赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“これは大変重要な御指摘だと思います。 賃上げの流れを止めないと、特に実質賃金プラスを連続してしていくということについては、高市総理が目指す強い経済の実現に絶対に必要なことだと思いますので、気合を入れてやっていきたいと思っておりますが。 そういう意味で、まずメッセージは、これ、委員の先ほどの御指摘にも関係するんですが、石油の元売が卸価格決めるときに、毎週木曜日、前週と前々週の差を取って、上がっていたら機械的に上げるという商慣習に従っております。これは、不公平なように見えて、下げるときも実際機械的にやるので、まだ在庫が、調達価格高くても、もう下げるという行動をきちっとしているはずで、そこは検証いたしますが、一概に不公平なルールとは言えないんですけれども、それに基づいて、国民の多くの皆様がびっくりしたと、二十何円いきなりガソリン上がって、何てことだということで、本当に御不安とか生じたと思います。ただ、それについては、そういう商慣習によるものなので、補助金をしっかり入れましたから、百七十円に向けて確実に収束をしていくということ。”
“昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への周知、広報や、配送の増強や在庫の平準化に関する事業者への協力要請を行うといった取組を行いました。その結果、流通や販売の現場で品切れやガソリンスタンドにおける渋滞等の大きな混乱は発生しなかったものと承知をしております。”
“そこは、やはりこれ、各スタンドもそうでありますし、値決めをする方たちが、まだ調達価格が高い在庫が残っているという状態、その在庫がどうはけていくかというと、これはもう委員も御案内のとおりですが、私の地元なんかは過疎地域があり、在庫の回転、物すごく遅いわけです。都市部であれば、例えば長い列ができれば、もうあっという間に在庫がなくなるというようなことで、その値段の、何というか、在庫のはけ方に本当に違いがあるものですから、それぞれの値決めについて言うと、百七十円に収束はしていきますが、それに掛かる時間がやっぱり違っているということが出てくるということだと私は理解をしております。 御質問の趣旨にお答えできているといいと思いますが。”
“ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として、在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、そのタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいと思います。 ただ、全体を平均として見たときには、一般的にガソリンスタンドの在庫が一、二週間程度で入れ替わるとされているところでありますので、補助により価格が引き下げられた在庫に切り替わる期間を踏まえると、ガソリン小売価格の全国平均は、来週には百七十円程度に向けて低下をしていくと。百七十円というのは一応全国の平均でございますので、何か一気に全てのスタンドが入れ替わるというようなことではありませんので、強いて委員の御質問に答えるとすると、じわじわと下がっていくということかなというふうに考えております。”
“ガソリンを含む石油製品の価格は国際的な原油価格を反映するものであり、その原油価格は、中東情勢のみならず世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決定されるものと承知をしておりますので、今般の備蓄石油の放出がどの程度原油価格に影響を与えたかについてお答えすることは困難と考えますが、備蓄石油の放出発表前後で原油価格が下がる値動きをしたことは事実でございます。 いずれにせよ、政府としては、三月十九日木曜日から開始しているガソリンの燃料価格を抑制するための補助も含めて、国民生活に支障が生じないよう、政府としても万全の対策を実施していくこととしております。”
“まず、三月十一日水曜日の総理の御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、可能な限り早期に石油備蓄を放出する観点から、今月十六日月曜日、民間備蓄の水準引下げを実施をいたしました。 民間備蓄の水準引下げは、民間が保有している備蓄を活用可能とする措置でありまして、ここがポイントですけど、柔軟性や機動性に優れるため、初動対応として国家備蓄放出に先立って行ったと。その心は、民間の備蓄は事実上、もう委員御案内のとおりですが、ローリングになっていまして、石油精製しながら、備蓄自体は半分原油、半分例えば製品で持っているというようなことで、直ちに対応しやすいということがあります。 一方で、国家備蓄の方はもう原油のままで持っているので、精製しないと、これちょっと使い物になりませんので、そういう意味で、まず民間備蓄を先にやってもらってということであります。 引下げ幅については、三月末に予定していた国家備蓄の譲渡を行うまでに必要となる手続というのを考慮して十五日分に設定をしたところでございます。”
“引き続き、国民負担の抑制を図りつつ、制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。”
