赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 2,037 lines we hold for 赤澤亮正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 31 of 41.
“ただし、繰り返し申し上げているとおり、ゆっくり急ぐと私申し上げていますけれども、重要なのは日米双方にとって利益となる合意を実現することであり、早期に合意することを優先する余り日本の国益を損なうものであってはならないと思っています。 引き続き、一連の米国の関税措置の見直しを求めて、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。”
“各国の置かれた立場や状況は様々であります。もうこれは本当に委員もまた御案内のとおりなんですけど、米国との間には、我が国は日米貿易協定をもう既に結んでいますけれども、イギリスや中国はそういう状況にはないというところは、例えば一つ大きな状況の違いとしてあります。 繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況、本当様々ですので、米国との協議のスケジュールや合意の内容、それからタイミングなどが異なるのは自然なことであり、米国と第三国との協議について余り意識し過ぎることのないように、しっかりバイで国益を追求していきたいと。 いずれにせよ、日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということで、一回目の協議でもう一致をしておりますので、またさらに、今般の訪米においては、今後、六月のＧ７サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議していくこととなったところです。”
“我が国としては、引き続き、一連の米国の関税措置についてその見直しを求めて、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。”
“浜口委員はよく御案内の上で聞かれていると思うので、交渉事、パッケージとして全部がまとまったときに初めてお話しできるようなものですので、なかなか、部分部分、途中で評価というのは難しいところでありますが、米国時間の五月二十三日に、まずラトニック商務長官との間で約九十分、その後、グリア米国通商代表との間で約百二十分間、それぞれ会談を行いました。 その中で、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を行いました。ラトニック長官及びグリア通商代表との間で、米国による一連の関税措置について率直な議論を行うとともに、関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところであります。その上で、日米間では可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、双方の立場の一致に向けて更に調整を加速していくということを再確認をしたところでございます。今後、六月のＧ７サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議していくこととなっております。”
“日米協議における今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、論理的には、日本メーカーであれ米国メーカーであれ、米国で生産された自動車が我が国に輸出されれば、それは米国の対日貿易赤字の削減につながることになります。 一方で、武藤大臣がおっしゃったように、日本メーカーが海外において事業を展開することにより生じ得るその他の影響についても留意する必要があるというふうに考えております。 我が国としては、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、今後の交渉に取り組んでまいりたいと思います。”
“また、葬儀についても、私自身も、当時、亡くなられた御家族の顔も見れないとか、本当に痛ましい話、多数聞いており、心を痛めていたところでありますが、これについては、令和二年七月、厚生労働省等が新型コロナウイルス死亡者の葬儀、火葬等ガイドラインを策定し、以降、その当時において得られた科学的知見や様々な指摘踏まえて適宜改正をしてきたというふうに承知をしております。 政府としても、令和五年九月から令和六年六月にかけて政府行動計画の見直しのための推進会議を開催し、埋葬、火葬に関して有識者から、混乱が生じないよう統一的な処理方法を示すべき等の指摘をいただいたところで、令和六年八月に全面改定した政府行動計画ガイドラインによれば、納体袋については、アウターを開ければ顔を見ることができるようにインナーを透明なものとするなど、御遺族等が御遺体の顔を見ることができるように配慮すること等の記載が盛り込まれたところであります。 次の感染症危機に向けて、御遺族等の御意思、できる限り尊重しつつ、科学的知見に基づく感染症予防が徹底された埋葬、火葬できるように、関係省庁としっかり連携して対応していきたいと思います。”
