赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“我が国は、総合海洋政策本部で策定をした第四期の海洋基本計画に基づき、今御指摘のあった国際海底機構、ＩＳＡから権利を取得した公海鉱区での詳細資源量調査を進めております。また、ＩＳＡ理事会での公海での海洋鉱物資源の開発ルールの策定に向けた審議にも参画するなど、我が国としてもしっかりと取り組んでいるという認識でございます。 また、レアアース分離精製技術を持つ日本企業は存在しておりまして、鉱山で放射性物質の処理などを行えば国内でのレアアース分離精製事業も実施可能であるといったこともあります。 引き続き、国内事業の可能性も検討しながら、出資や助成金などを活用した支援を行い、レアアースの安定供給確保に取り組んでまいりたいと思います。”
“海洋資源開発については、今ちょっと司令塔がないというようなお話ではあったんですが、私どもとしては、内閣総理大臣、高市総理を本部長とする総合海洋政策本部において海洋基本計画を作成し、取組を進めておりまして、司令塔機能をしっかり総理に果たしていただいており、かつ、海洋基本計画に基づき、経産省において海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定し、各省のエネルギーや鉱物資源の開発に関する戦略の取りまとめをしております。 海洋資源開発庁の設立といったような問題点の御指摘については、その効果や設立に当たっての論点を相当検討する必要があると思います。資源、エネルギーの安全保障を確保するために、これまで以上に、高市本部長の下で政府一丸となって海洋資源開発の取組を進めていきたいというのが現時点での思いでございます。”
“データセンターの拡大に伴う電力需要の増加は重要な課題でありまして、経済産業省では、液浸技術を始めとする最先端の省エネ技術の開発支援や、省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求めて、規制を通じてデータセンターの省エネに取り組んでおります。 御指摘のコージェネレーションシステムですが、省エネに資する将来的な選択肢の一つとして経済産業省も期待はしております。現時点においては、データセンターの安定稼働に必要となる電力供給の安定性や経済合理性などの観点を踏まえて、個々の事業者の判断に委ねているというところでございます。”
“御党のお考えは承知をしているつもりであります。私どもも、先ほどから申し上げているとおり、責任あるエネルギー政策という意味では安定供給と脱炭素といったようなことを考えていかなければならないし、いろいろな意味で省エネとかそういうことも考えてまいります。 そんな中で、今おっしゃった点を踏まえた我が党のあるいは政府の議論ということでいえば、やはり太陽光発電なんかについて、今いろいろ地域との問題も生じている例もあり、具体的にコストが下がってきていることもあり、そういうことを考えたときには、地方に置く大型のそういう事業用の太陽光発電については、賦課金については見直していくということを考えたり、そういう意味で、私どもとしては、先ほどから申し上げているように、安定供給と脱炭素ということのバランスを取る中で、委員の御指摘なども踏まえながら、よいと思う方向を検討していくということだと思います。”
“せっかくのお尋ねですので若干具体的な話をすれば、今出てきていない中でいうと、例えばモザンビークからのＬＮＧの取得でありますとか、あるいは、政情が安定していてインフラが整っていますので、今、手元の資料だと六・九％という依存度ですけれども、アメリカ合衆国からのＬＮＧの輸入を更に増やすとか、少しでも強靱なサプライチェーンにするためにやれることはまだあると思いますので、おっしゃるように、確かにオーストラリアの依存がちょっと大きいところはありますので、そういうことを考えながら、引き続き、ＬＮＧの安定供給確保に必要な環境整備に取り組んでまいりたいと思います。”
“委員はかつて大阪ガスにおられたということで、私よりよっぽど問題意識が強くてよく考え抜かれているんだろうと思いますが。 御指摘のとおりで、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入は我が国の輸入量全体の六％ということで、御指摘のように、中東依存からは脱却をしているというところがあります。ただ、委員御指摘のとおり、ＬＮＧ供給源の多角化に向けた不断の取組は非常に重要でありまして、政府としては、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給などを通じ、様々な供給国からの調達が可能となるよう取り組んでおります。”
“いろいろなことが起こり得るわけで、なかなか想定できない事態もあるわけでありますが。 今、基本的な考え方としては、かつてあったように再エネか原発かというようなことではなくて、脱炭素電源を、それぞれ前提はありますけれども最大限活用する。原子力については安全性の確保と地域の理解ということでありますし、再エネについても、今特に、いろいろな議論がある中で地域の御理解というのは大事になってきていると思いますので、そういう前提条件をしっかり満たしながら脱炭素電源を最大限活用していくという意味では、先生がおっしゃった御趣旨に沿っていることかなというふうに考えております。”