“再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき電気の需要家に御負担いただいているものであり、これはもう間違いなく国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度だと思います。 経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが本当に重要な課題であると考えておりますので、もうこれも委員御案内ですけど、これまで買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきております。また、地上設置型事業用太陽光については、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定をいたしました。 委員御指摘の来年度の賦課金単価については、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、御指摘の四・一八円ということになったわけでありますが、これまで行ってきた取組の結果、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるということも指摘をさせていただきたいと思います。その上で、現在の状況が継続すれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金は現在の水準前後で推移し、二〇三二年以降減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいます。”
“賃上げについては、私も、日米の関税交渉をやっているときも、とにかく賃上げのいい流れがここ数年来ている中で、その流れを絶対に止めるようなことがあってはならないという思いでやってきております。 そういう意味で、今般の中東情勢も緊迫化し、これまで官民挙げて推進をしてきた価格転嫁、取引適正化の取組が万が一にも後退するようなことがあってはならないという大変重要な時期に今来ていると思います。このため、関係業界団体及び各省庁、地方自治体に対して、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で取引対価を決定するなど、適切な価格転嫁に配慮するよう、要請文の発出に向けて関係省庁との最終的な調整を進めているところでございます。 近日中に強いメッセージですね、賃上げの流れを止めないように呼びかける強いメッセージ、近日中に発出できるよう調整を加速してまいりたいと思います。”
“補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。 委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、本当に重要でございます。 令和八年度の当初予算案では、価格転嫁、取引適正化の推進のため、三百三十名の取引Ｇメンによる取引実態の把握、あるいは取適法の厳正な執行のための書面調査、取引上の問題を抱える中小企業からの相談に応じる取引かけこみ寺の運営などに要する経費として、委員御指摘の合計約三十億円計上しています。 予算額は前年度比ほぼ横ばいでございますが、価格転嫁の重要性については十分承知をしているつもりですので、これらの取組の効果も踏まえながら、中小企業における価格転嫁、取引適正化の実現が行き渡るよう、必要な予算額を引き続き措置してまいりたいというふうに考えます。”
“これまでも、自動車産業適正取引ガイドラインや業界団体の自主行動計画を通じて関係業界に対する取組を促してきたということは申し上げたとおりで、より深い取引階層への更なる取組の浸透徹底が課題との声もいただいております。 こうした中で、ちょっと新しい取組として、自動車業界における各事業者の取組を棚卸しするとともに、素形材団体も含めて、関係者間で課題を共有し、解決に向けて取組を進める観点から、本年二月に、自動車製造事業者、部品製造事業者、素形材団体を交えた自動車サプライチェーン取引適正化会議を設置をいたしました。第一回が二月五日に開かれております。 まずは、この会議において、重要課題の一つである型取引について議論をする予定で、まさに委員御指摘の、ライフサイクル通じてコストがどうなるとか、この金型で何個作るのか見通しが立たぬとか、いろんなことを自由に闊達に議論をいただいて、本論点を皮切りに、こうした場での議論も通じて、自動車業界の取引適正化の一層の浸透に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えます。”
“自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。 経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を指摘をし、取引適正化に向けた関係業界の取組を促してきております。 日本自動車部品工業会が策定した自主行動計画でも、型の取引適正化を重点課題の一つと位置付けており、取引条件の事前協議の徹底や不要な型の速やかな廃棄、あるいは型の廃棄、保管に関する定期的な協議の実施といった課題を示し、自動車部品メーカーの更なる取組を促してきたところでございます。 引き続き、こうした取組の必要性をサプライチェーンに属する様々な取引階層に浸透させるべく、政府としても関係業界に取組を促してまいりたいと思います。”
“大変重要な御指摘だと思います。 国内の資源データについては、独立行政法人のＪＯＧＭＥＣが、平成十八年まで四十年以上にわたって、国内の鉱床が存在する可能性のある地域において地質構造を調べ、その結果を報告書としてまとめてきております。本報告書については、現在でもＪＯＧＭＥＣや国立国会図書館などで確認ができますが、委員の御指摘もございますので、今後の情報発信、共有については、企業のニーズも勘案し、検討してまいりたいと思います。”