“まず、子供のマスクについても、各省庁が実施した新型コロナ対策について、まずは実施省庁において検証と対策、実施されるべきものと考えますが、これについては、文科省が専門家の意見等を踏まえつつ、活動場面に応じた適切な対策講じるための考え方を適時適切に示してきたというふうに考えておりますけれども、小さな子供のマスク着用に関して、厚生労働省において、小児科学会や発達心理の有識者等からの御指摘、まあ先生の御指摘もあったと思います、踏まえて、二歳未満はマスク着用を推奨しないこととか、それ以外の就学前の子供についても一律には着用を求めないこと等についての考え方をお示ししてきたところであります。そのように承知をしております。 そういう意味で、こういったことも踏まえながら、令和六年七月の改定した政府行動計画において、適切な対応をしていくと、子供の発達、発育に関する影響への対応等を講ずるということが記載されているところであります。”
“人類にとっての未知の感染症というものに対して、最初から科学的知見などというものはない部分が非常に多いわけですね。それに対してどのように対応していくかといえば、その渦中にあっては、極力リスクの少ないように、国民の失われる命が少なくなるようにベストを尽くすということであります。 結果的に事後で検証したときに、あれは過剰だったんではないかというような検証は当然あり得て、重要だと思います。しかしながら、そのときに、実際にその渦中にあって過剰だったからそれが不適切なものだったかということについては、私はかなり丁寧な議論が必要ではなかろうかというふうに思います。 その上で、これ、子供のマスクと葬儀の方、両方おっしゃったんですけど、ちょっと本来二問で聞いていたので全部お答えすると結構長いんですが、ちょっとまとめて、じゃ、大くくりで。（発言する者あり）分かりました。”
“その中で、都道府県をまたぐ移動の自粛については、接触機会の減少に効果があった一方で、ワクチンや治療薬が広まった後においても要請する必要はなかったのではないかといった指摘をいただいております。 そういう意味で検証を進めているところでありまして、これを踏まえ、令和六年七月に改定した政府行動計画においては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策を切り替えること、あるいは、不要不急の外出や都道府県間の移動等の自粛を求める際には、それらの行動制限が早期の感染拡大防止に必要なものであること等について、可能な限り科学的根拠等に基づいて分かりやすく説明を行うこと等について記載を盛り込んだところであります。 政府としては、次なる感染症危機の際には、こうした検証あるいはそれに基づく対応を踏まえつつ、科学的知見に基づき、専門家の意見をしっかりと伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“まず、私の中学、高校の先輩でもあります尾身分科会の会長について言及いただきましたが、尾身会長は個人の資格でいろんなことをおっしゃっていることも承知をしておりますし、それについては、検証が足りていないところもある、更にやるべきことがあるというような御意見をお持ちであるということについては、私、そんなに不自然なことだと思いませんが、やはり、委員が今おっしゃったように、何も総括していない、何もしていないということについては、私はそれは当たらないのではないかというふうに思っております。 御指摘の都道府県をまたいだ移動制限について、これについては、人と人との接触機会を減らすことが感染症対策において重要であるという基本認識の下で、感染症の専門家の意見等を踏まえながら対応してきたものと承知をしておりまして、令和五年九月以降、推進会議において政府行動計画の改定について議論をする中で、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを含め、新型コロナ対策の振り返りを行ってきました。”
“以上のようなことを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策についての総括とそれに基づく対応策を講じていると考えておりまして、引き続き、関係省庁や地方自治体等とも連携しつつ、政府行動計画の取組の進捗状況のフォローアップや実践型訓練等を通じて、次の感染症危機に万全を期してまいりたいと考えております。”
“議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりと対応できる体制を構築していくことは極めて重要だと考えております。 政府としては、令和四年五月から六月にかけて、医療関係者、学識経験者等を構成員とする新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や医療提供体制等に係る課題を取りまとめました。これを踏まえて、感染症法や特措法等の改正を行ったり、統括庁、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳを創設するなどの組織体制の強化を実施したところです。 また、令和五年九月から、新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを実施し、平時の備えの不足や変化する状況への柔軟かつ機動的な対応等、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた主な課題を取りまとめました。これを踏まえ、令和六年七月に政府行動計画を初めて全面改定をしたところです。”