“低いエネルギーの自給率や、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった課題は長らく問題になっておりまして、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくということが重要だと思っています。 また、第七次エネルギー基本計画に基づき、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネや原子力を最大限活用していくという方針で、第七次のエネルギー基本計画では、再エネに四割から五割、原発二割、火力が三割から四割といった電源構成を目指して政策を打っております。そういうこと全体が、安全性、安定供給、経済効率性あるいは環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めていくということにつながるんだと思っております。”
“済みません、確定的なお答えをするにはちょっとまだ御質問の内容がいろいろなことを含んでいると思うので。ただ、我が国としてやる努力は、まず備蓄を持っているということは当然ありますし、あるいはタンカーの航行についても、関係国と協力して安全を確保して、少しでも、きちっと予定されているとおり、計画どおり我が国に原油が運ばれてくるように努力をするということもありますし、その関係の関係国との外交の努力といったようなものもあると思います。 短期的、中期的にはそういったことをやらなきゃいけませんし、長期的あるいは中長期的という意味でいえば、やはり根本的なところは中東依存度を下げていく、あるいは化石燃料への依存度を下げていく。やれることは時間軸に沿っていろいろあると思いますので、そういう意味では、我々は考え得ること全てについて、最大限できる対応をやっていきたいというふうに考えております。”
“まず、私の渡米については、何か報道が出ているのは承知をしておりませんが、まだ決まったものではないということはちょっと申し上げておきたいと思います。 それで、委員が緊急のとおっしゃると、これはかなり広い概念でありまして、緊急というのは実際にどういう事態を想定をしておられるのかということをちょっとお尋ねをしたいと思うんですが。済みません、聞き返すような。ちょっと質問が曖昧な感じがいたしまして、緊急というのはどういう事態を想定して言っておられるんでしょうか。”
“今、手元に私の会見の記録を持っておりませんが、私が申し上げた趣旨は、当面予定がないと申し上げたつもりはなくて、あの制度の目的は価格の安定ということではなくて、安定供給が目的ですと。逆に言うと、一定の価格上昇があったら自動的に発動みたいなものではございませんという趣旨を申し上げたつもりなんですが。 その上で、現在、中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせ、ペルシャ湾内で待機するタンカーも、委員御指摘のとおり、現に存在をしていると承知をしています。 一方で、石油について申し上げれば、御案内のとおり、我が国は官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有し、これについては国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携して適時適切に対応していくという体制になっております。 現時点で事態が長期化した場合の影響について予断を持ったコメントをすることは、場合によっては国民の皆様を不必要に不安にさせることもありますし差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、まずは状況を注視しつつ、引き続き、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。”
“日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難だと思います、事態自体が今進行中でありますので。 先日、そういう状況を踏まえつつ、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、私からは、日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう経産省の幹部には指示をしたところであります。 引き続き、原油価格の動向、これは委員おっしゃるように、イランの今回の動きが始まる前と比べると一割以上やはり上がっているというのが現時点でありますが、それを通じた、エネルギー価格を始めとした物価への影響などを注視するとともに、関係国と密接に連携しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。”
“こうした取組に加えて、昨年末には、金融機関や支援機関等の密接な連携の下でのきめ細やかな支援に向けて、私や金融担当大臣から金融機関に対し要請をしており、引き続き、金融庁とも連携しながら、金融機関にＭアンドＡや事業承継支援に主体的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。”
“委員の問題意識を共有いたします。 やはり後継者がなかなか見つからなくて価値のある企業が非常に苦労しているようなこともありますし、何とかＭアンドＡ、事業承継を応援したいと思っている中で、金融機関は、地域の中小企業にとって最も身近な経営相談相手の一つであり、中小企業が安心してＭアンドＡを進めていくために連携し得る非常に有力なプレーヤーであるというふうに認識をしております。 経済産業省では、ＭアンドＡに関する相談窓口として、全国四十七都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しております。今後は、地域におけるＭアンドＡや事業承継の支援体制の強化を図っていくため、同センターにおいて、地域金融機関からの人材の受入れ、あるいはＭアンドＡ等に係る支援方法の習得を促すとともに、帰任後の連携強化を図っていくこととしています。”
“エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加え、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因がある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いにこしたことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが。 私どもが考える責任あるエネルギー政策ということでいうと、エネルギーコストに十分配慮しつつ、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を同時にやはり進めていくということが大事で、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥを実現するために、あらゆる政策を総動員していくということだと思います。具体的には、これまでも、徹底した省エネの推進や再エネの最大限の導入、あるいは安全性が確保された原子力の活用などに取り組んできたところであり、引き続き、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現してまいりたいと考えています。”
“御指摘の電気料金は大変重要な問題でありまして、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制などによる国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことは極めて重要です。 このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進めてまいりたいと考えております。”
“昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めているところでございます。その中で、原材料の価格高騰や入手困難といった調達面での影響を受けているという声についても承知をしております。 経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、削減、低減すべく、例えば、サプライチェーンの中下流に位置する事業者の方たちによる調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案にも盛り込んでおります。 引き続き、事業者との対話を続けて影響を注視しつつ、価格転嫁を含め、必要な措置の検討、取組を進めてまいります。”
“価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、中小企業の取引実態を適切に把握することが不可欠だと思います。 中小企業庁では、二〇一七年より取引Ｇメンの配置を進めており、当初の八十名から、現在では三百三十名に体制を拡充しております。その陣容で、年間一万件を超えるヒアリングを実施しております。 また、取引Ｇメンによる情報収集に加えて、四十七都道府県に設置された取引かけこみ寺を通じた年間一万件を超える相談対応、あるいは年二回の価格交渉促進月間における三十万社の中小企業に対するアンケート調査なども実施をしております。 取引Ｇメンの今後の体制については、今の御指摘の情報もありますので、これらの取組の効果と併せて、その辺、踏まえながら、より多くの中小企業における価格転嫁、取引適正化の実現につながるよう検討を重ねてまいりたいというふうに思います。”
“パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄や望ましい取引慣行の遵守などを宣言していただくものであり、より多くの企業に宣言していただくことが重要だという認識を共有をいたします。 現在、三千三百社を超える大企業に宣言をいただいておりますが、賃上げ促進税制見直し後も大企業の宣言が拡大していくよう、経団連を始めとする経済団体や業界団体への協力の呼びかけ、あるいは、補助金などにおいて宣言企業を優遇する取扱いの拡充に向けた関係省庁への働きかけ、さらには優良な宣言企業の表彰などの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。私から、日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう指示をしたところでございます。 委員御指摘の米国との連携は非常に重要だと思います。それも始め、関係国との連携協力について、これまでも、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略後に備蓄を協調して放出するなど、国際エネルギー機関、ＩＥＡの加盟国との協調行動を取ってきております。今回も、ＩＥＡとも連携をし、適時適切に対応していく体制を整えているところでございます。 また、物価高対策の観点としては、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行にも努めてまいりたいと思っております。”