“状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといったことを目的として鉱物の開発を行うといったような、公共の利益の増進に支障を及ぼすものでないことなど総合的に審査した上で許認可を行っています。 鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしています。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施や地元住民への説明を求めることとしておりまして、引き続き、法制度を厳格に運用し、我が国の貴重な資源の開発をしっかり、管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。”
“御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。 ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産される製品の一つで、御案内のとおり、全体を一〇〇とすると、ガソリンが三一とか、最後残る重油が一六で、その下に一％に満たないぐらいアスファルトというようなことでありまして、原油をきちっと確保しておけば何とか量的には足りるものという理解をしているということだと思います。 アスファルトは石油備蓄法上の備蓄対象となっておりませんが、原料となる原油については、我が国が、二〇二六年一月末時点で、先ほど事務方から話がありました国家備蓄百四十六日分のうち百四十一日分、あるいは民間備蓄九十六日分のうち約四十二日分を備蓄をしているところでございます。 引き続き、アスファルトも含め、国内外のサプライチェーン全体への影響を注視しつつ、原油の備蓄など石油の安定供給の確保に万全を期してまいりたいというふうに思います。”
“まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇二四年のＡＩへの民間投資額、千四百億円となっております。政府のＡＩ関連予算、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算合計で九千四百億円と。委員の御指摘に含まれていると思いますが、中国も米国も、これとはもう桁外れの予算を掛けてＡＩの開発に取り組んでいるところがございます。 やっぱり我が国も自分たちの強みを生かして何とか取り組んでいかなければならないと思っていまして、特にＡＩが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行する、委員がおっしゃったフィジカルＡＩについて、ＡＩロボット等の領域特化モデルの開発とか、あるいは、大変優れた製造業の現場があるのが我が国の強みですので、製造業等のデータ利活用の推進ですとか、あるいは、実はやっぱりピンチをチャンスにの部分もあって、超高齢社会の災害大国であることが我が国の特徴ですので、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、勝ち筋は、高齢者の皆様が多い、あるいは災害が多いということなので、そういった分野でのＡＩ活用など、多様なデータを扱うことが可能なマルチモーダル基盤モデルの開発に、そういった分野からつなげていきたいといったようなことで、早めに社会実装をして基盤データしっかり作り上げていくというような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“まず、原油は産地ごとに性状が異なるということで、民間事業者の皆様は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して、それぞれが最適な調達を行っているというのが基本的な考え方であります。 御指摘のアラスカ産原油の性状については、今事務方から御説明を申し上げましたが、既存の我が国の製油所において精製が可能ではあります。というのは、どちらかというと、設備というよりは、混ぜるとかそういうようなやり方で既存の設備で対応できる部分があり、実際に過去に輸入実績もございます。そういうことも踏まえながら対応していくということと、他方、性状の異なる原油を複数用いて効率よく精製するためには、供給源を多角化し、様々な性状の原油を用いるといいますか、調達してくる必要があるために、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしていくということになります。さらに、精製設備の対応も含め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討していくこととしております。”
“原油については、高市総理からトランプ大統領に対し、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくこと、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したいことをお伝えいただいたというのは申し上げたとおりであります。 シーレーンリスクがなく、運搬日数も短いアラスカ産の原油を始めとする競争力の高い米国原油の調達が随時進捗していくよう、米国関係者との間で緊密な協議を継続してまいりたいと思っております。”