“まず、六月について申し上げれば、これは先日、二十三日だったですかね、電話会談で石破総理とトランプ大統領が話をされました。石破総理が六月中旬のＧ７でお目にかかることを楽しみにしていますというふうにおっしゃったところ、大統領からも、そうだね、楽しみだねというお返事があったということで、これは、現時点において両首脳が顔を合わせる可能性極めて高いなということは、ほぼ客観的な事実としてあるわけです。 それを踏まえて、交渉担当者としては、一つの節目ではあると、両首脳が必ずどうも会われる方向なので、それまでにどんな成果を求められるかというのは念頭には置かなきゃいけないとは思っております。 一方で、これ、マスコミの前でも私申し上げていることですので委員も御案内のことかと思いますが、交渉事というのは、一方的に期限を切っていつまでにまとめようと思うと、思った側がちょっとまとめるために譲歩しようかとか、ちょっと立場弱くなるところありますので、そこはやっぱり譲れない国益があるので、一定の節目は念頭に置きつつも、国益を譲らない交渉をしっかりやっていこうという考え方でございます。”
“その上で、今回の日米協議に限らず、外交上のやり取りの詳細については、その内容を明らかにすることにより相手国との今後の率直なやり取りに支障を来すおそれがありますし、結果的に交渉上不利益を被るなど我が国の国益を害するおそれがあること、詳細を明らかにすることに困難がある点は御理解いただきたいと思います。 また、更に申し上げれば、全てがパッケージとして最終的に合意が成立するか否かが重要であり、その成立前に一部分のみ切り取って国内でいろんな議論になったりということは、協議の見通しを見誤ることになりかねないし、また、ある意味で誤った期待を、あるいは誤った不安を広めてしまうようなことにもなりかねませんので、全てのパッケージが合意として実現してからお答えすることとさせていただきたいと考えております。”
“現在米国から課されている追加の関税ですね、これが我が国の経済に今大きな影響があることは本当に委員御指摘のとおりで、結果、国民の皆様が大いなる交渉についての期待とか不安抱えておられることについては、全く御指摘のとおりだと思っています。 その上で、今回の日米協議については、私から公開できる事項について、協議の進展に応じ、国会や記者会見の機会などを通じて丁寧に御説明し、国会や国民の皆様に御理解いただけるよう努めてきているつもりではございます。 そのボトムライン申し上げれば、やっぱり一連の米国の関税措置については遺憾であり、これの見直しを求めるということを強く先方に伝えるというポジションはずっと一貫をしているということでございます。大変御不安の多い点だと思うので、その点は申し上げるようにしております。”
“経済財政運営については、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組み、財政健全化の取組を後戻りさせない、あわせて、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられては、狭められてはならないとの考えの下、取り組んでおります。 こうした中、本年一月の内閣府の試算では、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示されたものの、二〇〇一年度にプライマリーバランスの目標を掲げて以降、最も赤字幅が縮小する見通しとなっており、これまでの経済財政運営の成果もあって、着実に財政状況は改善してきております。 他方、足下では、米国の通商政策による景気の不透明感や物価上昇の継続が見られており、こうした経済の状況やその財政への影響については十分に注視してまいりたいと考えております。 いずれにせよ、経済再生と財政健全化の両立の重要性は十分に認識しておりまして、引き続き、経済あっての財政という考えの下で経済運営に万全を期すとともに、歳出歳入両面の改革を継続をし、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を目指してまいります。”
“金利のある世界となる中で、経済再生と財政健全化の両立の取組、我が国財政に対する市場の信認を確保していく必要があるということは、委員の御指摘のとおりだと思います。 その上で、どのような政策を講じ、それをどのような財源で賄うかは、その時々の経済状況や講ずる政策の性質等を十分に踏まえる必要がございますが、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については、御指摘のとおり、安易に国債の発行に頼るのではなく、安定的な財源を確保することが重要と考えてございます。 今後とも、経済あっての財政の考え方に立ち、政策運営に万全を期してまいります。その下で、財政状況の改善も含め、力強く持続的に発展する、危機に強靱な経済財政をつくってまいりたいと考えております。”
“大切なことは、対応策が重複しているか否かというより、個々の国民の皆様の生活の実情や事業者の状況に応じ、ちゅうちょなく、臨機応変かつ機動的に具体的な対策を取っていくということだと考えます。 政府として、引き続き、米国の関税措置及び物価高が国内産業、経済や家計に与える影響を注視しつつ、万全の対策を期してまいりたいと思います。”