“その上で、万が一のことが起きたときの備えをしていないということはこれはまたあり得ませんので、その備えとして、ＮＥＸＩが融資保証をつけ、それによって民間の金融機関のお金を借りたりするわけですが、万が一何か大きな穴が空いたときには、交付国債を現金化して、それで保険機能を果たすという意味であって、そういう意味では、額の根拠についても必要があれば御説明しますけれども、必要な程度であるけれども、決してそれは、何かこのプロジェクトをやることで大きなリスクをしょい込んだとか、そういうことを想定して、それが起きるだろうと思ってやっているわけではないことは、はっきり申し上げておきたいと思います。”
“御指摘の点も大変大事な点でありまして、交付国債というのは、これは、いざ事が起きたときに現金化するということなので、交付国債を手当てしただけで、日本で実際にキャッシュを何か用意したり、ＮＥＸＩにそれを入れたりということにはなっておりません。なので、基本的な考え方をまず定性的に申し上げれば、先ほども申し上げたように、法令上、収支相償という条件がかかっていますので、そこはまず大きな損害が出るようなことは想定をしていません。”
“それ以外も、御質問に応じて幾つか御説明をいたしますが、基本的に、リスクを最小にしながら、日本企業もきちっとメリットが得られるようにということを考えてつくったものでございます。”
“そのときに回収すべき元本、金利、融資保証料みたいなものは、それが取れるまでは、日米間、上がった利益を五〇、五〇で分けながら、その回収を急ぐ。なので、ＪＢＩＣとＮＥＸＩは、規模の大きな形で今までやってきた事業をやるということで事業が発展する部分があり、まさに委員御指摘のように、日本企業がそこに納入をする、あるいは、できた製品を全部買い取る契約を取り付けるとかそういうことで、日本企業にもメリットがある形にする。 今申し上げた中で、ＪＢＩＣやＮＥＸＩについて言えば、もちろん、私とラトニック商務長官の間で、日米の企業が決して損しないやり方をしようねということは中で常に言い合っていますが、ＪＢＩＣやＮＥＸＩ、融資の形で、出融資、融資保証の形で投資をしたものは必ず回収できるということを基本に考えていますし、また、それ以外にも、日本企業がこのプロジェクトに参加をすると、売上げが立つという形でいろいろなメリットが得られるというようなこと。”
“まず、五千五百億ドルの投資、額だけからして大き過ぎるとか、いろいろな御批判がある中で、私が本当に思って追求してきたことをきちっとフォローしていただいている感じがするので、大変、まずその点についてはありがたいことだなというふうに思います。 その上で、まさにおっしゃった点がポイントで、日本が不当に不利益を被ることなく、リスクを負うことなく実現をしていきたいということはベースにあります。だからこそ、委員はもうこれは当然御承知と思いますが、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書にルールが決めてありますけれども、その中で、法令に従うと。その法令の主要な点は、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償。要するに、大赤字が出るようなものはやってはいかぬよということが書いてある上に、日本の裨益ということが書いてあって、日本にメリットがあって、しかも大赤字は出さないものをやるということを、法令を守らなきゃいけないと書くだけでそれになってくるわけです。 その上で、利益についても、ＪＢＩＣとＮＥＸＩが通常のように出資、融資あるいは融資保証をします。”
“イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。 中小企業も含めた日本経済への影響については、繰り返しになりますが、現時点で予断を持って判断することは困難でございますが、原油価格の動向、それを通じた中小企業への影響などを注視してまいります。 これまでも、まさに委員御指摘のとおり、国際情勢や大規模な自然災害などによる不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け、あるいは、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点による経営相談など、まさに御指摘のあったような各種の支援を実施してまいりました。 引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、対応に万全を期してまいりたいと思います。”
“ただ、言えることは、恐らく委員が念頭に置いておられるエネルギー関係の、実際、安定供給をきちっと続けられるのかとか、それはエネルギーごとにどうかとか、いろいろな問題意識を持っておられると思いますが、個々に御質問いただけば、備蓄がどれぐらいあるとか、どういった方法で何とか安定供給を確保していこうと思っているとか、そういうことについてはお話ができるだろうと思います。 いずれにしても、大変大きな影響があり得る事態がイランで生じておりますので、それについて、影響をまずしっかり注視をし、その時々で分かっている状況について万全の対応をしていくということをやらせていただきたいというふうに思っております。”