“幾つかの質問飛ばされたんですが、うまくちょっとまとめてお答えしようかと思いますが。 今般の日米首脳会談において、エネルギーの安定供給の確保について一層強化することで一致をし、特に重要鉱物については、もう委員御案内と思いますが、三つの文書を日米両国政府で取りまとめました。ということがありますし、エネルギーの安定供給ということでいえば、米国産のエネルギーの生産拡大、日米で共に取り組む、あるいは我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したいというようなこともお伝え総理からいただいたところであります。 重要鉱物については、今般発出したその三つの文書のうちの一つでありますけれども、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートで具体的なプロジェクトを取りまとめており、例えば豪州のガリウム生産プロジェクトは、二〇二六年中の生産開始を目指しております。それ以外のプロジェクトも、今後、企業の取組状況を踏まえ、スケジュールが具体化されていく予定となっています。また、日本政府が支援してきたマレーシアの分離精製プラントからは、昨年の十月から既に重レアアースの輸入が始まっております。”
“レアアースの国内循環を推進することは、経済安全保障と経済成長に資する循環経済の実現に向けた重要な課題だと認識をしております。このため、令和八年度予算案においては、リサイクルしやすいような製品の生産に必要な設備投資への支援や、ＡＩ技術も活用した高度な選別技術の開発なども盛り込んでいるところでございます。 また、三月の六日に、国家戦略として循環経済の推進を図るべく、環境省を始め関係省庁が連携をして循環経済に関する関係閣僚会議が開催をされました。この中で、レアアースを含む重要鉱物の国内リサイクル基盤強化を盛り込んだ行動計画の策定を進めることとしており、今後、日本成長戦略にも反映されるという予定になっております。 引き続き、必要な予算の確保を含め、レアアースの国内循環のための取組を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。”
“委員の問題意識は、まさにおっしゃったように共有をさせていただきます。 その上で、私自身が、先ほど申し上げたように、高市総理から、世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえた対応方針取りまとめろという指示を受けておりますので、その点、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに思います。”
“まさに、委員のところにもいろんな声寄せられているというお話、今伺いましたが、私どもも、極力私どもから動いて情報取るように努力をしているところでございまして、こうした取組を通じて、企業の生産停止や倒産が起きないように全力で対応してまいりたいというふうに考えてございます。”
“生産活動に必要な様々な物資の安定供給は企業活動のまさに基盤であり、委員御指摘のとおり、そのサプライチェーンを維持強化することが本当に必要となっております。 まず、ネオジム、御指摘いただきましたけど、を含む、レアアースを含む重要鉱物については、特定国による輸出管理措置の影響を精査するとともに、豪州あるいはマレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行っています。 また、中東情勢についても、二十四日火曜日に開催された関係閣僚会議において、高市総理から、ナフサを始めとする石油関連製品について、世界の供給状況や国内在庫の量等を踏まえた対応方針を取りまとめるよう指示を私が受けております。関係省庁と連携しつつ、必要な対応を進めていきたいと思っています。 さらに、原油価格高騰等により厳しい事業環境にある中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、特別相談窓口を全国約千か所に設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けによる支援も実施をしております。”
“製造業において、高い専門性を有する人材は付加価値を生み出す源泉でございます。一般論として申し上げれば、委員御指摘のような企業の生産停止や倒産などを契機に人材に付随して技術が流出をし、我が国製造業の産業競争力が損なわれる可能性がございます。 そのため、経済産業省としては、事業再生や事業承継による取組を推進することに加えて、企業による主体的な技術流出対策を支援するため、技術流出対策ガイダンスを策定をし、全国の企業に対する普及啓発を行っているところでございます。引き続き、あらゆる手段を講じ、技術流出の防止を通じた産業競争力の維持向上にも努めてまいりたいと考えてございます。”
“特に首脳の日程等については私もなかなか関与できるものではございませんが、必ずしも直接会わなくても、今、例えばラトニック商務長官とはリモートの会議でも十分意見交換あるいは物事の決定ができる信頼関係を構築しておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、ベストと思える対応を取ってまいりたいというふうに考えます。”
“米国ホワイトハウスが米中首脳会談を五月の十四日、十五日に行う旨発表したことは、もう承知をいたしております。委員御指摘のとおりです。 まさに、米中両国は世界第一位、第二位の経済大国でありますので、その動向は我が国の経済にも大変大きな影響を及ぼし得るものと考えております。 予断を持って何かこうなるだろうということはとても申し上げられる状況にはございませんが、引き続き高い関心を持って注視をしていく必要があるというふうに考えております。”