“米国の関税措置については、我が国の産業、経済に影響を及ぼしかねないことを踏まえ、政府として、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところです。このパッケージに盛り込まれた施策を実行し、中小企業や輸出企業などのニーズに即した支援を進めてまいります。 また、物価高については、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが物価高対応の基本であり、急務と考えています。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできており、さらには、物価や国民生活の状況に応じて、備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援などの施策を追加してきております。 政策をない交ぜにすべきではないという委員の問題意識は理解をするものでございますが、米国の関税措置も物価高も、国民の皆様の生活あるいは事業者の生産活動、いずれにも大きな影響を及ぼし得るものであることから、対応策が一部重複するのはちょっとあり得ることかなというふうには考えております。”
“このような状況は、党派の壁を越えて、国を挙げて取り組むべき国難というべき状況であると考えており、現時点においてもその認識に変わりはございません。”
“世界のＧＤＰの約四分の一を占め、日本の輸出先の約二割を占めている米国による一連の関税措置は、私どもは遺憾であると見直しを強く求めているわけですが、我が国経済に対して、直接的にも間接的にも多大な影響を及ぼしかねないと考えております。また、一連の関税措置は、輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活にも影響を及ぼす可能性がございます。 まず、御案内のとおりですけれども、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミ、分野別関税は深刻でありまして、自動車産業は、我が国の基幹産業であり、裾野は非常に広いということであります。また、鉄鋼、アルミ産業も、多岐にわたる製品の基礎材料を提供していることなど、日本経済の屋台骨となる産業であり、その影響範囲は極めて幅広いと考えております。 さらに、相互関税は、もう既に我が国から米国への輸出品目全般に一〇％が追加的に課税されているほか、適用が一時停止されているとはいえ、今後、一四％の更なる上乗せ関税が課される可能性もあり、そのあり得べき影響を看過することはできないと考えています。”
“御指摘のとおりでありまして、米国には米国の国益はあるんでしょうが、当然のことながら我が国には我が国の国益がございます。それを毀損するような交渉はしないということは心がけているところでございます。”
“委員御指摘をいただいているとおりの面があり、私どもとしては、米国の追加の関税措置、これについては遺憾であり、一連の関税措置の見直しを求めるということを強く申し入れ続けているところであります。 その上で、重要な交渉相手国といいますか、世界のＧＤＰの四分の一を占め、日本の輸出の二割を占める米国であります。経済関係を発展させるということは両国にとってメリットがあることでありまして、両国間の貿易の拡大でありますとか、非関税措置とか、経済安全保障面での協力とか、我が国にとってプラスになるような内容も含めて今協議をしているところでありまして、何か一方的に譲るというような協議をしているというものではないということは御理解賜りたいと思います。”
“繰り返し申し上げているように、農業を犠牲にするような交渉はしないということで、政府一丸となって交渉しているということでありますし、また、加えて、一つ追加させていただけば、私は、一回目の訪米の際に、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えをトランプ大統領に伝達をしております。その日米双方の経済の中に、当然ながら、農は国の基と言われる農業が含まれており、それを犠牲にするような交渉はしないということは政府の共通認識となっているところでございます。”
“委員御指摘の報道については承知をしております。 その上で、総理と私の間で、米国の関税措置に関する日米協議の今後の対応について、具体的な検討状況をつまびらかにすることは困難でありますが、農は国の基であり、農業を犠牲にするようなことは考えていない、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくという認識といいますか方針は共有しているところでありまして、そのように今後とも取り組んでまいりたいと思っております。”
“お尋ねですので更に具体的に申し上げれば、半導体については、半導体、半導体製造装置等の輸入について四月一日に調査を開始したと承知をしておりますし、米国商務省が医薬品、医薬品原料等の輸入について四月一日にやはり調査を開始したことを承知しております。更に申し上げれば、米国商務省が航空機やエンジン、同部品の輸入について五月一日に調査を開始したと承知をしております。 ということで、米国の今後の対応については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、措置の具体的な内容、我が国に与える影響について十分に注視をし、出次第、精査しつつ、適切に対応していかなければならないというふうに承知をしております。”