“まず、冒頭申し上げておかなきゃいけないのは、我々は株価で一喜一憂することはしないということと、その水準についてコメントすることは控えていますので、その点は、今冒頭申し上げたことですが、私からコメントはいたしません。 その上で、今、イラン情勢について言えば、大統領も、どれぐらいの期間かかるか分からないということをおっしゃっています。四、五週間ということをベースとしておっしゃったようですが、それよりもかかるかもしれないしということもあります。また、ニュースを見ていると、相当攻撃が広範囲にわたっているので、中東の各国がまた反撃をするようなことも、どういう展開になるか分からないところがあります。 いろいろな意味で、今後どういうふうに情勢が展開していくのか自体がなかなか分からない中で、それについて、我が国にどういう影響を及ぼすかについては、正直、現時点においてコメントできるとは思えません。”
“ＩＧＰＩグループの冨山会長は、中学一年からの五十年以上のつき合いですので、よくそういった話もさせていただきます。 恐らく、先ほどおっしゃったこと、念頭に置かれたのは、日立が日立化成を、昭和電工ですか、現レゾナックですかね、に売った例ということだと思いますが、大変重要な考え方で、冨山会長が本に書いていたのは、両利きの経営というのを彼が日本に紹介したと思うんですけれども、要するに、稼げる部分でしっかり稼いで原資をつくった上で、片方で成長がすごく見込まれる分野にも投資をして、両方きちっとやっていくというのを両利きの経営と言っていたと思いますけれども、そういうことをしっかり追求をしていく。 それが、日本の企業は、得手不得手があるということでいえば、なかなか不得手な企業が多いということで、今まさにおっしゃったような考え方で、しっかりポートフォリオを、事業も、検討し尽くして、考え抜いて、何でキャッシュをつくるのか、それをどこに投じるのか、そういったことは本当にきちっとよく考えた上で経営をしてもらわないと、なかなかこれからの時代は厳しいということを思います。おっしゃるとおりだと思います。”
“それから、複数の提案がある場合は買収価格が高い提案を選ばないといけないなど、必ずしもそういう趣旨で我々は申し上げていないけれども、誤解されている可能性があると認識をしています。 こうした点については、経済産業省として実態調査を行っておりまして、誤解等が確認されれば正しい解釈を周知徹底してまいりたいと思っています。 これらの施策も含めて、経産省としては、企業による果敢な経営、大胆な成長投資を促すよう、様々な施策を講じてまいります。”
“フェアで迅速かつ果敢な経営判断をしやすい事業環境の整備の観点からは、会社法改正の御提案がありましたけれども、一つは、迅速で果敢という意味で、株主提案できる権利の要件の引上げをする、余り乱発されないようにということが一つでありますし、フェアという意味では、議決権行使を指図できる実質的な権限を持つ者を把握できる制度の創設といったようなものを今法制審議会で我々は提案をしております。委員の問題意識も踏まえて、法務省と調整をしていきたいと思います。 また、二〇二三年に策定した企業買収における行動指針も御指摘のような問題点があるやに聞いておりますが、アクティビストとかだけではなくて、これは責められたものばかりでもないと思いますけれども、場合によっては証券会社が高値で売ってくださいという強いお願いをする、そういった流れの中で、解釈として、例えば高い価格での買収提案は断れないとか、シナジーとか度外視して高いところに売ってしまえみたいなことはいいことかという話はありますね。”
“というのが魂の部分で、経済産業省としては、現在、金融庁の審議会において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードとも連動しながら、今申し上げたような意味での成長志向型、きちっとＲＯＩの高い事業を見極めて、その事業分野に、稼ぐ力も必要だし、稼いだ上でそこに投資していくことも必要だ、両方ちゃんとやってくださいという、実現に向けた検討を進めているところです。 具体的には、成長投資と株主還元のバランスで、今言ったようなことをやった上で、余力があれば株主還元も考えてくださいというのが取るべきバランスだと思うので、成長投資の拡大に向けて、企業と投資家が共有すべき内容を整理をした成長投資ガイダンス策定に向けた議論を進めてまいります。”
“日本企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてもなお低い水準にあります。株主還元に関しても、この十年間で大きく増加しているということです。 成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加えて、事業ポートフォリオの不断の見直しや、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。 やはり問題意識としては、企業に稼ぐ力をつけてもらう、稼いだら、しっかりとＲＯＩとかの高い事業に投資をしていく。ところが、見ていると、それを目利きをしてきちっとそういう事業を選び出して投資をするというよりは、どれに投資していいか分からない状況で、何となく、アクティビストに攻撃されると株主還元しちゃうみたいな感じのことも見受けられないでもないので、その辺を全部含めて、コーポレートガバナンスの中で、我々の思い、こういう企業に成長してほしいということをしっかり形にしていきたいと思います。”