“ここはもう委員も御案内のとおりでございますけれども、我が国も日頃から何もやっていないということでもなくて、徹底した省エネが大事ということは基本ベースとしてありまして、省エネ法に基づく規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する夏と冬には政府として省エネの取組を働きかけるとか、継続的に行ってきてはおります。 しかしながら、これも委員御案内と思いますが、ＩＥＡが石油需要削減策を提言する報告書を公表したり、その中にもまさに委員が御指摘になった省エネのための取組、こういったものが提言といいますか、取りまとめられているようなところもありますので、御指摘も踏まえ、各国の取組なども参考にしながら、どんな取組があり得るかということについては、これはしっかりエネルギーの調達先を多角化するとかいう取組と併せてやっていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。”
“こうした中で、現時点では我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識をしておりませんが、電気代とかも原油価格が上がってから二か月から四か月たつと影響が出得るというようなこともありますので、今後とも、状況を注視しつつ、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思いますし、委員御指摘の物価高対策も、状況を注視しながら臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えてございます。”
“原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保したところでございます。 中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難と考えますが、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視してまいりたいと思います。 また、化石燃料の多くを輸入に依存する我が国にとって徹底した省エネルギーの取組を行うことも重要であり、これまでも、規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する毎年夏と冬には政府として省エネルギーの取組の働きかけなどを継続的に行ってきております。”
“さらに、首脳間で、我が国、アジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をし、さらに、総理から我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨をお伝えをしたところであります。エネルギー供給源の多角化に向け、引き続き日米間で議論をしてまいります。 これらは、日本と米国が、さきの関税合意以降、特別なパートナーとして黄金時代を共に築き上げるためのまさにゲームチェンジとなる成果を追求しているという認識であります。引き続き、一連の成果の具体化に向けて、米国と、米側と緊密に連携をしてまいりたいと考えてございます。”
“それに対してアジアでは、もうガソリンスタンドに車の列ができ、石油製品の輸出を止めた国もあり、大変なことになっているんだという話をしたときに、大変有り難かったのは、やっぱりウクライナのあの状況になったときに、ヨーロッパは困っていると、私どもはさほどでもないというときに、アジアがやっぱり協力をして協調放出に合意をしたことのある意味お返しみたいな感じで今回はやっぱりまた協調放出ができたということがあるので、いい関係が築けているということは御報告を申し上げておきたいと思います。 加えて、今の御指摘ですが、今般の首脳会談では、日米政府の戦略的投資イニシアチブについて、今般新たに第二陣プロジェクトとして、委員御指摘の小型モジュール炉、ＳＭＲと二件の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの計三件を発表いたしました。 いずれのプロジェクトも、中小企業を含む日本企業にとって、関連設備、機器を供給することによる売上げの増加やビジネスの拡大が見込まれるとともに、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものでございます。”
“加田委員のせっかくの御指摘ですので、ＩＥＡの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。 これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、ＩＥＡでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ海峡に依存度高くないので、そんなに困っていないと。ある意味、協調放出に後ろ向きの国もあったということがあります。”
“そのため、経済産業省としては、豪州、マレーシア、フランスでのレアアースに係る鉱山開発や分離精製事業を始めとした資源供給源の多角化を通じて、企業にとって安定的な事業環境の構築に取り組みます。 その上で、経済安保推進法に基づく半導体や永久磁石などの特定重要物資に係る国内の設備投資支援や、令和八年度税制改正において創設が盛り込まれた大胆な投資促進税制など、あらゆる政策を活用することにより、国内生産基盤の整備を進め、強靱なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕”