“私が申し上げたのは、その米国政府が今、医薬品でありますとか半導体とかについて大統領令によって調査を行っているというふうに承知をしております。過去の例から見て、その調査が一定の成果が出た後に米国政府が新しい関税に関する措置を打ち出すということはあったので、そういうこともあるかもしれませんという趣旨で私は申し上げたということでございます。”
“事務的な協議については、前回の二回目の協議の翌日から実際始まっているところでありまして、いろんなやり取りを続けてございます。 その協議の進捗状況などを見ながら、なおかつ、こちらが申し入れている日程なども含めて米側と現在まだ協議中でございまして、その点についてはまだ申し上げられる状況にございません。”
“前回の二回目の協議で、五月中旬以降に集中的に協議をするという方向で共通認識を持ったわけでありますが、具体的な日程についてはまだ調整中でございまして、現在申し上げられる状況にはございません。”
“田村まみ議員から賃上げ支援策の議論における公益通報者保護法の活用の検討についてお尋ねがありました。 例えば、独占禁止法、下請法、最低賃金法などは、その違反が賃上げの阻害要因となり得るものと承知をしているところでございます。 これらの法律違反について公益通報がなされた場合、その通報者が公益通報者保護法に基づき適切に保護されなければならないことは、賃上げ支援策の議論の中でその活用を検討するまでもなく、もちろんのことであるというふうに考えてございます。（拍手） ─────────────”
“今回の交渉について、緒方委員にかなりいろいろ気にしていただいているということであります。 それで、まず、我が国として、農業を犠牲にするような交渉をする気は全くないということで、守るべきものは守り、言うべきことは言って、しっかり交渉したい。その上で、日米がウィン・ウィンになるようなものを実現をしたいと思っております。 そのことは申し上げた上で、今の御懸念についてはそんなに気になさらなくていいと思いますけれども、しかしながら、御議論については、いつもながら、外交関係、精緻な議論をされておるということで、よく認識をしておきたいと思います。”
“私、決して選挙は強くなくて、今日、地元の北栄町議会の人たちは、さっき鼻で笑っていたと思いますけれども。 おっしゃること、委員の御指摘を踏まえつつ、考えなきゃいけないと思います。外交交渉上の手のうちを明かすわけにもいきませんので、余り詳細はお話しできませんが、他国との協議に当たって、相手国の関心や国内事情をよく把握した上で、戦略的に取り組む必要があるということは全く共有をいたします。 その上で、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するために、全力で協議に取り組んでいく必要があるということは言うまでもありません。 繰り返しになりますが、委員の御指摘をしっかり踏まえつつ、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。”
“その上で、日米間では、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について私どもは協議を行っており、そして、米国の関税措置は極めて遺憾であり、一連の関税措置の見直しを強く求めているところでありまして、我が国としては、少なくとも、これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいきたいと思っています。”
“米国時間の八日、米国と英国との間の貿易合意が発表されたことは承知をしております。 ただ、米国と第三国の間の協議について逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、各国の置かれた立場や状況は様々であります。米国との協議のスケジュールや合意の内容及びタイミング等が異なるのは自然なことであると考えております。 加えて、事務方が用意したものにはありませんけれども、緒方委員なのでちょっと申し上げておくと、やはり我が国は、まさに委員がずっと今日議論されている日米貿易協定をもう結んだ国であります。少なくとも、私は、米英の間にそういうものが今あるとは思っておりません。あるとは認識しておりません。 いろいろな意味で事情が本当に違うので、それはベースになるのかと言われれば、やはり各国それぞれ事情があり、合意の内容、タイミング等が異なるのは自然なことだというのが、申し上げられる最大のところだと思います。”
“そのカナダが今、五十一番目の州になれとか言われているわけでありますから。 米国とのいろいろな交渉においては、今、各国がそれなりにやはり問題意識を持ち、目標を定め、それぞれ努力していることであって、少なくとも、第三国との関係で我が国が外交を評価する気はないんですが、私どもとしては、日米貿易協定についても、大いに意義があり、両国の経済発展を図る上で一定の効果を発揮してきているという評価をしております。”