“経済産業省関係の令和八年度予算の概要を御説明いたします。 国内では、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも六百兆円を超えるなど、明るい兆しが現れています。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。 そのため、本予算では、ＡＩ、半導体、ＧＸを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛り込んでいます。 また、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや、再エネ、原子力などの脱炭素電源の活用を進めてまいります。 さらに、中小企業の成長加速化に向け、ＡＩ、デジタル化などの生産性向上支援や価格転嫁を通じた賃上げの実現、事業承継、ＭアンドＡの後押しに取り組んでいきます。 これらの予算に加え、福島復興に着実に取り組むための施策なども含め、令和八年度予算では総額で三兆六百九十三億円を計上しています。 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。”
“また、ＧＸは、脱炭素への対応に加え、エネルギー安全保障や経済成長を同時実現するための取組であり、この取組の柱として、昨年、御指摘のＧＸ戦略地域制度を創設をいたしました。 具体的には、貴重な産業資源を有するコンビナートの活用ニーズや、再生可能エネルギーなどの脱炭素電力を利用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新しい産業クラスターを形成していく取組です。 本年二月十三日まで地域の公募を行い、委員の御地元も含めて、全国から多数の申請をいただきました。今後、外部有識者による厳正な審査を経て、夏頃にはＧＸ戦略地域を選定する予定です。 自治体の強いコミットメントを前提としつつ、選定地域に対しては、ＧＸ経済移行債などを活用した支援と国家戦略特区も活用した規制・制度改革を一体的に講じることで、世界に勝てる拠点の形成を目指してまいります。”
“二問まとめて聞かれましたので、お答えをいたします。 低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、御指摘の原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。 また、御指摘のとおり、原子力を長期的に利用していくためには、核燃料サイクルを始めとするバックエンドへの対応は重要な課題でございます。我が国は、一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、あるいは資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、この方針は第七次エネルギー基本計画においても明記をしております。 核燃料サイクルの確立に向け、特にその中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題でございます。同工場の竣工に向け、審査対応の進捗管理や必要な人材確保などについて、官民一体で責任を持って取り組んでいるところでございます。 このように、直面する課題を一つ一つ解決し、核燃料サイクルの確立に総力を挙げてまいります。”
“こうした取組を通じて、我が国で多様なセキュリティー事業者が生まれ、競争が働き、中小企業等にとって選択の幅の広がるようなエコシステムの構築を目指してまいります。”
“中小企業のサイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をする、名前はともかく、サイバーセキュリティお助け隊サービスについては、現在九千件を超える導入実績があるなど中小企業の間で普及が進んでいるが、中小企業に必要なセキュリティー対策は多様であり、セキュリティーサービスの選択の幅を広げていくことがまず必要だと思っています。 このため、平委員から頂戴した御提案も踏まえつつ、多様な事業者が参入するとともに、中小企業が自社に適したサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充を検討をいたします。 また、御指摘のとおり、我が国発のサイバーセキュリティー製品が生み出されるような環境を整備することも必要です。独立行政法人情報処理推進機構、おっしゃるＩＰＡでありますけれども、による、有望なスタートアップによるセキュリティー製品、サービスの調達、検証あるいは公表などなどを通じて、こうした製品の開発や活用が促進されるような取組を同時に進めてまいります。”
“加えて、賃上げに対応する中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長や生産性向上、省力化に向けた設備投資支援とか、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、商工会、商工会議所やよろず支援拠点等によるプッシュ型の伴走支援の体制強化、自治体における重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援の取組との連携など、あらゆる施策を総動員をして、しっかりと中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を強化していきたいと思っています。 このような取組を通じて、国民の皆様が、全ての国民の皆様が希望や誇りを抱けるような、物価上昇に負けない賃金上昇を実現をしてまいりたいと考えております。”
