庁の役割についてでございます。 令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とし、平時からの万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むことを想定をしております。 委員御指摘のとおり、被災自治体を支援することは極めて重要であり、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築する予定であり、防災庁もそうした体制を引き継いでいきたいと考えております。 また、新地方創生交付金により、自治体におけるトイレカー等の資機材の導入を支援するほか、国による迅速なプッシュ型支援を可能とするため、全国で分散備蓄を進めることとしております。専門家の御意見もいただきながら、被災自治体への支援の強化など、防災庁の設置に向けた検討を深めてまいります。（拍手） ─────────────”
“やり取りの中身についてはちょっと我々触れたくないので、差し控えさせていただきますけれども、きちんと米側に、これについて、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有しているということについては繰り返し伝えてきておりますので、当然伝わっているというふうに理解をしております。”
“今般の協議の中における議論の詳細については控えたいと思いますが、今般の米国政府による一連の関税措置について、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有している、こうした我が国の立場については、米国政府に繰り返し伝えてきているところであります。 繰り返しになりますけれども、議論の更なる詳細、外交上のやり取りなので、つまびらかにすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き、米国政府に対し、措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国政府と緊密に協議を進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていく所存でございます。”
“今回の協議で私から米国側に申し上げているのは、今回の米国の関税措置が極めて遺憾であるということ、加えて、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について私どもの考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたということであります。 委員の御指摘でありますが、交渉のやり方にはいろいろあるわけでありまして、戦略とか手のうちとか、そういう類いのことに当たるものだと思いますので、今の御質問についても答弁を差し控えますが、米国の関税措置に関する今後の対応については、今回の協議も踏まえつつ、委員の御指摘ももちろんいろいろ考えさせていただきながら、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて取り組んでまいりたいと思います。”
“まず、御指摘のトランプ大統領のＳＮＳにおける発信は承知をしておりますが、発信の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 加えて、逆に、交渉の場でもし先方から何か出てきた話は、これは交渉事ですから、相手が持ち出した話を何も受け止めず無視するということはあり得ないんですけれども、しかしながら、実際にどんな交渉になるか、今後まだ分かりません、相手がこれから何を言うか分かりませんので、そういう点も含めて差し控えさせていただきたいのと。 あと、政府としては、先週の米国の関税措置に関する日米協議も踏まえつつ、次回の協議に向けて、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくというのが申し上げられる最大限かなというふうに思います。”
“どういう話をしていくかというのは、ちょっと交渉の中身なので、それについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。”
“具体的な話はちょっとお話ししづらいですけれども、特に今のボウリングテストというような話があったという記憶は私にはありません。”
“今、災害の事態対処と災害対策基本法を始めとする重要な法律改正を心から信頼をする坂井大臣にやっていただいているところでありますが、今般の法律案は、能登半島地震の教訓や有識者会議において取りまとめられた報告書等も踏まえて、速やかに法制上の措置が必要なものについて、坂井大臣の下で取りまとめ、国会に提出したものでございます。 委員御指摘のとおり、今般の法律案は防災庁設置に向けたまさに土台となるものでありまして、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において様々な意見をいただいているところでありますが、避難所外のものも含む被災者の福祉的支援の充実でありますとか、ＮＰＯ、ボランティア団体等の登録制度の創設でありますとか、今般の法律案の内容も含め更なる災害対応力の強化ができるように、坂井大臣とよく連携しながら、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。”
“現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、国際的連携に関する観点も含めて様々な御意見をいただいておりますので、そういったものを踏まえ、委員の今日の御指摘もいただきながら、必要な組織の在り方について検討してまいります。”