“豊田真由子議員から、二問御質問をいただきました。 海外に立地する日本企業への支援についてお尋ねがありました。 グローバルに展開する日本企業は、東南アジアも含めた広大なグローバルサプライチェーンを形成しており、海外拠点において必要な物資や燃料を安定的に確保することは、企業活動の継続性の観点から非常に重要であります。 高市総理からは、先日開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、石油製品に係る世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえたサプライチェーンの対応方針を、私が中心となって取りまとめるよう指示を受けました。 関係省庁とも連携し、中東情勢がグローバルサプライチェーンに与える影響を把握しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、官民が一体となって、必要な対応を進めてまいります。 製造業などの国内回帰についてお尋ねがありました。 近年の我が国を取り巻く国際情勢に鑑みれば、国民の生活と経済活動を守るため、エネルギー安全保障の確保に加え、重要物資が特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンを強靱化する観点から、国内生産基盤の構築を進めることも重要です。”
“国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年十月十三日に閉幕した大阪・関西万博、その成果の検証とレガシー継承の具体策について、本年夏頃までに結論を得るよう検討を進めてまいります。また、横浜グリーンエクスポにつきましても、国土交通大臣及び農林水産大臣と協力をして、開催準備及び機運醸成に力を注いでまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“浜口委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“本年は、東日本大震災から十五年を迎えるとともに、第三期復興・創生期間が始まる節目の年です。次の五年間が福島復興の正念場であり、これまでの延長ではなく、創造的復興を実現しなければなりません。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの思いは変わりません。 福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は経済産業省の最重要課題です。三月十一日に福島県で開催された追悼式典にも現地で参加し、私自身が先頭に立って、現場主義を徹底し、福島の復興に最後まで責任を持って取り組んでいく決意を改めて胸に刻みました。 引き続き、安全かつ着実な廃炉とＡＬＰＳ処理水の海洋放出や、避難指示解除に向けた取組、事業、なりわいの再生や新産業の創出などに全力で取り組んでまいります。能登半島地震と豪雨災害からの復興についても、伝統産業を含めて被災した事業者のなりわいの再建を支援します。 以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面をしております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。”
“米国との間でも、重要鉱物のサプライチェーンを強靱化するため、具体的プロジェクトに関する協力や、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力等に合意しました。 さらに、あらゆる機会を捉えて、日本の製品、サービス、インフラの有志国への輸出に取り組むことも重要です。ＡＺＥＣの枠組みを活用した脱炭素技術の海外展開や、農林水産大臣とも協力した農林水産物や食品の需要拡大、輸出拡大を図ります。 こうした成長投資の促進、地域未来戦略の実現、日米戦略的投資イニシアチブの推進を一体的に図り、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるため、産業競争力強化法等の改正案を提出しました。 大胆な投資促進税制等による国内での高付加価値な成長投資の促進、事業活動の基盤となる産業用地の整備、産業の担い手が生活を営むために必要なエッセンシャルサービスの維持、確保、さらに、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を通じた財政基盤の強化による我が国企業の供給網の強靱化に取り組みます。 私のライフワークは防災です。福島や能登の復興に心血を注いで取り組んできました。”
“昨年の日米間の関税合意については、先週の日米首脳会談に合わせ、日米政府の戦略的投資イニシアチブに関して、小型モジュール炉の建設を含む三件のプロジェクトを発表しました。 特別なパートナーである日本と米国で、日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進に向けた取組を進めていきます。また、米国に対して、引き続き合意の着実な実施を求めるとともに、自動車等の産業への関税影響の緩和に取り組みます。 米国との経済関係を強固にするのと同時に、ＣＰＴＰＰやＡＰＥＣ、ＡＺＥＣ等の様々な枠組みを通じて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開します。グローバルサウスを含む新市場の開拓も一層推進していきます。 また、経済安全保障の観点からレアアースや半導体等の重要な物資のサプライチェーンを特定の国に過度に依存することのないよう、供給源の多角化や調達ルートの切替え支援等を進めてまいります。”