“私どもの公式の立場は、今般の米国政府による一連の関税措置については、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有していると考えておりまして、この立場を米国政府に繰り返し伝え、措置の見直しを強く求めているところでございます。”
“外交官御出身の緒方委員らしい御質問だと思います。しっかりお答えしたいと思います。 今般の米国政府による一連の関税措置については、私どもは、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有しているという立場であります。同盟国ですから、いろいろなことがあったときに、あなたは間違っているとか、違反だという言い方ではなくて、懸念、心配だよということをお伝えするやり方というのは私は十分あると思っていまして、こうした我が国の立場については米国政府に繰り返し伝え、措置の見直しを強く求めてきているところであります。 その上で、委員の御質問にお答えをいたしますが、御指摘の米国の関税措置に関する日米協議は、私どもとしては、日米貿易協定第六条に規定する協議だとは思っておりません。四月七日に行われた日米首脳電話会談で行われたやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し行うこととなったものであると考えておりまして、したがって、御指摘の日米協議は、日米貿易協定の枠組みの中で行われているものではないという認識でございます。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意をしてまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“その上で、残余財産の枠組みについてですけれども、制度の目的が、とにかく支援期間が割と長期にわたり不確実性が高い中で、支援の第一の目的は収益確保ではなくて被災地域の経済再建だ、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援をやっていくんだということで、言い方は難しいですけれども、損失が立つ場合があることはもう想定をしているということになります。 政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、民間に御迷惑をかけちゃいけないというような、民間出資の損失を過度に意識し過ぎて災害支援をちゅうちょするようなことがあっては全く制度の趣旨に反しますので、そういった意味で、こういった考え方の下で、政府出資より民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備をしておくという考え方であります。 こうした措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。”
“まず、一点、先ほどの支援基準告示についてコメントをちょっとさせていただきたく。 これは、先ほど政府参考人からお話ししたとおり、個別のファンドごとに支援基準は作ってある、ただ、ここにあるものは、私の理解するところ、やはり災害が起きて即考えなきゃいけないことは、例えば人命最優先であるとか早く大きく構えろとか、そういう意味でいうと、これは、１は、関係者の総力を結集しろ、２は、お金がないから支援ができないと言うなというような、ある意味で一番災害が起きた直後に心構えとして持っていなきゃいけないものを、そういう意味では、プロ同士我々が考えて作っている部分でありまして、最低限これは言っておかなきゃいけないという意味でやって、個々にファンドごとに支援基準に必要なものがあれば、委員の御指摘などもいただきながら足りない部分を補って加速できるようにしていきたいと思いますが、基本そういう趣旨のものだと御理解を賜ればありがたいと思います。”
“本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つであります。 また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされ、長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。 なお、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援については、本日も繰り返し御指摘させていただいていますが、民間の取組の進展が期待される分野でございまして、ＲＥＶＩＣが時限組織とされた経緯がございます。一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲、これを妨げるおそれもあると考えております。このため、まず十五年延長して、それ以後については、その間の社会経済情勢の変化も踏まえまして、改めてしっかりと検討することが適切だと考えてございます。”
“ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、雇用機会の確保について本当にこれは努めているところで、事業者が事業再生計画の内容等について労働者の理解を得るべく丁寧な話合いを行うことを確保する、あるいは、事業者がやむを得ず一部事業から撤退する場合には、ＲＥＶＩＣは、その事業を引き受け継続する事業譲渡先が見つかるよう支援する、そういったことをしっかりやるように、雇用機会の確保に配慮して支援を行っているというふうに理解をしております。”