“お示しいただいた資料は、非常に意味があるものだと思います。企業の規模が有意にそこで働く人たちの給料と相関しているということであるので、企業の規模を大きくする努力、非常に応援しなければいけないと思いますし、一方で、規模が小さい企業に対しては特段の配慮をしていかないと、なかなか働いている全ての方たちが誇りや夢を持てるような状態にならないということは受け止めさせていただきました。 非正規雇用、自営業者、フリーランスを含む中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要です。 まずは、賃上げの原資を確保するために、フリーランス法などを定めて、フリーランスとの取引を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということをやってきております。その中の一例とすれば、本年一月に施行された取適法あるいは振興法等の着実な執行に努めていくということがあると思います。”
“現時点で申し上げられることは先ほど申し上げたつもりでありますが、基本的に、考え方としては、スマレジを導入すると対応が早くなるので、そこは最大限促進をしておきたいということと、あと、通常の消費税率をいじったときと同じで、伝票とかそれ以外の経費については事業者さんに負担をしていただくということで考えているということを申し上げた上で、国民会議の議論が進むに従って、我々、できる限りの万全の対応をしていきたいというふうに考えております。”
“今、経産省がやっている取組としては、中小企業向けに、いわゆるスマレジシステムを含むレジ関連システムなどの導入支援が可能な補助金として、令和七年度補正予算において三千四百億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化・ＡＩ導入補助金を措置しております。 取りあえず、スマレジシステムを含むものとして三千四百億円措置しておりまして、今、事業者さんの方から手が挙がれば、取りあえずそれで十分な手当てにはなっているだろうというふうに思います。 それ以外に、いろいろと伝票とかそういったシステムをつくるというような費用については、これは通常の消費税を、税率を変えたとき等と同様、事業者さんに負担してもらうということで考えてはおりますけれども、その辺も含めて、実際に国民会議で、消費税、どういう形になるのか決まれば、どれぐらいの費用が必要になるのかも当然確定してくると思うので、遅れることのないように、よく準備は整えた上で対応させていただきたいというふうに思います。”
“まず、スマレジでありますけれども、これは通常のレジと比べると機能が高いということで、基本的に、電子情報をやり取りをすることでいろいろなところとつながりながらいろいろなサービスを検討できるというようなものでもありますし、一方で、ソフトを入れ替えるだけで、消費税率が上がったようなときにすぐに対応ができるという意味で、そういう意味で、総理から私に指示があったのは、要は消費税を、税率を変えるようなときにレジの対応が時間がかかることが非常に障害になるということがありますので、このスマレジを少しでも多く普及をしておくことで、その対応にかかる時間を縮めたいという総理の御意向があるということだと理解をしております。”
“物づくり産業の国際競争力を強化するためにも、エネルギーコストの低減は重要な課題でございます。委員御指摘のとおりです。今後ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる点も御指摘のとおりで、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要です。 二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響によりＬＮＧや石炭などの輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっていました。こうした経験を通じ、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存を克服する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指すことの重要性が再確認されました。 このため、政府としては、これも委員御指摘の第七次エネルギー基本計画に基づいて、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進める方針です。引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、二〇四〇年度のエネルギーミックスの実現に向けて全力で取り組んでまいります。”
“政府としては、社会保険について、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めるとともに、賃上げが実現できるよう、中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援することが大切だと考えています。 中小企業に対しては、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施する事業主に対するキャリアアップ助成金など、政策目的に応じた助成金による支援を行っており、今後ともこうした支援には取り組んでまいります。 なお、中小企業に対して、社会保険料の事業主負担を公費で助成すべきという御党の御提案であると理解しておりますが、この点については、私ども繰り返し申し上げているとおり、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものであり、かつ、労働者を支えるための事業主の責任であるということを踏まえると、慎重な検討が必要であるという立場でございます。”