“重要なインフラである産業用地の確保を促進するとともに、地方の社会経済を支えるエッセンシャルサービスの持続性確保を図ってまいります。こうした地域経済の活性化に向けては、ＡＩの力を借りていくことも重要です。 強い地域経済を構築するためには、中小企業・小規模事業者の皆様が主役となります。ＡＸの推進は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜く、いわゆるリープフロッグのチャンスとなり得ます。 このチャンスを生かし、地方を中堅・中小企業のＡＸの始まりの場所としていきます。戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入などの変化に挑戦するとともに、賃上げをしっかり行い、人材確保に取り組む、こうした中堅・中小企業への積極的な支援を通じて、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現します。 具体的には、中小受託取引適正化法及び受託中小企業振興法の着実な執行や官公需での対策を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上のためのデジタル化、省力化支援、事業承継やＭアンドＡの環境整備に加え、プッシュ型の伴走支援にも取り組みます。”
“また、医療・介護分野でのデータ、ＡＩ活用を通じて、新たな製品、サービスの創出や現場の生産性向上を図ることで、国民の健康増進と持続可能な社会保障制度改革に貢献してまいります。 新技術立国・競争力強化の担当大臣として、技術で勝ってビジネスで負けると言われてきた我が国の弱みを完全に克服し、ＡＸを実現するため、スタートアップがアーリーやミドル、レイターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給を行うためのエコシステムの形成や、企業経営改革に向けた取組を具体化してまいります。 また、ＡＩ・先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ難易度が高い技術領域における研究開発について、思い切って予算を付けることに加えて、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進するための認定制度を創設する産業技術力強化法の改正案を提出いたしました。 高市内閣が推進する地域未来戦略の実現に向けて、関係省庁と連携し、大胆な投資策とインフラ整備を一体的に講じます。”
“官民連携投資を行う戦略分野及びサプライチェーンの強化を図る重要物資に重点を置き、大胆な投資促進や国際展開支援、人材育成、国際標準化等の総合支援策を講じ、官民の積極投資を引き出します。 経済産業省は、十七の戦略分野の全てに関係しており、その多くの分野で議論をリードすることが求められています。各ワーキンググループでの議論を通じて、目標、道筋、政策手段を明確にした官民投資ロードマップの策定に尽力してまいります。 その実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーションです。我が国は超高齢社会であり、多くの災害や福島第一原発の事故を経験しています。また、世界に誇れる製造業の現場もあります。高齢者のヘルスケア、災害対応、製造現場や福島第一原発の廃炉の現場で蓄積されたデータ、産業用ロボット等の技術基盤といった日本の強みを生かして構築されるフィジカルＡＩがＡＸを進めていく上での鍵となります。 現場にＡＩをいち早く社会実装し、世界に先駆けてフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築することで、日本の強みである現場力を生かして、世界をリードしてまいります。”
“さらに、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力、次世代型地熱、水素を始めとするＧＸ関連投資を推進するとともに、産業資源であるコンビナート跡地や地域の脱炭素電源を核に、新たな産業クラスターを形成するＧＸ戦略地域制度を通じて、支援と規制・制度改革を一体的に講じていきます。また、日本のエネルギー制約を抜本的に変え得るフュージョンエネルギーや次世代革新炉の早期の社会実装も目指します。 一方で、太陽光発電の導入に当たっては、安全、景観、自然環境等の観点にも配慮しなければなりません。設置に当たっての安全性の確認や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、使用済みパネルのリサイクル制度の創設など、環境大臣とも連携しながら、一連の規制、制度の導入及び適正化を進めます。 そして、電力の安定供給を根本から支えるため、大規模送電線、大規模電源の整備を促進する電気事業法の改正案を提出します。 高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を力強く推進し、強い経済を実現してまいります。”
“原油以外の中東依存度が高い、中東依存が高い製品についてもしっかり状況を注視してまいります。プラスチックを始めとする化学品の原料であるナフサは、現時点で直ちに需給上の問題は生じていませんが、あらゆる可能性を排除せずに、必要な対応を実施してまいります。 引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、資源供給源の多角化と国内外の資源開発を含めて、必要な対応を機動的に講じてまいります。 中東情勢を踏まえた我が国のエネルギー安全保障の確保に加えて、地域の理解や環境への配慮を前提として、脱炭素電源を最大限活用します。 柏崎刈羽原子力発電所を始め、安全性が確認された原子炉の再稼働を加速するとともに、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組みます。一方で、浜岡原子力発電所に関する不正事案については極めて重く受け止めています。電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しており、その結果も踏まえ、厳正に対処してまいります。”