“まず、前提として申し上げておかなければならないのは、これは要するに、過大な債務を負い、支援を受ける事業者それぞれについて、その情報を出すのが義務だというようなおっしゃり方でしたけれども、それを逐一公表すれば、中小零細企業においては、風評、これを生むおそれがあるということで、支援を受けることをちゅうちょする、そういう中小零細企業者の皆様が多く出てくることが想定されますので、これは適当ではないというふうに考えております。そういう中で、情報公開にも限界があるということです。 支援決定当時の総従業員数は一万一千七百名という中で、事業再生計画等において希望退職募集等について記載していたものが六件、百四十名、これは御指摘のとおりであります。計画時においてこれはきちっと届けていただいておりますが、その後の実績については、少なくともこのＲＥＶＩＣの事業が終了した後については追っかけていないということになります。”
“その上で、どのような支援をしてきたのか、役割を果たしてきたのかということで、繰り返しになりますけれども、メインバンク単独では支援が難しい案件、複雑な債権者間の調整をしたり、あるいは、融資にとどまらず、出資や債務免除を伴う債権買取りあるいは専門家派遣等を組み合わせ、事業者をハンズオンで支援することなどが必要なものについて成果を上げてきておりまして、令和七年三月末までに十二件の事業再生支援決定を行うとともに、災害支援においても九のファンドに参画をしている、支援決定も八十一件行っているということで、一定の役割を果たしてきたものであるというふうに評価をしております。”
“加えて、九百三十六件の相談受付、九十六件について支援決定を行っている、これも少ないじゃないかという御指摘があったんですけれども、個別の事情を見ていくと、支援に至らなかった、多数あるそれの理由として、相談を重ねていくうちに、事業者自身や金融機関が自力による再生等、ＲＥＶＩＣの支援によらない選択をするケースでありますとか、事業者の財務状況がちょっと悪過ぎて、既に支援決定に至ることが困難となっていたケース、もろもろあります。ただ、そういう事情に応じて決定しているということでありまして、支援件数の多寡をもってＲＥＶＩＣの取組が不十分であると私どもは考えてはおりません。”
“まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。 そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っているということで、必ずしも件数だけを見て判断するのが正しいものとは思っておりません。”
“法案の目的としては、地域経済の再生の観点から中小企業の再生を目指していくということだと理解をしております。”
“支援基準の告示について言えば、まさに今回、今まで告示になかったものですから、中身を定めることで、必要な迅速な支援をするということとか、併せて必要な額のお金をしっかり積むとか、そういうことも含めてよりきちっと対応ができるように、内容を明確化するような基準を定めさせていただいて、そして、事業再生計画を形のあるというか実のあるものに作り上げていきたいという思いで取り組んでいるところでございます。”
“先ほど委員が、政府参考人の声がちょっと小さいということで確認的に言っていただいて、これからは中小零細もやるのかという声に対してうなずく感じで終わったんですが、私どもが申し上げたかったのは、もう既にこれまでも、八十一件の決めた支援決定の半数以上は総従業員数が五十名以下の事業者ということなので、これまでも中小零細もそれなりにやってきた、今後も力を入れてやっていきますという御趣旨をまず説明させていただいたということは申し上げておきたいと思います。 加えて、被災地域の復興に向けて、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底することが極めて重要でありまして、そのために、ＲＥＶＩＣについて、災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細やかに対応できるよう、そして、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関等と共同して復興ファンドを設立して支援を行う場合が多くなっております。”
“被災地域の経済の再生にはなりわい支援が非常に重要である、不可欠であるという御指摘は、全くそのとおりで、共有をいたします。 委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣが被災事業者に対して出融資等の資金支援を行うのは、今御指摘のあった、本当に重要である事業者のなりわいをしっかりと再建するためであります。 被災事業者の中には、支援期間中、先ほど政府参考人から話しましたコロナ禍が起きたとか、いろいろな経済社会情勢の変化で事業環境が大きく変化してしまう場合もございます。そうした場合にも、その時々において事業者に寄り添って柔軟な対応を行っていくことが極めて重要である点は、まさに今日この質疑で委員が明らかにしてくださったとおりでありまして、ＲＥＶＩＣにおいても、今後も引き続き、それぞれの被災事業者が置かれた環境を十分に踏まえて、事業者に寄り添った柔軟な対応をしてもらうことが極めて重要であるというふうに考えております。”