“委員御指摘のとおり、国際的連携の推進は重要であります。石破総理が我が国を世界に冠たる防災大国にするとおっしゃっているとおり、災害大国である我が国がその経験や開発あるいは実装した技術などを世界と共有をして国際展開を図ること、これは本当に一番大事な人命を救うということで、国際社会への大変大きな貢献にしていく必要があるというふうに考えております。 これまでも、平成二十七年、二〇一五年に国連が採択した仙台防災枠組で、このとき私は実は防災副大臣で、山谷えり子防災大臣の下でこの会議に参加したわけですが、我が国がその取りまとめや推進で中心的な役割を果たしました。強靱化とか、あと、ビルド・バック・ベターという言い方ですけれども、よりよい復興に向けての考え方をまとめる、そういった日本発の考え方を発信をし、その後も国連と連携してその推進を図ってきております。 また、日・ＡＳＥＡＮ防災閣僚会議などの多国間の防災協力の枠組みに参画するなど、防災分野における国際的な取組に積極的に関わってきているところでございまして、防災庁の組織づくりに当たり、今後一層重要になるというふうに考えております。”
“委員の本日の御指摘も大変ありがたい貴重なものでございますし、それ以外にも、アドバイザーの様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制がどのようなものかという観点から、適切に検討を進めていきたいと思います。”
“東日本大震災など様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承し、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。 防災庁の具体的な組織の在り方については、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議で御議論いただいており、組織における災害経験や知見の継承の観点も含め、担うべき業務や組織体制など、しっかり検討してまいりたいと考えております。 その上で、防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきか等について、これは本当に皆さん大変な熱意で手を挙げていただいていまして、委員御指摘のように、災害経験のあるところは、うちには知見がある、ノウハウがある、シンボル的な存在だとおっしゃり、大変な説得力もある一方で、バックアップ機能でしょう、それは災害が今までなかったところがいいんです、そういうセールスの仕方もちょっとあって、両方ごもっともだなと思うので、バランスよく、最終的に、どこで災害が起きようが、あるいは南海トラフのように、千七百以上ある市町村のうち七、八百が被災市町村になることが想定できているようなものに対応するのにどうしたらいいかとか、ありとあらゆる場合を想定して、しっかり決めていきたいと思います。”
“全くもって委員御指摘のとおりだというふうに思います。少なくとも、これが立ち上がったときに、どういう根拠で、どういう基準で選んだのか、それが客観性があって公平なものだったかというのは、間違いなくこれは検証されるべきものであるし、それに堪えるやり方をしていかなきゃいけないと思っています。 令和八年度中の設置に向けて今準備を進めている防災庁ですが、強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方等については、専門家から御意見をいただくために、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。 防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきかとか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのように進めていくべきか等について、まさに委員御指摘の点も踏まえて、既に相当な意見をいただいていますけれども、これから様々な御意見、御提案を更に賜りながら、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から適切に検討を進め、冒頭に申し上げたような方向でしっかり結論を出したいというふうに考えております。”
“小熊委員、防災についていつも関心を持って御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 その上で、防災に関する専任の大臣を置くこととしております省庁の創設は、長らく、これは小熊委員御案内のとおりですけれども、知事会を始め地方自治体の皆様からそろって御要望をいただいており、ようやくお応えできるものです。 直近では、委員御指摘の兵庫県以外にも、富山県とか、これまでに五団体から直接私が御要望をいただいております。そのほか、報道等では、誘致に向けて声を上げている自治体も多数あると承知をしております。 各自治体からは、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと、過去の災害対応などを含めて積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な熱い御要望が寄せられるものと認識をしておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。”