“先週の日米首脳会談においても、原油の安定供給について、米国産原油の生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認するとともに、米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を高市総理からトランプ大統領にお伝えしました。 エネルギーの中東依存度が突出して高く、原油の調達をホルムズ海峡に依存した現状に鑑みれば、シーレーンリスクがなく、運搬日数も短くて済むアラスカ産の原油を調達することは、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めています。 あわせて、国民生活と経済活動を守るため、燃料油について緊急的な激変緩和措置を早急に実施することとしました。具体的には、燃料油価格激変緩和基金を活用し、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額の補助、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助します。今後、補助金の支給を開始した三月十九日以降、おおむね一、二週間掛け、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していきますが、状況を注視してまいります。国民の皆様には、ふだんどおりの給油をお願いしたいと思います。”
“第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応してまいります。 世界でもエネルギーの中東依存度が突出して高い我が国は、ホルムズ海峡を事実上通れない状況が続くことで、大きな影響が出始めています。三月十一日の高市総理の御指示を受け、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しつつ、我が国は先行して備蓄放出を決定しました。まずは、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準を十五日分、三月十六日から引き下げるとともに、当面一か月分の国家備蓄について、今週中にも放出を開始します。また、産油国共同備蓄の活用も開始します。”
“中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。 そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向上、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備により、中小企業が倒産を回避し、成長投資を行いやすい環境を整備し、稼ぐ力を取り戻していってほしいというふうに取り組んでいるところであります。 その上で、一時的に資金繰りに窮する事業者に対しては、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けや信用保証制度を通じた資金繰り支援などを講じていきます。それでもなお過重な債務に苦しむなど経営環境の厳しい中小企業に対しては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会による相談、助言等を通じた事業再生支援などを行ってまいります。 中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をして、適切に対応してまいりたいと思います。”
“原油の代替調達先については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡を迂回をするといいますか、代替ルートによる調達に加え、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや南米、それからカナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が現在、民間事業者と連携をしながら対応を進めているところであります。 また、御指摘のアラスカ産原油の調達という話ですが、報道は承知をしております。原油輸入先の多角化は長きにわたり取り組んできた課題でございまして、現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっております。しかしながら、今般の総理の訪米時に首脳間で何が議論されるかについて予断することは差し控えさせていただきます。”
“ただ、御指摘の地域別最低賃金の発効日については、全国の地方最低賃金審議会において、大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を労働者、使用者、公益委員の三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしておりますので、委員御指摘の、中小企業自身にとって人を確保するには賃上げ重要よというあれもありながら、一方で、使用者側とすると、大幅な引上げの場合にはちょっと待ってくれみたいなところもなきにしもあらずなので、その辺のバランスを取りながら各地域で適切に判断をいただいているというふうに認識をしております。”
“本当に大事な視点でありまして、中小企業・小規模事業者において、人材確保、最も重要な経営課題であるんですけど、これ、賃金の水準に物すごく関連をしております。ある県では、賃金水準低いと思われるともう県外に労働者が流出してしまって、それで人手不足で倒産みたいなことを本当におっしゃる経営者の方たちが多いので、重大な問題だと思います。 経済産業省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援、事業承継の取組を徹底しております。”