“再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているということで、これまでも、買取り価格の引下げなどにより、国民負担の抑制に努めてまいりました。 経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、調達価格等算定委員会がございます、において検証を行ってきたところです。この結果、地上設置型の事業用太陽光については、コストの低減状況などを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を行っていくという方針が取りまとめられています。 引き続き、他の再エネ電源含め、技術の進展状況等を踏まえ、国民負担の抑制を図りつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を進める観点から、支援の在り方について今後とも検討を続けてまいります。”
“現状においても、発電所の廃止に伴い発生する金属を含む電子機器の廃棄物については、各電気事業者において、廃棄物処理業者等と連携し、適切に処理、再資源化が進められていると承知をしております。 その上で、一般的に、電子機器廃棄物等からのレアメタル回収については、分別解体に要する手間や回収コストの課題を克服する必要があることから、まずは回収、選別技術の高度化や効率化を進めることが重要ということで、そういった方面での予算などを手当てしている。 経済産業省として、都市鉱山活用に向けた技術開発や事業環境整備を支援しつつ、発電所由来の資源の一層の有効利用についても、電力事業者などと連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“二問まとめてお答えをいたします。 まず、昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めております。先生の御示唆もあったので、先ほどの物づくりの組合、ＪＡＭからも伺ったところです。その中で、原材料の価格高騰や入手困難が起きているという声についても承知をしております。 経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、低減するための措置を講じております。具体的には、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算に盛り込んだところでございます。さらに、同志国とも連携した鉱山開発、製錬事業への出資、助成金支援などにより、供給源の多角化にも取り組んでおります。 引き続き、事業者の皆様との対話を続けるとともに、強靱なサプライチェーンの構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えます。 また、御指摘のとおり、資源制約が高まる中、国内で発生する廃棄物を都市鉱山として有効利用していくというのは、経済安全保障の観点から大変重要な視点であると思っています。”
“政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率を向上させる考えです。 このため、昨年十二月に改定をした、ＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略に基づき、次世代革新炉及びフュージョンエネルギーについては、委員御指摘のとおり、官民で一兆円以上の投資を進めていく方針です。その上で、できるだけ早期の社会実装を実現すべく、分野別投資戦略で示した官民投資を実現する具体的な投資促進策について、現在、関係省庁で議論を進めているところです。御案内のとおり、高市総理の定められた十七の戦略分野の一つを成すものであります。 夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップを取りまとめ、社会実装に向けた具体的な絵姿を示してまいりたいと考えております。”
“今、総理からも申し上げましたとおり、再生可能エネルギーについては、我々は、洋上風力なども含め、主力電源化、大変重要なエネルギー政策の柱であるというふうに思っております。 その上で、先ほど御指摘があった、昨年八月、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域について撤退を決定、公表しましたが、私どもも、昨年末に、撤退要因や影響の分析を行った上で、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行ったところです。 今後、海域ごとの公募に必要な具体的な条件設定などを進めつつ、関係者の意見も聞きながら、適切に再公募を実施してまいります。 加えて、脱炭素関連投資の促進を通じて地域の産業活性化を進めてまいります。昨年に、ＧＸ戦略地域制度を創設し、地域の公募を行ったところであり、同制度の下で、脱炭素電源を活用する産業団地の整備や、脱炭素電源の電源立地地域における産業集積に資する設備投資などを後押しし、しっかり再生可能エネルギーの活用を進めてまいります。”