“現在、これは政府参考人からも紹介しましたとおり、南海トラフ地震や首都直下地震等を想定し、関係省庁や自治体、インフラ事業者、企業等と連携した訓練も行っており、平時から顔の見える関係の構築に努めているところではあります。 現在開催しているアドバイザー会議においても、災害対応に当たる関係者が共通の行動原則を学ぶことができるようにするなど、人材育成に向けた取組を強化すべきといった御意見をいただいており、現に、アドバイザー会議の場で、防災大学校をつくれというようなお話も出たりしています。消防大学校あり、海上保安大学校あり、そういう類いの、危機に備えるための。一つの考え方だと思いますし、じゃ、それは教育機関なのか、先生おっしゃるように、訓練、連携といったようなものを徹底的に取組をするための機関にするのか。 そういうことも含め、引き続き様々な御意見、御提案を賜りながら、そしてまた、先生から御指摘いただいた今日の議論もしっかり踏まえながら、幅広い防災人材の育成や有効な訓練の実施に必要な体制も含め、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えます。”
“先ほどから御質問いただいている内容は防災庁の設置ということなので、私の担務にも大いに関わるところだと思います。原子力災害の関係、これは複合災害を考えることは非常に大事でして、実際、我々、コロナの最中に災害が起きたときに、ウイルスを持ってくるというので、ボランティアがどこに行っても他地域から入ってもらえなくなったとか、特殊な事態に陥ります。 先生御指摘のとおり、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています。そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思います。 加えて、教育機関というお話がありました。令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。 委員御指摘のとおり、国の職員の育成に加え、自治体職員や民間の防災人材を育成し、災害対応に当たる関係機関の連携の強化を図ることも極めて重要です。”
“遅過ぎたとは思いますが、今やるべきだと。 これについては、併せて申し上げれば、知事会が、もう十年近くだと思いますが、ずっと、防災省の創設、専任の大臣がいる防災省ということは言い続けているのに、政府・与党としてお応えしてこなかったわけでして、私からすれば、当然必要だし、ようやくお応えできるものだという感覚を持っております。”
“数百人の規模で犠牲者が出る災害で、パンク寸前まで行く体制で、この間修正されましたけれども、今までは三十二万三千人が犠牲者になると言っていた南海トラフが二十九万八千人に改まりましたが、これから三十万人の犠牲者が出る災害を我々は迎え撃たないといけない。じゃ、本当に、数百人の規模で、パンク寸前になる体制で大丈夫かということは、私はやはり真剣に考えずにはいられないし、十年以上前から、防災省のようなものが必要だということは言ってきたつもりではあります。 その上で、防災省、単に定員、予算を増やすだけでいいのかという話でありますけれども、これについては、専任の大臣を置きたいということも一つあります。 それから、やはり法令も整備をして、指揮命令、まあ総合調整をする権限ですね、他省に対して指示あるいは勧告をする権限もつけた上で、関係省にそれを遵守する義務のようなものも課すとか、いろいろな意味で、事態対処の指揮命令、あるいは事前防災をやるときの指揮命令機能を強化をする。そういうことも含め、事前防災の取組もパワーアップするために、内閣府防災を防災庁にするいいタイミングだろうと思っております。”
“まず、防災をライフワークとする政治家は決して多くないと思うんですけれども、私はそれをやってきたつもりなんですが、先生はそのお一人だと思いますので、まず心から敬意を払います。 その上で、今おっしゃっていたことは、まさに我が国の問題そのものを指摘されているように思うんです。というのは、先生もよく御案内のことだと思いますけれども、内閣府防災の諸君に予算と人員は足りているかと聞きます、そうすると、まず間違いなく、もう十分いただいていますと。予算が成立したときに、足りなかったとは絶対言わない。それは、予算が成立したときに足りなきゃ、これは予算を出し直しという話になりかねないですし。やはりこれは、役所からすれば、我々政治家が決断しない限り、新しく役所をつくるんだ、あるいは予算、定員を倍にするような抜本的な、とても言い出せるものではないと思います。 私はずっと、災害が起きるたびに、どういう体制で何をやっているか見てきているつもりなので、先生もきっと薄々気づいておられると思いますけれども、事実上、パンクと言ったらこれはまた役所は認めないと思いますが、やはり、何か起きるたびにパンク寸前までは行く。”
“そういう意味では、本当に、ある意味少数精鋭で、しかしながら、これまでとは違う。今までは、数百名規模の犠牲者が出るような災害で事態対処がパンク寸前になり、そのたびに事前防災を中断していましたが、そういうことはないようにという体制をつくり、有事、平時の指揮命令機能、それから事前防災を進める体制というのをしっかりつくっていきたいというふうに思っております。”
“まず、つくる防災庁とＦＥＭＡ、特徴といいますか、両方に共通するところ、これについては、まず言えることは、ＦＥＭＡだけで何かやろうとするわけではない。 実は、災害対応をするときにはＦＥＭＡは司令塔機能を果たしますけれども、当然ながら、米国の場合、災害の復旧復興には軍隊、州軍が出てまいりますので、そういうものをしっかり統括しながら取り組んでいくという意味で、地方自治体に当たる部分の力もしっかりかりていく。連邦制と我が国の違いはありますけれども、中央とそれから現場、地方とがしっかり協力しながらやっていくという体制でありまして、我々も、今回そういうものをしっかりつくっていきたいというふうに思っております。 その上で、違うところといえば、これは明らかに規模と予算が違いまして、御案内の、もう先生一番よくお分かりと思いますが、七十三億の予算で百十人の定員でやってきました内閣府防災を、ようやく坂井大臣の下で、倍にする、百四十六億、二百二十名の定員ということにしましたが、ＦＥＭＡは桁がもう一つ、二つ違っているぐらいの組織であります。”